北陸地方開発促進法
昭和35・12・27・法律１７１号
改正昭和53 法律 ５５号
改正平成11・７・16・法律 ８７号−−
改正平成11・７・16・法律１０２号−−
改正平成11・12・22・法律１６０号−−
廃止平成17・７・29・法律 ８９号−−
第１条 この法律は、北陸地方における資源の総合的開発を促進するために必要な基本的事項を定めるものとする。
第２条 この法律において「北陸地方」とは、富山県、石川県及び福井県の区域をいう。
第３条 国土交通大臣は、国土審議会の審議を経て、北陸地方開発促進計画（以下「開発促進計画」という。）を作成するものとする。
２ 開発促進計画は、北陸地方における土地、水、山林、鉱物、電力その他の資源の総合的開発の促進に関する計画とする。
３ 関係地方公共団体は、開発促進計画に関し、国土交通大臣に対し、意見を申し出ることができる。
４ 国土交通大臣は、前項の意見の申出を受けたときは、遅滞なくこれに回答するものとする。
第５条 国土審議会は、次に掲げる事項を調査審議し、その結果を国土交通大臣に報告し、又は建議するものとする。
1．開発促進計画の作成の基準となるべき事項
2．開発促進計画に基づく事業の実施の推進に関する事項
3．前各号に掲げるもののほか、北陸地方の開発の促進に関する重要事項
２ 国土審議会は、開発促進計画及びこれに基づく事業の実施について必要があると認める場合においては、国土交通大臣を通じて、関係行政機関の長に対し、意見を申し出ることができる。
第９条 開発促進計画に基づく事業は、この法律に定めるもののほか、当該事業に関する法律（これに基づく命令を含む。）の規定に従い、国、地方公共団体その他の者が実施するものとする。
第10条 関係行政機関の長は、毎年度、開発促進計画の実施についてその所掌する事項に関して作成した翌年度の事業計画を国土交通大臣に提出しなければならない。
２ 国土交通大臣は、前項の規定により提出された事業計画について必要な調整を行なうものとする。
３ 国土交通大臣は、毎年度、関係行政機関の長から開発促進計画に基づく事業の実施に関する資金計画の提出を求め、これについて、前項の規定により調整した事業計画の円滑な実施を図るため、必要な調整を行なうものとする。
第11条 政府は、開発促進計画を実施するために必要な資金の確保を図り、かつ、国の財政の許す範囲内において、その実施を促進することに努めなければならない。