中小企業退職金共済法,(略)中退金法
《最初》
第１章 総 則
第１条（目的）
第２条（定義）
第２章 退職金共済契約
第１節 退職金共済契約の締結等
第３条（契約の締結）
第４条
第５条（被共済者等の受益）
第６条（契約の申込み）
第７条（契約の成立）
第８条（契約の解除）
第９条（掛金月額の変更）
第２節 退職金等の支給
第10条（退職金）
第11条（退職金の支給方法）
第12条（退職金の分割支給等）
第13条
第14条（遺族の範組及び順位）
第15条（欠格）
第16条（解約手当金等）
第17条
第18条（掛金納付月数の通算）
第19条（未成年者の独立請求）
第20条（譲渡等の禁止）
第21条（退職金等の返還）
第３節 掛 金
第22条（掛金の納付）
第23条（加入促進等のための掛金負担軽減措置）
第24条（前納の場合の減額）
第25条（割増金）
第26条（納付期限の延長）
第４節 過去勤務期間の通算に関する特例
第27条（過去勤務期間の通算の申出等）
第28条（過去勤務掛金の納付）
第29条（退職金等の特例）
第５節 他の退職金共済制度に係る退職金相当額の受入れ等
第30条（退職金相当額の受入れ等）
第31条（退職金相当額の引渡し等）
第６節 雑 則
第32条（端数計算）
第33条（時効）
第34条（期間計井の特例）
第３章 共済契約者及び被共済者
第35条（退職金共済手帳の提示等）
第36条（不利益取扱の禁止）
第37条（届出）
第38条（報告等）
第４章 特定業種退職金共済契約
第１節 通 則
第39条（特定業種退職金共済契約）
第40条（特定業種の指定）
第２節 特定業種退職金共済契約の締結等
第41条（締結等）
第42条（解除）
第43条（退職金）
第44条（掛金）
第45条（加入促進等のための掛金負担軽減措置）
第46条（被共済者が特定業種間を移動した場合の取扱い）
第47条（元請負人の事務処理）
第48条（退職金共済手帳の交付）
第49条（従業員に対する告知等）
第50条（届出）
第51条（準用）
第３節 特定業種の指定等に伴う経過措置
第52条（被共済者に関する経過措置）
第53条（従前の積立事業についての取扱い）
第５章 退職金共済契約と特定業種退職金共済契約との関係
第54条（被共済者に関する制限）
第55条（被共済者が移動した場合の取扱い）
第６章 独立行政法人勤労者退職金共済機構
第１節 総 則
第56条（この章の目的）
第57条（名称）
第58条（機構の目的）
第59条（事務所）
第59条の２（資本金）
第２節 役員及び職員
第60条（役員）
第61条（理事の職務及び権限等）
第62条（役員の任期）
第63条（理事長及び理事の義務）
第64条（理事長及び理事の禁止行為）
第65条（役員及び職員の秘密保持義務）
第66条（役員及び職員の地位）
第３節 運営委員会
第67条（運営委員会の設置及び権限）
第68条（運営委員会の組織）
第69条（運営委員）
第４節 業務等
第70条（業務の範囲）
第71条（特定業種退職金共済規程）
第72条（業務の委託）
第73条（特定業種の指定に伴う措置）
第74条（区分経理）
第75条（積立金の処分）
第75条の２（借入金及び財形住宅債券）
第75条の３（償還計画）
第76条（特別財産）
第77条（余裕金の運用の特例）
第78条（余裕金の運用に関する基本方針等）
第５節 雑 則
第78条の２（報告及び検査）
第79条（協議）
第80条（主務大臣等）
第81条（国家公務員宿舎法の適用除外）
第82条
第７章 国の補助
第83条（国の補助）
第８章 雑 則
第84条（審査の申立て）
第85条（掛金及び退職金等の額の検討）
第86条（船員に関する特例）
第87条（戸籍書類の無料証明）
第９章 罰 則
第88条
第89条
第90条
第91条
第92条
附 則
第１条（施行期日）
第２条（業務の特例）
第１章 総 則