商標法

第１条　この法律は、商標を保護することにより、商標の使用をする者の業務上の信用の維持を図り、もつて産業の発達に寄与し、あわせて需要者の利益を保護することを目的とする。

第２条　この法律で「商標」とは、文字、図形、記号若しくは立体的形状若しくはこれらの結合又はこれらと色彩との結合（以下「標章」という。）であつて、次に掲げるものをいう。

２　前項第２号の役務には、小売及び卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供が含まれるものとする。

３　この法律で標章について「使用」とは、次に掲げる行為をいう。

４　前項において、商品その他の物に標章を付することには、商品若しくは商品の包装、役務の提供の用に供する物又は商品若しくは役務に関する広告を標章の形状とすることが含まれるものとする。

５　この法律で「登録商標」とは、商標登録を受けている商標をいう。

６　この法律において、商品に類似するものの範囲には役務が含まれることがあるものとし、役務に類似するものの範囲には商品が含まれることがあるものとする。

第３条　自己の業務に係る商品又は役務について使用をする商標については、次に掲げる商標を除き、商標登録を受けることができる。

２　前項第３号から第５号までに該当する商標であつても、使用をされた結果需要者が何人かの業務に係る商品又は役務であることを認識することができるものについては、同項の規定にかかわらず、商標登録を受けることができる。

第４条　次に掲げる商標については、前条の規定にかかわらず、商標登録を受けることができない。

２　国若しくは地方公共団体若しくはこれらの機関、公益に関する団体であつて営利を目的としないもの又は公益に関する事業であつて営利を目的としないものを行つている者が前項第６号の商標について商標登録出願をするときは、同号の規定は、適用しない。

３　第１項第８号、第10号、第15号、第17号又は第19号に該当する商標であつても、商標登録出願の時に当該各号に該当しないものについては、これらの規定は、適用しない。

４　第53条の２の規定により商標登録を取り消すべき旨の審決が確定した場合において、その審判の請求人が当該審決によつて取り消された商標登録に係る商標又はこれに類似する商標について商標登録出願をするときは、第１項第13号の規定は、適用しない。

第５条　商標登録を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した願書に必要な書面を添付して特許庁長官に提出しなければならない。

２　商標登録を受けようとする商標が立体的形状（文字、図形、記号若しくは色彩又はこれらの結合との結合を含む。）からなる商標（以下「立体商標」という。）について商標登録を受けようとするときは、その旨を願書に記載しなければならない。

３　商標登録を受けようとする商標について、特許庁長官の指定する文字（以下「標準文字」という。）のみによつて商標登録を受けようとするときは、その旨を願書に記載しなければならない。

４　商標登録を受けようとする商標を記載した部分のうち商標登録を受けようとする商標を記載する欄の色彩と同一の色彩である部分は、その商標の一部でないものとみなす。ただし、色彩を付すべき範囲を明らかにしてその欄の色彩と同一の色彩を付すべき旨を表示した部分については、この限りでない。

第５条の２　特許庁長官は、商標登録出願が次の各号の一に該当する場合を除き、商標登録出願に係る願書を提出した日を商標登録出願の日として認定しなければならない。

２　特許庁長官は、商標登録出願が前項各号の一に該当するときは、商標登録を受けようとする者に対し、相当の期間を指定して、商標登録出願について補完をすべきことを命じなければならない。

３　商標登録出願について補完をするには、手続の補完に係る書面（以下「手続補完書」という。）を提出しなければならない。

４　特許庁長官は、第２項の規定により商標登録出願について補完をすべきことを命じた者が同項の規定により指定された期間内にその補完をしたときは、手続補完書を提出した日を商標登録出願の日として認定しなければならない。

５　特許庁長官は、第２項の規定により商標登録出願について補完をすべきことを命じた者が同項の規定により指定された期間内にその補完をしないときは、当該商標登録出願を却下することができる。

第６条　商標登録出願は、商標の使用をする一又は二以上の商品又は役務を指定して、商標ごとにしなければならない。

２　前項の指定は、政令で定める商品及び役務の区分に従つてしなければならない。

３　前項の商品及び役務の区分は、商品又は役務の類似の範囲を定めるものではない。

第７条　民法（明治29年法律第89号）第34条の規定により設立された社団法人その他の社団（法人格を有しないもの及び会社を除く。）若しくは事業協同組合その他の特別の法律により設立された組合（法人格を有しないものを除く。）又はこれらに相当する外国の法人は、その構成員に使用をさせる商標について、団体商標の商標登録を受けることができる。

２　前項の場合における第３条第１項の規定の適用については、同項中「自己の」とあるのは、「自己又はその構成員の」とする。

３　第１項の規定により団体商標の商標登録を受けようとする者は、第５条第１項の商標登録出願において、商標登録出願人が第１項に規定する法人であることを証明する書面を特許庁長官に提出しなければならない。

第７条の２　事業協同組合その他の特別の法律により設立された組合（法人格を有しないものを除き、当該特別の法律において、正当な理由がないのに、構成員たる資格を有する者の加入を拒み、又はその加入につき現在の構成員が加入の際に付されたよりも困難な条件を付してはならない旨の定めのあるものに限る。）又はこれに相当する外国の法人（以下「組合等」という。）は、その構成員に使用をさせる商標であつて、次の各号のいずれかに該当するものについて、その商標が使用をされた結果自己又はその構成員の業務に係る商品又は役務を表示するものとして需要者の間に広く認識されているときは、第３条の規定（同条第１項第１号又は第２号に係る場合を除く。）にかかわらず、地域団体商標の商標登録を受けることができる。

２　前項において「地域の名称」とは、自己若しくはその構成員が商標登録出願前から当該出願に係る商標の使用をしている商品の産地若しくは役務の提供の場所その他これらに準ずる程度に当該商品若しくは当該役務と密接な関連性を有すると認められる地域の名称又はその略称をいう。

３　第１項の場合における第３条第１項（第１号及び第２号に係る部分に限る。）の規定の適用については、同項中「自己の」とあるのは、「自己又はその構成員の」とする。

４　第１項の規定により地域団体商標の商標登録を受けようとする者は、第５条第１項の商標登録出願において、商標登録出願人が組合等であることを証明する書面及びその商標登録出願に係る商標が第２項に規定する地域の名称を含むものであることを証明するため必要な書類を特許庁長官に提出しなければならない。

第８条　同一又は類似の商品又は役務について使用をする同一又は類似の商標について異なつた日に２以上の商標登録出願があつたときは、最先の商標登録出願人のみがその商標について商標登録を受けることができる。

２　同一又は類似の商品又は役務について使用をする同一又は類似の商標について同日に２以上の商標登録出願があつたときは、商標登録出願人の協議により定めた一の商標登録出願人のみがその商標について商標登録を受けることができる。

３　商標登録出願が放棄され取り下げられ若しくは却下されたとき、又は商標登録出願について査定若しくは審決が確定したときは、その商標登録出願は、前２項の規定の適用については、初めからなかつたものとみなす。

４　特許庁長官は、第２項の場合は、相当の期間を指定して、同項の協議をしてその結果を届け出るべき旨を商標登録出願人に命じなければならない。

５　第２項の協議が成立せず、又は前項の規定により指定した期間内に同項の規定による届出がないときは、特許庁長官が行う公正な方法によるくじにより定めたでの商標登録出願人のみが商標登録を受けることができる。

第９条　政府等が開設する博覧会若しくは政府等以外の者が開設する博覧会であつて特許庁長官が指定するものに、パリ条約の同盟国、世界貿易機関の加盟国若しくは商標法条約の締約国の領域内でその政府等若しくはその許可を受けた者が開設する国際的な博覧会に、又はパリ条約の同盟国、世界貿易機関の加盟国若しくは商標法条約の締約国のいずれにも該当しない国の領域内でその政府等若しくはその許可を受けた者が開設する国際的な博覧会であつて特許庁長官が指定するものに出品した商品又は出展した役務について使用をした商標について、その商標の使用をした商品を出品した者又は役務を出展した者がその出品又は出展の日から６月以内にその商品又は役務を指定商品又は指定役務として商標登録出願をしたときは、その商標登録出願は、その出品又は出展の時にしたものとみなす。

２　商標登録出願に係る商標について前項の規定の適用を受けようとする者は、その旨を記載した書面を商標登録出願と同時に特許庁長官に提出し、かつ、その商標登録出願に係る商標及び商品又は役務が同項に規定する商標及び商品又は役務であることを証明する書面を商標登録出願の日から30日以内に特許庁長官に提出しなければならない。

第９条の２　パリ条約の同盟国でされた商標（第２条第１項第２号に規定する商標に相当するものに限る。）の登録の出願に基づく優先権は、同項第１号に規定する商標に相当する商標の登録の出願に基づく優先権についてパリ条約第４条に定める例により、これを主張することができる。

第９条の３　次の表の上欄に掲げる者が同表の下欄に掲げる国においてした出願に基づく優先権は、パリ条約第４条の規定の例により、商標登録出願について、これを主張することができる。

第９条の４　願書に記載した指定商品若しくは指定役務又は商標登録を受けようとする商標についてした補正がこれらの要旨を変更するものと商標権の設定の登録があつた後に認められたときは、その商標登録出願は、その補正について手続補正書を提出した時にしたものとみなす。

第10条　商標登録出願人は、商標登録出願が審査、審判若しくは再審に係属している場合又は商標登録出願についての拒絶をすべき旨の審決に対する訴えが裁判所に係属している場合に限り、２以上の商品又は役務を指定商品又は指定役務とする商標登録出願の一部を一又は二以上の新たな商標登録出願とすることができる。

２　前項の場合は、新たな商標登録出願は、もとの商標登簿出願の時にしたものとみなす。ただし、第９条第２項並びに第13条第１項において準用する特許法（昭和34年法律第121号）第43条第１項及び第２項（第13条第１項において準用する同法第43条の２第３項において準用する場合を含む。）の規定の適用については、この限りでない。

３　第１項に規定する新たな商標登録出願をする場合には、もとの商標登録出願について提出された書面又は書類であつて、新たな商標登録出願について第９条第２項又は第13条第１項において準用する特許法第43条第１項及び第２項（第13条第１項において準用する同法第43条の２第３項において準用する場合を含む。）の規定により提出しなければならないものは、当該新たな商標登録出願と同時に特許庁長官に提出されたものとみなす。

第11条　商標登録出願人は、団体商標の商標登録出願を通常の商標登録出願（団体商標の商標登録出願及び地域団体商標の商標登録出願以外の商標登録出願をいう。以下同じ。）又は地域団体商標の商標登録出願に変更することができる。

２　商標登録出願人は、地域団体商標の商標登録出願を通常の商標登録出願又は団体商標の商標登録出願に変更することができる。

３　商標登録出願人は、通常の商標登録出願を団体商標の商標登録出願又は地域団体商標の商標登録出願に変更することができる。

４　前３項の規定による商標登録出願の変更は、商標登録出願について査定又は審決が確定した後は、することができない。

５　第１項から第３項までの規定による商標登録出願の変更があつたときは、もとの商標登録出願は、取り下げたものとみなす。

６　前条第２項及び第３項の規定は、第１項から第３項までの規定による商標登録出願の変更の場合に準用する。

第12条　防護標章登録出願人は、その防護標章登録出願を商標登録出願に変更することができる。

２　前項の規定による出願の変更は、防護標章登録出願について査定又は審決が確定した後は、することができない。

３　第10条第２項及び第３項並びに前条第５項の規定は、第１項の規定による出願の変更の場合に準用する。

第12条の２　特許庁長官は、商標登録出願があつたときは、出願公開をしなければならない。

２　出願公開は、次に掲げる事項を商標公報に掲載することにより行う。ただし、第３号及び第４号に掲げる事項については、当該事項を商標公報に掲載することが公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがあると特許庁長官が認めるときは、この限りでない。

第13条　特許法第43条第１項から第４項まで並びに第43条の２第２項及び第３項の規定は、商標登録出願に準用する。 この場合において、 同法第43条第２項中 「次の各号に掲げる日のうち最先の日から１年４月」とあるのは「商標登録出願の日から３月」と、 同法第43条の２第２項中 「又は世界貿易機関の加盟国」とあるのは「、世界貿易機関の加盟国又は商標法条約の締約国」と、 同項中 「若しくは世界貿易機関の加盟国の国民」とあるのは「、世界貿易機関の加盟国の国民若しくは商標法条約の締約国の国民」と、 同条第３項中 「前２項」とあるのは「前項」と読み替えるものとする。

２　特許法第33条及び第34条第４項から第７項まで（特許を受ける権利）の規定は、商標登録出願により生じた権利に準用する。

第13条の２　商標登録出願人は、商標登録出願をした後に当該出願に係る内容を記載した書面を提示して警告をしたときは、その警告後商標権の設定の登録前に当該出願に係る指定商品又は指定役務について当該出願に係る商標の使用をした者に対し、当該使用により生じた業務上の損失に相当する額の金銭の支払を請求することができる。

２　前項の規定による請求権は、商標権の設定の登録があつた後でなければ、行使することができない。

３　第１項の規定による請求権の行使は、商標権の行使を妨げない。

４　商標登録出願が放棄され、取り下げられ、若しくは却下されたとき、商標登録出願について拒絶をすべき旨の査定若しくは審決が確定したとき、第43条の３第２項の取消決定が確定したとき、又は第46条の２第１項ただし書の場合を除き商標登録を無効にすべき旨の審決が確定したときは、第１項の請求権は、初めから生じなかつたものとみなす。

５　第27条、第37条、第39条において準用する特許法第104条の３から第105条の２まで、第105条の４から第105条の６まで及び第106条、第56条第１項において準用する特許法第168条第３項から第６項まで並びに民法第719条及び第724条（不法行為）の規定は、第１項の規定による請求権を行使する場合に準用する。この場合において、当該請求権を有する者が商標権の設定の登録前に当該商標登録出願に係る商標の使用の事実及びその使用をした者を知つたときは、同条中「被害者又はその法定代理人が損害及び加害者を知った時」とあるのは、「商標権の設定の登録の日」と読み替えるものとする。

第14条　特許庁長官は、審査官に商標登録出願を審査させなければならない。

第15条　審査官は、商標登録出願が次の各号のいずれかに該当するときは、その商標登録出願について拒絶をすべき旨の査定をしなければならない。

第15条の２　審査官は、拒絶をすべき旨の査定をしようとするときは、商標登録出願人に対し、拒絶の理由を通知し、相当の期間を指定して、意見書を提出する機会を与えなければならない。

第15条の３　審査官は、商標登録出願に係る商標が、当該商標登録出願の日前の商標登録出願に係る他人の商標又はこれに類似する商標であつて、その商標に係る指定商品若しくは指定役務又はこれらに類似する商品若しくは役務について使用をするものであるときは、商標登録出願人に対し、当該他人の商標が商標登録されることにより当該商標登録出願が第15条第１号に該当することとなる旨を通知し、相当の期間を指定して、意見書を提出する機会を与えることができる。

２　前項の通知が既にされている場合であつて、当該他人の商標が商標登録されたときは、前条の通知をすることを要しない。

第16条　審査官は、政令で定める期間内に商標登録出願について拒絶の理由を発見しないときは、商標登録をすべき旨の査定をしなければならない。

第16条の２　願書に記載した指定商品若しくは指定役務又は商標登録を受けようとする商標についてした補正がこれらの要旨を変更するものであるときは、審査官は、決定をもつてその補正を却下しなければならない。

２　前項の規定による却下の決定は、文書をもつて行い、かつ、理由を付さなければならない。

３　第１項の規定による却下の決定があつたときは、決定の謄本の送達があつた日から30日を経過するまでは、当該商標登録出願について査定をしてはならない。

４　審査官は、商標登録出願人が第１項の規定による却下の決定に対し第45条第１項の審判を請求したときは、その審判の審決が確定するまでその商標登録出願の審査を中止しなければならない。

第17条　特許法第47条第２項（審査官の資格）、第48条（審査官の除斥）、第52条（査定の方式）及び第54条（訴訟との関係）の規定は、商標登録出願の審査に準用する。この場合において、同法第54条第１項中「審決」とあるのは、「登録異議の申立てについての決定若しくは審決」と読み替えるものとする。

第17条の２　意匠法（昭和34年法律第125号）第17条の３（補正後の意匠についての新出願の規定は、第16条の２第１項の規定により、決定をもつて補止が却下された場合に準用する。

２　意匠法第17条の４の規定は、前項又は第55条の２第３項（第60条の２第２項において準用する場合を含む。）において準用する同法第17条の３第１項に規定する期間を延長する場合に準用する。

第18条　商標権は、設定の登録により発生する。

２　第40条第１項の規定による登録料又は第41条の２第１項の規定により商標登録をすべき旨の査定若しくは審決の謄本の送達があつた日から30日以内に納付すべき登録料の納付があつたときは、商標権の設定の登録をする。

３　前項の登録があつたときは、次に掲げる事項を商標公報に掲載しなければならない。

４　特許庁長官は、前項の規定により同項各号に掲げる事項を掲載した商標公報（以下「商標掲載公報」という。）の発行の日から２月間、特許庁において出願書類及びその附属物件を公衆の縦覧に供しなければならない。ただし、個人の名誉又は生活の平穏を害するおそれがある書類又は物件及び公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがある書類又は物件であつて、特許庁長官が秘密を保持する必要があると認めるものについては、この限りでない。

５　特許庁長官は、個人の名誉又は生活の平穏を害するおそれがある書類又は物件であつて、前項ただし書の規定により特許庁長官が秘密を保持する必要があると認めるもの以外のものを縦覧に供しようとするときは、当該書類又は物件を提出した者に対し、その旨及びその理由を通知しなければならない。

第19条　商標権の存続期間は、設定の登録の日から10年をもつて終了する。

２　商標権の存続期間は、商標権者の更新登録の申請により更新することができる。

３　商標権の存続期間を更新した旨の登録があつたときは、存続期間は、その満了の時に更新されるものとする。

第20条　商標権の存続期間の更新登録の申請をする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を特許庁長官に提出しなければならない。

２　更新登録の申請は、商標権の存続期間の満了前６月から満了の日までの間にしなければならない。

３　商標権者は、前項に規定する期間内に更新登録の申請をすることができないときは、その期間が経過した後であつても、その期間の経過後６月以内にその申請をすることができる。

４　商標権者が前項の規定により更新登録の申請をすることができる期間内に、その申請をしないときは、その商標権は、存続期間の満了の時にさかのぼつて消滅したものとみなす。

第21条　前条第４項の規定により消滅したものとみなされた商標権の原商標権者は、その責めに帰することができない理由により同条第３項の規定により更新登録の申請をすることができる期間内にその申請ができなかつたときは、その理由がなくなつた日から14日（在外者にあつては、２月）以内でその期間の経過後６月以内に限り、その申請をすることができる。

２　前項の規定による更新登録の申請があつたときは、存続期間は、その満了の時にさかのぼつて更新されたものとみなす。

第22条　前条第２項の規定により回復した商標権の効力は、第20条第３項に規定する更新登録の申請をすることができる期間の経過後前条第１項の申請により商標権の存続期間を更新した旨の登録がされる前における次に掲げる行為には、及ばない。

第23条　第40条第２項の規定による登録料又は第41条の２第２項の規定により更新登録の申請と同時に納付すべき登録料の納付があつたときは、商標権の存続期間を更新した旨の登録をする。

２　第20条第３項又は第21条第１項の規定により更新登録の申請をする場合は、前項の規定にかかわらず、第40条第２項の規定による登録料及び第43条第１項の規定による割増登録料又は第41条の２第２項の規定により更新登録の申請と同時に納付すべき登録料及び第43条第２項の規定による割増登録料の納付があつたときに、商標権の存続期間を更新した旨の登録をする。

３　前２項の登録があつたときは、次に掲げる事項を商標公報に掲載しなければならない。

第24条　商標権の分割は、その指定商品又は指定役務が２以上あるときは、指定商品又は指定役務ごとにすることができる。

２　前項の分割は、商標権の消滅後においても、第46条第２項の審判の請求があつたときは、その事件が審判、再審又は訴訟に係属している場合に限り、することができる。

第24条の２　商標権の移転は、その指定商品又は指定役務が２以上あるときは、指定商品又は指定役務ごとに分割してすることができる。

２　国若しくは地方公共団体若しくはこれらの機関又は公益に関する団体であつて営利を目的としないものの商標登録出願であつて、第４条第２項に規定するものに係る商標権は、譲渡することができない。

３　公益に関する事業であつて営利を目的としないものを行つている者の商標登録出願であつて、第４条第２項に規定するものに係る商標権は、その事業とともにする場合を除き、移転することができない。

４　地域団体商標に係る商標権は、譲渡することができない。

第24条の３　団体商標に係る商標権が移転されたときは、次項に規定する場合を除き、その商標権は、通常の商標権に変更されたものとみなす。

２　団体商標に係る商標権を団体商標に係る商標権として移転しようとするときは、その旨を記載した書面及び第７条第３項に規定する書面を移転の登録の申請と同時に特許庁長官に提出しなければならない。

第24条の４　商標権が移転された結果、同一の商品若しくは役務について使用をする類似の登録商標又は類似の商品若しくは役務について使用をする同一若しくは類似の登録商標に係る商標権が異なつた商標権者に属すこととなつた場合において、その一の登録商標に係る商標権者、専用使用権者又は通常使用権者の指定商品又は指定役務についての登録商標の使用により他の登録商標に係る商標権者又は専用使用権者の業務上の利益（当該他の登録商標の使用をしている指定商品又は指定役務に係るものに限る。）が害されるおそれのあるときは、当該他の登録商標に係る商標権者又は専用使用権者は、当該一の登録商標に係る商標権者、専用使用権者又は通常使用権者に対し、当該使用について、その者の業務に係る商品又は役務と自己の業務に係る商品又は役務との混同を防ぐのに適当な表示を付すべきことを請求することができる。

第25条　商標権者は、指定商品又は指定役務について登録商標の使用をする権利を専有する。ただし、その商標権について専用使用権を設定したときは、専用使用権者がその登録商標の使用をする権利を専有する範囲については、この限りでない。

第26条　商標権の効力は、次に掲げる商標（他の商標の一部となつているものを含む。）には、及ばない。

２　前項第１号の規定は、商標権の設定の登録があつた後、不正競争の目的で、自己の肖像又は自己の氏名若しくは名称若しくは著名な雅号、芸名若しくは筆名若しくはこれらの著名な略称を用いた場合は、適用しない。

第27条　登録商標の範囲は、願書に記載した商標に基づいて定めなければならない。

２　指定商品又は指定役務の範囲は、願書の記載に基づいて定めなければならない。

第28条　商標権の効力については、特許庁に対し、判定を求めることができる。

２　特許庁長官は、前項の規定による求があつたときは、３名の審判官を指定して、その判定をさせなければならない。

３　特許法第71条第３項及び第４項の規定は、第１項の判定に準用する。

第28条の２　特許庁長官は、裁判所から商標権の効力について鑑定の嘱託があつたときは、３名の審判官を指定して、その鑑定をさせなければならない。

２　特許法第71条の２第２項の規定は、前項の鑑定の嘱託に準用する。

第29条　商標権者、専用使用権者又は通常使用権者は、指定商品又は指定役務についての登録商標の使用がその使用の態様によりその商標登録出願の日前の出願に係る他人の特許権、実用新案権若しくは意匠権又はその商標登録出願の日前に生じた他人の著作権と抵触するときは、指定商品又は指定役務のうち抵触する部分についてその態様により登録商標の使用をすることができない。

第30条　商標権者は、その商標権について専用使用権を設定することができる。ただし、第４条第２項に規定する商標登録出願に係る商標権及び地域団体商標に係る商標権については、この限りでない。

２　専用使用権者は、設定行為で定めた範囲内において、指定商品又は指定役務について登録商標の使用をする権利を専有する。

３　専用使用権は、商標権者の承諾を得た場合及び相続その他の一般承継の場合に限り、移転することができる。

４　特許法第77条第４項及び第５項（質権の設定等）、第97条第２項（放棄）並びに第98条第１項第２号及び第２項（登録の効果）の規定は、専用使用権に準用する。

第31条　商標権者は、その商標権について他人に通常使用権を許諾することができる。ただし、第４条第２項に規定する商標登録出願に係る商標権については、この限りでない。

２　通常使用権者は、設定行為で定めた範囲内において、指定商品又は指定役務について登録商標の使用をする権利を有する。

３　通常使用権は、商標権者（専用使用権についての通常使用権にあつては、商標権者及び専用使用権者）の承諾を得た場合及び相続その他の一般承継の場合に限り、移転することができる。

４　特許法第73条第１項（共有）、第94条第２項（質権の設定）、第97条第３項（放棄）並びに第99条第１項及び第３項（登録の効果）の規定は、通常使用権に準用する。

第31条の２　団体商標に係る商標権を有する第７条第１項に規定する法人の構成員（以下「団体構成員」という。）又は地域団体商標に係る商標権を有する組合等の構成員（以下「地域団体構成員」という。）は、当該法人又は当該組合等の定めるところにより、指定商品又は指定役務について団体商標又は地域団体商標に係る登録商標の使用をする権利を有する。ただし、その商標権（団体商標に係る商標権に限る。）について専用使用権が設定されたときは、専用使用権者がその登録商標の使用をする権利を専有する範囲については、この限りでない。

２　前項本文の権利は、移転することができない。

３　団体構成員又は地域団体構成員は、第24条の４、第29条、第50条、第52条の２、第53条及び第73条の規定の適用については、通常使用権者とみなす。

４　団体商標又は地域団体商標に係る登録商標についての第33条第１項第３号の規定の適用については、同号中「又はその商標権若しくは専用使用権についての第31条第４項において準用する特許法第99条第１項の効力を有する通常使用権を有する者」とあるのは、「若しくはその商標権若しくは専用使用権についての第31条第４項において準用する特許法第99条第１項の効力を有する通常使用権を有する者又はその商標の使用をする権利を有する団体構成員若しくは地域団体構成員」とする。

第32条　他人の商標登録出願前から日本国内において不正競争の目的でなくその商標登録出願に係る指定商品若しくは指定役務又はこれらに類似する商品若しくは役務についてその商標又はこれに類似する商標の使用をしていた結果、その商標登録出願の際（第９条の４の規定により、又は第17条の２第１項若しくは第55条の２第３項（第60条の２第２項において準用する場合を含む。）において準用する意匠法第17条の３第１項の規定により、その商標登録出願が手続補正書を提出した時にしたものとみなされたときは、もとの商標登録出願の際又は手続補正書を提出した際）現にその商標が自己の業務に係る商品又は役務を表示するものとして需要者の間に広く認識されているときは、その者は、継続してその商品又は役務についてその商標の使用をする場合は、その商品又は役務についてその商標の使用をする権利を有する。当該業務を承継した者についても、同様とする。

２　当該商標権者又は専用使用権者は、前項の規定により商標の使用をする権利を有する者に対し、その者の業務に係る商品又は役務と自己の業務に係る商品又は役務との混同を防ぐのに適当な表示を付すべきことを請求することができる。

第32条の２　他人の地域団体商標の商標登録出願前から日本国内において不正競争の目的でなくその商標登録出願に係る指定商品若しくは指定役務又はこれらに類似する商品若しくは役務についてその商標又はこれに類似する商標の使用をしていた者は、継続してその商品又は役務についてその商標の使用をする場合は、その商品又は役務についてその商標の使用をする権利を有する。当該業務を承継した者についても、同様とする。

２　当該商標権者は、前項の規定により商標の使用をする権利を有する者に対し、その者の業務に係る商品又は役務と自己又はその構成員の業務に係る商品又は役務との混同を防ぐのに適当な表示を付すべきことを請求することができる。

第33条　次の各号の一に該当する者が第46条第１項の審判の請求の登録前に商標登録が同項各号の一に該当することを知らないで日本国内において指定商品若しくは指定役務又はこれらに類似する商品若しくは役務について当該登録商標又はこれに類似する商標の使用をし、その商標が自己の業務に係る商品又は役務を表示するものとして需要者の間に広く認識されていたときは、その者は、継続してその商品又は役務についてその商標の使用をする場合は、その商品又は役務についてその商標の使用をする権利を有する。当該業務を承継した者についても、同様とする。

２　当該商標権者又は専用使用権者は、前項の規定により商標の使用をする権利を有する者から相当の対価を受ける権利を有する。

３　第32条第２項の規定は、第１項の場合に準用する。

第33条の２　商標登録出願の日前又はこれと同日の特許出願に係る特許権がその商標登録出願に係る商標権と抵触する場合において、その特許権の存続期間が満了したときは、その原特許権者は、原特許権の範囲内において、その商標登録出願に係る指定商品若しくは指定役務又はこれらに類似する商品若しくは役務についてその登録商標又はこれに類似する商標の使用をする権利を有する。ただし、その使用が不正競争の目的でされない場合に限る。

２　第32条第２項の規定は、前項の場合に準用する。

３　前２項の規定は、商標登録出願の日前又はこれと同日の出願に係る実用新案権又は意匠権がその商標登録出願に係る商標権と抵触する場合において、その実用新案権又は意匠権の存続期間が満了したときに準用する。

第33条の３　商標登録出願の日前又はこれと同日の特許出願に係る特許権がその商標登録出願に係る商標権と抵触する場合において、その特許権の存続期間が満了したときは、その満了の際現にその特許権についての専用実施権又はその特許権若しくは専用実施権についての特許法第99条第１項の効力を有する通常実施権を有する者は、原権利の範囲内において、その商標登録出願に係る指定商品若しくは指定役務又はこれらに類似する商品若しくは役務についてその登録商標又はこれに類似する商標の使用をする権利を有する。ただし、その使用が不正競争の目的でされない場合に限る。

２　第32条第２項及び第33条第２項の規定は、前項の場合に準用する。

３　前２項の規定は、商標登録出願の日前又はこれと同日の出願に係る実用新案権又は意匠権がその商標登録出願に係る商標権と抵触する場合において、その実用新案権又は意匠権の存続期間が満了したときに準用する。

第34条　商標権、専用使用権又は通常使用権を目的として質権を設定したときは、質権者は、契約で別段の定めをした場合を除き、当該指定商品又は指定役務について当該登録商標の使用をすることができない。

２　特許法第96条（物上代位）の規定は、商標権、専用使用権又は通常使用権を目的とする質権に準用する。

３　特許法第98条第１項第３号及び第２項（登録の効果）の規定は、商標権又は専用使用権を目的とする質権に準用する。

４　特許法第99条第３項（登録の効果）の規定は、通常使用権を目的とする質権に準用する。

第35条　特許法第73条（共有）、第76条（相続人がない場合の特許権の消滅）、第97条第１項（放棄）並びに第98条第１項第１号及び第２項（登録の効果）の規定は、商標権に準用する。この場合において、同法第98条第１項第１号中「移転（相続その他の一般承継によるものを除く。）」とあるのは、「分割、移転（相続その他の一般承継によるものを除く。）」と読み替えるものとする。

第36条　商標権者又は専用使用権者は、自己の商標権又は専用使用権を侵害する者又は侵害するおそれがある者に対し、その侵害の停止又は予防を請求することができる。

２　商標権者又は専用使用権者は、前項の規定による請求をするに際し、侵害の行為を組成した物の廃棄、侵害の行為に供した設備の除却その他の侵害の予防に必要な行為を請求することができる。

第37条　次に掲げる行為は、当該商標権又は専用使用権を侵害するものとみなす。

第38条　商標権者又は専用使用権者が故意又は過失により自己の商標権又は専用使用権を侵害した者に対しその侵害により自己が受けた損害の賠償を請求する場合において、その者がその侵害の行為を組成した商品を譲渡したときは、その譲渡した商品の数量（以下この項において「譲渡数量」という。）に、商標権者又は専用使用権者がその侵害の行為がなければ販売することができた商品の単位数量当たりの利益の額を乗じて得た額を、商標権者又は専用使用権者の使用の能力に応じた額を超えない限度において、商標権者又は専用使用権者が受けた損害の額とすることができる。ただし、譲渡数量の全部又は一部に相当する数量を商標権者又は専用使用権者が販売することができないとする事情があるときは、当該事情に相当する数量に応じた額を控除するものとする。

２　商標権者又は専用使用権者が故意又は過失により自己の商標権又は専用使用権を侵害した者に対しその侵害により自己が受けた損害の賠償を請求する場合において、その者がその侵害の行為により利益を受けているときは、その利益の額は、商標権者又は専用使用権者が受けた損害の額と推定する。

３　商標権者又は専用使用権者は、故意又は過失により自己の商標権又は専用使用権を侵害した者に対し、その登録商標の使用に対し受けるべき金銭の額に相当する額の金銭を、自己が受けた損害の額としてその賠償を請求することができる。

４　前項の規定は、同項に規定する金額を超える損害の賠償の請求を妨げない。この場合において、商標権又は専用使用権を侵害した者に故意又は重大な過失がなかつたときは、裁判所は、損害の賠償の額を定めるについて、これを参酌することができる。

第39条　特許法第103条（過失の推定）、第104条の２から第105条の６まで（具体的態様の明示義務、特許権者等の権利行使の制限、書類の提出等、損害計算のための鑑定、相当な損害額の認定、秘密保持命令、秘密保持命令の取消し及び訴訟記録の閲覧等の請求の通知等）及び第106条（信用回復の措置）の規定は、商標権又は専用使用権の侵害に準用する。

第40条　商標権の設定の登録を受ける者は、登録料として、一件ごとに、66,000円に区分（指定商品又は指定役務が属する第６条第２項の政令で定める商品及び役務の区分をいう。以下同じ。）の数を乗じて得た額を納付しなければならない。

２　商標権の存続期間の更新登録の申請をする者は、登録料として、一件ごとに、151,000円に区分の数を乗じて得た額を納付しなければならない。

３　前２項の規定は、国に属する商標権には、適用しない。

４　第１項又は第２項の登録料は、商標権が国と国以外の者との共有に係る場合であつて持分の定めがあるときは、第１項又は第２項の規定にかかわらず、これらに規定する登録料の金額に国以外の者の持分の割合を乗じた得た額とし、国以外の者がその額を納付しなければならない。

５　前項の規定により算定した登録料の金額に10円未満の端数があるときは、その端数は、切り捨てる。

６　第１項又は第２項の登録料の納付は、経済産業省令で定めるところにより、特許印紙をもつてしなければならない。ただし、経済産業省令で定める場合には、経済産業省令で定めるところにより、現金をもつて納めることができる。

第41条　前条第１項の規定による登録料は、商標登録をすべき旨の査定又は審決の謄本の送達があつた日から30日以内に納付しなければならない。

２　特許庁長官は、登録料を納付すべき者の請求により、30日以内を限り、前項に規定する期間を延長することができる。

３　前条第２項の規定による登録料は、更新登録の申請と同時に納付しなければならない。

第41条の２　商標権の設定の登録を受ける者は、第40条第１項の規定にかかわらず、登録料を分割して納付することができる。この場合においては、商標登録をすべき旨の査定又は審決の謄本の送達があつた日から30日以内に、一件ごとに、44,000円に区分の数を乗じて得た額を納付するとともに、商標権の存続期間の満了前５年までに、一件ごとに、44,000円に区分の数を乗じて得た額を納付しなければならない。

２　商標権の存続期間の更新登録の申請をする者は、第40条第２項の規定にかかわらず、登録料を分割して納付することができる。この場合においては、更新登録の申請と同時に、一件ごとに、101,000円に区分の数を乗じて得た額を納付するとともに、商標権の存続期間の満了前５年までに、一件ごとに、101,000円に区分の数を乗じて得た額を納付しなければならない。

３　商標権者は、第１項又は前項の規定により商標権の存続期間の満了前５年までに納付すべき登録料を納付することができないときは、その期間が経過した後であつても、その期間の経過後６月以内にその登録料を追納することができる。

４　前項の規定により登録料を追納することができる期間内に、第１項又は第２項の規定により商標権の存続期間の満了前５年までに納付すべきであつた登録料及び第43条第３項の割増登録料を納付しないときは、その商標権は、存続期間の満了前５年の日にさかのぼつて消滅したものとみなす。

５　第40条第３項から第５項までの規定は、第１項及び第２項の場合に準用する。

６　前条第２項の規定は、第１項の規定により商標登録をすべき旨の査定又は審決の謄本の送達があつた日から30日以内に納付しなければならない登録料を納付する場合に準用する。

第41条の３　利害関係人は、納付すべき者の意に反しても、登録料（更新登録の申請と同時に納付すべき登録料を除く。）を納付することができる。

２　前項の規定により登録料を納付した利害関係人は、納付すべき者が現に利益を受ける限度においてその費用の償還を請求することができる。

第42条　既納の登録料は、次に掲げるものに限り、納付した者の請求により返還する。

２　前項の規定による登録料の返還は、同項第１号の登録料については納付した日から１年、同項第２号の登録料については第43条の３第２項の取消決定又は審決が確定した日から６月を経過した後は、請求することができない。

第43条　第20条第３項又は第21条第１項の規定により更新登録の申請をする者は、第40条第２項の規定により納付すべき登録料のほか、その登録料と同額の割増登録料を納付しなければならない。

２　第41条の２第２項の場合においては、前項に規定する者は、同条第２項の規定により更新登録の申請と同時に納付すべき登録料のほか、その登録料と同額の割増登録料を納付しなければならない。

３　第41条の２第３項の場合においては、商標権者は、同条第１項又は第２項の規定により商標権の存続期間の満了前５年までに納付すべき登録料のほか、その登録料と同額の割増登録料を納付しなければならない。

４　前３項の割増登録料の納付は、経済産業省令で定めるところにより、特許印紙をもつてしなければならない。ただし、経済産業省令で定める場合には、経済産業省令で定めるところにより、現金をもつて納めることができる。

第43条の２　何人も、商標掲載公報の発行の日から２月以内に限り、特許庁長官に、商標登録が次の各号のいずれかに該当することを理由として登録異議の申立てをすることができる。この場合において、２以上の指定商品又は指定役務に係る商標登録については、指定商品又は指定役務ごとに登録異議の申立てをすることができる。

第43条の３　登録異議の申立てについての審理及び決定は、３人又は５人の審判官の合議体が行う。

２　審判官は、登録異議の申立てに係る商標登録が前条各号の一に該当すると認めるときは、その商標登録を取り消すべき旨の決定（以下「取消決定」という。）をしなければならない。

３　取消決定が確定したときは、その商標権は、初めから存在しなかつたものとみなす。

４　審判官は、登録異議の申立てに係る商標登録が前条各号の一に該当すると認めないときは、その商標登録を維持すべき旨の決定をしなければならない。

５　前項の決定に対しては、不服を申し立てることができない。

第43条の４　登録異議の申立てをする者は、次に掲げる事項を記載した登録異議申立書を特許庁長官に提出しなければならない。

２　前項の規定により提出した登録異議申立書の補正は、その要旨を変更するものであつてはならない。ただし、第43条の２に規定する期間の経過後30日を経過するまでに前項第３号に掲げる事項についてする補正については、この限りでない。

３　特許庁長官は、遠隔又は交通不便の地にある者のため、請求により又は職権で、前項に規定する期間を延長することができる。

４　審判長は、登録異議申立書の副本を商標権者に送付しなければならない。

５　第46条第３項の規定は、登録異議の申立てがあつた場合に準用する。

第43条の５　第56条第１項において準用する特許法第136条第２項及び第137条から第144条までの規定は、第43条の３第１項の合議体及びこれを構成する審判官に準用する。

第43条の５の２　特許庁長官は、各登録異議申立事件について審判書記官を指定しなければならない。

２　第56条第１項において準用する特許法第144条の２第３項から第５項までの規定は、前項の審判書記官に準用する。

第43条の６　登録異議の申立てについての審理は、書面審理による。ただし、審判長は、商標権者、登録異議申立人若しくは参加人の申立てにより、又は職権で、口頭審理によるものとすることができる。

２　第56条第１項において準用する特許法第145条第３項から第５項まで、第146条及び第147条の規定は、前項ただし書の規定による口頭審理に準用する。

３　共有に係る商標権の商標権者の一人について、登録異議の申立てについての審理及び決定の手続の中断又は中止の原因があるときは、その中断又は中止は、共有者全員についてその効力を生ずる。

第43条の７　商標権についての権利を有する者その他商標権に関し利害関係を有する者は、登録異議の申立てについての決定があるまでは、商標権者を補助するため、その審理に参加することができる。

２　第56条第１項において準用する特許法第148条第４項及び第５項並びに第149条の規定は、前項の規定による参加人に準用する。

第43条の８　第56条第１項において準用する特許法第150条及び第151条の規定は、登録異議の申立てについての審理における証拠調べ及び証拠保全に準用する。

第43条の９　登録異議の申立てについての審理においては、商標権者、登録異議申立人又は参加人が申し立てない理由についても、審理することができる。

２　登録異議の申立てについての審理においては、登録異議の申立てがされていない指定商品又は指定役務については、審理することができない。

第43条の10　同一の商標権に係る２以上の登録異議の申立てについては、その審理は、特別の事情がある場合を除き、併合するものとする。

２　前項の規定により審理を併合したときは、更にその審理の分離をすることができる。

第43条の11　登録異議の申立ては、次条の規定による通知があつた後は、取り下げることができない。

２　第56条第２項において準用する特許法第155条第３項の規定は、登録異議の申立ての取下げに準用する。

第43条の12　審判長は、取消決定をしようとするときは、商標権者及び参加人に対し、商標登録の取消しの理由を通知し、相当の期間を指定して、意見書を提出する機会を与えなければならない。

第43条の13　登録異議の申立てについての決定は、次に掲げる事項を記載した文書をもつて行わなければならない。

２　特許庁長官は、決定があつたときは、決定の謄本を商標権者、登録異議申立人、参加人及び登録異議の申立てについての審理に参加を申請してその申請を拒否された者に送達しなければならない。

第43条の14　第56条第１項において準用する特許法第133条、第133条の２、第134条第４項、第135条、第152条、第168条、第169条第３項から第６項まで及び第170条の規定は、登録異議の申立てについての審理及び決定に準用する。

２　第43条の３第５項の規定は、前項において準用する特許法第135条の規定による決定に準用する。

第44条　拒絶をすべき旨の査定を受けた者は、その査定に不服があるときは、その査定の謄本の送達があつた日から30日以内に審判を請求することができる。

２　前項の審判を請求する者がその責めに帰することができない理由により同項に規定する期間内にその請求をすることができないときは、同項の規定にかかわらず、その理由がなくなつた日から14日（在外者にあつては、２月）以内でその期間の経過後６月以内にその請求をすることができる。

第45条　第16条の２第１項の規定による却下の決定を受けた者は、その決定に不服があるときは、その決定の謄本の送達があつた日から30日以内に審判を請求することができる。ただし、第17条の２第１項において準用する意匠法第17条の３第１項に規定する新たな商標登録出願をしたときは、この限りでない。

２　前条第２項の規定は、前項の審判の請求に準用する。

第46条　商標登録が次の各号のいずれかに該当するときは、その商標登録を無効にすることについて審判を請求することができる。この場合において、商標登録に係る指定商品又は指定役務が２以上のものについては、指定商品又は指定役務ごとに請求することができる。

２　前項の審判は、商標権の消滅後においても、請求することができる。

３　審判長は、第１項の審判の請求があつたときは、その旨を当該商標権についての専用使用権者その他その商標登録に関し登録した権利を有する者に通知しなければならない。

第46条の２　商標登録を無効にすべき旨の審決が確定したときは、商標権は、初めから存在しなかつたものとみなす。ただし、商標登録が前条第１項第４号から第６号までに該当する場合において、その商標登録を無効にすべき旨の審決が確定したときは、商標権は、その商標登録が同項第４号から第６号までに該当するに至つた時から存在しなかつたものとみなす。

２　前項ただし書の場合において、商標登録が前条第１項第４号から第６号までに該当するに至つた時を特定できないときは、商標権は、その商標登録を無効にすべき旨の審判の請求の登録の日から存在しなかつたものとみなす。

第47条　商標登録が第３条、第４条第１項第８号若しくは第11号から第14号まで若しくは第８条第１項、第２項若しくは第５項の規定に違反してされたとき、商標登録が第４条第１項第10号若しくは第17号の規定に違反してされたとき（不正競争の目的で商標登録を受けた場合を除く。）、商標登録が第４条第１項第15号の規定に違反してされたとき（不正の目的で商標登録を受けた場合を除く。）又は商標登録が第46条第１項第３号に該当するときは、その商標登録についての同項の審判は、商標権の設定の登録の日から５年を経過した後は、請求することができない。

２　商標登録が第７条の２第１項の規定に違反してされた場合（商標が使用をされた結果商標登録出願人又はその構成員の業務に係る商品又は役務を表示するものとして需要者の間に広く認識されているものでなかつた場合に限る。）であつて、商標権の設定の登録の日から５年を経過し、かつ、その登録商標が商標権者又はその構成員の業務に係る商品又は役務を表示するものとして需要者の間に広く認識されているときは、その商標登録についての第46条第１項の審判は、請求することができない。

第48条及び第49条　削除

第50条　継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれもが各指定商品又は指定役務についての登録商標（書体のみに変更を加えた同一の文字からなる商標、平仮名、片仮名及びローマ字の文字の表示を相互に変更するものであつて同一の称呼及び観念を生ずる商標、外観において同視される図形からなる商標その他の当該登録商標と社会通念上同一と認められる商標を含む。以下この条において同じ。）の使用をしていないときは、何人も、その指定商品又は指定役務に係る商標登録を取り消すことについて審判を請求することができる。

２　前項の審判の請求があつた場合においては、その審判の請求の登録前３年以内に日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれかがその請求に係る指定商品又は指定役務のいずれかについての登録商標の使用をしていることを被請求人が証明しない限り、商標権者は、その指定商品又は指定役務に係る商標登録の取消しを免れない。ただし、その指定商品又は指定役務についてその登録商標の使用をしていないことについて正当な理由があることを被請求人が明らかにしたときは、この限りでない。

３　第１項の審判の請求前３月からその審判の請求の登録の日までの間に、日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれかかその請求に係る指定商品又は指定役務についての登録商標の使用をした場合であつて、その登録商標の使用がその審判の請求がされることを知つた後であることを請求人が証明したときは、その登録商標の使用は第１項に規定する登録商標の使用に該当しないものとする。ただし、その登録商標の使用をしたことについて正当な理由があることを被請求人が明らかにしたときは、この限りでない。

第51条　商標権者が故意に指定商品若しくは指定役務についての登録商標に類似する商標の使用又は指定商品若しくは指定役務に類似する商品若しくは役務についての登録商標若しくはこれに類似する商標の使用であつて商品の品質若しくは役務の質の誤認又は他人の業務に係る商品若しくは役務と混同を生ずるものをしたときは、何人も、その商標登録を取り消すことについて審判を請求することができる。

２　商標権者であつた者は、前項の規定により商標登録を取り消すべき旨の審決が確定した日から５年を経過した後でなければ、その商標登録に係る指定商品若しくは指定役務又はこれらに類似する商品若しくは役務について、その登録商標又はこれに類似する商標についての商標登録を受けることができない。

第52条　前条第１項の審判は、商標権者の同項に規定する商標の使用の事実がなくなつた日から５年を経過した後は、請求することができない。

第52条の２　商標権が移転された結果、同一の商品若しくは役務について使用をする類似の登録商標又は類似の商品若しくは役務について使用をする同一若しくは類似の登録商標に係る商標権が異なつた商標権者に属することとなつた場合において、その一の登録商標に係る商標権者が不正競争の目的で指定商品又は指定役務についての登録商標の使用であつて他の登録商標に係る商標権者、専用使用権者又は通常使用権者の業務に係る商品又は役務と混同を生ずるものをしたときは、何人も、その商標登録を取り消すことについて審判を請求することができる。

２　第51条第２項及び前条の規定は、前項の審判に準用する。

第53条　専用使用権者又は通常使用権者が指定商品若しくは指定役務又はこれらに類似する商品若しくは役務についての登録商標又はこれに類似する商標の使用であつて商品の品質若しくは役務の質の誤認又は他人の業務に係る商品若しくは役務と混同を生ずるものをしたときは、何人も、当該商標登録を取り消すことについて審判を請求することができる。ただし、当該商標権者がその事実を知らなかつた場合において、相当の注意をしていたときは、この限りでない。

２　当該商標権者であつた者又は専用使用権者若しくは通常使用権者であつた者であつて前項に規定する使用をしたものは、同項の規定により商標登録を取り消すべき旨の審決が確定した日から５年を経過した後でなければ、その商標登録に係る指定商品若しくは指定役務又はこれらに類似する商品若しくは役務について、その登録商標又はこれに類似する商標についての商標登録を受けることができない。

３　第52条の規定は、第１項の審判に準用する。

第53条の２　登録商標がパリ条約の同盟国、世界貿易機関の加盟国若しくは商標法条約の締約国において商標に関する権利（商標権に相当する権利に限る。）を有する者の当該権利に係る商標又はこれに類似する商標であつて当該権利に係る商品若しくは役務又はこれらに類似する商品若しくは役務を指定商品又は指定役務とするものであり、かつ、その商標登録出願が、正当な理由がないのに、その商標に関する権利を有する者の承諾を得ないでその代理人若しくは代表者又は当該商標登録出願の日前１年以内に代理人若しくは代表者であつた者によつてされたものであるときは、その商標に関する権利を有する者は、当該商標登録を取り消すことについて審判を請求することができる。

第53条の３　前条の審判は、商標権の設定の登録の日から５年を経過した後は、請求することができない。

第54条　商標登録を取り消すべき旨の審決が確定したときは、商標権は、その後消滅する。

２　前項の規定にかかわらず、第50条第１項の審判により商標登録を取り消すべき旨の審決が確定したときは、商標権は、同項の審判の請求の登録の日に消滅したものとみなす。

第55条　第46条第３項の規定は、第50条第１項、第51条第１項、第52条の２第１項、第53条第１項又は第53条の２の審判の請求があつた場合に準用する。

第55条の２　第15条の２及び第15条の３の規定は、第44条第１項の審判において査定の理由と異なる拒絶の理由を発見した場合に準用する。

２　第16条の規定は、第44条第１項の審判の請求を理由があるとする場合に準用する。ただし、次条第１項において準用する特許法第160条第１項の規定によりさらに審査に付すべき旨の審決をするときは、この限りでない。

３　第16条の２及び意匠法第17条の３の規定は、第44条第１項の審判に準用する。この場合において、第16条の２第４項中「第45条第１項の審判を請求したとき」とあるのは、「第63条第１項の訴えを提起したとき」と読み替えるものとする。

第56条　特許法 第131条第１項、 第131条の２第１項、 第132条から第133条の２まで、 第134条第１項、第３項及び第４項、 第135条から第154条まで、 第155条第１項及び第２項、 第156条から第158条まで、 第160条第１項及び第２項、 第161条 並びに第167条から第170条まで（審決の効果、審判の請求、審判官、審判の手続、訴訟との関係及び審判における費用）の規定は、審判に準用する。 この場合において、同法第131条の２第１項中「特許無効審判以外の審判を請求する場合における同項第３号に掲げる請求の理由についてされるとき、又は次項の規定による審判長の許可があつたとき」とあるのは「商標法第46条第１項の審判以外の審判を請求する場合における同法第56条第１項において準用する特許法第131条第１項第３号に掲げる請求の理由についてされるとき」と、 同法第132条第１項及び第167条中「特許無効審判又は延長登録無効審判」とあり、並びに同法第145条第１項及び第169条第１項中「特許無効審判及び延長登録無効審判」とあるのは「商標法第46条第１項、第50条第１項、第 51条第１項、第52条の２第１項、第53条第１項又は第53条の２の審判」と、 同法第139条第１号、第２号及び第５号中「当事者若しくは参加人」とあるのは「当事者、参加人若しくは登録異議申立人」と、 同条第３号中「当事者又は参加人」とあるのは「当事者、参加人又は登録異議申立人」と、 同法第161 条中「拒絶査定不服審判」とあり、及び同法第169条第３項中「拒絶査定不服審判及び訂正審判」とあるのは「商標法第44条第１項又は第45条第１項の審判」と、 同法第168条第１項中「他の審判の審決」とあるのは「登録異議の申立てについての決定若しくは他の審判の審決」と読み替えるものとする。

２　特許法第155条第３項（審判の請求の取下げ）の規定は、第46条第１項の審判に準用する。

第56条の２　意匠法第51条の規定は、第45条第１項の審判に準用する。

第57条　確定した取消決定及び確定審決に対しては、当事者又は参加人は、再審を請求することができる。

２　民事訴訟法（平成８年法律第109号）第338条第１項及び第２項並びに第339条（再審の事由）の規定は、前項の再審の請求に準用する。

第58条　審判の請求人及び被請求人が共謀して第三者の権利又は利益を害する目的をもつて審決をさせたときは、その第三者は、その確定審決に対し再審を請求することができる。

２　前項の再審は、その請求人及び被請求人を共同被請求人として請求しなければならない。

第59条　取り消し、若しくは無効にした商標登録に係る商標権が再審により回復したときは、商標権の効力は、次に掲げる行為には、及ばない。

第60条　取り消し、若しくは無効にした商標登録に係る商標権が再審により回復した場合、又は拒絶をすべき旨の審決があつた商標登録出願について再審により商標権の設定の登録があつた場合において、当該取消決定又は審決が確定した後再審の請求の登録前に善意に日本国内において当該指定商品若しくは指定役務又はこれらに類似する商品若しくは役務について当該登録商標又はこれに類似する商標の使用をした結果、再審の請求の登録の際現にその商標が自己の業務に係る商品又は役務を表示するものとして需要者の間に広く認識されているときは、その者は、継続してその商品又は役務についてその商標の使用をする場合は、その商品又は役務についてその商標の使用をする権利を有する。当該業務を承継した者についても、同様とする。

２　第32条第２項の規定は、前項の場合に準用する。

第60条の２　第43条の３、第43条の５から第43条の９まで、第43条の12から第43条の14まで、第56条第１項において準用する特許法第131条第１項、第131条の２第１項本文、第132条第３項、第154条、第155条第１項及び第156条並びに第56条第２項において準用する同法第155条第３項の規定は、確定した取消決定に対する再審に準用する。

２　第55条の２の規定は、第44条第１項の審判の確定審決に対する再審に準用する。

３　第56条の２の規定は、第45条第１項の審判の確定審決に対する再審に準用する。

第61条　特許法第173条（再審の請求期間）並びに第174条第２項及び第４項（審判の規定等の準用）の規定は、再審に準用する。この場合において、同法第173条第１項及び第３項から第５項までの規定中「審決」とあるのは「取消決定又は審決」と、同法第174条第２項中「特許無効審判又は延長登録無効審判」とあるのは「商標法第46条第１項、第50条第１項、第51条第１項、第52条の２第１項、第53条第１項又は第53条の２の審判」と読み替えるものとする。

第62条　意匠法第58条第２項（審判の規定の準用）の規定は、第44条第１項の審判の確定審決に対する再審に準用する。

２　意匠法第58条第３項の規定は、第45条第１項の審判の確定審決に対する再審に準用する。

第63条　取消決定又は審決に対する訴え、第55条の２第３項（第60条の２第２項において準用する場合を含む。）において準用する第16条の２第１項の規定による却下の決定に対する訴え及び登録異議申立書又は審判若しくは再審の請求書の却下の決定に対する訴えは、東京高等裁判所の専属管轄とする。