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炭鉱労働者等の雇用の安定等に関する臨時措置法

【目次】
  昭和34・12・18・法律199号  
改正昭和40・3・31・法律 26号--
改正昭和40・6・11・法律130号--
改正昭和41・3・31・法律 19号--
改正昭和41・7・21・法律132号--
改正昭和41・12・26・法律147号--
改正昭和42・5・27・法律 13号--
改正昭和42・6・13・法律 37号--
改正昭和44・5・12・法律 25号--
改正昭和44・7・18・法律 64号--
改正昭和44・12・9・法律 83号--
改正昭和44・12・9・法律 85号--
改正昭和46・5・25・法律 68号--
改正昭和46・12・31・法律130号--
改正昭和48・5・1・法律 27号--
改正昭和48・9・21・法律 85号--
改正昭和49・12・28・法律117号--
改正昭和52・4・22・法律 24号--
改正昭和53・5・8・法律 40号--
改正昭和55・5・30・法律 71号--
改正昭和56・4・25・法律 27号--
改正昭和57・3・31・法律 18号--
改正昭和60・6・8・法律 56号--
改正昭和62・3・31・法律 20号--
改正昭和63・5・6・法律 33号--
改正平成4・3・31・法律 23号--
改正平成4・6・3・法律 67号--
改正平成7・3・17・法律 27号--
改正平成9・5・9・法律 45号--
改正平成9・6・24・法律103号--
改正平成11・3・31・法律 20号--
改正平成11・12・22・法律160号--(施行=平13年1月6日)
廃止平成12・3・31・法律 16号--
改正平成13・4・25・法律 35号--
改正平成14・12・13・法律170号--
《改題》平4法023・旧・炭鉱離職者臨時措置法

第1章 総 則

(目的)
第1条 この法律は、炭鉱離職者の現状、炭鉱労働者の今後の雇用の動向等にかんがみ、これらの者に関し、職業の転換の援助、職業訓練の実施、再就職に関する援護その他の措置を講ずることにより、これらの者の職業及び生活の安定に資することを目的とする。
(定義)
第2条 この法律で「炭鉱労働者」とは、石炭を目的とする鉱業権又は租鉱権の鉱区又は租鉱区における石炭の掘採又はこれに附属する選炭その他の業務に従事する労働者をいう。
 この法律で「炭鉱離職者」とは、離職した炭鉱労働者であつて、現に失業しているか、又はその職業が著しく不安定であるため失業と同様の状態にあると認められるものをいう。
 この法律で「鉱業権者」とは、石炭を目的とする鉱業権又は租鉱権を有する者をいう。

第2章 雇用の安定のための措置

(鉱業権者等の雇用安定措置)
第2条の2 鉱業権者等(鉱業権者及び当該鉱業権者から委託を受けて石炭の掘採又はこれに附属する選炭その他の行為を業として行う者をいう。以下この章及び第23条において同じ。)は、当該鉱業権者等又はその関係事業者が事業の新分野の開拓を実施する場合においては、その雇用する炭鉱労働者が当該新分野の事業に従事することにより、その雇用の安定が図られるよう、職業の転換のために必要な教育訓練その他の措置の実施に努めなければならない。
(鉱業権者等の作成する雇用安定計画)
第2条の3 鉱業権者等は、前条の場合においては、厚生労働省令で定めるところにより、その実施しようとする職業の転換のために必要な教育訓練その他の措置に関する計画(以下「雇用安定計画」という。)を作成し、厚生労働大臣に提出して、その認定を受けることができる。当該雇用安定計画を変更したときも、同様とする。
《改正》平11法160
 鉱業権者等は、前項の規定により雇用安定計画を作成するに当たつては、当該雇用安定計画に係る事業所に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合の、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者の意見を聴かなければならない。当該雇用安定計画を変更しようとするときも、同様とする。
 厚生労働大臣は、第1項の認定の申請があつた場合において、その申請に係る雇用安定計画で定める措置の内容が円滑な職業の転換を図る上で適当でないと認めるときは、当該鉱業権者等に対して、その変更を求めることができる。その変更を求めた場合において、当該鉱業権者等がその求めに応じなかつたときは、厚生労働大臣は、同項の認定を行わないことができる。
《改正》平11法160
(雇用の安定のための助成)
第2条の4 国は、前条第1項の規定による認定を受けた雇用安定計画に基づく配置転換、職業の転換のために必要な教育訓練その他の措置を実施する鉱業権者等及びこれらの措置に係るその他の事業主に対して、厚生労働省令で定めるところにより、必要な助成を行うことができる。
《改正》平11法160
(炭鉱労働者に対する職業訓練)
第2条の5 厚生労働大臣は、第2条の3第1項の規定による認定を受けた雇用安定計画に基づく教育訓練の円滑な実施に資するため、必要な職業訓練の迅速かつ効果的な実施について特別の措置を講ずるものとする。
《改正》平11法160
 国は、都道府県が前項の措置に相当する措置を講ずることを奨励するため、当該措置を講ずる都道府県に対して、必要な助成及び援助を行うよう努めるものとする。

第2章の2 職業紹介等

(職業紹介)
第3条 厚生労働大臣は、多数の炭鉱離職者が居住している地域について、雇用状況から判断して、それらの炭鉱離職者がその地域においては職業に就くことが困難であると認める場合には、炭鉱離職者が他の地域において職業に就くことを促進するための職業紹介に関する計画を作成し、その計画に基き必要な措置を講ずるものとする。
《改正》平11法160
第4条 削除
(炭鉱離職者に対する職業訓練)
第5条 厚生労働大臣は、炭鉱離職者が炭鉱労働者以外の職業に就くことを容易にするため、必要な職業訓練の実施に関し特別の措置を講ずるものとする。
《改正》平11法160
 前項の措置に係る職業能力開発校における職業訓練に要する費用については、国は、職業能力開発促進法(昭和44年法律第64号)第94条の規定による負担及び同法第95条第1項の規定による交付金の交付を行うほか、予算の範囲内において、政令で定めるところにより、その一部を補助することができる。
《改正》平13法035
(炭鉱離職者の優先雇用)
第6条 鉱業権者は、炭鉱労働者の雇入れについては、炭鉱離職者を雇い入れるようにしなければならない。
 鉱業権者は、炭鉱労働者を募集する場合には、公共職業安定所に求人の申込をしなければならない。ただし、炭鉱離職者のみを雇い入れようとする場合は、この限りでない。
(鉱業権者の離職援助措置)
第7条 鉱業権者は、石炭鉱山における鉱業の廃止又は石炭坑の近代化その他石炭鉱業の合理化(以下単に「石炭鉱業の合理化」という。)に伴い離職を余儀なくされる炭鉱労働者の離職後における雇用の促進を図るため、公共職業安定所及び雇用・能力開発機構と協力して、求人の開拓その他就職の援助に関して必要な措置を講じなければならない。

第2章の3 石炭鉱業の合理化に伴う離職者に対する特別措置

第1節 炭鉱離職者求職手帳

(炭鉱離職者求職手帳の発給)
第8条 公共職業安定所長は、石炭鉱業の合理化に伴い離職を余儀なくされた炭鉱離職者であつて次の各号に該当するものに対して、その者の申請に基づき、炭鉱離職者求職手帳(以下「手帳」という。)を発給する。
一 昭和37年3月31日において炭鉱労働者であり、かつ、昭和36年4月1日以降において当該離職の日まで1年以上引き続き炭鉱労働者として雇用された経歴を有するか、昭和41年8月31日において炭鉱労働者であり、かつ、昭和40年9月1日以降において当該離職の日まで1年以上引き続き炭鉱労働者として雇用された経歴を有するか、昭和43年12月31日において炭鉱労働者であり、かつ、昭和43年1月1日以降において当該離職の日まで1年以上引き続き炭鉱労働者として雇用された経歴を有するか、又は昭和46年7月1日以降において当該離職の日まで1年以上引き続き炭鉱労働者として雇用された経歴を有すること。
二 労働の意思及び能力を有すること。
三 当該離職後新たに安定した職業についたことのないこと。
四 当該申請前に手帳の発給を受けたことのないこと。
 前項の申請は、当該離職の日の翌日から起算して3月以内に行なわなければならない。ただし、天災その他申請しなかつたことについてやむを得ない理由があるときは、この限りでない。
 前項ただし書の場合における申請は、その理由がやんだ日の翌日から起算して3月以内に行なわなければならない。
第9条 公共職業安定所長は、前条の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する炭鉱離職者に対して、その者の申請に基づき、手帳を発給することができる。
一 前条第1項(第3号を除く。)の規定に該当する者であつて、当該離職後同条第2項又は第3項に規定する期間内に新たに安定した職業についた後1年以内にその者の責に帰すべき理由又はその者の都合によらないでさらに離職したもの
二 前条第1項の規定により手帳の発給を受けた後において、新たに安定した職業についたことによりその手帳が第11条第2項の規定により効力を失つた者であつて、次のいずれにも該当するもの
イ 当該職業についた後1年以内にその者の責に帰すべき理由又はその者の都合によらないでさらに離職したこと。
ロ イに規定する離職が前条第1項第1号の離職の日の翌日から起算して3年以内であること。
 前条第2項及び第3項の規定は、前項の申請に準用する。
第9条の2 公共職業安定所長は、第8条第1項(第3号及び第4号を除く。)の規定に該当する者であつて、当該離職後炭鉱労働者以外の安定した職業につくことなく炭鉱労働者として雇用された後石炭鉱業の合理化に伴い離職を余儀なくされたものに対しては、前2条の規定にかかわらず、その者の申請に基づき、手帳を発給することができる。
 前条第1項の規定は、前項の規定に該当する者が炭鉱労働者以外の安定した職業についた場合に準用する。この場合において、同条第1項第1号中「前条第1項(第3号を除く。)」とあるのは「第9条の2第1項」と、「当該離職後同条第2項又は第3項」とあるのは「第9条の2第1項に規定する離職後同条第3項の規定により準用された第8条第2項又は第3項」と、同条同項第2号中「前条第1項の規定」とあるのは「第9条の2第1項の規定」と、「3年」とあるのは「3年(その者が第8条第1項第1号の離職の日の翌日以降において同項の規定により手帳の発給を受けることができることとなつた後炭鉱労働者として雇用された期間があるときは、その期間に相当する期間をこれに加えるものとする。)」と読み替えるものとする。
 第8条第2項及び第3項の規定は、前2項の申請に準用する。
(手帳の譲渡等の禁止)
第10条 手帳の発給を受けた者は、手帳を他人に譲渡し、又は貸与してはならない。
(手帳の失効)
第11条 手帳は、当該手帳の発給を受けた者に係る第8条第1項第1号の離職の日の翌日から起算して3年(その者が当該離職の日の翌日以降において同項の規定により手帳の発給を受けることができることとなつた後炭鉱労働者として雇用された期間があるときは、その期間に相当する期間をこれに加えるものとする。)を経過したときは、その効力を失う。ただし、昭和44年4月1日以降において第9条の2第1項の規定により手帳が発給された場合において、当該手帳がその者の同項に規定する離職の日の翌日から起算して1年に満たない期間内にその効力を失うこととなるときは、その者に係る当該手帳及びその後に発給された手帳は、これらの手帳のうち最初に発給された手帳に係るその者の同項に規定する離職の日の翌日から起算して1年(その者が当該離職後炭鉱労働者として雇用された期間があるときは、その期間に相当する期間をこれに加えるものとする。)を経過した日にその効力を失う。
 手帳は、公共職業安定所長が当該手帳の発給を受けた者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、その効力を失う。
一 労働の意思又は能力を有しなくなつたとき。
二 新たに安定した職業に就いたとき。
三 手帳を他人に譲渡し、又は貸与したとき。
四 公共職業安定所の紹介する職業に就くことを再度拒んだとき。ただし、次のいずれかに該当するときを除く。
イ 紹介された職業がその者の能力からみて不適当であるとき。
ロ 就職するために現在の住所又は居所を変更することを要する場合において、その変更が困難であるとき。
ハ 就職先の賃金が同一地域における同一職種に属する労働者に通常支払われる賃金に比べて不当に低いとき。
ニ その他正当な理由があるとき。
五 第13条第2項の規定による公共職業安定所長の指示に再度従わなかつたとき。
六 第14条の規定に違反して再度就職指導を受けなかつたとき。
七 偽りその他不正の行為により、雇用対策法(昭和41年法律第132号)の規定に基づき支給する給付金(事業主に対して支給するものを除く。)の支給を受け、又は受けようとしたとき。
 前項の場合においては、公共職業安定所長は、その旨を当該手帳の発給を受けた者に通知するものとする。
(省令への委任)
第12条 この節に定めるもののほか、手帳の発給、手帳の返納その他手帳に関して必要な事項は、厚生労働省令で定める。
《改正》平11法160

第2節 就職指導

(就職指導の実施)
第13条 公共職業安定所は、手帳の発給を受けた者に対して、当該手帳がその効力を失うまでの間、厚生労働大臣が定める基準に従い、その者の再就職を促進するために必要な職業指導(以下「就職指導」という。)を行なうものとする。
《改正》平11法160
 公共職業安定所長は、就職指導を受ける者に対して、公共職業能力開発施設の行う職業訓練(職業能力開発総合大学校の行うものを含む。次条第3号において同じ。)を受けることその他その者の再就職を促進するために必要な事項を指示することができる。
《改正》平9法45
第14条 手帳の発給を受けた者は、厚生労働省令で定めるところにより、定期的に、公共職業安定所長が指定した日に公共職業安定所に出頭し、前条第1項の規定による就職指導を受けなければならない。ただし、次の各号に掲げるいずれかの理由により公共職業安定所に出頭することができない場合において、厚生労働省令で定めるところによりその理由を記載した証明書を公共職業安定所長に提出したときは、この限りでない。
一 疾病又は負傷
二 公共職業安定所の紹介による求人者との面接
三 前条第2項の規定により公共職業安定所長の指示した公共職業能力開発施設の行う職業訓練の受講
四 天災その他やむを得ない理由
五 その他厚生労働省令で定める理由
《改正》平11法160
(就職促進指導官)
第15条 第13条第1項の規定による就職指導は、職業安定法(昭和22年法律第141号)第9条の2第1項の就職促進指導官に行なわせるものとする。

第3節 給付金

第16条 国は、手帳の発給を受けた者がその有する能力に適合する職業に就くことを容易にし、及び促進するため、手帳の発給を受けた者又は事業主に対して、雇用対策法の規定に基づき、給付金を支給するものとする。
 前項の規定により支給するものとされる雇用対策法の規定に基づく給付金(同法第18条各号に掲げる給付金のうち、雇用に係る給付金等の整備充実を図るための関係法律の整備に関する法律(昭和56年法律第27号)第4条の規定による改正前の第23条第1項の規定によりその支給がされていた給付金に相当するものに限る。)の支給については、雇用対策法第19条第1項中「厚生労働省令」とあるのは、「厚生労働省令、経済産業省令」とする。
《改正》平11法160
《改正》平13法035
第17条から第22条まで 削除

第3章 援護業務

《章名改正》平14法170
(援護業務)
第23条 厚生労働大臣は、炭鉱離職者の職業及び生活の安定を図るため、独立行政法人雇用・能力開発機構に次に掲げる業務を行わせるものとする。
一 鉱業権者等に対して、炭鉱労働者の配置転換その他の雇用に関する事項の管理に関し必要な知識を習得させるための研修を行い、及びこれらの事項の管理の改善について助言すること。
二 職業訓練を受ける炭鉱離職者の宿泊施設を設置すること。
三 炭鉱離職者を雇い入れる事業主に対して労働者用の宿舎を貸与すること。
四 炭鉱離職者に対して、再就職を容易にするため必要な知識及び技能を習得させるための講習を行うこと。
五 求職のための公共職業安定所との連絡その他求職活動に関して炭鉱離職者に協力すること。
六 炭鉱離職者が事業を開始する場合において、必要な資金の借入れのあつせん及び借入れに係る債務の保証を行うこと。
七 炭鉱離職者に対して生活の指導を行うこと。
八 前各号の業務に附帯する業務を行うこと。
九 前各号に掲げるもののほか、炭鉱労働者の雇用の安定並びに炭鉱離職者の再就職の促進及びその生活の安定に関し必要な業務を行うこと。
【能開機構財務会計省令】第1条
《改正》平11法020
《改正》平14法170
 機構は、前項第9号に掲げる業務を行おうとするときは、厚生労働大臣及び経済産業大臣の認可を受けなければならない。
《改正》平11法020
《改正》平11法160
(援護業務の運営)
第24条 機構は、炭鉱離職者の発生の状態その他の雇用状況を考慮して、援護の必要の大きい地域について重点的に前条第1項に規定する業務(以下「援護業務」という。)を行うものとする。
《改正》平11法020
 援護業務は、前項の規定によるほか、炭鉱労働者としての経歴、離職の原因、離職後の生活の状態その他の事情を考慮して行うものとする。
《1項削除》平14法170
第25条から第32条まで 削除
《削除》平14法170
(補助金)
第33条 国は、予算の範囲内において、機構に対し、援護業務に要する費用の一部を補助することができる。
《改正》平11法020
(援護業務の費用)
第34条 機構は、前条の規定による国の補助金及び石炭鉱業構造調整臨時措置法(昭和30年法律第156号)第36条の2の規定による交付金のほか、寄附金その他の収入をもつて援護業務に必要な費用に充てる。
《改正》平11法020
(財務大臣との協議)
第35条 厚生労働大臣及び経済産業大臣は、第23条第2項の認可をしようとするときは、財務大臣と協議しなければならない。
《改正》平11法160
《改正》平14法170
第36条 削除
《削除》平14法170

第4章 雑 則

(報告)
第37条 鉱業権者は、厚生労働省令で定めるところにより、厚生労働大臣に対して、定期的に、炭鉱労働者の雇入れ又は離職の状況又は見通しその他必要な事項を報告しなければならない。
《改正》平11法160
第38条 公共職業安定所長は、手帳の発給を申請した者を雇用していた事業主に対して、手帳の発給に関して必要な事項について、報告を求めることができる。
(証明書の交付)
第39条 手帳の発給を申請する者が、その者を雇用していた事業主に対して、手帳の発給を受けるために必要な証明書の交付を請求したときは、当該事業主は、その請求に係る証明書を交付しなければならない。
(届出)
第40条 手帳の発給を受けた者は、氏名又は住所若しくは居所に変更が生じたときその他厚生労働省令で定めるときは、厚生労働省令で定めるところにより、公共職業安定所長に対して、厚生労働省令で定める事項を届け出なければならない。
《改正》平11法160
(連絡及び協力)
第41条 公共職業安定所その他の職業安定機関及び機構は、炭鉱労働者の雇用の安定及び炭鉱離職者の再就職の促進を図り、その他この法律の目的を達成するため、相互に、密接に連絡し、及び協力しなければならない。
《改正》平11法020
第42条から第44条まで 削除
(権限の委任)
第45条 この法律に規定する厚生労働大臣の権限は、厚生労働省令で定めるところにより、都道府県労働局長に委任することができる。
《改正》平11法160
 前項の規定により都道府県労働局長に委任された権限は、厚生労働省令で定めるところにより、公共職業安定所長に委任することができる。
《追加》平11法160

第5章 罰 則

第46条 次の各号のいずれかに該当する者は、10万円以下の罰金に処する。
一 第37条の規定に違反して報告をせず、又は虚偽の報告をした者
二 第38条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者
三 第39条の規定に違反して証明書の交付を拒んだ者
第47条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務に関して、前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、同条の刑を科する。