鉱工業技術研究組合法

第１条　この法律は、鉱工業の生産技術の向上を図るため、これに関する試験研究を協同して行なうために必要な組織について定めることを目的とする。

第２条　鉱工業技術研究組合（以下「組合」という。）は、法人とする。

第３条　組合は、次の要件を備えなければならない。

２　組合は、特定の組合員の利益のみを目的としてその事業を行なつてはならない。

第４条　組合は、その名称中に技術研究組合という文字を用いなければならない。

２　組合でない者は、技術研究組合という名称を用いてはならない。

第５条　組合は、次の事業を行なうことができる。

第６条　組合の組合員たる資格を有する者は、その者の行なう事業に組合の行なう試験研究の成果を直接又は間接に利用する者であつて、定款で定めるものとする。

第７条　組合を設立するには、その組合員になろうとする３人以上の者が発起人となることを要する。

第８条　発起人は、創立総会の終了後遅滞なく、定款並びに試験研究の実施計画、成立の日の属する事業年度の事業計画及び収支予算、役員の氏名及び住所その他必要な事項を記載した書面を主務大臣に提出して、設立の認可を受けなければならない。

２　主務大臣は、前項の認可の申請があつた場合において、設立しようとする組合が次の各号に適合していると認めるときは、認可をしなければならない。

第９条　組合の定款には、少なくとも次の事項を定めなければならない。

２　組合の定款には、前項の事項のほか、組合の存続期間又は解散の原因を定めたときは、その期間又はその原因を記載し、又は記録しなければならない。

３　第１項第１号の事業には、試験研究の課題を明確に記載し、又は記録しなければならない。

４　組合は、公告方法として、当該組合の事務所の店頭に掲示する方法のほか、次に掲げる方法のいずれかを定款で定めることができる。

５　組合が前項第３号に掲げる方法を公告方法とする旨を定款で定める場合には、その定款には、電子公告を公告方法とすることを定めれば足りる。この場合においては、事故その他やむを得ない事由によつて電子公告による公告をすることができない場合の公告方法として、同項第１号又は第２号に掲げる方法のいずれかを定めることができる。

６　組合が電子公告により公告をする場合には、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日までの間、継続して電子公告による公告をしなければならない。

７　組合が電子公告によりこの法律その他の法令の規定による公告を行う場合については、会社法第940条第３項（電子公告の中断）、第941条、第946条、第947条、第951条第２項、第953条及び第955条（電子公告調査等）の規定を準用する。この場合において、同法第940条第３項中「前２項の規定にかかわらず、これらの規定」とあるのは「鉱工業技術研究組合法第９条第６項の規定にかかわらず、同項」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

８　第１項から第３項までに掲げる事項のほか、組合の定款には、この法律の規定により定款の定めがなければその効力を生じない事項及びその他の事項でこの法律に違反しないものを記載し、又は記録することができる。

第10条　定款の変更は、主務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。

２　第８条第２項の規定は、前項の認可に準用する。

第11条　組合の運営に関し必要な事項は、定款で定めなければならないものを除き、規約で定めることができる。

２　組合は、前項の規約を設定し、変更し、又は廃止したときは、その日から２週間以内に、その旨を主務大臣に届け出なければならない。

第12条　組合は、その成立の日の属する事業年度を除き、毎事業年度開始前に、その事業年度の事業計画及び収支予算を作成し、主務大臣に届け出なければならない。

２　組合は、事業計画又は収支予算を変更したときは、変更の日から２週間以内に、その旨を主務大臣に届け出なければならない。

第13条　組合は、定款で定めるところにより、組合員に組合の事業に要する費用を賦課することができる。

２　組合員は、前項の費用の納付について、相殺をもつて組合に対抗することができない。

第14条　削除

第15条　組合は、毎事業年度、剰余金を生じたときは、前事業年度から繰り越した損失をうめ、なお残余があるときは、その残余の額は、翌事業年度に繰り越さなければならない。

第16条　中小企業等協同組合法（昭和24年法律第181号）第４条第２項（住所）、第10条の２（第１項第３号を除く。）、第11条、第13条、第18条、第19条（第１項第４号及び第２項第１号を除く。)(組合員）、第27条、第28条、第30条、第32条（設立）、第34条の２、第35条（第５項を除く。）、第35条の２から第36条の３まで、第36条の５から第36条の８まで、第37条第１項、第38条から第40条（第１項を除く。）まで、第41条から第45条まで（役員等）、第46条から第50条まで、第51条第１項及び第４項、第52条、第53条（第５号を除く。）、第53条の２から第54条まで（総会）、第57条の６（会計の原則）、第62条第１項及び第２項、第63条から第63条の３まで、第63条の４第３項、第63条の５第３項本文、第63条の６第３項、第64条第１項から第５項まで、第65条から第67条まで、第68条第１項、第69条（解散及び清算並びに合併）、第83条から第103条まで（第84条第２項第３号及び第５号、第３項並びに第４項、第85条第２項、第86条第２号、第87条第２号、第92条第２号、第96条第２項、第98条第２項第２号並びに第99条第２項を除く。）（登記）並びに第104条、第105条、第105条の２第１項及び第３項、第105条の３第１項及び第２項、第105条の４第１項、第６項及び第７項並びに第106条（雑則）の規定は、組合について準用する。この場合において、同法第28条中「前条第１項」とあるのは「鉱工業技術研究組合法第８条第１項」と、同法第35条の２、第48条、第62条第２項、第65条第１項、第66条第１項、第69条第２項及び第３項、第96条第５項、第104条、第105条、第105条の２第１項、第105条の３第１項及び第２項、第105条の４第１項並びに第106条第１項から第３項までの規定中「行政庁」とあるのは「主務大臣」と、同法第51条第１項第３号中「毎事業年度の収支予算」とあるのは「試験研究の実施計画並びに毎事業年度の収支予算」と、同項第４号中「経費」とあるのは「費用」と、同法第66条第２項中「第27条の２第４項から第６項まで」とあるのは「鉱工業技術研究組合法第８条第２項」と、同法第84条第１項中「第29条の規定による出資の払込み」とあるのは「鉱工業技術研究組合法第８条第１項の認可」と、同法第97条第２項中「事業協同組合登記準事業協同小組合登記簿、火災共済協同組合登記簿、信用協同組合登記簿、中小企業等協同組合連合会登記簿、企業組合登記簿及び中小企業団体中央会登記簿」とあるのは「鉱工業技術研究組合登記簿」と、同法第98条第２項第１号中「書面並びに出資の総口数及び第29条の規定による出資の払込のあつたことを証する書面」とあるのは「書面」と読み替えるものとする。

第17条　この法律における主務大臣は、経済産業大臣とする。ただし、組合の行う試験研究の成果が直接利用される事業が他の大臣の所管に属するものであるときは、その事業を所管する大臣とする。

第18条　第16条において準用する中小企業等協同組合法第105条の３第２項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は第105条第２項若しくは第105条の４第１項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者は、30万円以下の罰金に処する。

第19条　第16条において準用する中小企業等協同組合法第106条第１項の規定による命令に違反した組合の理事は、30万円以下の罰金に処する。

第20条　第９条第７項において準用する会社法第955条第１項の規定に違反して、同項に規定する調査記録簿等に同項に規定する電子公告調査に関し法務省令で定めるものを記載せず、若しくは記録せず、若しくは虚偽の記載若しくは記録をし、又は調査記録簿等を保存しなかつた者は、30万円以下の罰金に処する。

第21条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、第18条又は前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の刑を科する。

第22条　次の各号のいずれかに該当する者は、100万円以下の過料に処する。

第23条　次に掲げる場合には、組合の発起人、役員又は清算人は、20万円以下の過料に処する。

第24条　第４条第２項の規定に違反した者は、10万円以下の過料に処する。

第25条　次の場合には、組合の役員は、10万円以下の過料に処する。