国税徴収法
《最初》
第１章 総 則
第１条（目的）
第２条（定義）
第３条（人格のない社団等に対するこの法律の適用）
第４条から第７条まで
第２章 国税と他の債権との調整
第１節 一般的優先の原則
第８条（国税優先の原則）
第９条（強制換価手続の費用の優先）
第10条（直接の滞納処分費の優先）
第11条（強制換価の場合の消費税等の優先）
第２節 国税及び地方税の調整
第12条（差押先着手による国税の優先）
第13条（交付要求先着手による国税の優先）
第14条（担保を徴した国税の優先）
第３節 国税と被担保債権との調整
第15条（法定納期限等以前に設定された質権の優先）
第16条（法定納期限等以前に改定された抵当権の優先）
第17条（譲受前に設定された質権又は抵当権の優先）
第18条（質権及び抵当権の優先額の限度等）
第19条（不動産保存の先取特権等の優先）
第20条（法定納期限等以前にある不動産賃貸の先取特権等の優先）
第21条（留置権の優先）
第22条（担保権付財産が譲渡された場合の国税の徴収）
第４節 国税と仮登記又は譲渡担保に係る債権との調整
第23条（法定納期限等以前にされた仮登記により担保される債権の優先等）
第24条（譲渡担保権者の物的納税責任）
第25条（譲渡担保財産の換価の特例等）
第５節 国税及び地方税等と私債権との競合の調整
第26条（国税及び地方税等と私債権との競合の調整）
第３章 第２次納税義務
第27条から第31条まで
第32条（第２次納税義務の通則）
第33条（無限責任社員の第２次納税義務）
第34条（清算人等の第２次納税義務）
第35条（同族会社の第２次納税義務）
第36条（実質課税額等の第２次納税義務）
第37条（共同的な事業者の第２次納税義務）
第38条（事業を譲り受けた特殊関係者の第２次納税義務）
第39条（無償又は著しい低額の譲受人等の第２次納税義務）
第40条
第41条（人格のない社団等に係る第２次納税義務）
第４章 削 除
第42条から第46条まで
第５章 滞納処分
第１節 財産の差押
第１款 通 則
第47条（差押の要件）
第48条（超過差押及び無益な差押の禁止）
第49条（差押財産の選択に当つての第三者の権利の尊重）
第50条（第三者の権利の目的となつている財産の差押換）
第51条（相続があつた場合の差押）
第52条（果実に対する差押の効力）
第52条の２（担保のための仮登記がある財産に対する差押えの効力）
第53条（保険に附されている財産に対する差押の効力）
第54条（差押調書）
第55条（質権者等に対する差押えの通知）
第２款 動産又は有価証券の差押
第56条（差押の手続及び効力発生時期等）
第57条（有価証券に係る債権の取立）
第58条（第三者が占有する動産等の差押手続）
第59条（引渡命令を受けた第三者等の権利の保護）
第60条（差し押えた動産等の保管）
第61条（差し押えた物産の使用収益）
第３款 債権の差押
第62条（差押えの手続及び効力発生時期）
第62条の２（振替社債等の差押えの手続及び効力発生時期）
第63条（差し押える債権の範囲）
第64条（抵当権等により担保される債権の差押）
第65条（債権証書の取上げ）
第66条（継続的な収入に対する差押の効力）
第67条（差し押さえた債権の取立）
第４款 不動産等の差押
第68条（不動産の差押の手続及び効力発生時期）
第69条（差押不動産の使用収益）
第70条（船舶又は航空機の差押）
第71条（自動車、建設機械又は小型船舶の差押え）
第５款 無体財産権等の差押
第72条（特許権等の差押の手続及び効力発生時期）
第73条（電話加入権等の差押の手続及び効力発生時期）
第74条（差し押えた持分の払戻の請求）
第６款 差押禁止財産
第75条（一般の差押禁止財産）
第76条（給与の差押禁止）
第77条（社会保険制度に基づく給付の差押禁止）
第78条（条件付差押禁止財産）
第７款 差押の解除
第79条（差押の解除の要件）
第80条（差押えの解除の手続）
第81条（質権者等への差押解除の通知）
第２節 交付要求
第82条（交付要求の手続）
第83条（交付要求の制限）
第84条（交付要求の解除）
第85条（交付要求の解除の請求）
第86条（参加差押えの手続）
第87条（参加差押えの効力）
第88条（参加差押の制限、解除等）
第３節 財産の換価
第１款 通 則
第89条（換価する財産の範囲）
第90条（換価の制限）
第91条（自動車等の換価前の占有）
第92条（買受人の制限）
第93条（修理等の処分）
第２款 公 売
第94条（公売）
第95条（公売公告）
第96条（公売の通知）
第97条（公売の場所）
第98条（見積額の決定）
第99条（見積価額の公告等）
第100条（公売保証金）
第101条（入札及び開札）
第102条（再度入札）
第103条（せり売）
第104条（最高価申込者の決定）
第104条の２（次順位買受申込者の決定）
第105条（複数落札入札制による最高価申込者の決定）
第106条（入札又は競り売りの終了の告知等）
第107条（再公売）
第108条（公売実施の適正化のための措置）
第３款 随意契約による売却
第109条（随意契約による売却）
第110条（国による買入れ）
第４款 売却決定
第111条（動産等の売却決定）
第112条（動産等の売却決定の取消）
第113条（不動産等の売却決定）
第114条（買受申込み等の取消し）
第５款 代金納付及び権利移転
第115条（買受代金の納付の期限等）
第116条（買受代金の納付の効果）
第117条（国税の完納による売却決定の取消し）
第118条（売却決定通知書の交付）
第119条（動産等の引渡し）
第120条（有価証券の裏書等）
第121条（権利移転の登記の嘱託）
第122条（債権等の権利移転の手続）
第123条（権利移転に伴う費用の負担）
第124条（担保権の消滅又は引受け）
第125条（換価に伴い消滅する権利の登記のまつ消の嘱託）
第126条（担保責任）
第127条（法定地上権等の設定）
第４節 換価代金等の配当
第128条（配当すべき金銭）
第129条（配当の原則）
第130条（債権額の確認方法）
第131条（配当計算書）
第132条（換価代金等の交付期日）
第133条（換価代金等の交付）
第134条（換価代金等の供託）
第135条（売却決定の取消に伴う措置）
第５節 滞納処分費
第136条（滞納処分費の範囲）
第137条（滞納処分費の配当等の順位）
第138条（滞納処分費の納入の告知）
第６節 雑 則
第１款 滞納処分の効力
第139条（相続等があつた場合の滞納処分の効力）
第140条（仮差押等がされた財産に対する滞納処分の効力）
第２款 財産の調査
第141条（質問及び検査）
第142条（捜索の権限及び方法）
第143条（捜索の時間制限）
第144条（捜索の立会人）
第145条（出入禁止）
第146条（捜索調書の作成）
第146条の２（官公署等への協力要請）
第147条（身分証明書の呈示等）
第６章 滞納処分に関する猶予及び停止等
第１節 換価の猶予
第148条から第150条まで
第151条（換価の猶予の要件等）
第152条（換価の猶予に係る分割納付、通知等）
第２節 滞納処分の停止
第153条（滞納処分の停止の要件等）
第154条（滞納処分の停止の取消）
第155条から第157条まで
第３節 保全担保及び保全差押
第158条（保全担保）
第159条（保全差押）
第160条
第７章 削 除
第161条から第165条まで
第８章 不服審査及び訴訟の特例
第166条から第170条まで
第171条（滞納処分に関する不服申立て等の期限の特例）
第172条（差押動産等の搬出の制限）
第173条（不動産の売却決定等の取消の制限）
第９章 雑 則
第174条から第181条まで
第182条（税務署長又は国税局長による滞納処分の執行）
第183条（税関長による滞納処分の執行）
第184条（国税局長が徴収する場合の読替規定）
第185条（税関長か徴収する場合の読替規定）
第186条（政令への委任）
第10章 罰 則
第187条
第188条
第189条