houko.com 

自動車ターミナル法

【目次】
  昭和34・4・15・法律136号  
改正昭和43・6・15・法律101号--
改正昭和46・6・1・法律 96号--
改正昭和59・5・8・法律 25号--
改正平成元・12・19・法律 82号--
改正平成元・12・19・法律 83号--
改正平成5・11・12・法律 89号--
改正平成8・5・29・法律 52号--
改正平成11・12・8・法律151号--
改正平成11・12・22・法律160号--(施行=平13年1月6日)
改正平成12・5・31・法律 91号--
改正平成16・12・1・法律147号--
改正平成18・5・19・法律 40号--
改正平成23・6・3・法律 61号--(施行=平24年4月1日)

第1章 総 則

(目的)
第1条 この法律は、自動車ターミナル事業の適正な運営を確保すること等により、自動車運送事業者及び自動車ターミナルを利用する公衆の利便の増進を図り、もつて自動車運送の健全な発達に寄与することを目的とする。
(定義)
第2条 この法律で「自動車運送事業」とは、一般乗合旅客自動車運送事業及び一般貨物自動車運送事業をいい、「自動車運送事業者」とは、自動車運送事業を経営する者をいう。
 この法律で「一般乗合旅客自動車運送事業」とは、道路運送法(昭和26年法律第183号)第3条第1号イの一般乗合旅客自動車運送事業(路線を定めて定期に運行する自動車により乗合旅客の運送を行うものに限る。)をいい、「一般乗合旅客自動車運送事業者」とは、一般乗合旅客自動車運送事業を経営する者をいう。
《改正》平18法040
 この法律で「一般貨物自動車運送事業」とは、貨物自動車運送事業法(平成元年法律第83号)第2条第2項の一般貨物自動車運送事業(特別積合せ貨物運送をするものに限る。)をいう。
 この法律で「自動車ターミナル」とは、旅客の乗降又は貨物の積卸しのため、自動車運送事業の事業用自動車を同時に2両以上停留させることを目的として設置した施設であつて、道路の路面その他一般交通の用に供する場所を停留場所として使用するもの以外のものをいう。
 この法律で「一般自動車ターミナル」とは、自動車運送事業者が当該自動車運送事業の用に供することを目的として設置した自動車ターミナル以外の自動車ターミナルをいう。
 この法律で「バスターミナル」とは、一般乗合旅客自動車運送事業の用に供する自動車ターミナルをいい、「トラックターミナル」とは、一般貨物自動車運送事業の用に供する自動車ターミナルをいう。
 この法律で「専用バスターミナル」とは、一般乗合旅客自動車運送事業者が当該一般乗合旅客自動車運送事業の用に供することを目的として設置したバスターミナルをいう。
 この法律で「自動車ターミナル事業」とは、一般自動車ターミナルを自動車運送事業の用に供する事業をいう。

第2章 自動車ターミナル事業

(事業の許可)
第3条 自動車ターミナル事業を経営しようとする者は、一般自動車ターミナルごとに、かつ、次に定める事業の種類ごとに国土交通大臣の許可を受けなければならない。ただし、一般自動車ターミナルを無償で供用するものについては、この限りでない。
一 バスターミナル事業(バスターミナルである一般自動車ターミナルを一般乗合旅客自動車運送事業の用に供する自動車ターミナル事業)
二 トラックターミナル事業(トラックターミナルである一般自動車ターミナルを一般貨物自動車運送事業の用に供する自動車ターミナル事業)
《改正》平11法160
(許可の申請)
第4条 前条の許可を受けようとする者は、国土交通省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。
一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二 経営しようとする自動車ターミナル事業の種類
三 一般自動車ターミナルの名称及び位置
四 一般自動車ターミナルの規模並びに構造及び設備の概要
《改正》平11法160
 前項の申請書には、事業計画書その他の国土交通省令で定める書類を添付しなければならない。
《改正》平11法160
(欠格事由)
第5条 次の各号のいずれかに該当する者は、第3条の許可を受けることができない。
一 1年以上の懲役又は禁錮の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から2年を経過しない者
二 自動車ターミナル事業の許可の取消しを受け、その取消しの日から2年を経過しない者
三 営業に関し成年者と同一の能力を有しない未成年者又は成年被後見人であつて、その法定代理人が前2号又は次号のいずれかに該当するもの
四 法人であつて、その役員が前3号のいずれかに該当するもの
《改正》平11法151
《改正》平23法061
(許可の基準)
第6条 国土交通大臣は、第3条の許可の申請が次に掲げる基準に適合していると認めるときでなければ、同条の許可をしてはならない。
一 当該一般自動車ターミナルの位置、構造及び設備が政令で定める基準に適合するものであること。
二 当該事業の遂行上適切な計画を有するものであること。
三 当該事業を適確に遂行するに足りる行為能力を有するものであること。
《改正》平11法160
《改正》平16法147
(使用料金)
第7条 第3条の許可を受けた者(以下「自動車ターミナル事業者」という。)は、使用料金を定め、あらかじめ、国土交通大臣に届け出なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
《改正》平11法160
 国土交通大臣は、前項の使用料金が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、当該自動車ターミナル事業者に対し、期限を定めてその使用料金を変更すべきことを命ずることができる。
一 使用者が当該一般自動車ターミナルを使用することを著しく困難にするおそれがあるとき。
二 特定の使用者に対して不当な差別的取扱いをするものであるとき。
《改正》平11法160
(一般自動車ターミナルの管理)
第8条 自動車ターミナル事業者は、その構造及び設備が第6条第1号の政令で定める基準に適合するように一般自動車ターミナルを維持しなければならない。
 自動車ターミナル事業者は、混雑及び危険の防止並びに事業用自動車の円滑な運行の確保に関し国土交通省令で定める基準に従つて一般自動車ターミナルを管理しなければならない。
《改正》平11法160
 国土交通大臣は、一般自動車ターミナルの管理の方法が前2項の規定に違反していると認めるときは、当該自動車ターミナル事業者に対して、その是正のために必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
《改正》平11法160
(公衆の利便を阻害する行為の禁止)
第9条 自動車ターミナル事業者は、自動車運送事業者又は旅客若しくは荷主その他一般自動車ターミナルを利用する公衆に対して、不当な差別的取扱いをし、その他これらの利用者の利便を阻害する行為をしてはならない。
 国土交通大臣は、前項に規定する行為があると認めるときは、当該自動車ターミナル事業者に対して、その行為の停止を命ずることができる。
《改正》平11法160
(氏名等の変更)
第10条 自動車ターミナル事業者は、第4条第1項第1号の事項又は一般自動車ターミナルの名称に変更があつたときは、遅滞なく、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。
《改正》平11法160
(位置、規模、構造又は設備の変更)
第11条 自動車ターミナル事業者は、一般自動車ターミナルの位置、規模、構造又は設備を変更しようとするときは、国土交通大臣の許可を受けなければならない。ただし、構造又は設備の変更であつて国土交通省令で定める軽微なものについては、この限りでない。
《改正》平11法160
 前項の許可については、第6条(構造又は設備の変更にあつては、同条第2号及び第3号を除く。)の規定を準用する。
 自動車ターミナル事業者は、第1項ただし書の国土交通省令で定める軽微な変更をしたときは、遅滞なく、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。
《改正》平11法160
(事業の譲渡及び譲受け等)
第12条 第3条の許可を受けて経営する自動車ターミナル事業の譲渡及び譲受けは、国土交通大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。
《改正》平11法160
 自動車ターミナル事業者である法人(地方公共団体を除く。以下この項において同じ。)の合併及び分割は、国土交通大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。ただし、自動車ターミナル事業者である法人と自動車ターミナル事業者でない法人が合併する場合において自動車ターミナル事業者である法人が存続するとき又は自動車ターミナル事業者である法人が分割をする場合において第3条の許可を受けて経営する自動車ターミナル事業を承継させないときは、この限りでない。
《改正》平11法160
《改正》平12法091
 第5条及び第6条第3号の規定は、前2項の認可について準用する。
 自動車ターミナル事業の譲受人、自動車ターミナル事業者である法人について合併若しくは分割があつた場合における合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人若しくは分割により第3条の許可を受けて経営する自動車ターミナル事業を承継した法人又は相続人は、この法律に基づく自動車ターミナル事業者の地位を承継する。
《改正》平12法091
 前項の規定により自動車ターミナル事業者の地位を承継した相続人は、遅滞なく、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。
《改正》平11法160
(事業の休止及び廃止)
第13条 自動車ターミナル事業者は、事業を休止し、又は廃止しようとするときは、その30日前までに、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。
《改正》平11法160
(許可の取消し)
第14条 国土交通大臣は、自動車ターミナル事業者が次の各号の一に該当するときは、第3条の許可を取り消すことができる。
一 この法律、この法律に基づく処分又は許可若しくは認可に付した条件に違反したとき。
二 第5条各号の一に該当することとなつたとき。
《改正》平11法160

第3章 専用バスターミナル

(確認)
第15条 専用バスターミナルを設置した一般乗合旅客自動車運送事業者は、その構造及び設備が第6条第1号の政令で定める基準(位置に係るものを除く。)に適合するものであることについて国土交通大臣の確認を受けなければ、その使用を開始してはならない。当該専用バスターミナルの構造又は設備を変更した場合(国土交通省令で定める軽微な変更の場合を除く。)についても、同様とする。
《改正》平11法160
(準用規定)
第16条 第8条及び第9条の規定は、専用バスターミナルを設置した一般乗合旅客自動車運送事業者について準用する。

第4章 雑 則

(用地及び資金の確保に関する措置)
第17条 国土交通大臣は、第3条の許可に係る一般自動車ターミナルの設置について、用地及び資金の確保に関する措置を講ずるように努めるものとする。
《改正》平11法160
(許可等の条件)
第18条 許可又は認可には、条件を附し、及びこれを変更することができる。
 前項の条件は、公共の利益を確保するため必要な最小限度のものに限り、かつ、当該自動車ターミナル事業者に不当な義務を課することとならないものでなければならない。
(関係都道府県公安委員会の意見聴取)
第19条 国土交通大臣は、第3条又は第11条第1項の規定による処分をしようとするときは、関係都道府県公安委員会の意見を聴かなければならない。
《改正》平11法160
《1項削除》平11法160
(職権の委任)
第20条 この法律に規定する国土交通大臣の職権で国土交通省令で定めるものは、地方運輸局長が行う。
《改正》平11法160
(適用除外)
第21条 この法律は、鉄道事業又は軌道事業を経営する者がこれらの事業の用に供する乗降施設、積卸施設、荷捌施設その他の停車場内の施設を利用して設置する自動車ターミナルについては、適用しない。
(報告及び検査)
第22条 国土交通大臣は、第1条の目的を達成するため必要な限度において、国土交通省令で定めるところにより、自動車ターミナル事業者に対して、その事業に関し報告をさせることができる。
《改正》平11法160
 国土交通大臣は、第1条の目的を達成するため必要な限度において、その職員に自動車ターミナル又は自動車ターミナル事業者の事務所に立ち入り、自動車ターミナルの構造若しくは設備の状況又は帳簿書類その他の物件を検査させることができる。
《改正》平11法160
 前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。
 第2項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

第5章 罰 則

第23条 次の各号の一に該当する者は、100万円以下の罰金に処する。
一 第3条の規定に違反して自動車ターミナル事業を経営した者
二 第11条第1項の規定により許可を受けてしなければならない事項を許可を受けないでした者
三 第15条の規定に違反して専用バスターミナルの使用を開始した者
第24条 次の各号の一に該当する者は、20万円以下の罰金に処する。
一 第7条第1項の規定による届出をしないで料金を収受した者
二 第7条第2項、第8条第3項(第16条において準用する場合を含む。)又は第9条第2項(第16条において準用する場合を含む。)の規定による命令に違反した者
三 第13条の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をして自動車ターミナル事業を休止し、又は廃止した者
四 第22条第1項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者
五 第22条第2項の規定による検査を拒み、妨げ、又は忌避した者
第25条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務に関して、前2条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の刑を科する。
第26条 第10条第11条第3項又は第12条第5項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者は、20万円以下の過料に処する。