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年金福祉事業団法

【目次】
  昭和36・11・1・法律180号  
改正昭和48・9・26・法律 92号--
改正昭和49・5・31・法律 63号--
改正昭和50・6・13・法律 38号--
改正昭和53・5・16・法律 46号--
改正昭和60・5・1・法律 34号--
改正昭和61・4・18・法律 21号--
改正昭和62・6・2・法律 59号--
改正昭和63・5・24・法律 56号--
改正平成5・6・14・法律 63号--
改正平成6・11・9・法律 95号--
改正平成9・6・24・法律103号--
改正平成11・5・28・法律 56号--
改正平成11・12・22・法律160号--(施行=平13年1月6日)
廃止平成12・3・31・法律 20号--

第1章 総 則

(目的)
第1条 年金福祉事業団は、厚生年金保険及び国民年金の福祉施設の設置及び運営を適切かつ能率的に行うとともに、これらの制度の被保険者、被保険者であつた者及び受給権者の福祉の増進に必要な施設の設置又は整備を促進するための措置を講ずること並びにこれらの制度及び船員保険制度が支給する年金たる給付の受給権を担保として小口の資金の貸付けを行うことを目的とする。
(法人格)
第2条 年金福祉事業団(以下「事業団」という。)は、法人とする。
(事務所)
第3条 事業団は、事務所を東京都に置く。
(資本金)
第3条の2 事業団の資本金は、国民年金法等の一部を改正する法律(昭和50年法律第38号)附則第3条の規定により政府が出資した金額とする。
 政府は、必要があると認めるときは、予算で定める金額の範囲内において、事業団に追加して出資することができる。
 事業団は、前項の規定による政府の出資があつたときは、その出資額により資本金を増加するものとする。
(登記)
第4条 事業団は、政令で定めるところにより、登記しなければならない。
 前項の規定により登記しなければならない事項は、登記した後でなければ、これをもつて第三者に対抗することができない。
(名称の使用制限)
第5条 事業団でない者は、年金福祉事業団という名称を用いてはならない。
(民法の準用)
第6条 民法(明治29年法律第89号)第44条(法人の不法行為能力)及び第50条(法人の住所)の規定は、事業団について準用する。

第2章 役員及び職員

(役員)
第7条 事業団に、役員として、理事長1人、理事3人以内及び監事1人を置く。
(役員の職務及び権限)
第8条 理事長は、事業団を代表し、その業務を総理する。
 理事は、理事長の定めるところにより、理事長を補佐して事業団の業務を掌理し、理事長に事故があるときはその職務を代理し、理事長が欠員のときはその職務を行なう。
 監事は、事業団の業務を監査する。
 監事は、監査の結果に基づき、必要があると認めるときは、理事長又は厚生労働大臣に意見を提出することができる。
《改正》平11法160
(役員の任命)
第9条 理事長及び監事は、厚生労働大臣が任命する。
《改正》平11法160
 理事は、理事長が厚生労働大臣の認可を受けて任命する。
《改正》平11法160
(役員の任期)
第10条 理事長の任期は、4年とし、理事及び監事の任期は、2年とする。
 役員は、再任されることができる。
(役員の欠格条項)
第11条 次の各号の一に該当する者は、役員となることができない。
一 国会議員、国家公務員(審議会、協議会等の委員その他これに準ずる地位にある者であつて、非常勤のものを除く。)、地方公共団体の議会の議員又は地方公共団体の長若しくは常勤の職員
二 物品の製造若しくは販売若しくは工事の請負を業とする者であつて事業団と取引上密接な利害関係を有するもの又はこれらの者が法人であるときはその役員(いかなる名称によるかを問わず、これと同等以上の職権又は支配力を有する者を含む。)
三 前号に掲げる事業者の団体の役員(いかなる名称によるかを問わず、これと同等以上の職権又は支配力を有する者を含む。)
(役員の解任)
第12条 厚生労働大臣又は理事長は、それぞれその任命に係る役員が前条の規定により役員となることができない者に該当するに至つたときは、その役員を解任しなければならない。
《改正》平11法160
 厚生労働大臣又は理事長は、それぞれその任命に係る役員が次の各号の一に該当するとき、その他役員たるに適しないと認めるときは、その役員を解任することができる。
一 心身の故障のため職務の執行に堪えないと認められるとき。
二 職務上の義務違反があるとき。
《改正》平11法160
 理事長は、前項の規定により理事を解任しようとするときは、厚生労働大臣の認可を受けなければならない。
《改正》平11法160
(役員の兼職禁止)
第13条 役員は、営利を目的とする団体の役員となり、又は自ら営利事業に従事してはならない。
(代表権の制限)
第14条 事業団と理事長との利益が相反する事項については、理事長は、代表権を有しない。この場合においては、監事が事業団を代表する。
(職員の任命)
第15条 事業団の職員は、理事長が任命する。
(役員及び職員の公務員たる性質)
第16条 役員及び職員は、刑法(明治40年法律第45号)その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。

第3章 業 務

(業務の範囲)
第17条 事業団は、第1条の目的を達成するため、次の業務を行う。
一 厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第79条及び国民年金法(昭和34年法律第141号)第84条の施設のうち、保養のための総合施設その他の施設で政令で定めるものの設置及び運営を行うこと。
二 次に掲げる者に対し、厚生年金保険又は国民年金の被保険者、被保険者であつた者又は受給権者(以下この号において「被保険者等」と総称する。)の福祉を増進するため必要な老人福祉施設、療養施設その他の施設で政令で定めるものの設置又は整備に要する資金の貸付けを行うこと。
イ 厚生年金保険の適用事業所の事業主
ロ イに掲げる事業主で組織された事業協同組合その他の法人又はこれらの法人の連合体である法人で政令で定めるもの
ハ 被保険者等である者で組織された農業協同組合その他の法人又はこれらの法人の連合体である法人で政令で定めるもの
ニ イからハまでに掲げるもののほか、被保険者等の福祉の増進に必要な業務を行う法人で政令で定めるもの
三 次に掲げる者に対し、それぞれ次に掲げる資金の貸付けを行うこと。
イ 前号イからニまでに掲げる者で自ら居住するため又は直系血族その他政令で定める親族(以下この号において「直系血族等」という。)の居住の用に供するため住宅を必要とする厚生年金保険の被保険者に対して住宅の建設又は購入に必要な資金(住宅の用に供する土地又は借地権の取得に必要な資金を含む。以下「住宅資金」という。)の貸付けを行うもの当該貸付けに要する資金
ロ 自ら居住するため又は直系血族等の居住の用に供するため住宅を必要とする国民年金の被保険者(国民年金法第7条第1項第2号に規定する第2号被保険者を除く。) 住宅資金
ハ 自ら居住するため又は直系血族等の居住の用に供するため住宅を必要とする厚生年金保険の被保険者で前号イからニまでに掲げる者から住宅資金の貸付けを受けることが著しく困難なもの 住宅資金
四 厚生年金保険法、船員保険法又は国民年金法に基づく年金たる給付の受給権者に対し、その受給権を担保として小口の資金の貸付けを行うこと。
五 前各号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。
 事業団は、前項の業務のほか、厚生労働大臣の認可を受けて、同項の業務を将来にわたつて安定的に実施するための資金の確保に資するため、長期借入金の借入れその他政令で定める方法で政府から調達した資金の運用を行い、これにより積み立てられた積立金の管理を行うことをその業務とすることができる。
《改正》平11法160
 事業団は、前2項の業務のほか、厚生労働大臣の認可を受けて、国民生活金融公庫又は沖縄振興開発金融公庫から国民生活金融公庫法(昭和24年法律第49号)第18条第2号又は沖縄振興開発金融公庫法(昭和47年法律第31号)第19条第1項第2号の規定による小口の教育資金の貸付けを受けようとする厚生年金保険又は国民年金の被保険者(国民年金法第7条第1項第2号に規定する第2号被保険者を除く。)で厚生労働省令で定める要件を満たしているものに対して、その貸付けを受けることについて国民生活金融公庫又は沖縄振興開発金融公庫へのあつせんを行うことをその業務とすることができる。
《改正》平11法056
《改正》平11法160
(業務の委託等)
第18条 事業団は、厚生労働大臣の認可を受けて、他の法人(金融機関を除く。)に対し前条第1項第1号に掲げる業務の一部を、金融機関に対し同項第2号から第4号までに掲げる業務の一部を、政令で定める法人に対し同項第3号に掲げる業務のうち政令で定めるものを委託することができる。
《改正》平11法160
 事業団は、厚生労働大臣の認可を受けて、金融機関その他政令で定める法人に対し、前条第2項に規定する業務の一部を委託することができる。
《改正》平11法160
 第1項の規定による厚生労働大臣の認可があつた場合においては、金融機関は、他の法律の規定にかかわらず、当該認可に係る業務を受託することができる。
《改正》平11法160
 第1項の規定により業務の委託を受けた金融機関又は政令で定める法人の役員又は職員であつて当該委託業務に従事するものは、刑法その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。
 事業団は、国民生活金融公庫法第18条の2第3項又は沖縄振興開発金離公庫法第20条第3項の規定により国民生活金融公庫又は沖縄振興開発金融公庫の業務の委託を受けたときは、被保険者の福祉の増進に必要な業務を行う法人で政令で定めるものに対し、その委託を受けた業務の一部を委託することができる。前項の規定は、この場合について準用する。
《改正》平11法056
(業務方法書)
第19条 事業団は、業務の開始の際、業務方法書を作成し、厚生労働大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
《改正》平11法160
 前項の業務方法書に記載すべき事項は、厚生労働省令で定める。
《改正》平11法160
(事業計画及び資金計画)
第20条 事業団は、四半期ごとに、事業計画及び資金計画を作成し、厚生労働大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
《改正》平11法160

第4章 財務及び会計

(事業年度)
第21条 事業団の事業年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。
(予算)
第22条 事業団は、毎事業年度開始前に、その事業年度の予算を作成し、厚生労働大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
《改正》平11法160
(決算)
第23条 事業団は、毎事業年度の決算を翌年度の7月31日までに完結しなければならない。
(財務諸表等)
第24条 事業団は、毎事業年度、財産目録、貸借対照表及び損益計算書(以下この条において「財務諸表」という。)を作成し、決算完結後2月以内に厚生労働大臣に提出し、その承認を受けなければならない。
《改正》平9法103
《改正》平11法160
 事業団は、前項の規定により財務諸表を厚生労働大臣に提出するときは、これに当該事業年度の業務報告書及び予算の区分に従い作成した決算報告書並びに財務諸表及び決算報告書に関する監事の意見書を添付しなければならない。
《改正》平9法103
《改正》平11法160
 事業団は、第1項の規定による厚生労働大臣の承認を受けたときは、遅滞なく、貸借対照表及び損益計算書又はこれらの要旨を官報に公告し、かつ、財務諸表及び附属明細書並びに前項の業務報告書、決算報告書及び監事の意見書を、事務所に備えて置き、厚生労働省令で定める期間、一般の閲覧に供しなければならない。
《全改》平9法103
《改正》平11法160
(区分経理)
第24条の2 事業団は、第17条第2項に規定する業務に係る経理については、その他の経理と区分し、特別の勘定を設けて整理しなければならない。
(利益及び損失の処理)
第25条 事業団は、毎事業年度、損益計算において利益を生じたときは、前事業年度から繰り越した損失をうめ、なお残余があるときは、その残余の額は、積立金として整理しなければならない。
 事業団は、毎事業年度、損益計算において損失を生じたときは、前項の規定による積立金を減額して整理し、なお不足があるときは、その不足額は、繰越欠損金として整理しなければならない。
 前2項の規定による整理は、前条の規定による特別の勘定及びその他の一般の勘定について、それぞれ区分して行うものとする。
 前条に規定する特別の勘定に係る積立金については、第17条第1項に規定する業務の財源に充てるため必要があるときは、厚生労働大臣の認可を受けて、前項に規定するその他の一般の勘定に繰り入れるものとする。
《改正》平11法160
(借入金及び年金福祉債券)
第26条 事業団は、厚生労働大臣の認可を受けて、長期借入金若しくは短期借入金をし、又は年金福祉債券(以下この条において「債券」という。)を発行することができる。
《改正》平11法160
 前項の規定による長期借入金は、政府から借り入れるものとし、銀行その他の金融機関から借り入れてはならない。
 第1項の規定による短期借入金は、当該事業年度内に償還しなければならない。ただし、資金の不足のため償還することができない金額に限り、厚生労働大臣の認可を受けて、これを借り換えることができる。
《改正》平11法160
 前項ただし書の規定により借り換えた短期借入金は、1年以内に償還しなければならない。
 第1項の規定による債券の債権者は、事業団の財産について他の債権者に先だつて自己の債権の弁済を受ける権利を有する。
 前項の先取特権の順位は、民法の規定による一般の先取特権に次ぐものとする。
 事業団は、厚生労働大臣の認可を受けて、債券の発行に関する事務の全部又は一部を銀行又は信託会社に委託することができる。
《改正》平11法160
 商法(明治32年法律第48号)第309条第310条及び第311条(社債管理会社の権限及び義務)の規定は、前項の規定により委託を受けた銀行又は信託会社について準用する。
 第1項及び第5項から前項までに定めるもののほか、債券に関し必要な事項は、政令で定める。
(交付金)
第27条 政府は、予算の範囲内において、事業団に対し、その業務に要する費用(第17条第1項第2号から第4号までに掲げる業務を行うため必要な貸付資金を除く。)の一部に相当する金額を交付することができる。
(資金の運用等)
第27条の2 第17条第2項に規定する資金の運用は、次の方法により安全かつ効率的に行わなければならない。
一 国債、地方債その他確実と認められる有価証券(証券取引法(昭和23年法律第25号)第108条の2第3項の規定により国債証券又は外国国債証券とみなされる標準物(第6号において単に「標準物」という。)を含む。)の売買
二 預金又は貯金(厚生労働大臣が適当と認めて指定したものに限る。)
三 信託業務を営む銀行又は信託会社への金銭信託(運用方法を特定するものを除く。)
四 厚生年金保険の被保険者及び国民年金の被保険者(国民年金法第7条第1項第1号に規定する第1号被保険者に限る。)を被保険者とする生命保険(被保険者の所定の時期における生存を保険金の支払事由とするものに限る。)の保険料の払込み
五 第1号の規定により取得した有価証券のうち政令で定めるものの金融機関その他政令で定める法人に対する貸付け
六 債券オプション(当事者の一方の意思表示により当事者間において債券(標準物を含む。)の売買契約を成立又は解除させることができる権利であつて政令で定めるものをいう。)の取得又は付与
《改正》平11法160
 前項の規定は、第24条の2に規定する特別の勘定に係る業務上の余裕金について準用する。
(余裕金の運用)
第28条 事業団は、次の方法によるほか、業務上の余裕金(第24条の2に規定する特別の勘定に係るものを除く。)を運用してはならない。
一 国債、地方債その他確実と認められる有価証券の取得
二 厚生労働大臣が指定する金融機関への預金又は郵便貯金
《改正》平11法160
(財産の処分等の制限)
第29条 事業団は、厚生労働省令で定める財産を貸し付け、譲渡し、交換し、又は担保に供しようとするときは、厚生労働省令で定める場合を除き、厚生労働大臣の認可を受けなければならない。
《改正》平11法160
(給与及び退職手当の支給の基準)
第30条 事業団は、役員及び職員に対する給与及び退職手当の支給の基準を定め、又は変更しようとするときは、厚生労働大臣の承認を受けなければならない。
《改正》平11法160
(厚生労働省令への委任)
第31条 この法律及びこれに基づく政令に規定するもののほか、事業団の財務及び会計に関し必要な事項は、厚生労働省令で定める。
《改正》平11法160

第5章 監 督

(監督)
第32条 事業団は、厚生労働大臣が監督する。
《改正》平11法160
 厚生労働大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、事業団に対して、その業務に関し監督上必要な命令をすることができる。
《改正》平11法160
(報告及び検査)
第33条 厚生労働大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、事業団若しくは第18条第1項又は第5項の規定により業務の委託を受けた者(以下「受託者」という。)に対して報告を求め、又はその職員に事業団若しくは受託者の事務所に立ち入り、業務の状況若しくは帳簿、書類その他の必要な物件を検査させることができる。ただし、受託者に対しては、当該委託業務の範囲内に限る。
《改正》平11法160
 前項の規定により職員が立入検査をする場合においては、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。
 第1項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

第6章 雑 則

(解散)
第34条 事業団の解散については、別に法律で定める。
(財務大臣との協議)
第35条 厚生労働大臣は、次の場合には財務大臣と協議しなければならない。
一 第17条第2項若しくは第3項、第18条第1項若しくは第2項、第19条第1項、第20条第22条第25条第4項、第26条第1項、第3項若しくは第7項又は第29条の規定による認可をしようとするとき。
二 第17条第3項、第19条第2項、第29条又は第31条の規定により厚生労働省令を定めようとするとき。
三 第24条第1項又は第30条の規定による承認をしようとするとき。
四 第27条の2第2号又は第28条第2号の規定による指定をしようとするとき。
《改正》平11法160
(準用)
第35条の2 国民生活金融公庫が行う恩給担保金融に関する法律(昭和29年法律第91号)第3条から第9条までの規定は、第17条第1項第4号に掲げる業務を行う場合について準用する。
《改正》平11法056
(特別の法人の借入金に関する特例)
第35条の3 特別の法律に基づいて設立された法人(厚生年金保険の適用事業所の事業主に限る。)で、当該特別の法律の借入金に関する規定により、第17条第1項第3号イに掲げる資金を借り入れることができず、又は当該法人を監督する行政庁の認可若しくは承認(これらに類する処分を含む。)を受けなければ当該資金を借り入れることができないこととされるものは、当該特別の法律の借入金に関する規定にかかわらず、当該資金を借り入れることができる。
 公庫の予算及び決算に関する法律(昭和26年法律第99号)第5条第2項の規定は、同法第1条に規定する公庫の前項の資金に係る借入金については、適用しない。

第7章 罰 則

第36条 第33条第1項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した場合には、その違反行為をした事業団の役員若しくは職員又は受託者の役員若しくは職員を20万円以下の罰金に処する。
第37条 次の各号の一に該当する場合においては、その違反行為をした事業団の役員又は職員は、20万円以下の過料に処する。
一 この法律により厚生労働大臣の認可又は承認を受けなければならない場合において、その認可又は承認を受けなかつたとき。
二 第4条第1項の規定による政令に違反して登記することを怠つたとき。
三 第17条に規定する業務以外の業務を行つたとき。
四 第28条の規定に違反して業務上の余裕金を運用したとき。
五 第32条第2項の規定による厚生労働大臣の命令に違反したとき。
《改正》平11法160
第38条 第5条の規定に違反して年金福祉事業団という名称を用いた者は、10万円以下の過料に処する。