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大豆交付金暫定措置法

【目次】
  昭和36・11・9・法律201号  
改正昭和53・7・5・法律 87号--
改正昭和62・9・4・法律 85号--
改正平成11・7・16・法律 87号--
改正平成12・4・5・法律 35号--
廃止平成18・6・21・法律 88号--(施行=平19年4月1日)
《改題》平12省035・旧・大豆なたね交付金暫定措置法
(目的)
第1条 この法律は、大豆の輸入に関する事情の変化が国内産の大豆の価格に及ぼす影響に対処するため、国内産の大豆につき、販売の数量及び方法等を調整してその販売事業を行う生産者団体等を通じその生産者に交付金を交付する措置を講じて、その生産の確保と農家所得の安定とに資することを目的とする。
《改正》平12法035
(生産者団体等に対する交付金の交付)
第2条 政府は、予算の範囲内において、政令で定めるところにより、次に掲げる法人(以下「生産者団体等」という。)で大豆の販売の条件を有利にするため、第4条第1項又は第2項の規定による承認を受けた同条第1項の調整販売計画等に従い、大豆の集荷、保管又は販売の数量又は方法を調整して計画的かつ合理的にその販売事業を行うものに対し、交付金を交付することができる。
一 大豆の生産者がその直接又は間接の構成員の全部又は一部となつている農業協同組合又は農業協同組合連合会
二 大豆の集荷の業務を行う者がその直接又は間接の構成員の全部又は一部となつている法人(前号に掲げる者を除く。)
《改正》平12法035
 前項の交付金の金額は、生産者団体等ごとに、次項の規定により定められる交付金の単価に、大豆の生産者からその生産に係る大豆の売渡しの委託(当該委託を受けた大豆の集荷の業務を行う者からの当該委託に係る大豆の売渡しの委託及び当該大豆につき順次行われる売渡しの委託を含む。)を受けて農林水産省令で定める期間内に当該生産者団体等が販売した大豆(大豆の販売価格の低落がその生産者の経営に及ぼす影響を緩和するための積立金であつて農林水産省令で定める基準に適合するものの積立てに要する費用を大豆の生産者が生産者団体等に支払う旨の定めがある契約に係るものに限る。)の数量に相当する数を乗じて得た金額とする。
《全改》平12法035
 交付金の単価は、農林水産大臣が、販売することを主たる目的として大豆の生産を行つていると認められる生産者の生産費その他の生産条件、大豆の需要及び供給の動向並びに物価その他の経済事情を参酌し、大豆の再生産を確保することを旨として定めるものとする。
《全改》平12法035
 農林水産大臣は、交付金の単価を定めるに当たつては、大豆生産における仕産性の向上及び大豆の品質の改善に資するように配慮するものとする。
《改正》平12法035
 農林水産大臣は、交付金の単価を定めようとするときは、政令で定める生産者団体等の意見を聴かなければならない。
《改正》平12法035
 交付金の単価は、毎年、翌年産の大豆につき、政令で定める期日までに定めて告示しなければならない。
《改正》平12法035
 農林水産大臣は、物価その他の経済事情に著しい変動が生じ、又は生ずるおそれがある場合において、特に必要があると認めるときは、交付金の単価を改定することができる。
《追加》平12法035
 第5項及び第6項の規定は、前項の規定による交付金の単価の改定について準用する。この場合において、第6項中「毎年、翌年産の大豆につき、政令で定める期日までに定めて」とあるのは、「遅滞なく」と読み替えるものとする。
《追加》平12法035
第3条 次条第1項又は第2項の規定により同条第1項の調整販売計画等の承認を受けた生産者団体等が前条第2項の農林水産省令で定める期間内に販売した大豆の銘柄別の販売価格の平均額が、大豆の標準的な生産費として農林水産大臣が定める金額を超えるときは、同条第3項の規定にかかわらず、当該生産者団体等が販売した当該銘柄の大豆については、農林水産大臣の定めるところにより、その交付金の単価(同条第7項の規定により交付金の単価が改定された場合にあつては、その改定後の交付金の単価)を減額するものとする。この場合において、同条第2項中「次項の規定により定められる」とあるのは「次項及び次条第1項の規定により定められる銘柄別の」と、「販売した大豆」とあるのは「販売した当該銘柄別の大豆」と、「数量に相当する数を乗じて得た」とあるのは「数量に相当する数をそれぞれ乗じて得た金額を合算した」とする。
《全改》平12法035
 前条第5項及び第6項の規定は、前項の農林水産大臣が定める金額について準用する。
《全改》平12法035
(調整販売計画等の承認及び変更の勧告)
第4条 第2条第1項の交付金の交付を受けようとする生産者団体等は、政令で定めるところにより、大豆の販売事業につき実施するその集荷、保管又は販売の数量又は方法の調整に関する計画、その同条第2項の売渡しの委託を受ける大豆の予定数量並びにその大豆の同項の売渡しの委託を受ける場合の方法及び条件(以下「調整販売計画等」という。)並びに次条第1項の規定による交付金の交付の方法を定め、これらにつき農林水産大臣の承認を受けなければならない。
《改正》平12法035
 生産者団体等は、前項の承認を受けた調整販売計画等又は次条第1項の規定による交付金の交付の方法を変更するには、あらかじめ、農林水産大臣の承認を受けなければならない。
《改正》平12法035
 農林水産大臣は、前2項の規定による承認をした調整販売計画等が大豆の販売事業の適正かつ確実な実施上不適当となつたと認めるときは、その調整販売計画等を変更すべきことを勧告することができる。
《追加》平12法035
《1条削除》平12法035
(生産者に対する交付金の交付)
第5条 第2条第1項の交付金の交付を受けた生産者団体等は、農林水産省令で定めるところにより、その交付を受けた交付金の金額に相当する金額(銘柄別の交付金の単価が定められる場合にあつては、その交付を受けた交付金の金額に相当する金額を各銘柄別の大豆に係る部分に区分し、その区分に応じたそれぞれの金額)を、当該生産者団体等に大豆の同条第2項の売渡しの委託をした者に対し、その売渡しの委託に係る大豆の数量(銘柄別の交付金の単価が定められる場合にあつては、その売渡しの委託に係る各銘柄別の大豆の数量)を基準として交付しなければならない。
《改正》平12法035
 前項の規定による交付金の交付を受けた者(大豆の生産者を除く。)は、その交付を受けた金額に相当する金額(銘柄別の交付金の単価が定められる場合にあつては、その交付を受けた金額に相当する金額を各銘柄別の大豆に係る部分に区分し、その区分に応じたそれぞれの金額)を、同項の規定の例により、その者に大豆の第2条第2項の売渡しの委託をした者に対し交付しなければならない。この項の規定による交付金の交付を受けた者(大豆の生産者を除く。)についても、同様とする。
《改正》平12法035
(農産物価格安定法の適用除外)
第6条 農産物価格安定法(昭和28年法律第225号)は、大豆については、適用しない。
《改正》平12法035
(報告及び検査)
第7条 農林水産大臣は、この法律の施行に必要な限度において、国内産の大豆の生産者若しくは生産者団体等に対して必要な事項の報告を求め、又はその職員に、これらの者の事務所その他の事業場に立ち入り、その帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。
《追加》平12法035
 前項の規定により職員が立入検査をする場合には、その身分を示す証明書を携帯し、関係人に提示しなければならない。
《追加》平12法035
 第1項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。
《追加》平12法035
(罰則)
第8条 前条第1項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者は、20万円以下の罰金に処する。
《追加》平11法087
《全改》平12法035
 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前項の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して、同項の刑を科する。
《全改》平12法035