実用新案法
《最初》
第１章 総 則
第１条（目的）
第２条（定義）
第２条の２（手続の補正）
第２条の３（手続の却下）
第２条の４（法人でない社団等の手続をする能力）
第２条の５（特許法の準用）
第２章 実用新案登録及び実用新案登録出願
第３条（実用新案登録の要件）
第３条の２
第４条（実用新案登録を受けることができない考案）
第４条の２（仮通常実施権）
第５条（実用新案登録出願）
第６条
第６条の２（補正命令）
第７条（先願）
第８条（実用新案登録出願等に基づく優先権主張）
第９条（先の出願の取下げ等）
第10条（出願の変更）
第11条（特許法の準用）
第３章 実用新案技術評価
第12条（実用新案技術評価の請求）
第13条
第４章 実用新案権
第１節 実用新案権
第14条（実用新案権の設定の登録）
第14条の２（明細書、実用新案登録請求の範囲又は図面の訂正）
第14条の３（訂正に係る補正命令）
第15条（存続期間）
第16条（実用新案権の効力）
第17条（他人の登録実用新案等との関係）
第17条の２（実用新案権の移転の特例）
第18条（専用実施権）
第19条（通常実施権）
第20条（無効審判の請求登録前の実施による通常実施権）
第21条（不実施の場合の通常実施権の設定の裁定）
第22条（自己の登録実用新案の実施をするための通常実施権の設定の裁定）
第23条（公共の利益のための通常実施権の設定の裁定）
第24条（通常実施権の移転等）
第25条（質権）
第26条（特許法の準用）
第２節 権利侵害
第27条（差止請求権）
第28条（侵害とみなす行為）
第29条（損害の額の推定等）
第29条の２（実用新案技術評価書の提示）
第29条の３（実用新案権者等の責任）
第30条（特許法の準用）
第３節 登録料
第31条（登録料）
第32条（登録料の納付期限）
第32条の２（登録料の減免又は猶予）
第33条（登録料の追納）
第33条の２（登録料の追納による実用新案権の回復）
第33条の３（回復した実用新案権の効力の制限）
第34条（既納の登録料の返還）
第35条
第36条（特許法の準用）
第５章 審 判
第37条（実用新案登録無効審判）
第38条（審判請求の方式）
第38条の２（審判請求書の補正）
第39条（答弁書の提出等）
第39条の２（審判の請求の取下げ）
第40条（訴訟との関係）
第41条（特許法の準用）
第６章 再審及び訴訟
第42条（再審の請求）
第43条
第44条（再審により回復した実用新案権の効力の制限）
第45条（特許法の準用）
第46条
第47条（審決等に対する訴え）
第48条（対価の額についての訴え）
第48条の２（不服申立てと訴訟との関係）
第７章 特許協力条約に基づく国際出願に係る特例
第48条の３（国際出願による実用新案登録出願）
第48条の４（外国語でされた国際実用新案登録出願の翻訳文）
第48条の５（書面の提出及び補正命令等）
第48条の６（国際出願に係る願書、明細書等の効力等）
第48条の７（図面の提出）
第48条の８（補正の特例）
第48条の９（実用新案登録要件の特例）
第48条の10（実用新案登録出願等に基づく優先権主張の特例）
第48条の11（出願の変更の特例）
第48条の12（登録料の納付期限の特例）
第48条の13（実用新案技術評価の請求の時期の制限）
第48条の13の２（訂正の特例）
第48条の14（無効理由の特例）
第48条の15（特許法の準用）
第48条の16（決定により実用新案登録出願とみなされる国際出願）
第８章 雑 則
第49条（実用新案原簿への登録）
第50条（実用新案登録証の交付）
第50条の２（２以上の請求項に係る実用新案登録又は実用新案権についての特則）
第51条（実用新案登録表示）
第52条（虚偽表示の禁止）
第53条（実用新案公報）
第54条（手数料）
第54条の２（手数料の返還）
第55条（特許法の準用）
第９章 罰 則
第56条（侵害の罪）
第57条（詐欺の行為の罪）
第58条（虚偽表示の罪）
第59条（偽証等の罪）
第60条（秘密を漏らした罪）
第60条の２（秘密保持命令違反の罪）
第61条（両罰規定）
第62条（過料）
第63条
第64条
別 表