国民年金特別会計法

第１条　国民年金法（昭和34年法律第141号。以下「法」という。）による国民年金事業を経営するため、特別会計を設置し、一般会計と区分して経理する。

第２条　この会計は、厚生労働大臣が、法令の定めるところに従い、管理する。

第３条　この会計は、基礎年金勘定、国民年金勘定、福祉年金勘定及び業務勘定に区分する。

第３条の２　基礎年金勘定においては、国民年金勘定及び厚生保険特別会計年金勘定からの受入金、法第５条第10項に規定する年金保険者たる共済組合等（以下「年金保険者たる共済組合等」という。）からの拠出金、借入金並びに附属雑収入をもつてその歳入とし、基礎年金給付費、国民年金勘定及び厚生保険特別会計年金勘定への繰入金、年金保険者たる共済組合への交付金、借入金の償還金及び利子、一時借入金の利子その他の諸費をもつてその歳出とする。

２　前項に規定する国民年金勘定からの受入金は、次に掲げる額の合算額を、基礎年金勘定における経費の財源として、国民年金勘定から繰り入れるものとする。

第４条　国民年金勘定においては、国民年金事業に係る保険料、基礎年金勘定からの受入金、昭和60年法律第34号附則第34条第２項及び第３項並びに平成16年国民年金等改正法附則第14条第１項において読み替えて適用する法第85条第１項（平成16年国民年金等改正法附則第14条第２項において適用する場合を含む。）並びに昭和60年法律第34号附則第34条第１項（第９号を除く。）の規定に基づく一般会計からの受入金、積立金からの受入金、積立金から生ずる収入、年金積立金管理運用独立行政法人からの国庫納付金並びに附属雑収入をもつてその歳入とし、国民年金事業に係る給付費（基礎年金給付費及び福祉年金給付費を除く。）及び還付金、基礎年金勘定への繰入金、国民年金事業の福祉施設に要する経費、年金積立金管理運用独立行政法人への出資金若しくは交付金又は独立行政法人福祉医療機構への補助金に充てるための業務勘定への繰入金その他の諸費をもつてその歳出とする。

２　前項に規定する基礎年金勘定からの受入金は、昭和60年法律第34号附則第35条第４項の規定により基礎年金の給付に要する費用とみなされる費用に相当する額を、国民年金勘定における経費の財源として、基礎年金勘定から繰り入れるものとする。

第５条　福祉年金勘定においては、昭和60年法律第34号附則第34条第１項第９号の規定に基づく一般会計からの受入金及び附属雑収入をもつてその歳入とし、福祉年金給付費及び附属諸費をもつてその歳出とする。

第６条　業務勘定においては、法第85条第２項の規定に基づく一般会計からの受入金、国民年金事業の福祉施設に要する経費、年金積立金管理運用独立行政法人への出資金若しくは交付金又は独立行政法人福祉医療機構への補助金に充てるための国民年金勘定からの受入金及び附属雑収入をもつてその歳入とし、国民年金事業の業務取扱いに関する諸費、国民年金勘定への繰入金、国民年金事業の福祉施設に要する経費、年金積立金管理運用独立行政法人への出資金及び交付金並びに独立行政法人福祉医療機構への補助金をもつてその歳出とする。

第７条　厚生労働大臣は、毎会計年度、この会計の歳入歳出予定計算書及び繰越明許費要求書（以下「歳入歳出予定計算書等」という。）を作成し、財務大臣に送付しなければならない。

２　前項の歳入歳出予定計算書等には、基礎年金勘定、国民年金勘定及び業務勘定に係る次に掲げる書額を添付しなければならない。

第８条　この会計の歳入歳出予算は、基礎年金勘定、国民年金勘定、福祉年金勘定及び業務勘定に区分し、各勘定において、歳入にあつては、その性質に従つて款及び項に区分し、歳出にあつては、その目的に従つて項に区分する。

第９条　内閣は、毎会計年度、この会計の予算を作成し、一般会計の予算とともに、国会に提出しなければならない。

２　前項の予算には、第７条第１項に規定する歳入歳出予定計算書等及び同条第２項の書類を添附しなければならない。

第９条の２　基礎年金勘定において、同勘定に属する経費を支弁するため必要があるときは、同勘定の負担において、借入金をすることができる。

２　前項の規定により借入金をすることができる金額は、その借入れをする年度における国民年金勘定及び厚生保険特別会計年金勘定からの受入金並びに年金保険者たる共済組合等からの拠出金をもつて当該年度の基礎年金給付費、国民年金勘定及び厚生保険特別会計年金勘定への繰入金並びに年金保険者たる共済組合等への交付金を支弁するのに不足する金額を限度とする。

第９条の３　基礎年金勘定において、支払上現金に不足があるときは、同勘定の負担において、一時借入金をし、又は国庫余裕金を繰り替えて使用することができる。

２　前項の規定による一時借入金及び繰替金は、当該年度の歳入をもつて償還しなければならない。

第９条の４　第９条の２の規定による借入金及び前条の規定による一時借入金の借入れ及び償還に関する事務は、財務大臣が行う。

第９条の５　第９条の２第１項の規定による借入金の償還金及び利子並びに第９条の３第１項の規定による一時借入金の利子の支出に必要な金額は、毎会計年度、国債整理基金特別会計に繰り入れなければならない。

第10条　厚生労働大臣は、毎会計年度、歳入歳出予定計算書と同一の区分により、この会計の歳入歳出決定計算書を作成し、財務大臣に送付しなければならない。

２　前項の歳入歳出決定計算書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

第11条　内閣は、毎会計年度、この会計の歳入歳出決算を作成し、一般会計の歳入歳出決算とともに、国会に提出しなければならない。

２　前項の歳入歳出決算には、前条第１項に規定する歳入歳出決定計算書及び同条第２項各号に掲げる書類を添附しなければならない。

第12条　国民年金勘定において、毎会計年度の歳入歳出の決算上生ずる過剰は、同勘定の積立金として積み立てなければならない。ただし、同勘定の歳出の翌年度への繰越額及び第16条第２項において準用する同条第１項第１号に規定する超過額に相当する金額は、同勘定の翌年度の歳入に繰り入れるものとする。

２　国民年金勘定において、毎会計年度の歳入歳出の決算上不足を生じたときは、政令で定めるところにより、同勘定の積立金からこれを補足するものとする。

３　国民年金勘定の積立金は、国民年金事業の経営上の財源に充てるため必要がある場合には、予算で定める金額を限り、同勘定の歳入に繰り入れることができる。

第13条　基礎年金勘定又は福祉年金勘定において、毎会計年度の歳入歳出の決算上剰余金を生じたときは、これを当該勘定の翌年度の歳入に繰り入れるものとする。

２　業務勘定において、毎会計年度の歳入歳出の決算上剰余金を生じたときは、政令で定めるところにより、これを国民年金勘定の積立金に組み入れ、又は業務勘定の翌年度の歳入に繰り入れるものとする。

第14条　国民年金勘定の積立金は、法第５章の規定の定めるところにより運用することができる。

第15条　各勘定において、支払上現金に余裕があるときは、これを財政融資資金に預託することができる。

第16条　基礎年金勘定において、毎会計年度国民年金勘定、厚生保険特別会計年金勘定又は各年金保険者たる共済組合等（以下この項において「国民年金勘定等」という。）から受け入れた金額が、それぞれ、当該年度における第３条の２第２項、法第94条の２第１項又は同条第２項の規定により国民年金勘定等から受け入れるべき金額に対して超過し、又は不足する場合においては、次に定めるところによる。

２　前項の規定は、次に掲げる場合について準用する。

第17条　この会計において、支払義務の生じた歳出金で、当該年度の出納の完結までに支出済みとならなかつたものに係る歳出予算は、翌年度に繰り越して使用することができる。

２　厚生労働大臣は、前項の規定による繰越しをしたときは、財務大臣及び会計検査院に通知しなければならない。

３　第１項の規定による繰越しをしたときは、その経費については、財政法（昭和22年法律第34号）第31条第１項の規定による予算の配賦があつたものとみなす。この場合においては、同条第３項の規定による通知は、必要としない。

第18条　この法律の実施のための手続その他その執行について必要な事項は、政令で定める。

８　特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律（平成16年法律第166号）による特別障害給付金の支給に関する政府の経理は、当分の間、第１条の規定にかかわらず、この会計において行うものとする。この場合において、第５条中「附則第34条第１項第９号」とあるのは「附則第34条第１項第９号及び特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律（平成16年法律第166号。以下「特別障害給付金法」という。）第19条第１項」と、「及び附属雑収入」とあるのは「並びに附属雑収入」と、「及び附属諸費」とあるのは「及び特別障害給付金給付費並びに附属諸費」と、第６条中「第85条第２項」とあるのは「第85条第２項及び特別障害給付金法第19条第２項」と、「とし、国民年金事業」とあるのは「とし、国民年金事業及び特別障害給付金」と、第16条第２項第１号中「附則第34条第１項第９号」とあるのは「附則第34条第１項第９号若しくは特別障害給付金法第19条第１項」とする。