首都高速道路公団法
昭和34・４・14・法律１３３号
改正平成元・６・28・法律 ５６号−−
改正平成５・６・14・法律 ６３号−−
改正平成９・６・24・法律１０３号−−
改正平成11・７・16・法律 ８７号−−
改正平成11・12・22・法律１６０号−−
廃止平成16・６・９・法律１０２号−−
改正平成16・６・18・法律１２４号−−
改正平成16・12・１・法律１４７号−−
改正平成16・12・３・法律１５４号−−
改正平成17・７・29・法律 ８９号−−
第１条 首都高速道路公団は、東京都の区の存する区域及びその周辺の地域において、その通行について料金を徴収することができる自動車専用道路の新設、改築、維持、修繕その他の管理を総合的かつ効率的に行うこと等により自動車専用道路の整備を促進して交通の円滑化を図り、もつて首都の機能の維持及び増進に資することを目的とする。
第２条 首都高速道路公団（以下「公団」という。）は、法人とする。
２ 公団は、国土交通大臣の認可を受けて、必要な地に従たる事務所を置くことができる。
第４条 公団の資本金は、10億円と政令で定める地方公共団体が公団の設立に際し出資する額の合計額とする。
２ 政府は、公団の設立に際し、前項の10億円を出資するものとする。
３ 公団は、必要があるときは、国土交通大臣の認可を受けて、その資本金を増加することができる。
４ 政府及び政令で定める地方公共団体は、前項の規定により公団がその資本金を増加するときは、公団に出資することができる。
第５条 公団は、政令で定めるところにより、登記をしなければならない。
２ 前項の規定により登記しなければならない事項は、登記の後でなければ、これをもつて第三者に対抗することができない。
第６条 公団でない者は、首都高速道路公団という名称を用いてはならない。
第７条 民法（明治29年法律第89号）
第44条（法人の不法行為能力等）及び
第50条（法人の住所）の規定は、公団について準用する。
第８条 公団に、管理委員会（以下この章において「委員会」という。）を置く。
第９条 公団の予算、事業計画及び資金計画並びに決算は、委員会の議決を経なければならない。
第10条 委員会は、委員７人及び公団の理事長をもつて組織する。
２ 委員会に委員長１人を置き、委員の互選により選任する。
４ 委員会は、あらかじめ、委員のうちから、委員長に事故がある場合にその職務を代理する者を定めておかなければならない。
２ 前項の委員のうち３人は、公団に出資した地方公共団体の長が（公団に出資した地方公共団体が２以上あるときは、当該地方公共団体の長が共同して）推薦した者のうちから任命しなければならない。
第12条 委員の任期は、２年とする。ただし、補欠の役員の任期は、前任者の残任期間とする。
第13条 次の各号の一に該当する者は、委員となることができない。
1．国会議員若しくは地方公共団体の議会の議員又は政党の役員
2．物品の製造若しくは販売若しくは工事の請負を業とする者であつて公団と取引上密接な利害関係を有するもの又はこれらの者が法人であるときはその役員（いかなる名称によるかを問わず、これと同等以上の職権又は支配力を有する者を含む。）
3．前号に掲げる事業者の団体の役員（いかなる名称によるかを問わず、これと同等以上の職権又は支配力を有する者を含む。）
4．公団の役員又は職員
第14条 国土交通大臣は、委員が前条各号の一に該当するに至つたときは、その委員を解任しなければならない。
２ 国土交通大臣は、委員が次の各号の一に該当するとき、その他委員たるに適しないと認めるときは、その委員を解任することができる。
1．心身の故障のため職務の執行に堪えないと認められるとき。
2．職務上の義務違反があるとき。
第15条 委員は、報酬を受けない。ただし、旅費その他職務の遂行に伴う実費を受けるものとする。
第16条 委員会は、委員長又は
第10条第４項に規定する委員長を代理する者のほか、委員及び理事長のうち３人以上が出席しなければ、会議を開き、議決をすることができない。
２ 委員会の議事は、出席者の過半数をもつて決する。可否同数のときは、委員長が決する。
３ 委員会は、公団の役員又は職員その会議に出席させて、必要な説明を求めることができる。
第17条 委員は、刑法（明治40年法律第45号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。
第18条 公団に、役員として、理事長１人、副理事長１人、理事６人以内及び監事２人以内を置く。
第19条 理事長は、公団を代表し、その業務を総理する。
２ 副理事長は、公団を代表し、理事長の定めるところにより、理事長を補佐して公団の業務を掌理し、理事長に事故があるときはその職務を代理し、理事長が欠員のときはその職務を行う。
３ 理事は、理事長の定めるところにより、理事長及び副理事長を補佐して公団の業務を掌理し、理事長及び副理事長に事故があるときはその職務を代理し、理事長及び副理事長が欠員のときはその職務を行う。
５ 監事は、監査の結果に基づき、必要があると認めるときは、理事長又は国土交通大臣に意見を提出することができる。
第20条 理事長、副理事長及び監事は、国土交通大臣が任命する。
２ 理事は、理事長が国土交通大臣の認可を受けて任命する。
第22条 次の各号の一に該当する者は、役員となることができない。
2．国家公務員（審議会、協議会等の委員その他これに準ずる地位にある者であつて非常勤のものを除く。）又は地方公共団体の長若しくは常勤の職員
第23条 国土交通大臣又は理事長は、それぞれその任命に係る役員が前条各号の一に該当するに至つたときは、その役員を解任しなければならない。
２ 国土交通大臣又は理事長は、それぞれその任命に係る役員が
第14条第２項各号の一に該当するとき、その他役員たるに適しないと認めるときは、その役員を解任することができる。
３ 理事長は、前項の規定によりその任命に係る役員を解任しようとするときは、あらかじめ、国土交通大臣の認可を受けなければならない。
第24条 役員は、営利を目的とする団体の役員となり、又は自ら営利事業に従事してはならない。
第25条 公団と理事長又は副理事長との利益が相反する事項については、これらの者は、代表権を有しない。この場合には、監事が公団を代表する。
第26条 理事長及び副理事長は、理事又は公団の職員のうちから、公団の主たる事務所又は従たる事務所の業務に関し一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を有する代理人を選任することができる。
第28条 第17条の規定は、役員及び職員について準用する。
第29条 公団は、
第１条の目的を達成するため、東京都の区の存する区域及びその周辺の地域において、次の業務を行う。
1．その通行について料金を徴収することができる自動車専用道路（道路法（昭和27年法律第180号）
第48条の２第１項の規定による指定を受けたものに限る。）で都市計画において定められたものの新設、改築、維持、修繕その他の管理を行うこと。
2．前号の自動車専用道路に係る災害復旧工事を行うこと。
2の2．第１号の自動車専用道路をその施行地区に含む都市再開発法（昭和44年法律第38号）に基づく市街地再開発事業で当該自動車専用道路の新設又は改築と一体的に行わなければ当該新設又は改築が著しく困難であるものを行うこと。
3．国若しくは地方公共団体の委託に基づき第１号の自動車専用道路の新設若しくは改築と工事施行上密接な関連のある道路の新設若しくは改築で都市計画において定められた道路に係るものを行い、又は地方公共団体の委託に基づき都市再開発法に基づく市街地再開発事業のうち政令で定めるものを行うこと。
4．その利用について料金を徴収する路外駐車場で都市計画において定められたものの建設及び管理を行うこと。
5．第１号、第２号及び前号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。
6．前各号に掲げる業務の遂行に支障のない範囲内で、国又は地方公共団体の委託に基づき、道路に関する調査、測量、設計、試験及び研究を行うこと。
２ 公団は、前項の業務のほか、国土交通大臣の認可を受けて次の業務を行うことができる。
1．前項第１号の自動車専用道路の新設又は改築と一体として建設することが適当であると認められる事務所、店舗、倉庫その他政令で定める施設（以下「事務所等」という。）を建設し、及び管理すること。
2．委託に基づき、前項第１号の自動車専用道路の新設又は改築と一体として建設することが適当であると認められる事務所等を建設すること。
３ 公団は、前項の業務を行う場合においては、政令で定める基準に従つてしなければならない。
４ 公団は、第１項第２号の２の業務については、地方公共団体の要請をまつて行うものとする。
第30条 国土交通大臣は、首都圏整備法（昭和31年法律第83号）第２条第２項に規定する首都圏整備計画に基づき、政令で定めるところにより、前条第１項第１号の業務につき基本計画を定め、これを公団に指示するものとする。
２ 国土交通大臣は、前項の基本計画を定めようとするときは、あらかじめ、道路管理者（道路法
第18条第１項に規定する道路管理者をいう。以下この項において同じ。）と協議しなければならない。この場合において、国土交通大臣以外の道路管理者が協議に応じようとするときは、道路管理者である地方公共団体の議会の議決を経なければならない。
３ 前項の規定は、第１項の基本計画を変更しようとする場合（政令で定める軽徴な変更をしようとする場合を除く。）に準用する。
第31条 公団は、業務開始の際、業務方法書を作成し、国土交通大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
２ 前項の業務方法書に記載すべき事項は、国土交通省令で定める。
第32条 公団の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月31日に終る。
第33条 公団は、毎事業年度、予算、事業計画及び資金計画を作成し、事業年度開始前に、国土交通大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
２ 公団は、前項の規定による国土交通大臣の認可を受けたときは、予算、事業計画及び資金計画に関する書類を、公団に出資した地方公共団体に売出しなければならない。
第34条 公団は、毎事業年度の決算を翌年度の７月31日までに完結しなければならない。
第35条 公団は、毎事業年度、財産目録、貸借対照表及び損益計算書（以下この条において「財務諸表」という。）を作成し、決算完結後１月以内に国土交通大臣に提出し、その承認を受けなければならない。
２ 公団は、前項の規定により財務諸表を国土交通大臣に提出するときは、これに予算の区分に従い作成した当該事業年度の決算報告書を添附し、並びに財務諸表及び決算報告書に関する監事の意見をつけなければならない。
３ 公団は、第１項の規定による国土交通大臣の承認を受けたときは、遅滞なく、財務諸表を官報に公告し、かつ、財務諸表、附属明細書及び事業報告書並びに前項の決算報告書及び監事の意見を記載した書面を、各事務所に備えて置き、国土交通省令で定める期間、一般の閲覧に供しなければならない。
４ 公団は、第１項の規定による国土交通大臣の承認を受けたときは、財務諸表及び第２項の決算報告書を、公団に出資した地方公共団体に提出しなければならない。
第36条 公団は、毎事業年度、経営上利益を生じたときは、前事業年度から繰り越した損失をうめ、なお残余があるときは、その残余の額は、積立金として整理しなければならない。
２ 公団は、毎事業年度、経営上損失を生じたときは、前項の規定による積立金を減額して整理し、なお不足があるときは、その不足額は、繰越欠損金として整理しなければならない。
第37条 公団は、国土交通大臣の認可を受けて、長期借入金若しくは短期借入金をし、又は首都高速道路債券（以下「債券」という。）を発行することができる。
２ 前項の規定による短期借入金は、当該事業年度内に償還しなければならない。ただし、資金の不足のため償還することができない金額に限り、国土交通大臣の認可を受けて、これを借り換えることができる。
３ 前項ただし書の規定により借り換えた短期借入金は、１年以内に償還しなければならない。
４ 第１項の規定による債券の債権者は、公団の財産について他の債権者に先だつて自己の債権の弁済を受ける権利を有する。
５ 前項の先取特権の順位は、民法の規定による一般の先取特権に次ぐものとする。
６ 公団は、国土交通大臣の認可を受けて、債券の発行に関する事務の全部又は一部を銀行又は信託会社に委託することができる。
７ 商法（明治32年法律第48号）
第309条、
第310条及び
第311条（社債管理会社の権限及び義務）の規定は、前項の規定により委託を受けた銀行又は信託会社について準用する。
８ 公団は、国際復興開発銀行と締結する外貨資金の借入契約に基づき債券を引き渡す必要があるときは、国土交通大臣の認可を受けて、その債券の発行に関する事務の全部又は一部を外国の銀行又は信託業者に委託することができる。
９ 第１項及び第４項から前項までに定めるもののほか、債券に関し必要な事項は、政令で定める。
第38条 政府は、公団に対し長期若しくは短期の資金の貸付をし、又は債券の引受をすることができる。
第38条の２ 政府は、法人に対する政府の財政援助の制限に関する法律（昭和21年法律第24号）
第３条の規定にかかわらず、国会の議決を経た金額の範囲内において、債券に係る債務（国際復興開発銀行等からの外資の受入に関する特別措置に関する法律（昭和28年法律第51号）
第２条の規定に基づき政府が保証契約をすることができる債務を除く。）について保証することができる。
第39条 公団は、毎事業年度、長期借入金及び債券の償還計画をたてて、国土交通大臣の認可を受けなければならない。
第40条 公団は、
第29条第１項第１号の自動車専用道路の新設又は改築に伴い必要を生じた他の道路の新設又は改築に要する費用については、政令で定めるところにより、その一部を負担しなければならない。
第41条 政府は、予算の範囲内において、公団に対して、
第29条第１項第２号に掲げる業務に要する経費の一部を補助することができる。
２ 第４条第１項又は第４項の政令で定める地方公共団体は、予算の範囲内において、公団に対して
第29条第１項第１号及び第２号に掲げる業務に要する経費の一部を補助することができる。
第42条 公団は、次の方法による場合を除くほか、業務上の余裕金を運用してはならない。
1．国債その他国土交通大臣の指定する有価証券の取得
2．銀行その他国土交通大臣の指定する金融機関への預金又は郵便貯金
第43条 公団は、その役員及び職員に対する給与及び退職手当の支給の基準を定め、又は変更しようとするときは、国土交通大臣の承認を受けなければならない。
第44条 この法律及びこれに基く政令に規定するもののほか、公団の財務及び会計に関し必要な事項は、国土交通省令で定める。
２ 国土交通大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、公団に対して、その業務に関し監督上必要な命令をすることができる。
第46条 国土交通大臣は、必要があると認めるときは、公団に対して業務及び資産の状況に関し報告をさせ、又はその職員をして公団の事務所に立ち入り、業務の状況若しくは帳簿、書類その他の必要な物件を検査させることができる。
２ 前項の規定により職員が立入検査をする場合においては、その身分を示す証明書を携帯し、関係人にこれを提示しなければならない。
３ 第１項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。
第47条 公団の解散については、別に法律で定める。
第48条 恩給法（大正12年法律第48号）
第19条に規定する公務員（以下この条及び附則第12条において「公務員」という。）又は同条に規定する公務員とみなされる者（以下この条及び附則第12条において「公務員とみなされる者」という。）が引き続いて公団の役員又は職員となつたときは、恩給法の一部を改正する法律（昭和22年法律第77号。以下この条及び次条において「法律第77号」という。）附則第10条の規定の適用については、同条第１項中「引き続いて公務員又は公務員とみなされる者として在職し」とあるのは、「引き続いて公務員若しくは公務員とみなされる者又は首都高速道路公団の役員若しくは職員として在職し」と読み替えるものとする。
２ 他の法律の規定において法律第77号附則第10条の規定を準用するときは、前項の規定により読み替えられた同条第１項の規定を準用するものとする。
３ 公団の設立の際現に公務員又は公務員とみなされる者として在職する者が、引き続いて公団の役員又は職員となり、更に引き続いて公務員又は公務員とみなされる者となつたとき（公団の設立の際現に公務員又は公務員とみなされる者として在職する者が引き続いて公務員又は公務員とみなされる者として在職し、更に引き続いて公団の役員又は職員となり、更に引き続いて公務員又は公務員とみなされる者となつたときを含む。）は、その公務員又は公務員とみなされる者に拾すべき普通恩給については、当該公団の役員又は職員としての在職年月数を公務員又は公務員とみなされる者としての在職年月数に通算する。
４ 第１項（他の法律の規定において第１項の規定により読み替えられた法律第77号附則第10条第１項の規定を準用するときを含む。）及び前項の規定は、公団の役員又は職員となるまでの公務員又は公務員とみなされる者としての在職年が普通恩給についての最短恩給年限に達する者については、適用しないものとする。
５ 第３項の規定の適用を受ける者についての恩給法
第64条ノ２（再就職の場合の普通恩給）の規定を適用又は準用については、公団の役員又は職員としての就職を再就職とみなす。
第49条 公団は、前条第１項（他の法律の規定において同条同項の規定により読み替えられた法律第77号附則第10条第１項の規定を準用するときを含む。）及び第３項の規定の適用を受ける公団の役員若しくは職員であつた者又はその遺族の恩給の支払に充てる金額を、政令で定めるところにより、国庫又は地方公共団体に納付するものとする。
第50条 国土交通大臣は、次の場合には、あらかじめ、財務大臣と協議しなければならない。
2．
第30条第１項の基本計画を定めようとするとき。
4．
第42条第１号及び第２号の規定による指定をしようとするとき。
第51条 不動産登記法（平成16年法律第123号）及び政令で定めるその他の法令については、政令で定めるところにより、公団を国の行政機関とみなして、これらの法令を準用する。
第52条 第46条第１項の規定に違反して報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した場合には、その違反行為をした公団の役員又は職員は、３万円以下の罰金に処する。
第53条 次の各号の一に該当する場合には、その違反行為をした公団の役員又は職員は、３万円以下の過料に処する。
1．この法律により国土交通大臣の認可又は承認を受けなければならない場合において、その認可又は承認を受けなかつたとき。
2．
第５条第１項の規定による政令に違反して登記することを怠つたとき。
3．
第29条第１項及び第２項に規定する業務以外の業務を行つたとき。
4．
第42条の規定に違反して業務上の余裕金を運用したとき。
5．
第45条第２項の規定による国土交通大臣の命令に違反したとき。
第54条 第６条の規定に違反した者は、１万円以下の過料に処する。