治山緊急措置法
昭和35・３・31・法律 ２１号
改正昭和62・５・29・法律 ３４号−−
改正昭和63・４・26・法律 ２２号−−
改正昭和63・５・17・法律 ４５号−−
改正平成元・６・28・法律 ５３号−−
改正平成４・４・24・法律 ３３号−−
改正平成９・５・１・法律 ４０号−−
改正平成９・12・５・法律１０９号−−
改正平成11・６・11・法律 ７０号−−
改正平成11・７・30・法律１１７号−−
改正平成11・12・22・法律１６０号−−
改正平成11・12・22・法律２０５号−−
改正平成12・３・31・法律 １６号−−
改正平成14・３・31・法律 １４号−−
改正平成14・12・４・法律１３０号−−
改正平成15・３・31・法律 ２１号−−
廃止平成15・５・30・法律 ５３号−−
第１条 この法律は、治山事業の緊急かつ計画的な実施を促進することにより、国土の保全と開発を図り、もつて国民生活の安定と向上に資することを目的とする。
第２条 この法律で「治山事業」とは、次の各号に掲げる事業で、国が施行するもの及び都道府県又は都道府県知事が施行し、かつ、これに要する費用の一部を国が負担し、又は補助するものをいう。
1．森林法（昭和26年法律第249号）
第41条に規定する保安施設事業
2．地すべり等防止法（昭和33年法律第30号）
第51条第１項第２号に規定する地すべり地域又はぼた山に関して同法
第３条又は
第４条の規定によつて指定された地すべり防止区域又はぼた山崩壊防止区域における地すべり防止工事又はぼた山崩壊防止工事に関する事業
２ 次に掲げる事業は、前項の規定にかかわらず、治山事業に含まれないものとする。
1．農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律（昭和25年法律第169号）又は公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法（昭和26年法律第97号）の規定の適用を受ける災害復旧事業
2．前号の事業の施行のみでは再度災害の防止に十分な効果が期待できないと認められるため、これと合併して行う新設又は改良に関する事業その他同号の事業以外の事業であつて、再度災害を防止するため、土砂の崩壊等の危険な状況に対処して特に緊急に施行すべきもの
第３条 農林水産大臣は、中央森林審議会の意見を聴いて、平成９年度以降の７箇年間において実施すべき治山事業に関する計画（以下「治山事業７箇年計画」という。）の案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。
２ 治山事業７箇年計画には、次に掲げる事項を定めなければならない。
1．７箇年間に行なうべき事業の実施の目標
2．７箇年間に行なうべき事業の量
３ 農林水産大臣は、第１項の規定により治山事業７箇年計画の案を作成しようとするときは、あらかじめ経済企画庁長官及び国土庁長官に協議しなければならない。
４ 農林水産大臣は、第１項の規定による閣議の決定があつたときは、遅滞なく、治山事業７箇年計画を都道府県知事に通知しなければならない。
５ 第１項、第２項及び前項の規定は、治山事業７箇年計画を変更しようとする場合に準用する。この場合において、第１項中「中央森林審議会」とあるのは、「林政審議会」と読み替えるものとする。
６ 農林水産大臣は、前項において準用する第１項の規定により治山事業７箇年計画の変更の案を作成しようとするときは、あらかじめ国土交通大臣に協議しなければならない。この場合においては、治山事業と治水事業（社会資本整備重点計画法（平成15年法律第20号）第２条第２項第９号から第11号までに掲げる事業をいう。以下この項において同じ。）との総合性を確保するため、同法第２条第１項に規定する社会資本整備重点計画（治水事業に係る部分に限る。）又はその変更の案との調整を図らなければならない。
第４条 政府は、治山事業７箇年計画を実施するため必要な措置を講ずるものとする。
附 則