港湾整備特別会計法

第１条　港湾整備事業で国が施行するものに関する政府の経理を明確にするため、特別会計を設置し、一般会計と区分して経理する。

２　この会計においては、前項に定めるもののほか、次の事項に関する経理を行うものとする。

３　前２項の「港湾整備事業」とは、次に掲げる事業をいう。

第２条　この会計は、国土交通大臣が、法令で定めるところに従い、管理する。

第３条　この会計は、港湾整備勘定及び特定港湾施設工事勘定に区分する。

第４条　港湾整備勘定においては、次に掲げる収入及び附属雑収入をもつてその歳入とする。

２　港湾整備勘定においては、次に掲げる費用及び附属諸費をもつてその歳出とする。

第５条　特定港湾施設工事勘定においては、次に掲げる収入及び附属雑収入をもつてその歳入とする。

２　特定港湾施設工事勘定においては、次に掲げる費用及び附属諸費をもつてその歳出とする。

第６条　特定港湾施設工事勘定においては、歳入及び歳出並びに資産及び負債を工事別その他の政令で定める区分（以下「工事別等の区分」という。）に従つて整理しなければならない。

第７条　直轄港湾整備事業に関する費用で国庫が負担するもの、一般会計所属港湾関係工事に関する事務費、港準整備事業で港湾管理者が施行するものに係る負担金及び補助金、広域臨海環境整備センター法第26条第１項の規定により広域臨海環境整備センターに対し交付する補助金並びに港湾法第55条の７第１項及び第55条の８第１項、特定外貿埠頭の管理運営に関する法律第６条第１項、民間都市開発の推進に関する特別措置法第５条第１項並びに民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律第13条第１項の規定による貸付金の額に相当する金額は、毎会計年度、一般会計から港湾整備勘定に繰り入れるものとする。

２　特定港湾施設工事等に関する費用で国庫が負担するものの額に相当する金額は、毎会計年度、一般会計から工事別等の区分に従つて、特定港湾施設工事勘定に繰り入れるものとする。

３　前２項の規定による繰入れは、国が北海道又は沖縄県において行なう事業又は工事に関する事務費の額その他政令で定める額に相当する金額を除き、予算の範囲内において政令で定めるところにより行なうものとする。

第８条　特定港湾施設工事等及び特定港湾施設関係受託工事に関する事務費の額に相当する金額は、毎会計年度、工事別等の区分に従つて、特定港湾施設工事勘定から港湾整備勘定に繰り入れるものとする。

２　前条第３項の規定は、前項の規定による繰入れについて準用する。

第９条　港湾整備関係受託工事及び特定港湾施設関係受託工事に係る納付金のうち、当該工事について一般会計において支弁した政令で定める経費の額に相当する金額は、当該納付金を収納した年度内において、港湾整備関係受託工事に係るものにあつては港湾整備勘定から、特定港湾施設関係受託工事に係るものにあつては、工事別等の区分に従つて、特定港湾施設工事勘定から、それぞれ一般会計に繰り入れるものとする。

第10条　国土交通大臣は、毎会計年度、この会計の歳入歳出予定計算書、繰越明許費要求書及び国庫債務負担行為要求書（以下「歳入歳出予定計算書等」という。）を作成し、財務大臣に送付しなければならない。

２　前項の歳入歳出予定計算書等には、次に掲げる書類を添附しなければならない。

３　前項各号の書類のうち特定港湾施設工事勘定に係るものは、工事別等の区分に従つて作成するものとする。ただし、当該年度の事業計画表については、この限りでない。

第11条　この会計の歳入歳出予算は、港湾整備勘定及び特定港湾施設工事勘定に区分し、各勘定において、歳入にあつては、その性質に従つて款及び項に区分し、歳出にあつては、その目的に従つて項に区分する。

第12条　この会計の国庫債務負担行為は、港湾整備勘定及び特定港湾施設工事勘定の区分に従い、更に特定港湾施設工事勘定にあつては工事別に、その必要の理由を明らかにし、かつ、これをする年度及び債務負担の限度額を明らかにし、また、必要に応じ、これに基づいて支出をすべき年度、年限又は年割額を示さなければならない。

第13条　内閣は、毎会計年度、この会計の予算を作成し、一般会計の予算とともに、国会に提出しなければならない。

２　前項の予算には、第10条第１項に規定する歳入歳出予定計算書等及び同条第２項各号に掲げる書類を添附しなければならない。この場合においては、同条第３項の規定を準用する。

第14条　特定港湾施設工事勘定の予算で、その項又は目が工事別等の区分によつていないものの配賦は、財政法（昭和22年法律第34号）第31条第２項の規定によるほか、工事別等の区分により行なうものとする。

２　特定港湾施設工事勘定の工事別等の区分に応ずる収入金は、当該区分に応ずる費用の財源に充てるものとする。この場合において、その収入金のうち当該費用の財源に充てる必要がない剰余を生じたときにおける当該剰余の処理について必要な事項は、政令で定める。

３　特定港湾施設工事勘定において、工事別等の区分による歳出予算の金額を支出するには、当該区分による歳入の収納済額をこえてはならない。

第15条　港湾整備勘定の予備費は、当該年度の予見し難い必要に基づく経費の財源に充てるための特別の収入その他政令で定める収入の収納済額に相当する額を限度として、使用することができる。

２　特定港湾施設工事勘定の予備費は、当該年度の予見し難い必要に基づく経費の財源に充てるための特別の収入その他政令で定める収入の収納済額で工事別等の区分によるものに相当する額を限度として、工事別等の区分に従つて使用することができる。

第16条　国土交通大臣は、毎会計年度、歳入歳出予定計算書と同一の区分によるほか、特定港湾施設工事勘定にあつては工事別等の区分に従つて、この会計の歳入歳出決定計算書を作成し、財務大臣に送付しなければならない。

２　前項の歳入歳出決定計算書には、次に掲げる書類を添附しなければならない。

３　第10条第３項本文の規定は、前項の書類について準用する。

第17条　内閣は、毎会計年度、この会計の歳入歳出決算を作成し、一般会計の歳入歳出決算とともに、国会に提出しなければならない。

２　前項の歳入歳出決算には、前条第１項に規定する歳入歳出決定計算書及び同条第２項各号に掲げる書類を添附しなければならない。

第18条　港湾整備勘定において、毎会計年度の歳入歳出の決算上剰余を生じたときは、これを翌年度の歳入に繰り入れるものとする。

２　特定港湾施設工事勘定において、毎会計年度の歳入歳出の決算上剰余を生じたときは、これを工事別等の区分により翌年度の歳入に繰り入れるものとする。

第19条　港湾整備勘定において、支払上現金に余裕があるときは、財政融資資金に預託することができる。

２　特定港湾施設工事勘定において、工事別等の区分に応ずる支払上現金に余裕があるときは、当該区分に従つて、財政融資資金に預託することができる。

第20条　この法律の実施のための手続その他その執行について必要な事項は、政令で定める。

20　前項の規定により同項に規定する政府の経理をこの会計において行う場合又は日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法（昭和62年法律第86号）第７条第６項の規定により産業投資特別会計社会資本整備勘定からこの会計に繰入れを行う場合における第４条及び第７条第１項の適用については、第４条第１項第１号中「の規定による一般会計からの繰入金」とあるのは「又は附則第24項の規定による一般会計からの繰入金、日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法（昭和62年法律第86号）第７条第５項又は第６項の規定による産業投資特別会計社会資本整備勘定からの繰入金」と、同項第４号中「港湾法第55条の７第１項」とあるのは「港湾法第55条の７第１項、同法附則第15項から第17項まで若しくは第27項、北海道開発のためにする港湾工事に関する法律附則第７項、奄美群島振興開発特別措置法（昭和29年法律第189号）附則第７項又は沖縄振興特別措置法附則第６条第１項」と、同条第２項第４号中「港湾法第55条の７第１項」とあるのは「港湾法第55条の７第１項，同法附則第15項から第17項まで若しくは第27項、北海道開発のためにする港湾工事に関する法律附則第７項、奄美群島振興開発特別措置法附則第７項又は沖縄振興特別措置法附則第６条第１項」と、同項第８号中「一般会計への繰入金」とあるのは「一般会計への繰入金及び附則第21項、第22項、第23項又は第25項の規定による産業投資特別会計社会資本整備勘定への繰入金」と、第７条第１項中「負担するもの」とあるのは「負担するもの（日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法第７条第６項の規定により産業投資特別会計社会資本整備勘定から港湾整備勘定に繰り入れられる金額をもつて充てるものを除く。）」と、「事務費」とあるのは「事務費（日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法第７条第６項の規定により産業投資特別会計社会資本整備勘定から港湾整備勘定に繰り入れられる金額をもつて充てるものを除く。）」とする。

23　日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法第７条第６項の規定により産業投資特別会計社会資本整備勘定から港湾整備勘定に繰入れを行つた場合においては、当該繰入金を港湾整備勘定に繰り入れた会計年度及びこれに続く５箇年度以内に、当該繰入金に相当する金額（附則第25項の規定により繰入れを行つた場合においては、当該繰入金に相当する金額を控除した金額）に達するまでの金額を、予算で定めるところにより、港湾整備勘定から産業投資特別会計社会資本整備勘定に繰り入れるものとする。

24　前項の規定により繰入れを行う場合においては、当該繰入金に相当する金額を、一般会計から港湾整備勘定に繰り入れるものとする。

25　日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法第７条第６項の規定による産業投資特別会計社会資本整備勘定からの繰入金の額が、同項に規定する当該公共的建設事業であつて港湾整備勘定において経理されるものの当該年度において要した費用（当該年度において国が負担した費用に限る。）を超過する場合においては、当該超過額に相当する金額は、翌年度において同項の規定による産業投資特別会計社会資本整備勘定からの繰入金額から減額し、なお残余があるときは、翌々年度までに港湾整備勘定から産業投資特別会計社会資本整備勘定に繰り入れるものとする。

28　社会資本整備重点計画法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成15年法律第21号）第１条の規定による廃止前の港湾整備緊急措置法第３条に規定する港湾整備７箇年計画に係る港湾整備事業で国が施行したもの（平成14年度以前の年度のこの会計の予算で平成15年度以後の年度に繰り越したものにより国が施行する港湾整備事業を含む。）は、第１条第１項に規定する港湾整備事業で国が施行するものに含まれるものとする。