農業協同組合合併助成法

第１条　この法律は、適正かつ能率的な事業経営を行なうことができる農業協同組合を広範に育成して農民の協同組織の健全な発展に資するため、農業協同組合の合併についての援助、合併に係る農業協同組合の事業経営の基礎を確立するのに必要な助成等の措置を定めて、農業協同組合の合併の促進を図ることを目的とする。

第２条　農業協同組合（以下「組合」という。）は、合併により、合併後の組合（合併後存続する組合又は合併によつて設立する組合をいう。以下同じ。）を適正かつ能率的な事業経営を行なうことができる組合とするため、共同して、合併及び合併後の組合の事業経営に関する計画（以下「合併経営計画」という。）をたて、これを都道府県知事に提出して、その計画が適当であるかどうかにつき認定を求めることができる。

２　前項の規定は、次に掲げる場合に限り適用する。

第３条　合併経営計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。

２　組合は、合併後の組合の安定的な事業経営を確保するため必要があるときは、合併経営計画において前項に規定する事項のほか、固定した債権の償却に関する方策を定めることができる。

３　組合が前条第２項の規定により合併経営計画をたてるには、その組合員（准組合員を除く。）の半数以上が出席する総会において、その議決権の３分の２以上の多数による議決を経なければならない。ただし、総代会を設けている組合にあつては、その総代の半数以上が出席する総代会において、その議決権の３分の２以上の多数による議決によることができる。

４　前条第１項の規定による合併経営計画の提出は、昭和40年12月31日まで及び農業協同組合合併助成法の一部を改正する法律（平成４年法律第57号）の施行の日から平成13年３月31日までにするものとする。

第４条　都道府県知事は、第２条第１項の認定をする場合には、政令で定めるところにより、都道府県農業協同組合中央会の意見及び組合に関し学識経験を有する者の意見を聞かなければならない。

２　都道府県知事は、合併経営計画に係る事項が次の各号の要件のすべてをみたす場合に限り、その合併経営計画が適当である旨の認定をするものとする。

第５条　政府は、予算の範囲内において、政令で定めるところにより、都道府県に対し、次に掲げる経費につき、補助金を交付することができる。

第６条　都道府県知事は、組合の合併についての援助及び合併に係る組合の事業経営の基礎を確立するのに必要な助成を行うことを目的として設立された民法（明治29年法律第89号）第34条の法人であつて、次条各号に掲げる業務を適正かつ確実に行うことができると認められるものを、その申出により、当該都道府県に一を限つて、都道府県農業協同組合合併推進法人（以下「推進法人」という。）として指定することができる。

２　都道府県知事は、前項の指定をしたときは、当該推進法人の名称、住所及び事務所の所在地を公示しなければならない。

３　推進法人は、その名称、住所又は事務所の所在地を変更しようとするときは、あらかじめ、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。

４　都道府県知事は、前項の届出があつたときは、その旨を公示しなければならない。

第７条　推進法人は、当該都道府県の区域において、次に掲げる業務を行うものとする。

第８条　推進法人は、毎事業年度、農林水産省令で定めるところにより、事業計画及び収支予算を作成し、都道府県知事の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

２　推進法人は、農林水産省令で定めるところにより、毎事業年度終了後、事業報告書及び収支決算書を作成し、都道府県知事に提出しなければならない。

第９条　都道府県知事は、第７条各号に掲げる業務の適正かつ確実な実施を確保するため必要があると認めるときは、推進法人に対し、その業務に関し必要な報告をさせることができる。

２　都道府県知事は、推進法人が第７条各号に掲げる繁務を適正かつ確実に実施していないと認めるときは、推進法人に対し、その業虜の運営の改善に関し必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

３　都道府県知事は、推進法人が前項の墳定による命令に違反したときは、第６条第１項の指定を取り消すことができる。

４　都道府県知事は、前項の規定により第６条第１項の指定を取り消したときは、その旨を公示しなければならない。

第10条　第４条第２項の認定に係る組合は、当該合併経営計画に定められた固定した債権の償却に関する方策に従い実施しようとする措置が、推進法人に対し固定した債権を譲渡しようとするものであるとき又は金融機関が推進法人から利子補給金を受けて行う資金の貸付けを受けようとするものであるときは、推進法人の承諾を受けなければならない。

２　都道府県知事は、前項に規定する組合が同項の承認を受けていない場合には、農業協同組合法第65条第２項の認可を行つてはならない。

第11条　削除

第12条　農林水産大臣は、推進法人の行う業務を支援することを目的として設立された民法第34条の法人であつて、次条各号に掲げる業務を適正かつ確実に行うことができると認められるものを、その申出により、全国に一を限つて、農業協同組合合併推進支援法人（以下「支援法人」という。）として指定することができる。

第13条　支援法人は、次に掲げる業務を行うものとする。

第14条　支援法人については、第６条第２項から第４項まで、第８条及び第９条の規定を準用する。この場合において、第６条第２項から第４項まで、第８条及び第９条中「都道府県知事」とあるのは「農林水産大臣」と、第６条第２項中「前項」とあるのは「第12条」と、第９条第１項及び第２項中「第７条各号」とあるのは「第13条各号」と、同条第３項及び第４項中「第６条第１項」とあるのは「第12条」と読み替えるものとする。

第15条　この法律の規定により都道府県が処理することとされている事務のうち、次に掲げるものは、地方自治法（昭和22年法律第67号）第２条第９項第１号に規定する第１号法定受託事務とする。

１　この法律は、昭和36年４月１日から施行する。

２　組合は、第２条並びに第３条第１項及び第２項の規定の例により、合併経営計画をたて、これを農業協同組合合併助成法の一部を改正する法律（昭和41年法律第69号）の施行の日から昭和44年３月31日まで、農業協同組合合併助成法の一部を改正する法律（昭和45年法律第93号）の施行の日から昭和53年３月31日まで、農業協同組合合併助成法の一部を改正する法律（昭和55年法律第５号）の施行の日から昭和57年３月31日まで及び農業協同組合合併助成法の一部を改正する法律（昭和61年法律第10号）の施行の日から平成４年３月31日までに都道府県知事に提出して、その計画が適当であるかどうかにつき認定を求めることができる。

３　都道府県知事は、前項の認定をする場合には、第４条の規定（同条第１項の規定に基づく政令の規定を含む。）の例により、これを行なうものとする。