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産炭地域振興臨時措置法

【目次】
  昭和36・11・13・法律219号  
改正昭和40・5・20・法律 74号--
改正昭和41・6・30・法律 95号--
改正昭和42・6・1・法律 29号--
改正昭和42・6・30・法律 46号--
改正昭和43・5・17・法律 51号--
改正昭和46・3・30・法律 10号--
改正昭和47・4・1・法律 13号--
改正昭和47・6・10・法律 60号--
改正昭和51・3・31・法律  7号--
改正昭和55・5・30・法律 71号--
改正昭和56・5・15・法律 43号--
改正昭和58・5・16・法律 36号--
改正昭和58・12・2・法律 78号--
改正昭和63・5・6・法律 33号--
改正平成3・4・17・法律 32号--
改正平成6・6・29・法律 49号--
改正平成8・3・31・法律 23号--
改正平成11・7・16・法律 87号--
改正平成11・12・22・法律160号--(施行=平13年1月6日)
改正平成12・3・31・法律 16号--
改正平成12・3・31・法律 16号--
改正平成13・3・30・法律 14号--
改正平成14・12・11・法律146号--(施行前削除)
改正平成15・6・20・法律100号--
改正平成16・4・21・法律 35号--
失効附則第2項--(施行=平13年11月12日)
(目的)
第1条 この法律は、産炭地域における鉱工業等の急速かつ計画的な発展と石炭需要の安定的拡大を図ることを目的とする。
(産炭地域の範囲)
第2条 この法律において「産炭地域」とは、石炭鉱業の不況による疲弊の著しい石炭産出地域及びこれに隣接する地域のうち当該石炭産出地域における鉱工業等の振興と密接な関連を有する地域であつて、政令で定めるものをいう。
 経済産業大臣は、前項の政令の制定又は改廃の立案をしようとするときは、政令で定める審議会(以下「審議会」という。)の意見を聴かなければならない。
《改正》平11法160
(産炭地域振興基本計画)
第3条 経済産業大臣は、審議会の意見を聴いて、産炭地域について産炭地域振興基本計画(以下「基本計画」という。)を定めなければならない。
《改正》平11法160
 基本計画には、産炭地域における鉱工業等の振興に関する基本方針、産炭地域振興実施計画に関する地域の区分その他産炭地域振興実施計画の基本となるべき事項について定めるものとする。
 経済産業大臣は、基本計画を定めようとするときは、関係行政機関の長と協議しなければならない。
《改正》平11法160
 経済産業大臣は、基本計画を定めたときは、遅滞なく、その要旨を告示しなければならない。
《改正》平11法160
(産炭地域振興実施計画)
第4条 道県知事は、当該道県内の産炭地域について、基本計画に定める地域の区分ことに、基本計画の実施を図るため必要な産炭地域振興実施計画(以下(実施計画」という。)の案を作成し、これを経済産業大臣に提出しなければならない。
《改正》平11法160
 実施計画に定める事項は、次のとおりとする。
一 当該地域における鉱工業等の振興に関する基本方針
二 当該地域において振興すべき鉱工業等に関する事項
三 当該地域における石炭の需要の拡大に関する事項
四 当該地域における鉱工業等の振興による雇用の拡大に関する事項
五 当該地域における石炭鉱業に従事する労働者の職業の転換に関する事項
六 その他当該地域における鉱工業等の振興に関する重要事項
 道県知事は、実施計画の案を作成しようとするときは、あらかじめ、関係市町村長の意見を聴かなければならない。
 経済産業大臣は、第1項の規定により提出された案に基づき、審議会の意見を聴いて、実施計画を定めるものとする。
《改正》平11法160
 前条第3項及び第4項の規定は、実施計画について準用する。
(調査)
第5条 経済産業大臣は、あらかじめ調査をする地域、調査の方法その他調査に関する重要事項について審議会の意見を聴いて、基本計画及び実施計画を定めるため必要な事項についての調査を行うものとする。
《改正》平11法160
(地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置)
第6条 地方税法(昭和25年法律第226号)第6条の規定により、地方公共団体が、産炭地域のうち政令で定める地区内において製造の事業その他政令で定める事業の用に供する設備を新設し、又は増設した者について、その事業に対する事業税、その事業に係る建物若しくはその敷地である土地の取得に対する不動産取得税若しくはその事業に係る機械及び装置若しくはその事業に係る建物若しくはその敷地である土地に対する固定資産税を課さなかつた場合又はこれらの地方税に係る不均一の課税をした場合において、これらの措置が総務省令で定める場合に該当するものと認められるときは、地方交付税法(昭和25年法律第211号)第14条の規定による当該地方公共団体の各年度における基準財政収入額は、同条の規定にかかわらず、総務省令で定める方法によつて算定した当該地方公共団体の当該各年度分の減収額(事業税又は固定資産税に関するこれらの措置による減収額にあつては、これらの措置がされた最初の年度以降3箇年度におけるものに限る。)について同条の規定により当該地方公共団体の当該各年度における基準財政収入額に算入される額に相当する額を同条の規定による当該地方公共団体の当該各年度(これらの措置が総務省令で定める日以後において行われたときは、当該減収額について当該各年度の翌年度)における基準財政収入額となるべき額から控除した額とする。
《改正》平11法160
(施設の整備等)
第7条 国及び地方公共団体は、実施計画の円滑な実施を図るために必要な工場用地、道路、港湾施設、工業用水道その他の産業関連施設及び職業訓練を行なうための施設の整備の促進に努めるものとする。
第8条 国の行政機関の長又は道県知事は、産炭地域内の土地を前条に規定する施設の用に供するため農地法(昭和27年法律第229号)その他の法律の規定による許可その他の処分を求められたときは、当該地域内の鉱工業等の振興が促進されるよう配慮するものとする。
第9条 地方公共団体が実施計画の円滑な実施を図るために行う事業の実施に要する経費に充てるため起こす地方債については、法令の範囲内において、資金事情及び当該地方公共団体の財政状況が許す限り、特別の配慮をするものとする。
第10条 国は、産炭地域のうち政令で定める地区内において、関係道県が国から負担金若しくは補助金の交付を受けて行い、又は国が関係道県に負担金を課して行う事業のうち、次に掲げる施設の整備に係る事業(災害復旧に係るものを除く。)で政令で定めるものについて、政令で定めるところにより当該事業の種類ごとに算定した当該道府県の通常の負担額を超える負担額の支出の財源に充てるものとして、昭和40年度以降の各年度において当該道県が発行を許可された地方債で利率が年3分5厘を超えるものにつき、年4分5厘の率を乗じて得た額を限度として、昭和40年度以降の各年度において、当該地方債の当該年度分の利子支払額のうち、利率を年3分5度として計算して得た額を超える部分に相当する金額を当該道県に補給するものとする。
一 道路、港湾施設等の輸送施設
二 住宅
三 その他政令で定める主要な施設
第11条 前条に規定する地区内において、昭和40年度以降の各年度において関係市町村が国から負担金若しくは補助金の交付を受けて行い、又は国が関係市町村に負担金を課して行う事業のうち、次に掲げる施設の整備に係る事業(災害復旧に係るもの、当該事業に係る経費の全額を国が負担するもの及び当該事業に係る経費を当該市町村が負担しないものを除く。)で政令で定めるもの(以下「特定事業」という。)に係る経費に対する国の負担又は補助の割合(以下「国の負担割合」という。)は、次項に定めるところにより算定するものとする。
一 道路、港湾施設等の輸送施設
二 住宅
三 下水道
四 教育施設及び厚生施設
五 その他政令で定める主要な施設
 特定事業に係る経費に対する国の負担割合は、関係市町村ごとに当該特定事業に係る経費に対する通常の国の負担割合に、第1号の標準算式により算定した数(前条に規定する地区が第6条に規定する地区と重複する場合において当該重複する部分をその区域とする市町村にあつては、第1号の標準算式により算定した数又は第2号の特別算式により算定した数のうちいずれか大きい数。小数点以下2位未満は、切り上げるものとする。以下「引上率」という。)を乗じて算定するものとする。
一 標準算式
1+{0.25×(当該年度におけるすべての特定事業に係る当該市町村の負担額のうち、当該市町村の標準負担額をこえ、その2倍にいたるまでの額/当該市町村の標準負担額)}×{0.75+0.25×(0.72-当該市町村の財政力指数(財政力指数が0.72をこえるときは0.72/0.72-すべての関係市町村のうち財政力指数が最低の関係市町村の財政力指数)}
二 特別算式
1+{0.15×(当該年度におけるすべての特定事業に係る当該市町村の負担額のうち、当該市町村の標準負担額をこえ、その2倍にいたるまでの額/当該市町村の標準負担額)}×{0.75+0.25×(0.72-当該市町村の財政力指数(財政力指数が0.72をこえるときは0.72)/0.72-すべての関係市町村のうち財政力指数が最低の関係市町村の財政力指数)}
 前項各号の算式において、「当該市町村の標準負担額」とは、当該市町村の当該年度の地方交付税法第10条の規定により算定した普通交付税の額、同法第14条の規定により算定した基準財政収入額から同条の規定により算定した特別とん譲与税、自動車重量譲与税、航空機燃料譲与税、地方道路譲与税及び交通安全対策特別交付金(道路法(昭和27年法律第180号)第7条第3項の市にあつては、特別とん譲与税、自動車重量譲与税、航空機燃料譲与税、地方道路譲与税、石油ガス譲与税及び交通安全対策特別交付金。以下この項において同じ。)の収入見込額を控除した額の75分の100に相当する額並びに当該特別とん譲与税、自動車重量譲与税、航空機燃料譲与税、地方道路譲与税及び交通安全対策特別交付金の収入見込額の合算額に、前項第1号の標準算式にあつては100分の10、同項第2号の特別算式にあつては100分の6を乗じて得た額をいい、「財政力指数」とは、地方交付税法第14条の規定により算定した基準財政収入額を同法第11条の規定により算定した基準財政需要額で除して得た数値で当該年度前3年度内の各年度に係るものを合算したものの3分の1の数値をいう。
 第2項の規定を適用した場合において、関係市町村の負担割合が100分の20未満となるときは、同項の規定にかかわらず、当該特定事業に係る経費に対する関係市町村の負担割合が100分の20となるように跨の負担割合を定める。
 経済産業大臣は、第2項に規定する引上率を算定し、特定事業に係る事務を所掌する各省各庁の長(財政法(昭和22年法律第34号)第20条第2項に規定する各省各庁の長をいう。)並びに関係道県知事及び関係市町村長に通知するものとする。
《改正》平11法160
第12条 関係市町村であつて地方財政再建促進特別措置法(昭和30年法律第195号)第3条第4項に規定する財政再建団体であるものに係る特定事業のうち、当該特定事業に係る経費について同法第17条の規定により算定した国の負担割合(以下この項において「地方財政再建促進特別措置法による国の負担割合」という。)が当該特定事業に係る経費について前条の規定により算定した国の負担割合(以下この項において「この法律による国の負担割合」という。)をこえるものについては、同条の規定にかかわらず、地方財政再建促進特別措置法第17条の規定を適用し、地方財政再建促進特別措置法による国の負担割合がこの法律による国の負担割合をこえないものについては、同条の規定にかかわらず、前条の規定を適用する。
 国は、前条の規定にかかわらず、北海道の区域における関係市町村に係る特定事業のうち、第1号に掲げる国の負担割合が第2号に掲げる国の負担割合をこえるものについては、第1号に掲げる国の負担割合により算定した額に相当する額を、同号に掲げる国の負担割合が第2号に掲げる国の負担割合をこえないものについては、同号に掲げる国の負担割合により算定した額に相当する額を負担し又は補助するものとする。
一 北海道の区域以外の区域における当該特定事業に相当する事業に係る経費に対する通常の国の負担割合に前条第2項の規定により当該市町村について算定した引上率を乗じて得た国の負担割合
二 北海道の区域における当該特定事業に係る経費に対する国の負担割合
 前条第4項の規定は、前項第1号に掲げる国の負担割合を算定する場合について準用する。
 前条第5項の規定は、国が第2項の規定により同項第1号に掲げる国の負担割合により算定した額に相当する額を負担し又は補助することとなる場合について準用する。この場合において、「各省各庁の長(財政法(昭和22年法律第34号)第20条第2項に規定する各省各庁の長をいう。)」とあるのは、「各省各庁の長(財政法(昭和22年法律第34号)第20条第2項に規定する各省各庁の長をいう。)及び北海道開発庁長官」と読み替えるものとする。
 新産業都市建設促進法等を廃止する法律(平成13年法律第14号。以下この項において「廃止法」という。)による廃止前の新産業都市建設促進法(昭和37年法律第117号)第10条の規定に基づいて国土交通大臣が同意した新産業都市建設基本計画又は廃止法による廃止前の工業整備特別地域整備促進法(昭和39年法律第146号)第3条の規定に基づいて国土交通大臣が同意した工業整備特別地域整備基本計画に基づいて第10条に規定する地区内において国、関係道県又は関係市町村が行う事業であつて、廃止法附則第4条の規定によりなおその効力を有することとされる旧新産業都市建設及び工業整備特別地域整備のための国の財政上の特別措置に関する法律(昭和40年法律第73号)第2条又は第3条若しくは第5条第2項の規定の適用を受けるものに関する第10条又は前条若しくは第2項の規定の適用については、政令で定める。
《改正》平11法087
《改正》平11法160
《改正》平13法014
第13条 港湾法(昭和25年法律第218号)第4条第1項の規定による港務局は、この法律の適用については地方公共団体とみなす。
 地方自治法(昭和22年法律第67号)第284条第2項の規定による一部事務組合、同条第3項の規定による広域連合、同法第298条第1項の規定による地方開発事業団及び港務局の行う事業についてこの法律を適用するために必要な事項は、政令で定める。
 第10条の規定による利子の補給及び第11条又は前条第2項の規定により通常の国の負担割合を超えて国が負担し又は補助することとなる額の交付に関し必要な事項は、政令で定める。
第13条の2 第10条に規定する地区内において、関係道県が臨時石炭鉱害復旧法(昭和27年法律第295号)第53条の規定により復旧費を負担して施行する復旧工事は、関係道県が国から補助金の交付を受けて行う事業とみなして、第10条の規定を適用する。
 第10条に規定する地区内において、関係市町村か臨時石炭鉱害復旧法第53条の規定により復旧費を負担して施行する復旧工事は、関係市町村が国から補助金の交付を受けて行う事業とみなして、第11条、前条第3項及び附則第2項ただし書の規定を適用する。この場合において、第11条第1項中「国の負担又は補助の割合(以下「国の負担割合」という。)」とあり、同条第2項及び第4項中「国の負担割合」とあるのは「新エネルギー・産業技術総合開発機構の負担の割合」と、前条第3項中「国の負担割合を超えて国が負担し又は補助する」とあるのは「新エネルギー・産業技術総合開発機構の負担割合を超えて新エネルギー・産業技術総合開発機構が負担する」と、附則第2項ただし書中「国の負担又は補助の割合」とあるのは「新エネルギー・産業技術総合開発機構の負担の割合」と、「国の負担金又は補助金」とあるのは「新エネルギー・産業技術総合開発槙構の負担金」とする。
第14条 政府は、実施計画の円滑な実施を図るため、実施計画に基づいて、鉱工業等を営む者に対し、技術的な助言、必要な資金の確保その他の援助に努めるものとする。
第15条 新エネルギー・産業技術総合開発機構は、実施計画に基づいて鉱工業等を営む者がその事業の用に供するために新エネルギー・産業技術総合開発機構の所有する鉱業施設の譲渡又は貸付けを求めたときは、経済産業省令で定めるところにより、その者に対し優先的に譲渡し、又は貸し付けることができる。
《改正》平11法160
附 則(抄)
(施行期日)
 この法律は、公布の日から施行する。
(この法律の失効)
 この法律は、この法律の施行後40年を経過した日に、その効力を失う。ただし、この法律の失効前に地方公共団体が第六条の規定により事業税、不動産取得税又は固定資産税について課税免除又は不均一課税をした場合における地方交付税法第十四条の規定による当該地方公共団体の基準財政収入額の算定については、なお従前の例により、昭和四十年度以降この法律の失効の日を含む年度の終了の日までに道県が発行を許可された地方債に係る利子の補給については、第十条、第十二条第五項及び第十三条の規定は平成二十二年度の終了の日まで、第十三条の二第一項の規定は平成十四年三月三十日まで、なおその効力を有し、市町村に係る特定の事業の経費に対する国の負担又は補助の割合の特例については、この法律の失効の日を含む年度の終了の日まで、この法律の失効の日を含む年度に係る国の負担金又は補助金については、当該年度の翌年度の終了の日まで、なお従前の例による。
 平成22年度の終了の日までの間において行われる利子の補給について前項ただし書の規定によりなおその効力を有することとされる第10条の規定を適用する場合においては、同条中「国は」とあるのは、「独立行政法人中小企業基盤整備機構は」とする。
《追加》平12法016
《改正》平16法035
《2項削除》平16法035
 附則第2項の規定にかかわらず、第11条から第13条までの規定は、この法律の失効の際現に第6条に規定する地区である地区のうち政令で定める地区内において平成13年度の終了の日までに着手した特定事業の経費に対する国の負担又は補助の割合の特例については平成18年度の終了の日まで、当該特定事業の経費に対する平成18年度に係る国の負担金又は補助金については平成19年度の終了の日まで、なおその効力を有する。この場合において、第11条第1項中「前条に規定する地区」とあるのは「附則第4項前段の政令で定める地区」と、同条第2項中「前条に規定する地区が第6条に規定する地区と」とあるのは「附則第4項前段の政令で定める地区が鉱工業等の急速かつ計画的な発展を図るために特定事業を特に促進すべきものとして経済産業大臣が定める地区と」と、第12条第5項中「第10条に規定する地区」とあるのは「附則第4項前段の政令で定める地区」とする。
《追加》平12法016
《改正》平11法160
《改正》平16法035