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踏切道改良促進法

【目次】
  昭和三六年一一月 七日法律第一九五号  
改正昭和四一年 三月三一日法律第 三〇号--
改正昭和四六年 三月三〇日法律第 一四号--
改正昭和五一年 三月三一日法律第 一三号--
改正昭和五六年 三月三一日法律第  七号--
改正昭和六一年 三月三一日法律第 一二号--
改正昭和六一年一二月 四日法律第 九三号--
改正平成 三年 三月三〇日法律第 二一号--
改正平成 三年 四月二六日法律第 四六号--
改正平成 八年 三月三一日法律第 二六号--
改正平成 九年 六月一三日法律第 八三号--
改正平成一一年 七月一六日法律第 八七号--
改正平成一一年一二月二二日法律第一六〇号--(施行=平13年1月6日)
改正平成一三年 三月三〇日法律第  五号--
改正平成一四年一二月一八日法律第一八〇号--
改正平成一八年 三月三一日法律第 一九号==
改正平成二三年 三月三一日法律第  六号==(施行=平23年4月1日)
改正平成二八年 三月三一日法律第 一九号(未)(施行=平28年4月1日)
(目的)
第一条 この法律は、踏切道の改良を促進することにより、交通事故の防止及び交通の円滑化に寄与することを目的とする。
(定義)
第二条 この法律で「踏切道」とは、鉄道(新設軌道を含む。以下同じ。)と道路法(昭和二十七年法律第百八十号)による道路とが交差している場合における踏切道をいう。
(指定)
第三条 国土交通大臣は、踏切道における交通量、踏切事故の発生状況その他の事情を考慮して国土交通省令で定める基準に該当する踏切道のうち、平成二十三年度以降の五箇年間において立体交差化、構造の改良(踏切道に接続する鉄道又は道路の構造の改良を含む。以下同じ。)、歩行者等立体横断施設(横断歩道橋その他の歩行者又は自転車が安全かつ円滑に鉄道を横断するための立体的な施設であつて国土交通省令で定めるものをいう。以下同じ。)の整備又は保安設備の整備により改良することが必要と認められるものについて、その改良の方法を定めて、指定するものとする。
《改正》平11法160
《改正》平13法005
《改正》平18法019
《改正》平23法006
 都道府県知事は、当該都道府県の区域内に存する踏切道であつて前項の国土交通省令で定める基準に該当するもののうち、平成二十三年度以降の五箇年間において立体交差化、構造の改良、歩行者等立体横断施設の整備又は保安設備の整備により改良することが必要と認められる踏切道について、その改良の方法を示して、同項の規定による指定をすべき旨を国土交通大臣に申し出ることができる。
《改正》平11法160
《全改》平13法005
《改正》平18法019
《改正》平23法006
 都道府県知事は、前項の規定により第一項の規定による指定をすべき旨の申出をしようとするときは、あらかじめ、立体交差化、構造の改良又は歩行者等立体横断施設の整備(以下「立体交差化等」という。)に係るものにあつては当該指定に係る鉄道事業者(軌道経営者を含む。以下同じ。)、道路管理者(前条に規定する道路の管理者をいう。以下同じ。)及び関係市町村長の、保安設備の整備に係るものにあつては当該指定に係る鉄道事業者及び関係市町村長の意見を聴かなければならない。
《追加》平13法005
《改正》平18法019
《改正》平23法006
 国土交通大臣は、第一項の規定による指定をしたときは、立体交差化等に係るものにあつては当該指定に係る鉄道事業者及び道路管理者並びに第二項の規定による都道府県知事の申出があつた場合においては当該都道府県知事に対し、保安設備の整備に係るものにあつては当該指定に係る鉄道事業者及び同項の規定による都道府県知事の申出があつた場合においては当該都道府県知事に対し、その旨を通知するとともに、告示しなければならない。
《改正》平11法160
《改正》平13法005
《改正》平18法019
《改正》平23法006
 都道府県知事は、前項の通知を受けたときは、関係市町村長に対し、その旨を通知しなければならない。
《追加》平13法005
(立体交差化計画等及び保安設備整備計画)
第四条 鉄道事業者及び道路管理者は、前条第一項の規定による指定であつて立体交差化等に係るもの(鉄道と国土交通大臣が道路管理者である道路とが交差している場合における踏切道についての指定を除く。)があつたときは、国土交通省令で定めるところにより、協議により当該踏切道について立体交差化計画、構造改良計画又は歩行者等立体横断施設整備計画(以下「立体交差化計画等」という。)を作成して、国土交通大臣に提出することができる。
《改正》平11法160
《改正》平13法005
《改正》平18法019
《改正》平23法006
 鉄道事業者及び道路管理者は、前項の規定により立体交差化計画等を作成するときは、前条第一項に規定する期間において当該踏切道を改良することができない特別の事情がある場合に限り、同項の期間を経過した後に当該踏切道を改良することをその内容とすることができる。
《追加》平23法006
 第一項の協議が成立せず、又は協議をすることができないときは、当該鉄道事業者又は道路管理者は、国土交通大臣に裁定を申請することができる。
《追加》平13法005
《改正》平23法006
 国土交通大臣は、前項の規定による申請に基づいて裁定をしようとする場合においては、当該鉄道事業者及び道路管理者の意見を聴かなければならない。この場合において、当該道路管理者は、意見を提出しようとするときは、道路法第十三条第一項の指定区間外の国道にあつては道路管理者である地方公共団体の議会に諮問し、その他の道路にあつては道路管理者である地方公共団体の議会の議決を経なければならない。
《追加》平13法005
 第三項の規定により国土交通大臣が裁定をした場合においては、第一項の規定の適用については、当該鉄道事業者と道路管理者との協議が成立したものとみなす。
《追加》平13法005
《改正》平23法006
 国土交通大臣は、前条第一項の規定による指定であつて立体交差化等に係るもののうち、鉄道と国土交通大臣が道路管理者である道路とが交差している場合における踏切道についての指定をしたときは、当該踏切道について立体交差化計画等を作成するものとする。
《追加》平13法005
《改正》平18法019
《改正》平23法006
 国土交通大臣は、前項の規定により立体交差化計画等を作成しようとする場合においては、あらかじめ、当該踏切道に係る鉄道事業者の意見を聴かなければならない。ただし、国土交通大臣が同項の規定により立体交差化計画等を作成する前に、当該鉄道事業者と国土交通大臣との間に立体交差化計画等の作成について協議が成立したときは、この限りでない。
《追加》平23法006
 国土交通大臣は、第六項の規定により立体交差化計画等を作成するときは、前条第一項に規定する期間において当該踏切道を改良することができない特別の事情がある場合に限り、同項の期間を経過した後に当該踏切道を改良することをその内容とすることができる。
《追加》平23法006
 国土交通大臣は、第六項の規定により立体交差化計画等を作成するときは、鉄道の整備及び安全の確保並びに鉄道の事業の発達、改善及び調整に特に配慮しなければならない。
《追加》平13法005
《改正》平18法019
《改正》平23法006
10 第一項の規定による国土交通大臣への立体交差化計画等の提出(鉄道事業者及び都道府県又は道路法第七条第三項に規定する指定市である道路管理者が行うものを除く。)は、政令で定めるところにより、都道府県知事を経由して行わなければならない。
《追加》平11法087
《改正》平11法160
《改正》平13法005
《改正》平18法019
《改正》平23法006
11 第一項から第五項まで及び前項の規定は第一項の規定により提出された立体交差化計画等の変更について、第七項から第九項までの規定は第六項の規定により作成された立体交差化計画等の変更について、それぞれ準用する。この場合において、第一項中「提出することができる」とあるのは、「提出しなければならない」と読み替えるものとする。
《追加》平23法006
12 鉄道事業者は、前条第一項の規定による指定であつて保安設備の整備に係るものがあつたときは、国土交通大臣の指定する期日までに、国土交通省令で定めるところにより当該踏切道について保安設備整備計画を作成して、国土交通大臣に提出しなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
《改正》平11法160
《改正》平13法005
13 国土交通大臣は、第一項(第十一項において準用する場合を含む。)の規定により提出された立体交差化計画等又は前項の規定により提出された保安設備整備計画(以下単に「保安設備整備計画」という。)が著しく不適当であると認めるときは、その変更を指示することができる。
《改正》平11法160
《改正》平13法005
《改正》平18法019
《改正》平23法006
14 第十項(第十一項において準用する場合を含む。)の規定により都道府県が処理することとされている事務は、地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。
《追加》平11法087
《改正》平13法005
《改正》平23法006
(改良の実施)
第五条 第三条第一項の規定による指定(立体交差化等に係るものに限る。)に係る鉄道事業者及び道路管理者は、同項に規定する期間において、同項の規定により定められた改良の方法により当該踏切道の改良を実施しなければならない。
《全改》平23法006
 前項の鉄道事業者及び道路管理者は、前条第一項(同条第十一項において準用する場合を含む。)の規定により立体交差化計画等を提出した場合又は同条第六項の規定により立体交差化計画等が作成された場合(当該立体交差化計画等について変更があつた場合を含む。)においては、前項の規定にかかわらず、当該立体交差化計画等に従い、当該踏切道の改良を実施しなければならない。
《全改》平23法006
 第三条第一項の規定による指定(保安設備の整備に係るものに限る。)に係る鉄道事業者は、保安設備整備計画に従い、当該踏切道の改良を実施しなければならない。
《全改》平23法006
(勧告等)
第六条 国土交通大臣は、前条第一項の鉄道事業者及び道路管理者(国土交通大臣である道路管理者を除く。以下この条において同じ。)が正当な理由がなく同項の規定による踏切道の改良を実施していないと認めるときは、当該鉄道事業者及び道路管理者に対して、期限を定めて、第三条第一項の規定により定められた改良の方法により当該踏切道の改良を実施すべきことを勧告することができる。
《追加》平23法006
 国土交通大臣は、前条第二項に規定する場合において、同条第一項の鉄道事業者及び道路管理者が正当な理由がなく当該立体交差化計画等に従つて当該踏切道の改良を実施していないと認めるときは、当該鉄道事業者及び道路管理者に対して、当該立体交差化計画等に従つて当該踏切道の改良を実施すべきことを勧告することができる。
《追加》平18法019
《改正》平23法006
 国土交通大臣は、前条第三項の鉄道事業者が正当な理由がなく保安設備整備計画に従つて当該踏切道の改良を実施していないと認めるときは、当該鉄道事業者に対して、当該保安設備整備計画に従つて当該踏切道の改良を実施すべきことを勧告することができる。
《追加》平23法006
 前三項の規定による勧告を受けた鉄道事業者及び道路管理者又は鉄道事業者が正当な理由がなくその勧告に係る踏切道の改良を実施していないときの措置は、鉄道事業法(昭和六十一年法律第九十二号)第二十三条第一項(第三号に係る部分に限る。)(軌道法(大正十年法律第七十六号)第二十六条において準用する場合を含む。)の規定又は道路法第七十五条第一項から第三項までの規定の定めるところによる。
《追加》平18法019
《改正》平23法006
(費用の負担)
第七条 第三条第一項の規定による指定であつて立体交差化等に係るものがあつた場合における当該踏切道の立体交差化等による改良の実施に要する費用は、鉄道事業者及び道路管理者が協議して負担するものとする。
《改正》平18法019
《改正》平23法006
 保安設備整備計画の実施に要する費用は、鉄道事業者が負担するものとする。
(補助)
第八条 国は、政令で定める鉄道事業者に対し、予算の範囲内で、政令で定めるところにより、保安設備整備計画の実施に要する費用の一部を補助することができる。
 都道府県又は市町村は、前項の政令で定める鉄道事業者に対し、当該都道府県又は市町村の予算の範囲内で、政令で定めるところにより、保安設備整備計画の実施に要する費用の一部を補助することができる。
 国は、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法(平成十四年法律第百八十号)の定めるところにより、第一項の規定による補助金の交付を独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構を通じて行うことができる。
《改正》平14法180
(資金の貸付け)
第九条 国は、都道府県又は市町村が立体交差化工事施行者(鉄道事業者及び道路管理者の同意を得て第四条第一項(同条第十一項において準用する場合を含む。)の規定により提出された立体交差化計画又は同条第六項の規定により作成された立体交差化計画(当該立体交差化計画の変更があつたときは、その変更後のもの)に係る踏切道の改良の工事(政令で定めるものに限る。)を行おうとする者であつて国土交通大臣が政令で定める要件に適合すると認めるものをいう。)に対し当該工事に要する費用に充てる資金を無利子で貸し付ける場合において、その貸付けの条件が次項の政令で定める基準に適合しているときは、当該貸付けに必要な資金の一部を無利子で当該都道府県又は市町村に貸し付けることができる。
《追加》平18法019
《改正》平23法006
 前項の国の貸付金及び同項の国の貸付けに係る都道府県又は市町村の貸付金に関する償還方法その他必要な貸付けの条件の基準については、政令で定める。
《追加》平18法019
(資金の確保に関する措置)
第一〇条 国土交通大臣は、この法律の規定による踏切道の改良について、鉄道事業者が必要とする資金の確保に関する措置を講ずるように努めるものとする。
《改正》平11法160
(報告の徴収)
第一一条 国土交通大臣は、この法律の施行に必要な限度において、国土交通省令で定めるところにより、鉄道事業者又は国土交通大臣以外の道路管理者に対し、踏切道の改良の実施の状況その他必要な事項について報告を求めることができる。
《追加》平18法019