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知的障害者福祉法

【目次】
  昭和三五年 三月三一日法律第 三七号  
改正昭和四二年 八月一九日法律第一三九号--
改正昭和四四年 六月二五日法律第 五一号--
改正昭和四五年 五月 四日法律第 四四号--
改正昭和四八年 七月二七日法律第 六七号--
改正昭和六〇年 五月一八日法律第 三七号--
改正昭和六一年 五月 八日法律第 四六号--
改正昭和六一年一二月二六日法律第一〇九号--
改正平成 元年 四月一〇日法律第 二二号--
改正平成 二年 六月二九日法律第 五八号--
改正平成 二年 六月二九日法律第 五八号--
改正平成 五年一一月一二日法律第 八九号--
改正平成 六年 六月二九日法律第 四九号--
改正平成 六年 六月二九日法律第 四九号--
改正平成一〇年 九月二八日法律第一一〇号--
改正平成一一年 七月一六日法律第 八七号--
改正平成一一年一二月 八日法律第一五一号--
改正平成一一年一二月二二日法律第一六〇号--(施行=平13年1月6日)
改正平成一二年 六月 七日法律第一一一号--
改正平成一二年 六月 七日法律第一一一号--
改正平成一四年 二月 八日法律第  一号--
改正平成一四年一二月一三日法律第一六七号--
改正平成一六年一二月 一日法律第一四七号--
改正平成一七年一一月 七日法律第一二三号==
改正平成一七年一一月 七日法律第一二三号==
改正平成一八年 三月三一日法律第 二〇号--
改正平成一八年 六月 七日法律第 五三号--(施行=平19年4月1日)
改正平成一九年一二月 五日法律第一二五号--(施行=平19年12月5日)
改正平成二二年一二月一〇日法律第 七一号--(施行=平23年10月1日)
改正平成二二年一二月一〇日法律第 七一号==(施行=平24年4月1日)
改正平成二三年 八月三〇日法律第一〇五号--(施行=平24年4月1日)
改正平成二四年 六月二七日法律第 五一号--(施行=平25年4月1日)
改正平成二四年 六月二七日法律第 五一号--(施行=平26年4月1日)
改正平成二六年 六月 四日法律第 五一号--(施行=平27年4月1日)
改正平成二八年 六月 三日法律第 六三号(未)(施行=平29年4月1日)
改正平成二八年 六月 三日法律第 六五号(未)(施行=平30年1月1日)
《改題》平10法110・旧・精神薄弱者福祉法
《分野》厚労-福祉-障害保健・福祉

第一章 総 則

(この法律の目的)
第一条 この法律は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成十七年法律第百二十三号)と相まつて、知的障害者の自立と社会経済活動への参加を促進するため、知的障害者を援助するとともに必要な保護を行い、もつて知的障害者の福祉を図ることを目的とする。
《改正》平10法110
《改正》平12法111
《改正》平17法123
《改正》平24法051
(自立への努力及び機会の確保)
第一条の二 すべての知的障害者は、その有する能力を活用することにより、進んで社会経済活動に参加するよう努めなければならない。
《追加》平12法111
 すべての知的障害者は、社会を構成する一員として、社会、経済、文化その他あらゆる分野の活動に参加する機会を与えられるものとする。
《追加》平12法111
(国、地方公共団体及び国民の責務)
第二条 国及び地方公共団体は、前条に規定する理念が実現されるように配慮して、知的障害者の福祉について国民の理解を深めるとともに、知的障害者の自立と社会経済活動への参加を促進するための援助と必要な保護(以下「更生援護」という。)の実施に努めなければならない。
《改正》平10法110
《改正》平12法111
《改正》平12法111
 国民は、知的障害者の福祉について理解を深めるとともに、社会連帯の理念に基づき、知的障害者が社会経済活動に参加しようとする努力に対し、協力するように努めなければならない。
《追加》平12法111
(関係職員の協力義務)
第三条 この法律及び児童福祉法(昭和二十二年法律第百六十四号)による更生援護の実施並びにその監督に当たる国及び地方公共団体の職員は、知的障害者に対する更生援護が児童から成人まで関連性をもつて行われるように相互に協力しなければならない。
《改正》平10法110
《改正》平12法111
《章名削除》平17法123
第四条から第八条まで 削除
《削除》平17法123

第二章 実施機関及び更生援護

第一節 実施機関等

《節名追加》平12法111
(更生援護の実施者)
第九条 この法律に定める知的障害者又はその介護を行う者に対する市町村(特別区を含む。以下同じ。)による更生援護は、その知的障害者の居住地の市町村が行うものとする。ただし、知的障害者が居住地を有しないか、又は明らかでない者であるときは、その知的障害者の現在地の市町村が行うものとする。
《全改》平17法123
《改正》平17法123
 前項の規定にかかわらず、第十六条第一項第二号の規定により入所措置が採られて又は障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第二十九条第一項若しくは第三十条第一項の規定により同法第十九条第一項に規定する介護給付費等(次項、第十五条の四及び第十六条第一項第二号において「介護給付費等」という。)の支給を受けて同法第五条第一項若しくは第六項の厚生労働省令で定める施設、同条第十一項に規定する障害者支援施設(以下「障害者支援施設」という。)又は独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園法(平成十四年法律第百六十七号)第十一条第一号の規定により独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園が設置する施設(以下「のぞみの園」という。)に入所している知的障害者及び生活保護法(昭和二十五年法律第百四十四号)第三十条第一項ただし書の規定により入所している知的障害者(以下この項において「特定施設入所知的障害者」という。)については、その者が障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第五条第一項若しくは第六項の厚生労働省令で定める施設、障害者支援施設、のぞみの園又は生活保護法第三十条第一項ただし書に規定する施設(以下この条において「特定施設」という。)への入所前に有した居住地(継続して二以上の特定施設に入所している特定施設入所知的障害者(以下この項において「継続入所知的障害者」という。)については、最初に入所した特定施設への入所前に有した居住地)の市町村が、この法律に定める更生援護を行うものとする。ただし、特定施設への入所前に居住地を有しないか、又は明らかでなかつた特定施設入所知的障害者については、入所前におけるその者の所在地(継続入所知的障害者については、最初に入所した特定施設への入所前に有した所在地)の市町村が、この法律に定める更生援護を行うものとする。
《全改》平17法123
《改正》平22法071
《改正》平22法071
《改正》平24法051
《改正》平24法051
 前二項の規定にかかわらず、児童福祉法第二十四条の二第一項若しくは第二十四条の二十四第一項の規定により障害児入所給付費の支給を受けて又は同法第二十七条第一項第三号若しくは第二項の規定により措置(同法第三十一条第四項の規定により同法第二十七条第一項第三号又は第二項に規定する措置とみなされる場合を含む。)が採られて障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第五条第一項の厚生労働省令で定める施設に入所していた知的障害者が、継続して、第十六条第一項第二号の規定により入所措置が採られて、同法第二十九条第一項若しくは第三十条第一項の規定により介護給付費等の支給を受けて、又は生活保護法第三十条第一項ただし書の規定により特定施設に入所した場合は、当該知的障害者が満十八歳となる日の前日に当該知的障害者の保護者であつた者(以下この項において「保護者であつた者」という。)が有した居住地の市町村が、この法律に定める更生援護を行うものとする。ただし、当該知的障害者が満十八歳となる日の前日に保護者であつた者がいないか、保護者であつた者が居住地を有しないか、又は保護者であつた者の居住地が明らかでない知的障害者については、当該知的障害者が満十八歳となる日の前日におけるその者の所在地の市町村がこの法律に定める更生援護を行うものとする。
《追加》平22法071
《改正》平24法051
 前二項の規定の適用を受ける知的障害者が入所している特定施設の設置者は、当該特定施設の所在する市町村及び当該知的障害者に対しこの法律に定める更生援護を行う市町村に必要な協力をしなければならない。
《追加》平17法123
《改正》平22法071
 市町村は、この法律の施行に関し、次に掲げる業務を行わなければならない。
一 知的障害者の福祉に関し、必要な実情の把握に努めること。
二 知的障害者の福祉に関し、必要な情報の提供を行うこと。
三 知的障害者の福祉に関する相談に応じ、必要な調査及び指導を行うこと並びにこれらに付随する業務を行うこと。
《全改》平12法111
 その設置する福祉事務所(社会福祉法(昭和二十六年法律第四十五号)に定める福祉に関する事務所をいう。以下同じ。)に知的障害者の福祉に関する事務をつかさどる職員(以下「知的障害者福祉司」という。)を置いていない市町村の長及び福祉事務所を設置していない町村の長は、前項第三号に掲げる業務のうち専門的な知識及び技術を必要とするもの(次条第二項及び第三項において「専門的相談指導」という。)であつて十八歳以上の知的障害者に係るものについては、知的障害者の更生援護に関する相談所(以下「知的障害者更生相談所」という。)の技術的援助及び助言を求めなければならない。
《全改》平12法111
 市町村長(特別区の区長を含む。以下同じ。)は、十八歳以上の知的障害者につき第五項第三号の業務を行うに当たつて、特に医学的、心理学的及び職能的判定を必要とする場合には、知的障害者更生相談所の判定を求めなければならない。
《全改》平12法111
《改正》平17法123
《改正》平17法123
《改正》平22法071
(市町村の福祉事務所)
第一〇条 市町村の設置する福祉事務所又はその長は、この法律の施行に関し、主として前条第五項各号に掲げる業務又は同条第六項及び第七項の規定による市町村長の業務を行うものとする。
《追加》平12法111
《改正》平17法123
《改正》平22法071
 市の設置する福祉事務所に知的障害者福祉司を置いている福祉事務所があるときは、当該市の知的障害者福祉司を置いていない福祉事務所の長は、十八歳以上の知的障害者に係る専門的相談指導については、当該市の知的障害者福祉司の技術的援助及び助言を求めなければならない。
《追加》平12法111
 市町村の設置する福祉事務所のうち知的障害者福祉司を置いている福祉事務所の長は、十八歳以上の知的障害者に係る専門的相談指導を行うに当たつて、特に専門的な知識及び技術を必要とする場合には、知的障害者更生相談所の技術的援助及び助言を求めなければならない。
《追加》平12法111
(連絡調整等の実施者)
第一一条 都道府県は、この法律の施行に関し、次に掲げる業務を行わなければならない。
一 市町村の更生援護の実施に関し、市町村相互間の連絡及び調整、市町村に対する情報の提供その他必要な援助を行うこと並びにこれらに付随する業務を行うこと。
二 知的障害者の福祉に関し、次に掲げる業務を行うこと。
イ 各市町村の区域を超えた広域的な見地から、実情の把握に努めること。
ロ 知的障害者に関する相談及び指導のうち、専門的な知識及び技術を必要とするものを行うこと。
ハ 十八歳以上の知的障害者の医学的、心理学的及び職能的判定を行うこと。
《追加》平12法111
 都道府県は、前項第二号ロに規定する相談及び指導のうち主として居宅において日常生活を営む知的障害者及びその介護を行う者に係るものについては、これを障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第五条第十六項に規定する一般相談支援事業又は特定相談支援事業を行う当該都道府県以外の者に委託することができる。
《追加》平12法111
《改正》平17法123
《改正》平22法071
《改正》平22法071
《改正》平24法051
《改正》平24法051
(知的障害者更生相談所)
第一二条 都道府県は、知的障害者更生相談所を設けなければならない。
《追加》平12法111
 知的障害者更生相談所は、知的障害者の福祉に関し、主として前条第一項第一号に掲げる業務(第十六条第一項第二号の措置に係るものに限る。)並びに前条第一項第二号ロ及びハに掲げる業務並びに障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第二十二条第二項及び第三項、第二十六条第一項、第五十一条の七第二項及び第三項並びに第五十一条の十一に規定する業務を行うものとする。
《追加》平12法111
《改正》平17法123
《改正》平22法071
《改正》平24法051
 知的障害者更生相談所は、必要に応じ、巡回して、前項の業務を行うことができる。
《追加》平12法111
 前三項に定めるもののほか、知的障害者更生相談所に関し必要な事項は、政令で定める。
《追加》平12法111
(知的障害者福祉司)
第一三条 都道府県は、その設置する知的障害者更生相談所に、知的障害者福祉司を置かなければならない。
《改正》平10法110
《改正》平11法087
《改正》平12法111
 市町村は、その設置する福祉事務所に、知的障害者福祉司を置くことができる。
《改正》平10法110
《改正》平12法111
 都道府県の知的障害者福祉司は、知的障害者更生相談所の長の命を受けて、次に掲げる業務を行うものとする。
一 第十一条第一項第一号に掲げる業務のうち、専門的な知識及び技術を必要とするものを行うこと。
二 知的障害者の福祉に関し、第十一条第一項第二号ロに掲げる業務を行うこと。
《追加》平12法111
 市町村の知的障害者福祉司は、福祉事務所の長(以下「福祉事務所長」という。)の命を受けて、知的障害者の福祉に関し、主として、次の業務を行うものとする。
一 福祉事務所の所員に対し、技術的指導を行うこと。
二 第九条第五項第三号に掲げる業務のうち、専門的な知識及び技術を必要とするものを行うこと。
《改正》平10法110
《改正》平12法111
《改正》平17法123
《改正》平22法071
《1項削除》平12法111
 市の知的障害者福祉司は、第十条第二項の規定により技術的援助及び助言を求められたときは、これに協力しなければならない。この場合において、特に専門的な知識及び技術が必要であると認めるときは、知的障害者更生相談所に当該技術的援助及び助言を求めるよう助言しなければならない。
《全改》平12法111
第一四条 知的障害者福祉司は、都道府県知事又は市町村長の補助機関である職員とし、次の各号のいずれかに該当する者のうちから、任用しなければならない。
一 社会福祉法に定める社会福祉主事たる資格を有する者であつて、知的障害者の福祉に関する事実に二年以上従事した経験を有するもの
二 学校教育法(昭和二十二年法律第二十六号)に基づく大学又は旧大学令(大正七年勅令第三百八十八号)に基づく大学において、厚生労働大臣の指定する社会福祉に関する科目を修めて卒業した者
三 医師
四 社会福祉士
五 知的障害者の福祉に関する事業に従事する職員を養成する学校その他の施設で都道府県知事の指定するものを卒業した者
六 前各号に準ずる者であつて、知的障害者福祉司として必要な学識経験を有するもの
《改正》平10法110
《改正》平12法111
《改正》平11法160
《改正》平18法053
《改正》平19法125
《改正》平26法051
《3条削除》平12法111
(民生委員の協力)
第一五条 民生委員法(昭和二十三年法律第百九十八号)に定める民生委員は、この法律の施行について、市町村長、福祉事務所長、知的障害者福祉司又は社会福祉主事の事務の執行に協力するものとする。
《改正》平10法110
(知的障害者相談員)
第一五条の二 市町村は、知的障害者の福祉の増進を図るため、知的障害者又はその保護者(配偶者、親権を行う者、後見人その他の者で、知的障害者を現に保護するものをいう。以下同じ。)の相談に応じ、及び知的障害者の更生のために必要な援助を行うこと(次項において「相談援助」という。)を、社会的信望があり、かつ、知的障害者に対する更生援護に熱意と識見を持つている者に委託することができる。
《改正》平10法110
《改正》平12法111
《改正》平12法111
《改正》平23法105
 前項の規定にかかわらず、都道府県は、障害の特性その他の事情に応じた相談援助を委託することが困難であると認められる市町村がある場合にあつては、当該市町村の区域における当該相談援助を、社会的信望があり、かつ、知的障害者に対する更生援護に熱意と識見を持つている者に委託することができる。
《追加》平23法105
 前二項の規定により委託を受けた者は、知的障害者相談員と称する。
《改正》平10法110
《改正》平23法105
 知的障害者相談員は、その委託を受けた業務を行うに当たつては、知的障害者又はその保護者が、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第五条第一項に規定する障害福祉サービス事業(第二十一条において「障害福祉サービス事業」という。)、同法第五条第十六項に規定する一般相談支援事業その他の知的障害者の福祉に関する事業に係るサービスを円滑に利用することができるように配慮し、これらのサービスを提供する者その他の関係者等との連携を保つよう努めなければならない。
《追加》平24法051
《改正》平24法051
 知的障害者相談員は、その委託を受けた業務を行うに当たつては、個人の人格を尊重し、その身上に関する秘密を守らなければならない。
《改正》平10法110
(支援体制の整備等)
第一五条の三 市町村は、知的障害者の意思決定の支援に配慮しつつ、この章に規定する更生援護、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の規定による自立支援給付及び地域生活支援事業その他地域の実情に応じたきめ細かな福祉サービスが積極的に提供され、知的障害者が、心身の状況、その置かれている環境等に応じて、自立した日常生活及び社会生活を営むために最も適切な支援が総合的に受けられるように、福祉サービスを提供する者又はこれらに参画する者の活動の連携及び調整を図る等地域の実情に応じた体制の整備に努めなければならない。
《追加》平12法111
《改正》平17法123
《改正》平17法123
《改正》平24法051
 市町村は、前項の体制の整備及びこの章に規定する更生援護の実施に当たつては、知的障害者が引き続き居宅において日常生活を営むことができるよう配慮しなければならない。
《追加》平12法111
《1条削除》平17法123
《1節削除》平17法123

第二節 障害福祉サービス、障害者支援施設等への入所等の措置

《節名追加》平12法111
《節名改正》平17法123
《節名改正》平17法123
(障害福祉サービス)
第一五条の四 市町村は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第五条第一項に規定する障害福祉サービス(同条第六項に規定する療養介護及び同条第十項に規定する施設入所支援(以下この条及び次条第一項第二号において「療養介護等」という。)を除く。以下「障害福祉サービス」という。)を必要とする知的障害者が、やむを得ない事由により介護給付費等(療養介護等に係るものを除く。)の支給を受けることが著しく困難であると認めるときは、その知的障害者につき、政令で定める基準に従い、障害福祉サービスを提供し、又は当該市町村以外の者に障害福祉サービスの提供を委託することができる。
《改正》平10法110
《改正》平11法160
《全改》平12法111
《改正》平17法123
《改正》平17法123
《改正》平22法071
《改正》平22法071
《改正》平24法051
《改正》平24法051
《2項削除》平12法111
《1項削除》平17法123
(障害者支援施設等への入所等の措置)
第一六条 市町村は、十八歳以上の知的障害者につき、その福祉を図るため、必要に応じ、次の措置を採らなければならない。
一 知的障害者又はその保護者を知的障害者福祉司又は社会福祉主事に指導させること。
二 やむを得ない事由により介護給付費等(療養介護等に係るものに限る。)の支給を受けることが著しく困難であると認めるときは、当該市町村の設置する障害者支援施設若しくは障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第五条第六項の厚生労働省令で定める施設(以下「障害者支援施設等」という。)に入所させてその更生援護を行い、又は都道府県若しくは他の市町村若しくは社会福祉法人の設置する障害者支援施設等若しくはのぞみの園に入所させてその更生援護を行うことを委託すること。
三 知的障害者の更生援護を職親(知的障害者を自己の下に預かり、その更生に必要な指導訓練を行うことを希望する者であつて、市町村長が適当と認めるものをいう。)に委託すること。
《改正》平10法110
《改正》平12法111
《改正》平14法167
《改正》平17法123
《改正》平22法071
《改正》平24法051
 市町村は、前項第二号又は第三号の措置を採るに当たつて、医学的、心理学的及び職能的判定を必要とする場合には、あらかじめ、知的障害者更生相談所の判定を求めなければならない。
《改正》平10法110
《改正》平12法111
《1項削除》平12法111
《1条削除》平12法111
(措置の解除に係る説明等)
第一七条 市町村長は、第十五条の四又は前条第一項の措置を解除する場合には、あらかじめ、当該措置に係る者又はその保護者に対し、当該措置の解除の理由について説明するとともに、その意見を聴かなければならない。ただし、当該措置に係る者又はその保護者から当該措置の解除の申出があつた場合その他厚生労働省令で定める場合においては、この限りでない。
《改正》平11法160
《改正》平12法111
《改正》平17法123
(行政手続法の適用除外)
第一八条 第十五条の四又は第十六条第一項の措置を解除する処分については、行政手続法(平成五年法律第八十八号)第三章第十二条及び第十四条を除く。)の規定は、適用しない。
《改正》平12法111
《改正》平17法123
《1条削除》平12法111
《章名削除》平17法123
《2条削除》平17法123
第一九条及び第二十条 削除
《削除》平17法123
《3条削除》平17法123
(受託義務)
第二一条 障害福祉サービス事業を行う者又は障害者支援施設等若しくはのぞみの園の設置者は、第十五条の四又は第十六条第一項第二号の規定による委託を受けたときは、正当な理由がない限り、これを拒んではならない。
《改正》平10法110
《改正》平12法111
《改正》平12法111
《改正》平17法123
《改正》平17法123
《改正》平24法051
《5条削除》平17法123

第三章 費 用

(市町村の支弁)
第二二条 次に掲げる費用は、市町村の支弁とする。
一 第十三条第二項の規定により市町村が設置する知的障害者福祉司に要する費用
二 第十五条の二の規定により市町村が行う委託に要する費用
三 第十五条の四の規定により市町村が行う行政措置に要する費用
四 第十六条の規定により市町村が行う行政措置に要する費用
《改正》平10法110
《改正》平12法111
《改正》平12法111
《改正》平17法123
《改正》平17法123
《改正》平23法105
(都道府県の支弁)
第二三条 次に掲げる費用は、都道府県の支弁とする。
一 第十二条第一項の規定により都道府県が設置する知的障害者更生相談所に要する費用
二 第十三条第一項の規定により都道府県が設置する知的障害者福祉司に要する費用
三 第十五条の二の規定により都道府県が行う委託に要する費用
《改正》平10法110
《改正》平12法111
《改正》平12法111
《改正》平17法123
《改正》平23法105
第二四条 削除
(都道府県の負担)
第二五条 都道府県は、政令の定めるところにより、第二十二条の規定により市町村が支弁した費用について、次に掲げるものを負担する。
一 第二十二条第三号の費用(次号に掲げる費用を除く。)については、その四分の一
二 第二十二条第三号の費用(第九条第一項に規定する居住地を有しないか、又は居住地が明らかでない知的障害者(第四号において「居住地不明知的障害者」という。)についての行政措置に要する費用に限る。)については、その十分の五
三 第二十二条第四号の費用(第十六条第一項第二号の規定による行政措置に要する費用に限り、次号に掲げる費用を除く。)については、その四分の一
四 第二十二条第四号の費用(居住地不明知的障害者について第十六条第一項第二号の規定により市町村が行う行政措置に要する費用に限る。)については、その十分の五
《全改》平12法111
《改正》平17法123
《改正》平18法020
《改正》平17法123
《改正》平23法105
《1項削除》平17法123
(国の負担)
第二六条 国は、政令の定めるところにより、第二十二条の規定により市町村が支弁した費用について、次に掲げる費用の十分の五を負担する。
一 第二十二条第三号の費用
二 第二十二条第四号の費用のうち、第十六条第一項第二号の規定による行政措置に要する費用
《改正》平10法110
《改正》平12法111
《改正》平12法111
《改正》平17法123
《改正》平18法020
《改正》平17法123
《改正》平23法105
《1項削除》平17法123
(費用の徴収)
第二七条 第十五条の四又は第十六条第一項第二号の規定による行政措置に要する費用を支弁すべき市町村の長は、当該知的障害者又はその扶養義務者(民法(明治二十九年法律第八十九号)に定める扶養義務者をいう。)から、その負担能力に応じて、当該行政措置に要する費用の全部又は一部を徴収することができる。
《改正》平10法110
《改正》平12法111
《改正》平17法123
《改正》平17法123
(準用規定)
第二七条の二 社会福祉法第五十八条第二項から第四項までの規定は、国有財産特別措置法(昭和二十七年法律第二百十九号)第二条第二項第三号の規定又は同法第三条第一項第四号及び第二項の規定により普通財産の譲渡又は貸付けを受けた社会福祉法人に準用する。
《改正》平12法111
《改正》平12法111
《改正》平17法123

第四章 雑 則

(審判の請求)
第二八条 市町村長は、知的障害者につき、その福祉を図るため特に必要があると認めるときは、民法第七条第十一条第十三条第二項、第十五条第一項、第十七条第一項、第八百七十六条の四第一項又は第八百七十六条の九第一項に規定する審判の請求をすることができる。
《追加》平11法151
《改正》平16法147
《5条削除》平17法123
(後見等を行う者の推薦等)
第二八条の二 市町村は、前条の規定による審判の請求の円滑な実施に資するよう、民法に規定する後見、保佐及び補助(以下この条において「後見等」という。)の業務を適正に行うことができる人材の活用を図るため、後見等の業務を適正に行うことができる者の家庭裁判所への推薦その他の必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
《追加》平24法051
 都道府県は、市町村と協力して後見等の業務を適正に行うことができる人材の活用を図るため、前項に規定する措置の実施に関し助言その他の援助を行うように努めなければならない。
《追加》平24法051
(町村の一部事務組合等)
第二九条 町村が一部事務組合又は広域連合を設けて福祉事務所を設置した場合には、この法律の適用については、その一部事務組合又は広域連合を福祉事務所を設置する町村とみなす。
《1条削除》平12法111
(大都市等の特例)
第三〇条 この法律の規定中都道府県が処理することとされている事務で政令で定めるものは、地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第二百五十二条の十九第一項の指定都市(以下「指定都市」という。)及び同法第二百五十二条の二十二第一項の中核市(以下「中核市」という。)においては、政令の定めるところにより、指定都市又は中核市(以下「指定都市等」という。)が処理するものとする。この場合においては、この法律の規定中都道府県に関する規定は、指定都市等に関する規定として指定都市等に適用があるものとする。
《改正》平11法087
《改正》平14法001
《改正》平12法111
《改正》平17法123
《1項削除》平11法087
《1条削除》平17法123
(権限の委任)
第三一条 この法律に規定する厚生労働大臣の権限は、厚生労働省令で定めるところにより、地方厚生局長に委任することができる。
《追加》平11法160
 前項の規定により地方厚生局長に委任された権限は、厚生労働省令で定めるところにより、地方厚生支局長に委任することができる。
《追加》平11法160
(実施命令)
第三二条 この法律に特別の規定があるものを除くほか、この法律の実施のための手続その他その執行について必要な細則は、厚生労働省令で定める。
《改正》平11法160
《1条削除》平17法123

附 則

(施行期日)
 この法律は、昭和三十五年四月一日から施行する。
(社会福祉法附則第七項に関する特例)
 社会福祉法附則第七項の規定に基づき置かれた組織の長は、この法律の適用については、福祉事務所長とみなす。
(更生援護の特例)
 児童福祉法第六十三条の三の規定による通知に係る児童は、第九条から第十一条まで、第十三条、第十五条の四、第十六条(第一項第二号に限る。)及び第二十二条から第二十七条までの規定の適用については、十八歳以上の知的障害者とみなす。
《全改》平12法111
《改正》平17法123
《改正》平17法123
《改正》平22法071
《1項削除》平18法020
《5項削除》平17法123