果樹農業振興特別措置法

第１条　この法律は、果実の需要の動向に即応して計画的に果樹農業の振興を図るための措置及びこれに関連して合理的な果樹園経営や基盤を確立するための措置並びにこれらに併せて果実の生産及び出荷の安定を図るための措置並びに果実の流通及び加工の合理化に資するための措置を定めることにより、果樹農業の健全な発展に寄与することを目的とする。

第２条　農林水産大臣は、政令で定めるところにより、果樹農業の振興を図るための基本方針（以下「果樹農業振興基本方針」という。）を定めなければならない。

２　果樹農業振興基本方針には、主要な種類の果樹として政令で定めるもの（以下「果樹」という。）につき、次に掲げる事項を定めるものとする。

３　農林水産大臣は、果樹農業振興基本方針を定めようとするときは、食料・農業・農村政策審議会の意見を聴かなければならない。

４　農林水産大臣は、果樹農業振興基本方針を定めたときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。

第２条の２　農林水産大臣は、果実の需給事情、農業事情その他の経済事情の変動により必要があるときは、果樹農業振興基本方針を変更するものとする。

２　前条第３項及び第４項の規定は、果樹農業振興基本方針の変更について準用する。

第２条の３　都道府県知事は、政令で定めるところにより、当該都道府県における果樹農業の振興を図るための計画（以下「果樹農業振興計画」という。）を定めることができる。

２　果樹農業振興計画には、当該都道府県における主要な種類の果樹につき、次に掲げる事項を定めるものとし、その内容は、果樹農業振興基本方針の内容に即するものでなければならない。

３　都道府県知事は、前項の主要な種類の果樹のうちに、その果実につき、生産の安定的な拡大又は合理化を図り及び流通の合理化を推進することが特に必要であり、かつ、そのためには広域の濃密生産団地を計画的に形成することが適当であると認められるものがあるときは、果樹農業振興計画において、当該種類の果樹についてのその広域の濃密生産団地の形成に関する方針を明らかにするとともに、その方針に即して同項各号に掲げる事項を定めるものとする。

４　都道府県知事は、果樹農業振興計画を定めようとするときは、果樹農業に関し学識経験を有する者の意見をきかなければならない。

５　都道府県知事は、果樹農業振興計画を定めたときは、遅滞なくこれを農林水産大臣に提出するとともに、その概要を公表しなければならない。

第２条の４　前条第４項及び第５項の規定は、果樹農業振興計画の変更について準用する。

第３条　第２条の３第５項の規定による提出があつた果樹農業振興計画に係る都道府県の区域内において果樹を栽培しているか、又は栽培しようとする農業者は、政令で定めるところにより、果樹園経営計画を作成し、これを都道府県知事に提出して、その果樹園経営計画が適当であるかどうかにつき認定を求めることができる。

２　前項の果樹園経営計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

第４条　都道府県知事は、前条第１項の認定を受けたい旨の請求があつた場合において、その果樹園経営計画に係る事項が次の各号の要件のすべてをみたすときは、当該果樹園経営計画が適当である旨の認定をするものとする。

第４条の２　農林漁業金融公庫又は沖縄振興開発金融公庫は、果樹園経営計画につき前条の認定を受けた者に対し、その申請に基づき、この法律及び農林漁業金融公庫法（昭和27年法律第355号）又は沖縄振興開発金融公庫法（昭和47年法律第31号）の定めるところにより、当該認定に係る果樹園経営計画を実施するために必要な資金の貸付けを行うものとする。

２　農林漁業金融公庫が前項に規定する者に対し同項の資金のうち果樹を植栽するため農地とする土地の取得（その取得に当たつて、その土地の農業上の利用を増進するため防風林、道路、水路、ため池等として利用する必要がある土地をあわせて取得する場合におけるその土地の取得を含む。）に必要な資金で農林漁業金融公庫法第18条第１項第１号の２に掲げるものの貸付けを行なう場合における貸付金の据置期間は、同条第３項の規定にかかわらず、10年以内において農林漁業金融公庫が定めるものとする。

第４条の３　農林水産大臣は、特定果実（その需給が著しく均衡を失し、又は失するおそれがあり、かつ、その状態を改善するために１年を超える相当の期間を必要とすると見込まれる果樹の果実であつて政令で定めるものをいう。以下同じ。）について、かつ、その需要の動向及び生産の状況からみて需給が著しく均衡を失すると見込まれる年について、特定果実の生産又は出荷を行う者及びこれらの者の組織する団体（以下「特定果実生産者等」という。）、次条の規定により指定を受けた法人並びに同条第２号に規定する法人に対する特定果実の安定的な生産及び出荷を図るための指針（以下「生産出荷安定指針」という。）を定めるものとする。

２　生産出荷安定指針には、次に掲げる事項を定めるものとし、その内容は、果樹農業振興基本方針の内容に即するものでなければならない。

３　農林水産大臣は、生産出荷安定指針を定めようとするときは、食料・農業・農村政策審議会の意見を聴かなければならない。

４　農林水産大臣は、生産出荷安定指針を定めたときは、遅滞なくこれを公表しなければならない。

５　前２項の規定は、生産出荷安定指針の変更について準用する。

第４条の４　農林水産大臣は、民法（明治29年法律第89号）第34条の規定により設立された法人であつて、次に掲げる業務を適正かつ確実に実施できると認められるものを、その申請により、全国に一を限つて、当該業務を全国的に実施する者として指定することができる。

第４条の５　前条の規定による指定を受けた法人（以下「指定法人」という。）は、同条第１号に掲げる業務を実施しようとするときは対象とする特定果実の種類、実施時期、実施方法その他農林水産省令で定める事項を記載した業務実施規程を作成し、農林水産大臣の承認を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

２　農林水産大臣は、前項の承認の申請に係る業務実施規程が生産出荷安定指針に適合すると認めるときでなければ、同項の承認をしてはならない。

第４条の６　指定法人は、毎事業年度開始前に（第４条の４の規定による指定を受けた日の属する事業年度にあつては、その指定を受けた後速やかに）、同条各号に掲げる業務に係る事業計画及び収支予算を作成し、農林水産大臣の承認を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

２　指定法人は、毎事業年度経過後３月以内に、第４条の４各号に掲げる業務に係る事業報告書及び収支決算書を作成し、農林水産大臣に提出しなければならない。

第４条の７　農林水産大臣は、第４条の４各号に掲げる業務の適正かつ確実な実施を確保するため必要があると認めるときは、指定法人に対し、その業務に関し必要な報告をさせることができる。

２　農林水産大臣は、指定法人が第４条の４各号に掲げる業務を適正かつ確実に実施していないと認めるときは、指定法人に対し、その業務の方法の改善に関し必要な措置を採るべきことを命ずることができる。

３　農林水産大臣は、指定法人が前項の規定による命令に違反したときは、第４条の４の規定による指定を取り消すことができる。

第４条の８　農林水産大臣又は都道府県知事は、第４条の３第４項の規定により生産出荷安定指針が公表されている場合において、特定果実生産者等による特定果実の生産又は出荷が、指定法人が行う第４条の４第１号に掲げる業務又は都道府県法人が行う特定果実の安定的な生産及び出荷の促進に関する業務の円滑な実施に著しく支障を及ぼしていると認めるときは、当該特定果実生産者等に対し、当該業務の実施に協力するよう必要な勧告をすることができる。

第５条　政府は、外国産の果実又は果実製品の輸入によつて国内産の特定果実又は特定果実に係る果実製品の価格が著しく低落し又は低落するおそれがあり、その結果、特定果実の生産又は出荷に重大な支障を与え又は与えるおそれがある場合において、特定果実又は特定果実に係る果実製品につき、第４条の３から前条までに規定する措置によつてはその事態を克服することが困難であると認められるときは、当該外国産の果実又は果実製品の輸入に関し必要な措置を講ずる等当該事態を克服するため相当と認められる措置を講ずるものとする。

第６条　国及び都道府県は、果樹農業の健全な発展並びに果実の流通及び加工の合理化に資するため、果実及び果実製品の生産、集荷、貯蔵、販売等の状況を調査し、これらに関し必要な情報を提供するように努めるものとする。

第７条　国及び都道府県は、前条に規定する措置のほか、果樹園経営計画の作成及びその達成のために必要な助言及び指導、優良苗木の供給の円滑化のための援助、指定法人及び都道府県法人の業務の円滑な実施のために必要な助言、指導その他の援助その他果樹農業の振興のために必要な援助を行うように努めるものとする。

第７条の２　国及び都道府県は、果樹農業の振興に関する施策を実施するに当たつては、国にあつては果樹農業振興基本方針、都道府県にあつては果樹農業振興計画に即してしなければならない。

第７条の３　国は、果樹農業の健全な発展に資するため、果実及び果実製品の消費の拡大及び輸出の振興に関し必要な施策を積極的に行なうように努めるものとする。

第８条　農林水産大臣又は都道府県知事は、この法律を施行するため必要があるときは、果実又は果実製品の生産、集荷、貯蔵又は販売の事業を行なう者又はこれらの者の組織する法人から、これらの事業に係る業務に関して、必要な報告を徴することができる。

第９条　この法律に規定する農林水産大臣の権限は、農林水産省令で定めるところにより、その一部を地方農政局長に委任することができる。

第10条　第８条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者は、１万円以下の過料に処する。