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畜産物の価格安定に関する法律

【目次】
  昭和36・11・1・法律183号  
改正昭和40・3・31・法律 20号--
改正昭和41・6・30・法律 98号--
改正昭和41・7・18・法律130号--
改正昭和43・5・27・法律 68号--
改正昭和47・7・1・法律111号--
改正昭和50・4・18・法律 26号--
改正昭和53・7・5・法律 87号--
改正昭和58・5・20・法律 48号--
改正昭和58・12・2・法律 78号--
改正昭和63・12・22・法律 97号--
改正平成4・6・26・法律 87号--
改正平成8・5・29・法律 53号--
改正平成11・12・22・法律160号--(施行=平13年1月6日)
改正平成14・12・4・法律126号--
《改題》平14法126・旧・畜産物の価格安定等に関する法律

第1章 総 則

(目的)
第1条 この法律は、主要な畜産物の価格の安定を図ることにより、畜産及びその関連産業の健全な発達を促進し、あわせて国民の食生活の改善に資することを目的とする。
《改正》平14法126
(定義)
第2条 この法律において「原料乳」とは、次項の指定乳製品の原料である生乳であつて、農林水産省令で定める規格に適合するものをいう。
 この法律において「指定乳製品」とは、バター、脱脂粉乳、れん乳(政令で定めるものに限る。)その他政令で定める乳製品であつて、農林水産省令で定める規格に適合するものをいう。
 この法律において「食肉」とは、食用に供される家畜の肉をいい、「指定食肉」とは、豚肉、牛肉その他政令で定める食肉であつて、農林水産省令で定める規格に適合するものをいう。

第2章 主要な畜産物の価格の安定に関する措置

(安定価格の決定)
第3条 農林水産大臣は、政令で定めるところにより、毎会計年度、当該年度の開始前に、次の安定価格を定めるものとする。
一 原料乳及び指定食肉の安定基準価格
二 指定乳製品の安定下位価格
三 指定乳製品及び指定食肉の安定上位価格
 安定価格は、原料乳及び指定乳製品にあつては生産者の販売価格について、指定食肉にあつては政令で定める主要な消費地域に所在する中央卸売市場における売買価格について定めるものとする。
 安定基準価格及び安定下位価格は、その額を下つて原料乳、指定乳製品及び指定食肉の価格が低落することを防止することを目的として定めるものとし、安定上位価格は、その額をこえて指定乳製品及び指定食肉の価格が騰貴することを防止することを目的として定めるものとする。
 安定価格は、原料乳又は指定食肉(当該家畜を含む。)については、これらの生産条件及び需給事情その他の経済事情を考慮し、これらの再生産を確保することを旨とし、指定乳製品については、その生産条件及び需給事情その他の経済事情を考慮して定めるものとする。
 農林水産大臣は、安定価格を定めようとするときは、あらかじめ食料・農業・農村政策審議会の意見を聴かなければならない。
《改正》平11法160
 農林水産大臣は、安定価格を定めたときは、遅滞なく、これを告示するものとする。
(安定価格の改定)
第4条 農林水産大臣は、物価その他の経済事情に著しい変動が生じ又は生ずるおそれがある場合において、特に必要があると認めるときは、安定価格を改定することができる。
 前条第5項及び第6項の規定は、前項の場合について準用する。
(原料乳の価格に関する勧告)
第5条 農林水産大臣又は都道府県知事は、政令で定めるところにより、乳業者(酪農及び肉用牛生産の振興に関する法律(昭和29年法律第182号)第2条第2項の乳業を行なう者をいう。以下同じ。)が安定基準価格に達しない価格で原料乳を買い入れ、又は買い入れるおそれがあると認めるときは、当該乳業者に対し、その価格を少なくとも安定基準価格に達するまで引き上げるべき旨を勧告することができる。
 農林水産大臣又は都道府県知事は、前項の規定による勧告をしたときは、その旨を公表することができる。
(指定乳製品の生産等に関する計画)
第6条 生乳生産者団体(生乳の生産者が直接又は間接の構成員となつている農業協同組合又は農業協同組合連合会をいう。以下同じ。)は、原料乳の価格が著しく低落し又は低落するおそれがあると認められる場合は、その価格を回復し又は維持することを目的として、その構成員の生産する原料乳を原料とする指定乳製品の生産(他に委託する生産を含む。)に関する計画を定め、農林水産大臣の認定を受けることができる。
 次の各号の一に該当する者は、指定乳製品の価格が著しく低落し又は低落するおそれがあると認められる場合は、その価格を回復し又は維持することを目的として、その者又はその構成員の生産する指定乳製品(他に委託して生産するものを含む。)の保管又は販売に関する計画を定め、農林水産大臣の認定を受けることができる。
一 乳業者
二 乳業者が組織する中小企業等協同組合
三 乳業者たる農業協同組合又は農業協同組合連合会が直接又は間接の構成員となつている農業協同組合連合会
四 生乳生産者団体
 指定食肉に係る家畜の生産者が直接又は間接の構成員となつている農業協同組合又は農業協同組合連合会は、指定食肉の価格が著しく低落し又は低落するおそれがあると認められる場合は、その価格を回復し又は維持することを目的として、その構成員の生産する家畜(当該団体の委託を受けて生産するものを含む。)に係る指定食肉の保管又は販売に関する計画を定め、農林水産大臣の認定を受けることができる。
 鶏卵その他原料乳、指定乳製品及び指定食肉以外の主要な畜産物であつて政令で定めるもの(以下「鶏卵等」という。)の生産者が直接又は間接の構成員となつている農業協同組合又は農業協同組合連合会は、鶏卵等の価格が著しく低落し又は低落するおそれがあると認められる場合は、その価格を回復し又は維持することを目的として、その構成員の生産する鶏卵等の保管又は販売に関する計画を定め、農林水産大臣の認定を受けることができる。
 農林水産大臣は、前4項の計画が農林水産省令で定める基準に適合すると認めるときは、その認定をするものとする。
 農林水産大臣は、生乳生産者団体が第1項の認定を受けた他に委託する指定乳製品の生産に関する計画を実施しようとする場合において、当該計画に係る乳業者が、正当な理由がないのにその生産の委託に応じないときは、その生乳生産者団体の申出により、当該乳業者に対し、その委託に応ずべき旨を命ずることができる。
《改正》平14法126
 農林水産大臣は、第2項から第4項までの認定をしようとするときは、あらかじめ独立行政法人農畜産業振興機構(以下「機構」という。)の意見を聞くものとする。
《改正》平14法126
 農林水産大臣は、第1項の指定乳製品の生産の委託について模範契約例を定めることができる。
(買入れ)
第7条 機構は、前条第2項各号の言該当する者の申込みにより、その生産した指定乳製品(他に委託して生産したものを含む。)を安定下位価格で買い入れることができる。
《改正》平14法126
 機構は、中央卸売市場において、指定食肉を買い入れることができる。
《改正》平14法126
 機構は、農業協同組合又は農業協同組合連合会が前条第3項の認定を受けた同項の計画に基づいて保管又は販売をする指定食肉については、当該農業協同組合又は農業協同組合連合会の申込みにより、中央卸売市場以外の機構の指定する場所において、買い入れることができる。
《改正》平14法126
 機構が前2項の規定により買い入れる指定食肉の買入れの価格は、第3条第2項の中央卸売市場において買い入れる場合にあつては安定基準価格とし、その他の中央卸売市場及び中央卸売市場以外の機構の指定する場所において買い入れる場合にあつては安定基準価格を基準として政令で定めるところにより算出される額とする。
《改正》平14法126
 機構は、指定乳製品又は指定食肉の買入れについては、第1項の規定による生乳生産者団体からの買入れ又は第3項の規定による買入れを優先的に行なうものとする。
《改正》平14法126
第8条 指定乳製品の価格が安定上位価格を超えて騰貴し又は騰貴するおそれがあると認められる場合において、機構がその価格の騰貴を抑制するために必要な数量の当該指定乳製品を保管していないときは、機構は、その必要の限度において、輸入に係る当該指定乳製品を買い入れることができる。
《改正》平14法126
(売渡し)
第9条 機構は、指定乳製品又は指定食肉の価格が安定上位価格を超えて騰貴し又は騰貴するおそれがあると認められる場合は、政令で定めるところにより、その保管する指定乳製品又は指定食肉を、指定乳製品にあつては一般競争入札の方法により、指定食肉にあつては中央卸売市場において、売り渡すものとする。ただし、これらの方法によることが著しく不適当であると認められる場合においては、政令で定めるところにより、随意契約その他の方法で売り渡すことができる。
《改正》平14法126
第10条 機構は、次の場合には、政令で定めるところにより、原料乳及び指定乳製品又は指定食肉の時価に悪影響を及ぼさないような方法で、その保管する指定乳製品又は指定食肉を売り渡すことができる。
一 その保管する指定乳製品又は指定食肉の数量が農林水産省令で定める数量を超えるに至つた場合
二 その保管する指定乳製品又は指定食肉の保管期間が農林水産省令で定める期間を超えるに至つた場合
三 その他農林水産省令で定める場合
《改正》平14法126
(買入れ又は売渡しをしない場合)
第11条 機構は、次の場合には、第7条の規定による買入れ又は第9条の規定による売渡しをしないものとする。
一 第7条第1項の申込みをした者(生乳生産者団体を除く。)について、その者が安定基準価格に達しない価格で原料乳を買い入れ又は買い入れるおそれがあると認めるとき。
二 第7条第1項の申込みをした者が、正当な理由がないのに次条の規定による交換に応ずる旨の契約を締結することを拒否するとき。
三 第9条の規定による売渡しの契約に違反し、その違反行為をした日から1年を経過しない者であるとき。
四 第9条の規定による売渡しを受ける旨の申込みが買占めその他による不当な利得を目的として行われたと認めるとき。
五 その他農林水産省令で定める理由があるとき。
《改正》平14法126
(交換)
第12条 機構は、その保管する指定乳製品又は指定食肉の品質の低下により著しい損失を生ずるおそれがある場合は、これらを同一の規格及び数量の指定乳製品又は指定食肉と交換することができる。この場合において、その価額が等しくないときは、その差額を金銭で清算するものとする。
《改正》平14法126
《1章削除》平14法126

第3章 雑 則

(財務大臣との協議)
第13条 農林水産大臣は、第6条第5項又は第10条各号の農林水産省令を定めようとするときは、財務大臣に協議しなければならない。
《改正》平11法160
《改正》平14法126
(報告及び検査)
第14条 農林水産大臣は、原料乳、指定乳製品、指定食肉又は鶏卵等の生産費、輸入価格、在庫量その他これらの価格の安定に関し必要な事項を調査するため必要があるときは、その限度において、これらの生産者(指定食肉に係る家畜の生産者を含む。)、集荷業者、販売業者若しくは輸入業者(これらの者が直接又は間接の構成員となつている団体を含む。)に対し、必要な事項に関し報告をさせ、又はその職員に、これらの者の事務所その他の事業場に立ち入り、帳簿、書類その他必要な物件を検査させることができる。
 前項の規定により職員が立入検査をする場合には、その身分を示す証明書を携帯し、関係人に提示しなければならない。
 第1項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

第4章 罰 則

第15条 前条第1項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者は、20万円以下の罰金に処する。
 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務に関し、前項の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、同項の刑を科する。
《1条削除》平14法126