知的障害者福祉法
《最初》
第１章 総 則
第１条（この法律の目的）
第１条の２（自立への努力及び機会の確保）
第２条（国、地方公共団体及び国民の責務）
第３条（関係職員の協力義務）
第４条から第８条まで
第２章 実施機関及び更生援護
第１節 実施機関等
第９条（更生援護の実施者）
第10条（市町村の福祉事務所）
第11条（連絡調整等の実施者）
第12条（知的障害者更生相談所）
第13条（知的障害者福祉司）
第14条
第15条（民生委員の協力）
第15条の２（知的障害者相談員）
第15条の３（支援体制の整備等）
第２節 障害福祉サービス、障害者支援施設等への入所等の措置
第15条の４（障害福祉サービス）
第16条（障害者支援施設等への入所等の措置）
第17条（措置の解除に係る説明等）
第18条（行政手続法の適用除外）
第19条及び第20条
第21条（受託義務）
第３章 費 用
第22条（市町村の支弁）
第23条（都道府県の支弁）
第24条
第25条（都道府県の負担）
第26条（国の負担）
第27条（費用の徴収）
第27条の２（準用規定）
第４章 雑 則
第28条（審判の請求）
第29条（町村の一部事務組合等）
第30条（大都市等の特例）
第31条（権限の委任）
第32条（実施命令）
附 則
１（施行期日）
２（社会福祉法附則第７項に関する特例）
３（更生援護の特例）