障害者の雇用の促進等に関する法律,(略)障害者雇用促進法
《最初》
icon第１章　総　則
第１条（目的）
第２条（用語の意義）
第３条（基本的理念）
第４条　
第５条（事業主の責務）
第６条（国及び地方公共団体の責務）
第７条（障害者雇用対策基本方針）
icon第２章　職業リハビリテーションの推進
icon第１節　通　則
第８条（職業リハビリテーションの原則）
icon第２節　職業紹介等
第９条（求人の開拓等）
第10条（求人の条件等）
第11条（職業指導等）
第12条（障害者職業センターとの連携）
第13条（適応訓練）
第14条（適応訓練のあつせん）
第15条（適応訓練を受ける者に対する措置）
第16条（厚生労働省令への委任）
第17条（就職後の助言及び指導）
第18条（事業主に対する助言及び指導）
icon第３節　障害者職業センター
第19条（障害者職業センターの設置等の業務）
第20条（障害者職業総合センター）
第21条（広域障害者職業センター）
第22条（地域障害者職業センター）
第23条（名称使用の制限）
第24条（障害者職業カウンセラー）
第25条（障害者職業センター相互の連絡及び協力等）
第26条（職業リハビリテーションの措置の無料実施）
icon第４節　障害者就業・生活支援センター
第27条（指定）
第28条（業務）
第29条（地域障害者職業センターとの関係）
第30条（事業計画等）
第31条（監督命令）
第32条（指定の取消し等）
第33条（秘密保持義務）
第34条から第36条まで　
icon第３章　身体障害者又は知的障害者の雇用義務等に基づく雇用の促進等
icon第１節　身体障害者又は知的障害者の雇用義務等
第37条（身体障害者又は知的障害者の雇用に関する事業主の責務）
第38条（雇用に関する国及び地方公共団体の義務）
第39条（採用状況の通報等）
第40条（任免に関する状況の通報）
第41条（国に勤務する職員に関する特例）
第42条（地方公共団体に勤務する職員に関する特例）
第43条（一般事業主の雇用義務等）
第44条（子会社に雇用される労働者に関する特例）
第45条　
第45条の２（関係子会社に雇用される労働者に関する特例）
第45条の３（特定事業主に雇用される労働者に関する特例）
第46条（一般事業主の身体障害者又は知的障害者の雇入れに関する計画）
第47条（一般事業主についての公表）
第48条（特定身体障害者）
icon第２節　障害者雇用調整金の支給等及び障害者雇用納付金の徴収
icon第１款　障害者雇用調整金の支給等
第49条（納付金関係業務）
第50条（障害者雇用調整金の支給）
第51条（助成金の支給）
第52条（資料の提出等）
icon第２款　障害者雇用納付金の徴収
第53条（障害者雇用納付金の徴収及び納付業務）
第54条（納付金の額等）
第55条　
第56条（納付金の納付等）
第57条（納付金の延納）
第58条（追徴金）
第59条（徴収金の督促及び滞納処分）
第60条（延滞金）
第61条（先取特権の順位）
第62条（徴収金の徴収手続等）
第63条（時効）
第64条（徴収金の帰属）
第65条（徴収金の徴収に関する不服申立て）
第66条（不服申立てと訴訟との関係）
第67条（行政手続法の適用除外）
第68条（政令への委任）
icon第３節　精神障害者に関する特例
第69条（雇用義務等及び納付金関係業務に係る規定の適用に関する特例）
第70条（雇用義務等に係る規定の精神障害者である職員についての適用に関する特例）
第71条（雇用義務等に係る規定の精神障害者である労働者についての適用に関する特例）
第72条（精神障害者である労働者に関する納付金関係業務の実施等）
第73条（精神障害者に関する助成金の支給業務の実施等）
icon第４節　身体障害者、知的障害者及び精神障害者以外の障害者に関する特例
第74条　
icon第５節　障害者の在宅就業に関する特例
第74条の２（在宅就業障害者特例調整金）
第74条の３（在宅就業支援団体）
icon第４章　雑　則
第75条（障害者の雇用の促進等に関する研究等）
第76条（障害者の雇用に関する広報啓発）
第77条　
第78条（障害者雇用推進者）
第79条（障害者職業生活相談員）
第80条（障害者である短時間労働者の待遇に関する措置）
第81条（解雇の届出）
第82条（報告等）
第83条（連絡及び協力）
第84条（権限の委任）
第85条（厚生労働省令への委任）
icon第５章　罰　則
第85条の２　
第86条　
第86条の２　
第86条の３　
第87条　
第88条　
第89条　
第89条の２　
第90条　
第91条　
icon附　則(抄)
第３条（雇用に関する国及び地方公共団体の義務等に関する経過措置）
第４条　
icon別　表(略)