障害者の雇用の促進等に関する法律

第１条　この法律は、身体障害者又は知的障害者の雇用職務等に基づく雇用の促進等のための措置、職業リハビリテーションの措置その他障害者がその能力に適合する職業に就くこと等を通じてその職業生活において自立することを促進するための措置を総合的に講じ、もつて障害者の職業の安定を図ることを目的とする。

第２条　この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

第３条　障害者である労働者は、経済社会を構成する労働者の一員として、職業生活においてその能力を発揮する機会を与えられるものとする。

第４条　障害者である労働者は、職業に従事する者としての自覚を持ち、自ら進んで、その能力の開発及び向上を図り、有為な職業人として自立するように努めなければならない。

第５条　すべて事業主は、障害者の雇用に関し、社会連帯の理念に基づき、障害者である労働者が有為な職業人として自立しようとする努力に対して協力する責務を有するものであつて、その有する能力を正当に評価し、適当な雇用の場を与えるとともに適正な雇用管理を行うことによりその雇用の安定を図るように努めなければならない。

第６条　国及び地方公共団体は、障害者の雇用について事業主その他国民一般の理解を高めるとともに、事業主、障害者その他の関係者に対する援助の措置及び障害者の特性に配慮した職業リハビリテーションの措置を講ずる等障害者の雇用の促進及びその職業の安定を図るために必要な施策を、障害者の福祉に関する施策との有機的な連携を図りつつ総合的かつ効果的に推進するように努めなければならない。

第７条　厚生労働大臣は、障害者の雇用の促進及びその職業の安定に関する施策の基本となるべき方針（以下「障害者雇用対策基本方針」という。）を策定するものとする。

２　障害者雇用対策基本方針に定める事項は、次のとおりとする。

３　厚生労働大臣は、障害者雇用対策基本方針を定めるに当たつては、あらかじめ、労働政策審議会の意見を聴くほか、都道府県知事の意見を求めるものとする。

４　厚生労働大臣は、障害者雇用対策基本方針を定めたときは、遅滞なく、その概要を公表しなければならない。

５　前２項の規定は、障害者雇用対策基本方針の変更について準用する。

第８条　職業リハビリテーションの措置は、障害者各人の障害の種類及び程度並びに希望、適性、職業経験等の条件に応じ、総合的かつ効果的に実施されなければならない。

２　職業リハビリテーションの措置は、必要に応じ、医学的リハビリテーション及び社会的リハビリテーションの措置との適切な連携の下に実施されるものとする。

第９条　公共職業安定所は、障害者の雇用を促進するため、障害者の求職に関する情報を収集し、事業主に対して当該情報の提供、障害者の雇入れの勧奨等を行うとともに、その内容が障害者の能力に適合する求人の開拓に努めるものとする。

第10条　公共職業安定所は、正当な理由がないにもかかわらず身体又は精神に一定の障害がないことを条件とする求人の申込みを受理しないことができる。

２　公共職業安定所は、障害者にその能力に適合する職業を紹介するため必要があるときは、求人者に対して、身体的又は精神的な条件その他の求人の条件について指導するものとする。

３　公共職業安定所は、障害者について職業紹介を行う場合において、求人者から求めがあるときは、その有する当該障害者の職業能力に関する資料を提供するものとする。

第11条　公共職業安定所は、障害者がその能力に適合する職業に就くことができるようにするため、適性検査を実施し、雇用情報を提供し、障害者に適応した職業指導を行う等必要な措置を講ずるものとする。

第12条　公共職業安定所は、前条の適性検査、職業指導等を特に専門的な知識及び技術に基づいて行う必要があると認める障害者については、第19条第１項に規定する障害者職業センターとの密接な連携の下に当該適性検査、職業指導等を行い、又は当該障害者職業センターにおいて当該適性検査、職業指導等を受けることについてあつせんを行うものとする。

第13条　都道府県は、必要があると認めるときは、求職者である障害者（身体障害者、知的障害者又は精神障害者に限る。次条及び第15条第２項において同じ。）について、その能力に適合する作業の環境に適応することを容易にすることを目的として、適応訓練を行うものとする。

２　適応訓練は、前項に規定する作業でその環境が標準的なものであると認められるものを行う事業主に委託して実施するものとする。

第14条　公共職業安定所は、その雇用の促進のために必要があると認めるときは、障害者に対して、適応訓練を受けることについてあつせんするものとする。

第15条　適応訓練は、無料とする。

２　都道府県は、適応訓練を受ける障害者に対して、雇用対策法（昭和41年法律第132号）の規定に基づき、手当を支給することができる。

第16条　前３条に規定するもののほか、訓練期間その他適応訓練の基準については、厚生労働省令で定める。

第17条　公共職業安定所は、障害者の職業の安定を図るために必要があると認めるときは、その紹介により就職した障害者その他事業主に雇用されている障害者に対して、その作業の環境に適応させるために必要な助言又は指導を行うことができる。

第18条　公共職業安定所は、障害者の雇用の促進及びその職業の安定を図るために必要があると認めるときは、障害者を雇用し、又は雇用しようとする者に対して、雇入れ、配置、作業補助具、作業の設備又は環境その他障害者の雇用に関する技術的事項（次節及び第28条第３号において「障害者の雇用管理に関する事項」という。）についての助言又は指導を行うことができる。

第19条　厚生労働大臣は、障害者の職業生活における自立を促進するため、次に掲げる施設（以下「障害者職業センター」という。）の設置及び運営の業務を行う。

２　厚生労働大臣は、前項に規定する業務の全部又は一部を独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構（以下「機構」という。）に行わせるものとする。

第20条　障害者職業総合センターは、次に掲げる業務を行う。

第21条　広域障害者職業センターは、広範囲の地域にわたり、系統的に職業リハビリテーションの措置を受けることを必要とする障害者に関して、障害職業能力開発校又は独立行政法人労働者健康福祉機構法（平成14年法律第171号）第12条第１項第１号に掲げる療養施設若しくは同項第７号に掲げるリハビリテーション施設その他の厚生労働省令で定める施設との密接な連携の下に、次に掲げる業務を行う。

第22条　地域障害者職業センターは、都道府県の区域内において、次に掲げる業務を行う。

第23条　障害者職業センターでないものは、その名称中に障害者職業総合センター又は障害者職業センターという文字を用いてはならない。

第24条　機構は、障害者職業センターに、障害者職業カウンセラーを置かなければならない。

２　障害者職業カウンセラーは、厚生労働大臣が指定する試験に合格し、かつ、厚生労働大臣が指定する講習を修了した者その他厚生労働省令で定める資格を有する者でなければならない。

第25条　障害者職業センターは、相互に密接に連絡し、及び協力して、障害者の職業生活における自立の促進に努めなければならない。

２　障害者職業センターは、精神障害者について、第20条第５号、第21条第１号若しくは第２号又は第22条第１号から第３号までに掲げる業務を行うに当たつては、医師その他の医療関係者との連携に努めるものとする。

３　障害者職業センターは、公共職業安定所の行う職業紹介等の措置、第27条第２項の障害者雇用支援センターの行う業務、第34条の障害者就業・生活支援センターの行う業務並びに職業能力開発促進法（昭和44年法律第64号）第15条の６第３項の公共職業能力開発施設及び同法第27条の職業能力開発総合大学校（第83条において「公共職業能力開発施設等」という。）の行う職業訓練と相まつて、効果的に職業リハビリテーションが推堆されるように努めるものとする。

第26条　障害者職業センターにおける職業リハビリテーションの措置は、無料とするものとする。

第27条　都道府県知事は、職業生活における自立を図るために継続的な支援を必要とする障害者（以下この節において「支援対象障害者」という。）の職業の安定を図ることを目的として設立された民法（明治29年法律第89号）第34条の法人であつて、次条に規定する業務を適性正かつ確実に行うことができると認められるものを、その申請により、市町村（特別区を含む。）の区域（当該地域における支援対象障害者の住居とその就業の場所との地理的関係その他の事情を考慮して厚生労働省令で定める基準に従い、同条第１号から第５号までに掲げる業務の円滑な運営を確保するために必要と認められる場合には、都道府県知事が指定する２以上の市町村の区域）に１を限つて、同条に規定する業務を行う者として指定することができる。

２　都道府県知事は、前項の規定による指定をしたときは、同項の規定による指定を受けた者（以下「障害者雇用支援センター」という。）の名称及び住所並びに事務所の所在地並びに当該指定に係る地域を公示しなければならない。

３　障害者雇用支援センターは、その名称及び住所並びに事務所の所在地を変更しようとするときは、あらかじめ、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。

４　都道府県知事は、前項の規定による届出があつたときは、当該届出に係る事項を公示しなければならない。

第28条　障害者雇用支援センターは、前条第１項の規定による指定に係る区域において、次に掲げる業務を行うものとする。

第29条　障害者雇用支援センターは、地域障害者職業センターの行う支援対象障害者に対する職業評価に基づき、前条第１号から第３号までに掲げる業務を行うものとする。

第30条　障害者雇用支援センターは、毎事業年度、厚生労働省令で定めるところにより、事業計画書及び収支予算書を作成し、都道府県知事に提出しなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

２　障害者雇用支援センターは、厚生労働省令で定めるところにより、毎事業年度終了後、事業報告書及び収支決算書を作成し、都道府県知事に提出しなければならない。

第31条　都道府県知事は、この節の規定を施行するために必要な限度において、障害者雇用支援センターに対し、第28条に規定する業務に関し監督上必要な命令をすることができる。

第32条　都道府県知事は、障害者雇用支援センターが次の各号のいずれかに該当するときは、第27条第１項の規定による指定（以下この条において「指定」という。）を取り消すことができる。

２　都道府県知事は、前項の規定により、指定を取り消したときは、その旨を公示しなければならない。

第33条　都道府県知事は、職業生活における自立を図るために就業及びこれに伴う日常生活又は社会生活上の支援を必要とする障害者（以下この節において「支援対象障害者」という。）の職業の安定を図ることを目的として設立された民法第34条の法人、社会福祉法（昭和26年法律第45号）第22条に規定する社会福祉法人又は特定非営利活動促進法（平成10年法律第７号）第２条第２項に規定する特定非営利活動法人その他厚生労働省令で定める法人であつて、次条に規定する業務に関し次に掲げる基準に適合すると認められるものを、その申請により、同条に規定する業務を行う者として指定することができる。

第34条　前条の指定を受けた者（以下「障害者就業・生活支援センター」という。）は、次に掲げる業務を行うものとする。

第35条　第27条第２項から第４項まで及び第29条から第32条までの規定は、障害者就業・生活支援センターについて準用する。この場合において、第27条第２項中「前項」とあるのは「第33条」と、「同項」とあるのは「同条」と、「所在地並びに当該指定に係る地域」とあるのは「所在地」と、第29条中「前条第１号から第３号まで」とあるのは「第34条第２号」と、第31条中「第28条」とあるのは「第34条」と、第32条第１項中「第27条第１項」とあるのは「第33条」と、同項第１号中「第28条」とあるのは「第34条」と、同項第３号中「この節」とあるのは「次節」と読み替えるものとする。

第36条　障害者就業・生活支援センターの役員若しくは職員又はこれらの職にあつた者は、第34条第１号に掲げる業務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。

第37条　すべて事業主は、身体障害者又は知的障害者の雇用に関し、社会連帯の理念に基づき、適当な雇用の場を与える共同の責務を有するものであつて、進んで身体障害者又は知的障害者の雇入れに努めなければならない。

第38条　国及び地方公共団体の任命権者（委任を受けて任命権を行う者を除く。以下同じ。）は、職員（当該機関（当該任命権者の委任を受けて任命権を行う者に係る機関を含む。以下同じ。）に常時勤務する職員（一週間の勤務時間が、当該機関に勤務する通常の職員の１週間の勤務時間に比し短く、かつ、第43条第１項の厚生労働大臣の定める時間数未満である常時勤務する職員（以下「短時間勤務職員」という。）を除く。）であつて、警察官、自衛官その他の政令で定める職員以外のものに限る。以下同じ。）の採用について、当該機関に勤務する身体障害者又は知的障害者である職員の数が、当該機関の職員の総数に、第43条第２項に規定する障害者雇用率を下回らない率であつて政令で定めるものを乗じて得た数（その数に一人未満の端数があるときは、その端数は、切り捨てる。）未満である場合には、身体障害者又は知的障害者である職員の数がその率を乗じて得た数以上となるようにするため、政令で定めるところにより、身体障害者又は知的障害者の採用に関する計画を作成しなければならない。

２　前項の身体障害者又は知的障害者である職員の数の算定に当たつては、重度身体障害者又は重度知的障害者である職員は、その一人をもつて、政令で定める数の身体障害者である職員に相当するものとみなす。

第39条　国及び地方公共団体の任命権者は、政令で定めるところにより、前条第１項の計画及びその実施状況を厚生労働大臣に通報しなければならない。

２　厚生労働大臣は、特に必要があると認めるときは、前条第１項の計画を作成した国及び地方公共団体の任命権者に対して、その適正な実施に関し、勧告をすることができる。

第40条　国及び地方公共団体の任命権者は、毎年１回、政令で定めるところにより、当該機関における身体障害者又は知的障害者である職員の任免に関する状況を厚生労働大臣に通報しなければならない。

第41条　省庁（内閣府設置法（平成11年法律第89号）第49条第１項に規定する機関又は国家行政組織法（昭和23年法律第120号）第３条第２項に規定する省若しくは庁をいう。以下同じ。）で、当該省庁の任命権者及び当該省庁に置かれる外局等（内閣府設置法第49条第２項に規定する機関、国家行政組織法第３条第２項に規定する委員会若しくは庁又は同法第８条の３に規定する特別の機関をいう。以下同じ。）の任命権者の申請に基づいて、一体として身体障害者又は知的障害者である職員の採用の促進を図ることができるものとして厚生労働大臣の承認を受けたもの（以下「承認省庁」という。）に係る第38条第１項及び前条の規定の適用については、当該外局等に勤務する職員は当該承認省庁のみに勤務する職員と、当該外局等は当該承認省庁とみなす。

２　厚生労働大臣は、前項の規定による承認をした後において、承認省庁若しくは外局等が廃止されたとき、又は承認省庁若しくは外局等における身体障害者若しくは知的障害者である職員の採用の促進を図ることができなくなつたと認めるときは、当該承認を取り消すことができる。

第42条　地方公共団体の機関で、当該機関の任命権者及び当該機関以外の地方公共団体の機関（以下「その他機関」という。）の任命権者の申請に基づいて当該機関及び当該その他機関について次に掲げる基準に適合する旨の厚生労働大臣の認定を受けたもの（以下「認定地方機関」という。）に係る第38条第１項及び第40条の規定の適用については、当該その他機関に勤務する職員は当該認定地方機関のみに勤務する職員と、当該その他機関は当該認定地方機関とみなす。

２　厚生労働大臣は、前項の規定による認定をした後において、認定地方機関若しくはその他機関が廃止されたとき、又は前項各号に掲げる基準に適合しなくなつたと認めるときは、当該認定を取り消すことができる。

第43条　事業主（常時雇用する労働者（１週間の所定労働時間が、当該事業主の事業所に雇用する通常の労働者の１週間の所定労働時間に比し短く、かつ、厚生労働大臣の定める時間数未満である常時雇用する労働者（以下「短時間労働者」という。）を除く。以下単に「労働者」という。）を雇用する事業主をいい、国及び地方公共団体を除く。以下同じ。）は、厚生労働省令で定める雇用関係の変動がある場合には、その雇用する身体障害者又は知的障害者である労働者の数が、その雇用する労働者の数に障害者雇用率を乗じて得た数（その数に１人未満の端数があるときは、その端数は、切り捨てる。第46条第１項において「法定雇用障害者数」という。）以上であるようにしなければならない。

２　前項の障害者雇用率は、労働者（労働の意思及び能力を有するにもかかわらず、安定した職業に就くことができない状態にある者を含む。第54条第３項において同じ。）の総数に対する身体障害者又は知的障害者である労働者（労働の意思及び能力を有するにもかかわらず、安定した職業に就くことができない状態にある身体障害者及び知的障害者を含む。第54条第３項において同じ。）の総数の割合を基準として設定するものとし、少なくとも５年ごとに、当該割合の推移を勘案して政令で定める。

３　第１項の身体障害者又は知的障害者である労働者の数及び前項の身体障害者又は知的障害者である労働者の総数の算定に当たつては、重度身体障害者又は重度知的障害者である労働者は、その一人をもつて、政令で定める数の身体障害者又は知的障害者である労働者に相当するものとみなす。

４　第２項の規定にかかわらず、特殊法人（法律により直接に設立された法人、特別の法律により特別の設立行為をもつて設立された法人又は特別の法律により地方公共団体が設立者となつて設立された法人のうち、その資本金の全部若しくは大部分が国若しくは地方公共団体からの出資による法人又はその事業の運営のために必要な経費の主たる財源を国若しくは地方公共団体からの交付金若しくは補助金によつて得ている法人であつて、政令で定めるものをいう。以下同じ。）に係る第１項の障害者雇用率は、第２項の規定による率を下回らない率であつて政令で定めるものとする。

５　事業主（その雇用する労働者の数が常時厚生労働省令で定める数以上である事業主に限る。）は、毎年１回、厚生労働省令で定めるところにより、身体障害者又は知的障害者である労働者の雇用に関する状況を厚生労働大臣に報告しなければならない。

第44条　特定の株式会社と厚生労働省令で定める特殊の関係のある事業主で、当該事業主及び当該株式会社（以下「子会社」という。）の申請に基づいて当該子会社について次に掲げる基準に適合する旨の厚生労働大臣の認定を受けたもの（以下「親事業主」という。）に係る前条第１項及び第５項の規定の適用については、当該子会社が雇用する労働者は当該親事業主のみが雇用する労働者と、当該子会社の事業所は当該親事業主の事業所とみなす。

２　厚生労働大臣は、前項の規定による認定をした後において、親事業主が同項に定める特殊の関係についての要件を満たさなくなつたとき若しくは事業を廃止したとき、又は当該認定に係る子会社について同項各号に掲げる基準に適合しなくなつたと認めるときは、当該認定を取り消すことができる。

第45条　親事業主であつて、特定の株式会社（当該親事業主の子会社を除く。）と厚生労働省令で定める特殊の関係にあるもので、当該親事業主、当該子会社及び当該株式会社（以下「関係会社」という。）の申請に基づいて当該親事業主及び当該関係会社について次に掲げる基準に適合する旨の厚生労働大臣の認定を受けたものに係る第43条第１項及び第５項の規定の適用については、当該関係会社が雇用する労働者は当該親事業主のみが雇用する労働者と、当該関係会社の事業所は当該親事業主の事業所とみなす。

２　前条第２項の規定は、前項の場合について準用する。

第46条　厚生労働大臣は、身体障害者又は知的障害者の雇用を促進するため必要があると認める場合には、その雇用する身体障害者又は知的障害者である労働者の数が法定雇用身体障害者数未満である事業主に対して、身体障害者又は知的障害者である労働者の数がその法定雇用障害者数以上となるようにするため、厚生労働省令で定めるところにより、身体障害者又は知的障害者の雇入れに関する計画の作成を命ずることができる。

２　前項の身体障害者又は知的障害者である労働者の数の算定に当たつては、重度身体障害者又は重度知的障害者である労働者は、その一人をもつて、政令で定める数の身体障害者又は知的障害者である労働者に相当するものとみなす。

３　親事業主に係る第１項の規定の適用については、当該子会社及び当該関係会社が雇用する労働者は、当該親事業主のみが雇用する労働者とみなす。

４　事業主は、第１項の計画を作成したときは、厚生労働省令で定めるところにより、これを厚生労働大臣に提出しなければならない。これを変更したときも、同様とする。

５　厚生労働大臣は、第１項の計画が著しく不適当であると認めるときは、当該計画を作成した事業主に対してその変更を勧告することができる。

６　厚生労働大臣は、特に必要があると認めるときは、第１項の計画を作成した事業主に対して、その適正な実施に関し、勧告をすることができる。

第47条　厚生労働大臣は、前条第１項の計画を作成した事業主が、正当な理由がなく、同条第５項又は第６項の勧告に従わないときは、その旨を公表することができる。

第48条　国及び地方公共団体の任命権者は、特定職種（労働能力はあるが、別表に掲げる障害の程度が重いため通常の職業に就くことが特に困難である身体障害者の能力にも適合すると認められる職種で政令で定めるものをいう。以下この条において同じ。）の職員の採用について、当該機関に勤務する特定身体障害者（身体障害者のうち特定職種ごとに政令で定める者に該当する者をいう。以下この条において同じ。）である当該職種の職員の数が、当該機関に勤務する当該職種の職員の総数に、職種に応じて政令で定める特定身体障害者雇用率を乗じて得た数（その数に一人未満の端数があるときは、その端数は、切り捨てる。）未満である場合には、特定身体障害者である当該職種の職員の数がその特定身体障害者雇用率を乗じて得た数以上となるようにするため、政令で定めるところにより、特定身体障害者の採用に関する計画を作成しなければならない。

２　第39条の規定は、前項の計画について準用する。

３　承認省庁又は認定地方機関に係る第１項の規定の適用については、当該外局等又は当該その他機関に勤務する職員は、当該承認省庁又は当該認定地方機関のみに勤務する職員とみなす。

４　事業主は、特定職種の労働者の雇入れについては、その雇用する特定身体障害者である当該職種の労働者の数が、その雇用する当該職種の労働者の総数に、職種に応じて厚生労働省令で定める特定身体障害者雇用率を乗じて得た数（その数に一人未満の端数があるときは、その端数は、切り捨てる。）以上であるように努めなければならない。

５　厚生労働大臣は、特定身体障害者の雇用を促進するため特に必要があると認める場合には、その雇用する特定身体障害者である特定職種の労働者の数が前項の規定により算定した数未満であり、かつ、その数を増加するのに著しい困難を伴わないと認められる事業主（その雇用する当該職種の労働者の数が職種に応じて厚生労働省令で定める数以上であるものに限る。）に対して、特定身体障害者である当該職種の労働者の数が同項の規定により算定した数以上となるようにするため、厚生労働省令で定めるところにより、特定身体障害者の雇入れに関する計画の作成を命ずることができる。

６　第46条第３項の規定は親事業主に係る前２項の規定の適用について、同条第４項及び第５項の規定は前項の計画について準用する。

第49条　厚生労働大臣は、身体障害者又は知的障害者の雇用に伴う経済的負担の調整並びにその雇用の促進及び継続を図るため、次に掲げる業務（以下「納付金関係業務」という。）を行う。

２　厚生労働大臣は、前項各号に掲げる業務の全部又は一部を機構に行わせるものとする。

第50条　機構は、政令で定めるところにより、各年度（４月１日から翌年３月31日までをいう。以下同じ。）ごとに、第54条第２項に規定する調整基礎額に当該年度に属する各月（当該年度の中途に事業を開始し、又は廃止した事業主にあつては、当該事業を開始した日の属する月の翌月以後の各月又は当該事業を廃止した日の属する月の前月以前の各月に限る。以下同じ。）ごとの初日におけるその雇用する身体障害者又は知的障害者である労働者の数の合計数を乗じて得た額が同条第１項の規定により算定した額を超える事業主に対して、その差額に相当する額を当該調整基礎額で除して得た数を単位調整額に乗じて得た額に相当する金額を、当該年度分の障害者雇用調整金（以下「調整金」という。）として支給する。

２　前項の単位調整額は、事業主がその雇用する労働者の数に第54条第３項に規定する基準雇用率を乗じて得た数を超えて新たに身体障害者又は知的障害者を雇用するものとした場合に当該身体障害者又は知的障害者一人につき通常追加的に必要とされる一月当たりの同条第２項に規定する特別費用の額の平均額を基準として、政令で定める金額とする。

３　第46条第２項の規定は第１項の身体障害者又は知的障害者である労働者の数の算定について、同条第３項の規定は親事業主に係る第１項の規定の適用について準用する。

４　親事業主に係る第１項の規定の適用については、機構は、当該親事業主又は当該子会社のうちのいずれかに対して調整金を支給することができる。

５　前３項に定めるもののほか、法人である事業主が合併した場合又は個人である事業主について相続（包括遺贈を含む。第68条において同じ。）があつた場合における調整金の額の算定の特例その他調整金に関し必要な事項は、政令で定める。

第51条　機構は、厚生労働省令で定める支給要件、支給額その他の支給の基準に従つて第49条第１項第２号から第８号までの助成金を支給する。

２　前項の助成金の支給については、身体障害者又は知的障害者の職業の安定を図るため講じられるその他の措置と相まつて、身体障害者又は知的障害者の雇用が最も効果的かつ効率的に促進され、及び継続されるように配慮されなければならない。

第52条　機構は、第49条第１項第10号に掲げる業務に関して必要な限度において、事業主に対し、身体障害者又は知的障害者である労働者の雇用の状況その他の事項についての文書その他の物件の提出を求めることができる。

２　機構は、納付金関係業務に関し必要があると認めるときは、事業主、その団体、第49条第１項第４号の２イに規定する法人又は同項第７号ロからニまでに掲げる法人（第82条第１項において「事業主等」という。）に対し、必要な事項についての報告を求めることができる。

第53条　機構は、第49条第１項第１号の調整金及び同項第２号から第８号までの助成金の支給に要する費用、同項第８号の２及び第９号の業務の実施に要する費用並びに同項各号に掲げる業務に係る事務の処理に要する費用に充てるため、この款に定めるところにより、事業主から、毎年度、身体障害者雇用納付金（以下「納付金」という。）を徴収する。

２　事業主は、納付金を納付する義務を負う。

第54条　事業主が納付すべき納付金の額は、各年度につき、調整基礎額に、当該年度に属する各月ごとにその初日におけるその雇用する労働者の数に基準雇用率を乗じて得た数（その数に一人未満の端数があるときは、その端数は、切り捨てる。）の合計数を乗じて得た額とする。

２　前項の調整基礎額は、事業主がその雇用する労働者の数に基準雇用率を乗じて得た数に達するまでの数の身体障害者又は知的障害者である者を雇用するものとした場合に当該身体障害者又は知的障害者である者一人につき通常必要とされる一月当たりの特別費用（身体障害者又は知的障害者を雇用する場合に必要な施設又は設備の設置又は整備その他の身体障害者又は知的障害者である者の適正な雇用管理に必要な措置に通常要する費用その他身体障害者又は知的障害者である者を雇用するために特別に必要とされる費用をいう。）の額の平均額を基準として、政令で定める金額とする。

３　前２項の基準雇用率は、労働者の総数に対する身体障害者又は知的障害者である労働者の総数の割合を基準として設定するものとし、少なくとも５年ごとに、当該割合の推移を勘案して政令で定める。

４　第46条第２項の規定は前項の身体障害者又は知的障害者である労働者の総数の算定について、同条第３項の規定は親事業主に係る第１項の規定の適用について準用する。

第55条　前条第１項の場合において、当該事業主が当該年度において身体障害者又は知的障害者である労働者を雇用しており、かつ、同条第２項に規定する調整基礎額に当該年度に属する各月ごとの初日における当該事業主の雇用する身体障害者又は知的障害者である労働者の数の合計数を乗じて得た額が同条第１項の規定により算定した額に達しないときは、当該事業主が納付すべき納付金の額は、同項の規定にかかわらず、その差額（第74条の２第４項及び第５項において「算定額」という。）に相当する金額とする。

２　前条第１項の場合において、当該事業主が当該年度において身体障害者である労働者を雇用しており、かつ、同条第２項に規定する調整基礎額に当該年度に属する各月ごとの初日における当該事業主の雇用する身体障害者である労働者の数の合計数を乗じて得た額が同条第１項の規定により算定した額以上であるときは、当該事業主については、同項の規定にかかわらず、納付金は、徴収しない。

３　第46条第２項の規定は前２項の身体障害者である労働者の数の算定について、同条第３項の規定は親事業主に係る前２項の規定の適用について準用する。

第56条　事業主は、各年度ごとに、当該年度に係る納付金の額その他の厚生労働省令で定める事項を記載した申告書を翌年度の初日（当該年度の中途に事業を廃止した事業主にあつては、当該事業を廃止した日）から45日以内に機構に提出しなければならない。

２　事業主は、前項の申告に係る額の納付金を、同項の申告書の提出期限までに納付しなければならない。

３　第１項の申告書には、当該年度に属する各月ごとの初日における各事業所ごとの労働者の数及び身体障害者又は知的障害者である労働者の数その他の厚生労働省令で定める事項を記載した書類を添付しなければならない。

４　機構は、事業主が第１項の申告書の提出期限までに同項の申告書を提出しないとき、又は同項の申告書の記載に誤りがあると認めたときは、納付金の額を決定し、事業主に納入の告知をする。

５　前項の規定による納入の告知を受けた事業主は、第１項の申告書を提出していないとき（納付すべき納付金の額がない旨の記載をした申告書を提出しているときを含む。）は前項の規定により機構が決定した額の納付金の全額を、第１項の申告に係る納付金の額が前項の規定により機構が決定した納付金の額に足りないときはその不足額を、その通知を受けた日から15日以内に厚生労働大臣に納付しなければならない。

６　事業主が納付した納付金の額が、第４項の規定により機構が決定した納付金の額を超える場合には、機構は、その超える額について、未納の納付金その他この款の規定による徴収金があるときはこれに充当し、なお残余があれば還付し、未納の納付金その他この款の規定による徴収金がないときはこれを還付しなければならない。

７　第46条第３項の規定は、親事業主に係る第１項、第３項及び第４項の規定の適用について準用する。この場合において、同条第３項中「、当該親事業主」とあるのは「当該親事業主」と、「とみなす」とあるのは「と、当該子会社及び当該関係会社の事業所は当該親事業主の事業所とみなす」と読み替えるものとする。

第57条　機構は、厚生労働省令で定めるところにより、事業主の申請に基づき、当該事業主の納付すべき納付金を延納させることができる。

第58条　機構は、事業主が第56条第５項の規定による納付金の全額又はその不足額を納付しなければならない場合には、その納付すべき額（その額に千円未満の端数があるときは、その端数は、切り捨てる。）に100分の10を乗じて待た額の追徴金を徴収する。ただし、事業主が天災その他やむを得ない理由により、同項の規定による納付金の全額又はその不足額を納付しなければならなくなつた場合は、この限りでない。

２　前項の規定にかかわらず、同項に規定する納付金の全額又は不足額が千円未満であるときは、同項の規定による追該金は、徴収しない。

３　機構は、第１項の規定により追徴金を徴収する場合には、厚生労働省令で定めるところにより、事業主に対して、期限を指定して、その納付すべき追徴金の額を通知しなければならない。

第59条　納付金その他この款の規定による徴収金を納付しない者があるときは、機構は、期限を指定して督促しなければならない。

２　前項の規定により督促するときは、機構は、納付義務者に対して督促状を発する。この場合において、督促状により指定すべき期限は、督促状を発する日から起算して10日以上経過した日でなければならない。

３　第１項の規定による督促を受けた者がその指定の期限までに納付金その他この款の規定による徴収金を完納しないときは、機構は、厚生労働大臣の認可を受けて、国税滞納処分の例により、滞納処分をすることができる。

第60条　前条第１項の規定により納付金の納付を督促したときは、機構は、その督促に係る納付金の額につき年14.5パーセントの割合で、納付期限の翌日からその完納又は財産差押えの日の前日までの日数により計算した延滞金を徴収する。ただし、督促に係る納付金の額が千円未満であるときは、この限りでない。

２　前項の場合において、納付金の額の一部につき納付があつたときは、その納付の日以降の期間に係る延滞金の額の計算の基礎となる納付金の額は、その納付のあつた納付金の額を控除した額とする。

３　延滞金の計算において、前２項の納付金の額に千円未満の端数があるときは、その端数は、切り捨てる。

４　前３項の規定によつて計算した延滞金の額に100円未満の端数があるときは、その端数は、切り捨てる。

５　延滞金は、次の各号のいずれかに該当する場合には、徴収しない。ただし、第４号の場合には、その執行を停止し、又は猶予した期間に対応する部分の金額に限る。

第61条　納付金その他この款の規定による徴収金の先取特権の順位は、国税及び地方税に次ぐものとする。

第62条　納付金その他この款の規定による徴収金は、この款に別段の定めがある場合を除き、国税徴収の例により徴収する。

第63条　納付金その他この款の規定による徴収金を徴収し、又はその還付を受ける権利は、２年を経過したときは、時効によつて消滅する。

２　機構が行う納付金その他この款の規定による徴収金の納入の告知又は第59条第１項の規定による督促は、民法第153条の規定にかかわらず、時効中断の効力を生ずる。

第64条　機構が徴収した納付金その他この款の規定による徴収金は、機構の収入とする。

第65条　納付金その他この款の規定による徴収金の賦課又は徴収の処分について不服がある者は、厚生労働大臣に対して行政不服審査法（昭和37年法律第160号）による審査請求をすることができる。

第66条　前条に規定する処分の取消しの訴えは、当該処分についての審査請求に対する厚生労働大臣の裁決を経た後でなければ、提起することができない。

第67条　納付金その他この款の規定による徴収金の賦課又は徴収の処分については、行政手続法（平成５年法律第88号）第２章及び第３章の規定は、適用しない。

第68条　この款に定めるもののほか、法人である事業主が合併した場合又は個人である事業主について相続があつた場合における納付金の額の算定の特例その他この款に定める納付金その他の徴収金に関し必要な事項は、政令で定める。

第69条　重度身体障害者又は重度知的障害者である短時間勤務職員及び重度身体障害者又は重度知的障害者である短時間労働者については、この節に定めるところにより、身体障害者又は知的障害者である職員及び身体障害者又は知的障害者である労働者に関する前２節（第37条、第38条第２項、第43条第２項から第４項まで、第46条第２項（第50条第３項、第54条第４項及び第55条第３項において準用する場合を含む。）、第48条、第50条第２項並びに第54条第２項及び第３項を除く。）の規定を適用するものとする。

第70条　第38条第１項に規定する場合において、当該機関に重度身体障害者又は重度知的障害者である短時間勤務職員が勤務するときにおける同項の規定の適用については、同項の計画の作成前に、当該機関の任命権者が身体障害者又は知的障害者である職員以外の職員に替えて当該重度身体障害者又は重度知的障害者である短時間勤務職員の一人をもつて同条第２項の政令で定める数に満たない範囲内において厚生労働省令で定める数に相当する数の身体障害者又は知的障害者である職員を採用したものとみなす。

２　国及び地方公共団体の任命権者は、第38条第１項の身体障害者又は知的障害者の採用に関する計画を作成し、又は実施する場合においては、重度身体障害者又は重度知的障害者である短時間勤務職員の採用は身体障害者又は知的障害者である職員の採用に含まれるものとして、当該作成又は実施をすることができる。

３　第40条の規定の適用については、重度身体障害者又は重度知的障害者である短時間勤務職員は、身体障害者又は知的障害者である職員とみなす。

４　第41条及び第42条第１項の規定の適用については、第41条第１項及び第42条第１項第２号中「又は知的障害者である職員」とあるのは「若しくは知的障害者である職員又は重度身体障害者若しくは重度知的障害者である短時間勤務職員」と、第41条第１項及び第42条第１項中「勤務する職員」とあるのは「勤務する職員又は重度身体障害者若しくは重度知的障害者である短時間勤務職員」と、第41条第２項中「若しくは知的障害者である職員」とあるのは「若しくは知的障害者である職員若しくは重度身体障害者若しくは重度知的障害者である短時間勤務職員」とする。

第71条　第43条第１項の場合において、当該事業主が重度身体障害者又は重度知的障害者である短時間労働者を雇用しているときにおける同項の規定の適用については、当該雇用関係の変動がある時に、当該事業主が身体障害者又は知的障害者である労働者以外の労働者に替えて当該重度身体障害者又は重度知的障害者である短時間労働者の一人をもつて同条第３項の政令で定める数に満たない範囲内において厚生労働省令で定める数に相当する数の身体障害者又は知的障害者である労働者を雇い入れたものとみなす。

２　第43条第５項の規定の適用については、重度身体障害者又は重度知的障害者である短時間労働者は、身体障害者又は知的障害者である労働者とみなす。

３　第44条第１項及び第45条第１項の規定の適用については、第44条第１項（第２号を除く。）及び第45条第１項中「雇用する労働者」とあるのは、「雇用する労働者又は重度身体障害者若しくは重度知的障害者である短時間労働者」と、「又は知的障害者である労働者」とあるのは「若しくは知的障害者である労働者又は重度身体障害者若しくは重度知的障害者」とする。

４　第46条第１項の規定の適用については、重度身体障害者又は重度知的障害者である短時間労働者は、身体障害者又は知的障害者である労働者とみなし、同項の身体障害者又は知的障害者である労働者の数の算定については、重度身体障害者又は重度知的障害者である短時間労働者は、その一人をもつて、同条第２項の政令で定める数に満たない範囲内において厚生労働省令で定める数の身体障害者又は知的障害者である労働者に相当するものとみなす。

５　事業主は、第46条第１項の身体障害者又は知的障害者の雇入れに関する計画を作成し、又は実施する場合においては、重度身体障害者又は重度知的障害者である短時間労働者の雇入れは身体障害者又は知的障害者である労働者の雇入れに含まれるものとして、当該作成又は実施をすることができる。

６　第46条第３項の規定の適用については、同項中「労働者」とあるのは、「労働者又は重度身体障害者若しくは重度知的障害者である短時間労働者」とする。

第72条　第50条第１項の身体障害者又は知的障害者である労働者の数の算定に当たつては、重度身体障害者又は重度知的障害者である短時間労働者は、その一人をもつて、同条第３項において準用する第46条第２項の政令で定める数に満たない範囲内において厚生労働省令で定める数の身体障害者又は知的障害者である労働者に相当するものとみなす。

２　第50条第３項、第55条第３項及び第56条第７項において準用する第46条第３項の規定の適用については、同項中「労働者」とあるのは、「労働者又は重度身体障害者若しくは重度知的障害者である短時間労働者」とする。

３　厚生労働大臣は、重度身体障害者又は重度知的障害者である短時間労働者に関しても、第49条第１項第２号から第９号まで及び第11号に掲げる業務に相当する業務を行うことができる。

４　厚生労働大臣は、前項に規定する業務の全部又は一部を機構に行わせるものとする。

５　前項の場合においては、当該業務は、第49条第１項第２号から第９号まで及び第11号に掲げる業務に含まれるものとみなして、第51条及び第53条の規定を適用する。

６　第55条第１項及び第２項の規定の適用については、重度身体障害者又は重度知的障害者である短時間労働者は、身体障害者又は知的障害者である労働者とみなし、これらの規定の身体障害者又は知的障害者である労働者の数の算定については、重度身体障害者又は重度知的障害者である短時間労働者は、その一人をもつて、同条第３項において準用する第46条第２項の政令で定める数に満たない範囲内において厚生労働省令で定める数の身体障害者又は知的障害者である労働者に相当するものとみなす。

７　第56条第３項の規定の適用については、同項中「知的障害者である労働者の数」とあるのは、「知的障害者である労働者の数並びに重度身体障害者又は重度知的障害者である短時間労働者の数」とする。

８　第52条第１項、第86条及び第87条の規定の適用については、重度身体障害者又は重度知的障害者である短時間労働者は、身体障害者又は知的障害者である労働者とみなす。

第72条の２　精神障害者のうち精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和25年法律第123号）第45条第２項の規定により精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている者（第73条、次節及び第79条を除き、以下「精神障害者」という。）である職員及び精神障害者である労働者については、この条から第72条の５までに定めるところにより、第１節及び第２節（第37条、第38条第２項、第43条第２項から第４項まで、第46条第２項（第50条第３項、第54条第４項及び第55条第３項において準用する場合を含む。）、第48条、第49条第１項第２号から第９号まで、第50条第２項並びに第54条第２項及び第３項を除く。）の規定を適用するものとする。

第72条の３　第38条第１項に規定する場合において、当該機関に精神障害者である職員が勤務するときにおける同項の規定の適用については、同項の計画の作成前に、当該機関の任命権者が身体障害者又は知的障害者である職員以外の職員に替えて当該精神障害者である職員の数に相当する数の身体障害者又は知的障害者である職員を採用したものとみなす。

２　国及び地方公共団体の任命権者は、第38条第１項の身体障害者又は知的障害者の採用に関する計画を作成し、又は実施する場合においては、精神障害者である職員の採用は身体障害者又は知的障害者である職員の採用に含まれるものとして、当該作成又は実施をすることができる。

３　第40条の規定の適用については、精神障害者である職員は、身体障害者又は知的障害者である職員とみなす。

４　第41条及び第42条第１項の規定の適用については、第41条第１項及び第42条第１項第２号中「又は知的障害者である職員」とあるのは「、知的障害者又は第72条の２に規定する精神障害者である職員」と、第41条第２項中「若しくは知的障害者である職員」とあるのは「、知的障害者若しくは第72条の２に規定する精神障害者である職員」とする。

第72条の４　第43条第１項の場合において、当該事業主が精神障害者である労働者を雇用しているときにおける同項の規定の適用については、当該雇用関係の変動がある時に、当該事業主が身体障害者又は知的障害者である労働者以外の労働者に替えて当該精神障害者である労働者の数に相当する数の身体障害者又は知的障害者である労働者を雇い入れたものとみなす。

２　第43条第５項の規定の適用については、精神障害者である労働者は、身体障害者又は知的障害者である労働者とみなす。

３　第44条第１項及び第45条第１項の規定の適用については、第44条第１項第２号から第４号までの規定及び第45条第１項第３号中「又は知的障害者である労働者」とあるのは、「、知的障害者又は第72条の２に規定する精神障害者である労働者」とする。

４　第46条第１項の規定の適用については、精神障害者である労働者は、身体障害者又は知的障害者である労働者とみなす。

５　事業主は、第46条第１項の身体障害者又は知的障害者の雇入れに関する計画を作成し、又は実施する場合においては、精神障害者の雇入れは身体障害者又は知的障害者の雇入れに含まれるものとして、当該作成又は実施をすることができる。

第72条の５　精神障害者である労働者は、身体障害者又は知的障害者である労働者とみなして、第50条第１項、第52条第１項、第55条第１項及び第２項並びに第56条第３項の規定（第52条第１項に係る罰則の規定を含む。）を適用する。

第72条の６　重度身体障害者又は重度知的障害者である短時間勤務職員及び重度身体障害者又は重度知的障害者である短時間労働者に関する前節（第72条第３項から第５項までを除く。）の規定は、精神障害者である短時間勤務職員及び精神障害者である短時間労働者について準用する。この場合において、第70条第１項及び第71条第４項中「同条第２項の政令で定める数に満たない範囲内において厚生労働省令で定める数」とあり、同条第１項中「同条第３項の政令で定める数に満たない範囲内において厚生労働省令で定める数」とあり、並びに第72条第１項及び第６項中「同条第３項において準用する第46条第２項の政令で定める数に満たない範囲内において厚生労働省令で定める数」とあるのは、「厚生労働省令で定める数」と読み替えるものとする。

第73条　厚生労働大臣は、精神障害者である労働者及び精神障害者である短時間労働者に関しても、第49条第１項第２号から第９号まで及び第11号に掲げる業務に相当する業務を行うことができる。

２　厚生労働大臣は、前項に規定する業務の全部又は一部を機構に行わせるものとする。

３　前項の場合においては、当該業務は、第49条第１項第２号から第９号まで及び第11号に掲げる業務に含まれるものとみなして、第51条及び第53条の規定を適用する。この場合において、第51条第２項中「身体障害者又は知的障害者」とあるのは、「身体障害者、知的障害者又は精神障害者」とする。

第74条　厚生労働大臣は、障害者（身体障害者、知的障害者及び精神障害者を除く。）のうち厚生労働省令で定める者に関しても、第49条第１項第２号から第９号まで及び第11号に掲げる業務であつて厚生労働省令で定めるものに相当する業務を行うことができる。

２　厚生労働大臣は、前項に規定する業務の全部又は一部を機構に行わせるものとする。

３　前項の場合においては、当該業務は、第49条第１項第２号から第９号まで及び第11号に掲げる業務に含まれるものとみなして、第51条及び第53条の規定を適用する。

第74条の２　厚生労働大臣は、在宅就業障害者の就業機会の確保を支援するため、事業主で次項の規定に該当するものに対して、同項の在宅就業障害者特例調整金を支給する業務を行うことができる。

２　厚生労働大臣は、厚生労働省令で定めるところにより、各年度ごとに、在宅就業障害者との間で書面により在宅就業契約を締結した事業主（次条第１項に規定する在宅就業支援団体を除く。以下この節において同じ。）であつて、在宅就業障害者に在宅就業契約に基づく業務の対価を支払つたものに対して、調整額に、当該年度に支払つた当該対価の総額（以下「対象額」という。）を評価額で除して得た数（その数に１未満の端数があるときは、その端数は切り捨てる。）を乗じて得た額に相当する金額を、当該年度分の在宅就業障害者特例調整金として支給する。ただし、在宅就業単位調整額に当該年度に属する各月ごとの初日における当該事業主の雇用する身体障害者、知的障害者又は精神障害者である労働者の数の合計数を乗じて得た額に相当する金額を超えることができない。

３　この節、次章、第５章及び附則第４条において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

４　第55条第１項の場合において、当該事業主が当該年度において在宅就業障害者に在宅就業契約に基づく業務の対価を支払つており、かつ、第２項の規定により算定した在宅就業障害者特例調整金の額が算定額に達しないときは、当該事業主が納付すべき納付金の額は、同条第１項の規定にかかわらず、その差額に相当する金額とする。この場合においては、当該事業主については、第２項の規定にかかわらず、在宅就業障害者特例調整金は支給しない。

５　第55条第１項の場合において、当該事業主が当該年度において在宅就業障害者に在宅就業契約に基づく業務の対価を支払つており、かつ、第２項の規定により算定した在宅就業障害者特例調整金の額が算定額以上であるときは、同項の規定にかかわらず、当該事業主に対して、その差額に相当する金額を、当該年度分の在宅就業障害者特例調整金として支給する。この場合においては、当該事業主については、同条第１項の規定にかかわらず、納付金は徴収しない。

６　厚生労働大臣は、第１項に規定する業務の全部又は一部を機構に行わせるものとする。

７　機構は、第１項に規定する業務に関し必要があると認めるときは、事業主又は在宅就業障害者に対し、必要な事項についての報告を求めることができる。

８　第６項の場合における第53条の規定の適用については、同条第１項中「並びに同項各号に掲げる業務」とあるのは、「、第74条の２第１項の在宅就業障害者特例調整金の支給に要する費用並びに第49条第１項各号に掲げる業務及び第74条の２第１項に規定する業務」とする。

９　親事業主に係る第２項、第４項及び第５項並びに第56条第１項及び第４項の規定の適用については、当該子会社及び当該関係会社が在宅就業契約に基づく業務の対価として在宅就業障害者に対して支払つた額は、当該親事業主のみが在宅就業契約に基づく業務の対価として在宅就業障害者に対して支払つた額とみなす。

10　第50条第４項及び第５項の規定は、第１項の在宅就業障害者特例調整金について準用する。

第74条の３　各年度ごとに、事業主に在宅就業対価相当額（事業主が厚生労働大臣の登録を受けた法人（以下「在宅就業支援団体」という。）との間で締結した物品の製造、役務の提供その他これらに類する業務に係る契約に基づき当該事業主が在宅就業支援団体に対して支払つた金額のうち、当該契約の履行に当たり在宅就業支援団体が在宅就業障害者との間で締結した在宅就業契約に基づく業務の対価として支払つた部分の金額に相当する金額をいう。以下同じ。）があるときは、その総額を当該年度の対象額に加算する。この場合において、前条の規定の適用については、同条第２項中「当該対価の総額」とあるのは「当該対価の総額と次条第１項に規定する在宅就業対価相当額の総額とを合計した額」と、同条第９項中「支払つた額は、」とあるのは「支払つた額は」と、「支払つた額と」とあるのは「支払つた額と、当該子会社及び当該関係会社に係る次条第１項に規定する在宅就業対価相当額は当該親事業主のみに係る同項に規定する在宅就業対価相当額と」とする。

２　前項の登録は、在宅就業障害者の希望に応じた就業の機会を確保し、及び在宅就業障害者に対して組織的に提供することその他の在宅就業障害者に対する援助の業務を行う法人の申請により行う。

３　次の各号のいずれかに該当する法人は、第１項の登録を受けることができない。

４　厚生労働大臣は、第２項の規定により登録を申請した法人が次に掲げる要件のすべてに適合しているときは、その登録をしなければならない。この場合において、登録に関して必要な手続は、厚生労働省令で定める。

５　登録は、在宅就業支援団体登録簿に次に掲げる事項を記載してするものとする。

６　第１項の登録は、３年以内において政令で定める期間ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によつて、その効力を失う。

７　第２項から第５項までの規定は、前項の登録の更新について準用する。

８　在宅就業支援団体は、物品の製造、役務の提供その他これらに類する業務に係る契約に基づき事業主から対価の支払を受けたときは、厚生労働省令で定めるところにより、当該事業主に対し、在宅就業対価相当額を証する書面を交付しなければならない。

９　在宅就業支援団体は、前項に定めるもののほか、第４項各号に掲げる要件及び厚生労働省令で定める基準に適合する方法により在宅就業障害者に係る業務を行わなければならない。

10　在宅就業支援団体は、第５項第２号又は第３号に掲げる事項を変更しようとするときは、変更しようとする日の２週間前までに、その旨を厚生労働大臣に届け出なければならない。

11　在宅就業支援団体は、在宅就業障害者に係る業務に関する規程（次項において「業務規程」という。）を定め、当該業務の開始前に、厚生労働大臣に届け出なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

12　業務規程には、在宅就業障害者に係る業務の実施方法その他の厚生労働省令で定める事項を定めておかなければならない。

13　在宅就業支援団体は、在宅就業障害者に係る業務の全部又は一部を休止し、又は廃止しようとするときは、厚生労働省令で定めるところにより、あらかじめ、その旨を厚生労働大臣に届け出なければならない。

14　在宅就業支援団体は、毎事業年度経過後３月以内に、その事業年度の財産目録、貸借対照表及び損益計算書又は収支計算書並びに事業報告書（その作成に代えて電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをい�