公共用地の取得に関する特別措置法
《最初》
第１章 総 則
第１条（目的）
第２条（特定公共事業）
第２章 特定公共事業の認定
第３条（事業の説明等）
第４条（特定公共事業の認定の申請）
第５条（手数料）
第６条（特定公共事業認定申請書の欠陥の補正及び却下）
第７条（特定公共事業の認定の要件）
第８条（特定公共事業の認定の手続）
第９条
第10条（特定公共事業の認定の告示）
第11条（特定公共事業の認定の拒否の通知）
第３章 土地の収用又は使用に関する特則
第１節 事業の認定
第12条（特定公共事業の認定と事業の認定との関係）
第13条（事業の認定の失効）
第14条から第18条まで
第２節 裁決及び損失の補償
第19条（却下の裁決）
第20条（緊急裁決）
第21条
第22条（物件の収用請求権）
第23条（仮住居による補償）
第24条（前２条の請求又は要求の期限）
第25条（緊急裁決前の措置）
第26条（担保の提供）
第27条（仮補償金の払渡し等）
第28条（担保の供託）
第29条（仮住居の提供）
第30条（補償裁決）
第31条（残地収用等の場合における補償金の額）
第32条（仮補償金に対する権利者がある場合の替地等の要求）
第33条（清算）
第34条（補償裁決で定める事項）
第35条（物上代位）
第36条（同時履行）
第37条（強制執行）
第38条（建物による補償）
第３節 裁決の代行
第38条の２（国土交通大臣への事件の送致）
第38条の３（裁決の代行）
第38条の４（代行裁決の審理手続等）
第38条の５（収用委員会への事件の送致等）
第38条の６（規定の読替え適用等）
第４節 土地収用法による事業の認定を受けている事業及び都市計画事業
第39条（土地収用法による事業の認定を受けている事業及び都市計画事業）
第40条
第４章 雑 則
第41条（土地収用法第123条の規定の不適用）
第41条の２（行政手続法の適用除外）
第42条（不服申立て及び訴訟）
第43条（期間の計算及び通知の方法）
第44条（手続の承継等）
第45条（権利、物件及び土石砂れきの収用又は使用に関する準用規定）
第46条（現物給付）
第47条（生活再建等のための措置）
第47条の２（事務の区分）
第48条（政令への委任）