特許法
昭和34・４・13・法律１２１号
改正昭和63・12・13・法律 ９１号－－
改正平成２・６・13・法律 ３０号－－
改正平成５・４・23・法律 ２６号－－
改正平成５・４・23・法律 ２６号－－
改正平成５・11・12・法律 ８９号－－
改正平成６・12・14・法律１１６号－－
改正平成６・12・14・法律１１６号－－
改正平成７・５・12・法律 ９１号－－
改正平成８・６・12・法律 ６８号－－
改正平成８・６・26・法律１１０号－－
改正平成10・５・６・法律 ５１号－－
改正平成11・５・14・法律 ４１号－－
改正平成11・５・14・法律 ４３号－－
改正平成11・12・８・法律１５１号－－
改正平成11・12・22・法律１６０号－－
改正平成11・12・22・法律２２０号－－
改正平成13・７・４・法律 ９６号－－
改正平成14・４・17・法律 ２４号－－
改正平成14・４・17・法律 ２４号－－
改正平成14・７・31・法律１００号－－
改正平成15・５・23・法律 ４７号－－
改正平成15・５・30・法律 ６１号－－
改正平成15・７・16・法律１０８号－－
改正平成16・６・２・法律 ７６号－－
改正平成16・６・４・法律 ７９号－－
改正平成16・６・９・法律 ８４号－－
改正平成16・６・18・法律１２０号＝＝
改正平成16・12・１・法律１４７号－－
改正平成17・６・29・法律 ７５号－－
改正平成17・10・21・法律１０２号－－(施行＝平19年10月１日)
改正平成18・６・７・法律 ５５号－－(施行＝平19年４月１日、平19年１月１日)
改正平成18・12・15・法律１０９号－－(施行＝平19年９月30日)
改正平成20・４・18・法律 １６号(未)(施行＝平成20年９月30日、３月内、１年内)
(改正平成20・４・18・法律 １６号)
第１条 この法律は、発明の保護及び利用を図ることにより、発明を奨励し、もつて産業の発達に寄与することを目的とする。
第２条 この法律で「発明」とは、自然法則を利用した技術的思想の創作のうち高度のものをいう。
２ この法律で「特許発明」とは、特許を受けている発明をいう。
３ この法律で発明について「実施」とは、次に掲げる行為をいう。
1．物（プログラム等を含む。以下同じ。）の発明にあつては、その物の生産、使用、譲渡等（譲渡及び貸渡しをいい、その物がプログラム等である場合には、電気通信回線を通じた提供を含む。以下同じ。）、輸出若しくは輸入又は譲渡等の申出（譲渡等のための展示を含む。以下同じ。）をする行為
2．方法の発明にあつては、その方法の使用をする行為
3．物を生産する方法の発明にあつては、前号に掲げるもののほか、その方法により生産した物の使用、譲渡等、輸出若しくは輸入又は譲渡等の申出をする行為
４ この法律で「プログラム等」とは、プログラム（電子計算機に対する指令であつて、一の結果を得ることができるように組み合わされたものをいう。以下この項において同じ。）その他電子計算機による処理の用に供する情報であつてプログラムに準ずるものをいう。
第３条 この法律又はこの法律に基く命令の規定による期間の計算は、次の規定による。
1．期間の初日は、算入しない。ただし、その期間が午前零時から始まるときは、この限りでない。
2．期間を定めるのに月又は年をもつてしたときは、暦に従う。月又は年の始から期間を起算しないときは、その期間は、最後の月又は年においてその起算日に応当する日の前日に満了する。ただし、最後の月に応当する日がないときは、その月の末日に満了する。
２ 特許出願、請求その他特許に関する手続（以下単に「手続」という。）についての期間の末日が行政機関の休日に関する法律（昭和63年法律第91号）
第１条第１項各号に掲げる日に当たるときは、その日の翌日をもつてその期間の末日とする。
第４条 特許庁長官は、遠隔又は交通不便の地にある者のため、請求により又は職権で、第46条の２第１項第３号、
第108条第１項、
第121条第１項又は
第173条第１項に規定する期間を延長することができる。
第５条 特許庁長官、審判長又は審査官は、この法律の規定により手続をすべき期間を指定したときは、請求により又は職権で、その期間を延長することができる。
２ 審判長は、この法律の規定により期日を指定したときは、請求により又は職権で、その期日を変更することができる。
第６条 法人でない社団又は財団であつて、代表者又は管理人の定めがあるものは、その名において次に掲げる手続をすることができる。
1．出願審査の請求をすること。
2．特許無効審判又は延長登録無効審判を請求すること。
3．
第171条第１項の規定により特許無効審判又は延長登録無効審判の確定審決に対する再審を請求すること。
２ 法人でない社団又は財団であつて、代表者又は管理人の定めがあるものは、その名において特許無効審判又は延長登録無効審判の確定審決に対する再審を請求されることができる。
第７条 未成年者及び成年被後見人は、法定代理人によらなければ、手続をすることができない。ただし、未成年者が独立して法律行為をすることができるときは、この限りでない。
２ 被保佐人が手続をするには、保佐人の同意を得なければならない。
３ 法定代理人が手続をするには、後見監督人があるときは、その同意を得なければならない。
４ 被保佐人又は法定代理人が、相手方が請求した審判又は再審について手続をするときは、前２項の規定は、適用しない。
第８条 日本国内に住所又は居所（法人にあつては、営業所）を有しない者（以下「在外者」という。）は、政令で定める場合を除き、その者の特許に関する代理人であつて日本国内に住所又は居所を有するもの（以下「特許管理人」という。）によらなければ、手続をし、又はこの法律若しくはこの法律に基づく命令の規定により行政庁がした処分を不服として訴えを提起することができない。
２ 特許管理人は、一切の手続及びこの法律又はこの法律に基づく命令の規定により行政庁がした処分を不服とする訴訟について本人を代理する。ただし、在外者が特許管理人の代理権の範囲を制限したときは、この限りでない。
第９条 日本国内に住所又は居所（法人にあつては、営業所）を有する者であつて手続をするものの委任による代理人は、特別の授権を得なければ、特許出願の変更、放棄若しくは取下げ、特許権の存続期間の延長登録の出願の取下げ、請求、申請若しくは申立ての取下げ、
第41条第１項の優先権の主張若しくはその取下げ、
第46条の２第１項の規定による実用新案登録に基づく特許出願、出願公開の請求、拒絶査定不服審判の請求、特許権の放棄又は復代理人の選任をすることができない。
第11条 手続をする者の委任による代理人の代理権は、本人の死亡若しくは本人である法人の合併による消滅、本人である受託者の信託に関する任務の終了又は法定代理人の死亡若しくはその代理権の変更若しくは消滅によつては、消滅しない。
第12条 手続をする者の代理人が２人以上あるときは、特許庁に対しては、各人が本人を代理する。
第13条 特許庁長官又は審判長は、手続をする者がその手続をするのに適当でないと認めるときは、代理人により手続をすべきことを命ずることができる。
２ 特許庁長官又は審判長は、手続をする者の代理人がその手続をするのに適当でないと認めるときは、その改任を命ずることができる。
３ 特許庁長官又は審判長は、前２項の場合において、弁理士を代理人とすべきことを命ずることができる。
４ 特許庁長官又は審判長は、第１項又は第２項の規定による命令をした後に第１項の手続をする者又は第２項の代理人が特許庁に対してした手続を却下することができる。
第14条 ２人以上が共同して手続をしたときは、特許出願の変更、放棄及び取下げ、特許権の存続期間の延長登録の出願の取下げ、請求、申請又は申立ての取下げ、
第41条第１項の優先権の主張及びその取下げ、出願公開の請求並びに拒絶査定不服審判の請求以外の手続については、各人が全員を代表するものとする。ただし、代表者を定めて特許庁に届け出たときは、この限りでない。
第15条 在外者の特許権その他特許に関する権利については、特許管理人があるときはその住所又は居所をもつて、特許管理人がないときは特許庁の所在地をもつて民事訴訟法（平成８年法律第109号）
第５条第４号の財産の所在地とみなす。
第16条 未成年者（独立して法律行為をすることができる者を除く。）又は成年被後見人がした手続は、法定代理人（本人が手続をする能力を取得したときは、本人）が追認することができる。
２ 代理権がない者がした手続は、手続をする能力がある本人又は法定代理人が追認することができる。
３ 被保佐人が保佐人の同意を得ないでした手続は、被保佐人が保佐人の同意を得て追認することができる。
４ 後見監督人がある場合において法定代理人がその同意を得ないでした手続は、後見監督人の同意を得た法定代理人又は手続をする能力を取得した本人が追認することができる。
第17条 手続をした者は、事件が特許庁に係属している場合に限り、その補正をすることができる。ただし、次条から
第17条の４までの規定により補正をすることができる場合を除き、願書に添付した明細書、特許請求の範囲、図面若しくは要約書又は
第134条の２第１項の訂正若しくは訂正審判の請求書に添付した訂正した明細書、特許請求の範囲若しくは図面について補正をすることができない。
２ 第36条の２第２項の外国語書面出願の出願人は、前項本文の規定にかかわらず、同条第１項の外国語書面及び外国語要約書面について補正をすることができない。
３ 特許庁長官は、次に掲げる場合は、相当の期間を指定して、手続の補正をすべきことを命ずることができる。
1．手続が
第７条第１項から第３項まで又は
第９条の規定に違反しているとき。
2．手続がこの法律又はこの法律に基づく命令で定める方式に違反しているとき。
3．手続について
第195条第１項から第３項までの規定により納付すべき手数料を納付しないとき。
４ 手続の補正（手数料の納付を除く。）をするには、次条第２項に規定する場合を除き、手続補正書を提出しなければならない。
第17条の２ 特許出願人は、特許をすべき旨の査定の謄本の送達前においては、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面について補正をすることができる。ただし、
第50条の規定による通知を受けた後は、次に掲げる場合に限り、補正をすることができる。
1．
第50条（
第159条第２項（
第174条第１項において準用する場合を含む。）及び
第163条第２項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定による通知（以下この条において「拒絶理由通知」という。）を最初に受けた場合において、
第50条の規定により指定された期間内にするとき。
2．拒絶理由通知を受けた後
第48条の７の規定による通知を受けた場合において、同条の規定により指定された期間内にするとき。
3．拒絶理由通知を受けた後更に拒絶理由通知を受けた場合において、最後に受けた拒絶理由通知に係る
第50条の規定により指定された期間内にするとき。
4．拒絶査定不服審判を請求する場合において、その審判の請求の日から30日以内にするとき。
２ 第36条の２第２項の外国語書面出願の出願人が、誤訳の訂正を目的として、前項の規定により明細書、特許請求の範囲又は図面について補正をするときは、その理由を記載した誤訳訂正書を提出しなければならない。
３ 第１項の規定により明細書、特許請求の範囲又は図面について補正をするときは、誤訳訂正書を提出してする場合を除き、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（
第36条の２第２項の外国語書面出願にあつては、同条第４項の規定により明細書、特許請求の範囲及び図面とみなされた同条第２項に規定する外国語書面の翻訳文（誤訳訂正書を提出して明細書、特許請求の範囲又は図面について補正をした場合にあつては、翻訳文又は当該補正後の明細書、特許請求の範囲若しくは図面））に記載した事項の範囲内においてしなければならない。
４ 前項に規定するもののほか、第１項各号に掲げる場合において特許請求の範囲について補正をするときは、その補正前に受けた拒絶理由通知において特許をすることができないものか否かについての判断が示された発明と、その補正後の特許請求の範囲に記載される事項により特定される発明とが、
第37条の発明の単一性の要件を満たす一群の発明に該当するものとなるようにしなければならない。
５ 前２項に規定するもののほか、第１項第１号、第３号及び第４号に掲げる場合（同項第１号に掲げる場合にあつては、拒絶理由通知と併せて第50条の２の規定による通知を受けた場合に限る。）において特許請求の範囲についてする補正は、次に掲げる事項を目的とするものに限る。
2．特許請求の範囲の減縮（
第36条第５項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであつて、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものに限る。）
3．誤記の訂正
4．明りようでない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る。）
６ 第126条第５項の規定は、前項第２号の場合に準用する。
第17条の３ 特許出願人は、特許出願の日（
第41条第１項の規定による優先権の主張を伴う特許出願にあつては、同項に規定する先の出願の日、
第43条第１項又は
第43条の２第１項若しくは第２項の規定による優先権の主張を伴う特許出願にあつては、最初の出願若しくはパリ条約（1900年12月14日にブラッセルで、1911年６月２日にワシントンで、1925年11月６日にヘーグで、1934年６月２日にロンドンで、1958年10月31日にリスボンで及び1967年７月14日にストックホルムで改正された工業所有権の保護に関する1883年３月20日のパリ条約をいう。以下同じ。）第４条Ｃ(4)の規定により最初の出願とみなされた出願又は同条Ａ(2)の規定により最初の出願と認められた出願の日、
第41条第１項、
第43条第１項又は
第43条の２第１項若しくは第２項の規定による２以上の優先権の主張を伴う特許出願にあつては、当該優先権の主張の基礎とした出願の日のうち最先の日。第36条の２第２項本文及び
第64条第１項において同じ。）から１年３月以内（出願公開の請求があつた後を除く。）に限り、願書に添付した要約書について補正をすることができる。
２ 訂正審判の請求人は、
第156条第１項の規定による通知がある前（同条第２項の規定による審理の再開がされた場合にあつては、その後更に同条第１項の規定による通知がある前）に限り、訂正審判の請求書に添付した訂正した明細書、特許請求の範囲又は図面について補正をすることができる。
第18条 特許庁長官は、
第17条第３項の規定により手続の補正をすべきことを命じた者が同項の規定により指定した期間内にその補正をしないとき、又は特許権の設定の登録を受ける者が
第108条第１項に規定する期間内に特許料を納付しないときは、その手続を却下することができる。
２ 特許庁長官は、
第17条第３項の規定により
第195条第３項の規定による手数料の納付をすべきことを命じた特許出願人が
第17条第３項の規定により指定した期間内にその手数料の納付をしないときは、当該特許出願を却下することができる。
第18条の２ 特許庁長官は、不適法な手続であつて、その補正をすることができないものについては、その手続を却下するものとする。
２ 前項の規定により却下しようとするときは、手続をした者に対し、その理由を通知し、相当の期間を指定して、弁明を記載した書面（以下「弁明書」という。）を提出する機会を与えなければならない。
第19条 願書又はこの法律若しくはこの法律に基づく命令の規定により特許庁に提出する書類その他の物件であつてその提出の期間が定められているものを郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律（平成14年法律第99号。以下この条において「信書便法」という。）第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者の提供する同条第２項に規定する信書便（以下「信書便」という。）の役務であつて経済産業省令で定めるものにより提出した場合において、その願書又は物件を郵便事業株式会社の営業所であつて郵便窓口業務の委託等に関する法律（昭和24年法律第213号）第２条に規定する郵便窓口業務を行うもの（同法第３条第１項若しくは第３項の規定による委託又は同法第４条の規定による再委託を受けた者の営業所を含む。）に差し出した日時を郵便物の受領証により証明したときはその日時に、その郵便物又は信書便法第２条第３項に規定する信書便物（以下この条において「信書便物」という。）の通信日付印により表示された日時が明瞭であるときはその日時に、その郵便物又は信書便物の通信日付印により表示された日時のうち日のみが明瞭であつて時刻が明瞭でないときは表示された日の午後12時に、その願書又は物件は、特許庁に到達したものとみなす。
第20条 特許権その他特許に関する権利についてした手続の効力は、その特許権その他特許に関する権利の承継人にも、及ぶものとする。
第21条 特許庁長官又は審判長は、特許庁に事件が係属している場合において、特許権その他特許に関する権利の移転があつたときは、特許権その他特許に関する権利の承継人に対し、その事件に関する手続を続行することができる。
第22条 特許庁長官又は審判官は、決定、査定又は審判の謄本の送達後に中断した手続の受継の申立について、受継を許すかどうかの決定をしなければならない。
２ 前項の決定は、文書をもつて行い、かつ、理由を附さなければならない。
第23条 特許庁長官又は審判官は、中断した審査、審判又は再審の手続を受け継ぐべき者が受継を怠つたときは、申立てにより又は職権で、相当の期間を指定して、受継を命じなければならない。
２ 特許庁長官又は審判官は、前項の規定により指定した期間内に受継がないときは、その期間の経過の日に受継があつたものとみなすことができる。
３ 特許庁長官又は審判長は、前項の規定により受継があつたものとみなしたときは、その旨を当事者に通知しなければならない。
第25条 日本国内に住所又は居所（法人にあつては、営業所）を有しない外国人は、次の各号の一に該当する場合を除き、特許権その他特許に関する権利を享有することができない。
1．その者の属する国において、日本国民に対しその国民と同一の条件により特許権その他特許に関する権利の享有を認めているとき。
2．その者の属する国において、日本国がその国民に対し特許権その他特許に関する権利の享有を認める場合には日本国民に対しその国民と同一の条件により特許権その他特許に関する権利の享有を認めることとしているとき。
3．条約に別段の定があるとき。
第26条 特許に関し条約に別段の定があるときは、その規定による。
第27条 次に掲げる事項は、特許庁に備える特許原簿に登録する。
1．特許権の設定、存続期間の延長、移転、消滅、回復又は処分の制限
2．専用実施権又は通常実施権の設定、保存、移転、変更、消滅又は処分の制限
3．特許権、専用実施権又は通常実施権を目的とする質権の設定、移転、変更、消滅又は処分の制限
２ 特許原簿は、その全部又は一部を磁気テープ（これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録して置くことができる物を含む。以下同じ。）をもつて調製することができる。
３ この法律に規定するもののほか、登録に関して必要な事項は、政令で定める。
第28条 特許庁長官は、特許権の設定の登録があつたとき、又は願書に添付した明細書、特許請求の範囲若しくは図面の訂正をすべき旨の審決が確定した場合において、その登録があつたときは、特許権者に対し、特許証を交付する。
２ 特許証の再交付については、経済産業省令で定める。
第29条 産業上利用することができる発明をした者は、次に掲げる発明を除き、その発明について特許を受けることができる。
1．特許出願前に日本国内又は外国において公然知られた発明
2．特許出願前に日本国内又は外国において公然実施をされた発明
3．特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となつた発明
２ 特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が前項各号に掲げる発明に基いて容易に発明をすることができたときは、その発明については、同項の規定にかかわらず、特許を受けることができない。
第29条の２ 特許出願に係る発明が当該特許出願の日前の他の特許出願又は実用新案登録出願であつて当該特許出願後に
第66条第３項の規定により同項各号に掲げる事項を掲載した特許公報（以下「特許掲載公報」という。）の発行若しくは出願公開又は実用新案法（昭和34年法律第123号）
第14条第３項の規定により同項各号に掲げる事項を掲載した実用新案公報（以下「実用新案掲載公報」という。）の発行がされたものの願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲若しくは実用新案登録請求の範囲又は図面（
第36条の２第２項の外国語書面出願にあつては、同条第１項の外国語書面）に記載された発明又は考案（その発明又は考案をした者が当該特許出願に係る発明の発明者と同一の者である場合におけるその発明又は考案を除く。）と同一であるときは、その発明については、前条第１項の規定にかかわらず、特許を受けることができない。ただし、当該特許出願の時にその出願人と当該他の特許出願又は実用新案登録出願の出願人とか同一の者であるときは、この限りでない。
第30条 特許を受ける権利を有する者が試験を行い、刊行物に発表し、電気通信回線を通じて発表し、又は特許庁長官が指定する学術団体が開催する研究集会において文書をもつて発表することにより、
第29条第１項各号の一に該当するに至つた発明は、その該当するに至つた日から６月以内にその者がした特許出願に係る発明についての同条第１項及び第２項の規定の適用については、同条第１項各号の一に該当するに至らなかつたものとみなす。
２ 特許を受ける権利を有する者の意に反して
第29条第１項各号の一に該当するに至つた発明も、その該当するに至つた日から６月以内にその者がした特許出願に係る発明についての同条第１項及び第２項の規定の適用については、前項と同様とする。
３ 特許を受ける権利を有する者が政府若しくは地方公共団体（以下「政府等」という。）が開設する博覧会若しくは政府等以外の者が開設する博覧会であつて特許庁長官が指定するものに、パリ条約の同盟国若しくは世界貿易機関の加盟国の領域内でその政府等若しくはその許可を受けた者が開設する国際的な博覧会に、又はパリ条約の同盟国若しくは世界貿易機関の加盟国のいずれにも該当しない国の領域内でその政府等若しくはその許可を受けた者が開設する国際的な博覧会であつて特許庁長官が指定するものに出品することにより、
第29条第１項各号の一に該当するに至つた発明も、その該当するに至つた日から６月以内にその者がした特許出願に係る発明についての同条第１項及び第２項の規定の適用については、第１項と同様とする。
４ 第１項又は前項の規定の適用を受けようとする者は、その旨を記載した書面を特許出願と同時に特許庁長官に提出し、かつ、
第29条第１項各号の一に該当するに至つた発明が第１項又は前項に規定する発明であることを証明する書面を特許出願の日から30日以内に特許庁長官に提出しなければならない。
第32条 公の秩序、善良の風俗又は公衆の衛生を害するおそれがある発明については、
第29条の規定にかかわらず、特許を受けることができない。
第33条 特許を受ける権利は、移転することができる。
２ 特許を受ける権利は、質権の目的とすることができない。
３ 特許を受ける権利が共有に係るときは、各共有者は、他の共有者の同意を得なければ、その持分を譲渡することができない。
第34条 特許出願前における特許を受ける権利の承継は、その承継人が特許出願をしなければ、第三者に対抗することができない。
２ 同一の者から承継した同一の特許を受ける権利について同日に２以上の特許出願があつたときは、特許出願人の協議により定めた者以外の者の承継は、第三者に対抗することができない。
３ 同一の者から承継した同一の発明及び考案についての特許を受ける権利及び実用新案登録を受ける権利について同日に特許出願及び実用新案登録出願があつたときも、前項と同様とする。
４ 特許出願後における特許を受ける権利の承継は、相続その他の一般承継の場合を除き、特許庁長官に届け出なければ、その効力を生じない。
５ 特許を受ける権利の相続その他の一般承継があつたときは、承継人は、遅滞なく、その旨を特許庁長官に届け出なければならない。
６ 同一の者から承継した同一の特許を受ける権利の承継について同日に２以上の届出があつたときは、届出をした者の協議により定めた者以外の者の届出は、その効力を生じない。
７ 第39条第７項及び第８項の規定は、第２項、第３項及び前項の場合に準用する。
第35条 使用者、法人、国又は地方公共団体（以下「使用者等」という。）は、従業者、法人の役員、国家公務員又は地方公務員（以下「従業者等」という。）がその性質上当該使用者等の業務範囲に属し、かつ、その発明をするに至つた行為がその使用者等における従業者等の現在又は過去の職務に属する発明（以下「職務発明」という。）について特許を受けたとき、又は職務発明について特許を受ける権利を承継した者がその発明について特許を受けたときは、その特許権について通常実施権を有する。
２ 従業者等がした発明については、その発明が職務発明である場合を除き、あらかじめ使用者等に特許を受ける権利若しくは特許権を承継させ又は使用者等のため専用実施権を設定することを定めた契約、勤務規則その他の定めの条項は、無効とする。
３ 従業者等は、契約、勤務規則その他の定めにより、職務発明について使用者等に特許を受ける権利若しくは特許権を承継させ、又は使用者等のため専用実施権を設定したときは、相当の対価の支払を受ける権利を有する。
４ 契約、勤務規則その他の定めにおいて前項の対価について定める場合には、対価を決定するための基準の策定に際して使用者等と従業者等との間で行われる協議の状況、策定された当該基準の開示の状況、対価の額の算定について行われる従業者等からの意見の聴取の状況等を考慮して、その定めたところにより対価を支払うことが不合理と認められるものであつてはならない。
５ 前項の対価についての定めがない場合又はその定めたところにより対価を支払うことが同項の規定により不合理と認められる場合には、第３項の対価の額は、その発明により使用者等が受けるべき利益の額、その発明に関連して使用者等が行う負担、貢献及び従業者等の処遇その他の事情を考慮して定めなければならない。
第36条 特許を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した願書を特許庁長官に提出しなければならない。
1．特許出願人の氏名又は名称及び住所又は居所
2．発明者の氏名及び住所又は居所
２ 願書には、明細書、特許請求の範囲、必要な図面及び要約書を添付しなければならない。
３ 前項の明細書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
1．発明の名称
2．図面の簡単な説明
3．発明の詳細な説明
４ 前項第３号の発明の詳細な説明の記載は、次の各号に適合するものでなければならない。
1．経済産業省令で定めるところにより、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものであること。
2．その発明に関連する文献公知発明（
第29条第１項第３号に掲げる発明をいう。以下この号において同じ。）のうち、特許を受けようとする者が特許出願の時に知つているものがあるときは、その文献公知発明が記載された刊行物の名称その他のその文献公知発明に関する情報の所在を記載したものであること。
５ 第２項の特許請求の範囲には、請求項に区分して、各請求項ごとに特許出願人が特許を受けようとする発明を特定するために必要と認める事項のすべてを記載しなければならない。この場合において、一の請求項に係る発明と他の請求項に係る発明とが同一である記載となることを妨げない。
６ 第２項の特許請求の範囲の記載は、次の各号に適合するものでなければならない。
1．特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものであること。
2．特許を受けようとする発明が明確であること。
3．請求項ごとの記載が簡潔であること。
4．その他経済産業省令で定めるところにより記載されていること。
７ 第２項の要約書には、明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した発明の概要その他経済産業省令で定める事項を記載しなければならない。
第36条の２ 特許を受けようとする者は、前条第２項の明細書、特許請求の範囲、必要な図面及び要約書に代えて、同条第３項から第６項までの規定により明細書又は特許請求の範囲に記載すべきものとされる事項を経済産業省令で定める外国語で記載した書面及び必要な図面でこれに含まれる説明をその外国語で記載したもの（以下「外国語書面」という。）並びに同条第７項の規定により要約書に記載すべきものとされる事項をその外国語で記載した書面（以下「外国語要約書面」という。）を願書に添付することができる。
２ 前項の規定により外国語書面及び外国語要約書面を願書に添付した特許出願（以下「外国語書面出願」という。）の出願人は、その特許出願の日から１年２月以内に外国語書面及び外国語要約書面の日本語による翻訳文を、特許庁長官に提出しなければならない。ただし、当該外国語書面出願が第44条第１項の規定による特許出願の分割に係る新たな特許出願、第46条第１項若しくは第２項の規定による出願の変更に係る特許出願又は第46条の２第１項の規定による実用新案登録に基づく特許出願である場合にあつては、本文の期間の経過後であつても、その特許出願の分割、出願の変更又は実用新案登録に基づく特許出願の日から２月以内に限り、外国語書面及び外国語要約書面の日本語による翻訳文を提出することができる。
３ 前項に規定する期間内に外国語書面（図面を除く。）の同項に規定する翻訳文の提出がなかつたときは、その特許出願は、取り下げられたものとみなす。
４ 第２項に規定する外国語書面の翻訳文は前条第２項の規定により願書に添付して提出した明細書、特許請求の範囲及び図面と、第２項に規定する外国語要約書面の翻訳文は前条第２項の規定により願書に添付して提出した要約書とみなす。
第37条 二以上の発明については、経済産業省令で定める技術的関係を有することにより発明の単一性の要件を満たす一群の発明に該当するときは、一の願書で特許出願をすることができる。
第38条 特許を受ける権利が共有に係るときは、各共有者は、他の共有者と共同でなければ、特許出願をすることができない。
第39条 同一の発明について異なつた日に２以上の特許出願があつたときは、最先の特許出願人のみがその発明について特許を受けることができる。
２ 同一の発明について同日に２以上の特許出願があつたときは、特許出願人の協議により定めた一の特許出願人のみがその発明について特許を受けることができる。協議が成立せず、又は協議をすることができないときは、いずれも、その発明について特許を受けることができない。
３ 特許出願に係る発明と実用新案登録出願に係る考案とが同一である場合において、その特許出願及び実用新案登録出願が異なつた日にされたものであるときは、特許出願人は、実用新案登録出願人より先に出願をした場合にのみその発明について特許を受けることができる。
４ 特許出願に係る発明と実用新案登録出願に係る考案とが同一である場合（
第46条の２第１項の規定による実用新案登録に基づく特許出願（
第44条第２項（
第46条第５項において準用する場合を含む。）の規定により当該特許出願の時にしたものとみなされるものを含む。）に係る発明とその実用新案登録に係る考案とが同一である場合を除く。）において、その特許出願及び実用新案登録出願が同日にされたものであるときは、出願人の協議により定めた一の出願人のみが特許又は実用新案登録を受けることができる。協議が成立せず、又は協議をすることができないときは、特許出願人は、その発明について特許を受けることができない。
５ 特許出願若しくは実用新案登録出願が放棄され、取り下げられ、若しくは却下されたとき、又は特許出願について拒絶をすべき旨の査定若しくは審決が確定したときは、その特許出願又は実用新案登録出願は、第１項から前項までの規定の適用については、初めからなかつたものとみなす。ただし、その特許出願について第２項後段又は前項後段の規定に該当することにより拒絶をすべき旨の査定又は審決が確定したときは、この限りでない。
６ 発明者又は考案者でない者であつて特許を受ける権利又は実用新案登録を受ける権利を承継しないものがした特許出願又は実用新案登録出願は、第１項から第４項までの規定の適用については、特許出願又は実用新案登録出願でないものとみなす。
７ 特許庁長官は、第２項又は第４項の場合は、相当の期間を指定して、第２項又は第４項の協議をしてその結果を届け出るべき旨を出願人に命じなければならない。
８ 特許庁長官は、前項の規定により指定した期間内に同項の規定による届出がないときは、第２項又は第４項の協議が成立しなかつたものとみなすことができる。
第41条 特許を受けようとする者は、次に掲げる場合を除き、その特許出願に係る発明について、その者が特許又は実用新案登録を受ける権利を有する特許出願又は実用新案登録出願であつて先にされたもの（以下「先の出願」という。）の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲若しくは実用新案登録請求の範囲又は図面（先の出願が外国語書面出願である場合にあつては、外国語書面）に記載された発明に基づいて優先権を主張することができる。
1．その特許出願が先の出願の日から１年以内にされたものでない場合
2．先の出願が
第44条第１項の規定による特許出願の分割に係る新たな特許出願、
第46条第１項若しくは第２項の規定による出願の変更に係る特許出願若しくは
第46条の２第１項の規定による実用新案登録に基づく特許出願又は実用新案法
第11条第１項において準用するこの法律
第44条第１項の規定による実用新案登録出願の分割に係る新たな実用新案登録出願若しくは実用新案法
第10条第１項若しくは第２項の規定による出願の変更に係る実用新案登録出願である場合
3．先の出願が、その特許出願の際に、放棄され、取り下げられ、又は却下されている場合
4．先の出願について、その特許出願の際に、査定又は審決が確定している場合
5．先の出願について、その特許出願の際に、実用新案法
第14条第２項に規定する設定の登録がされている場合
２ 前項の規定による優先権の主張を伴う特許出願に係る発明のうち、当該優先権の主張の基礎とされた先の出願の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲若しくは実用新案登録請求の範囲又は図面（当該先の出願が外国語書面出願である場合にあつては、外国語書面）に記載された発明（当該先の出願が同項若しくは実用新案法
第８条第１項の規定による優先権の主張又は
第43条第１項若しくは
第43条の２第１項若しくは第２項（同法
第11条第１項において準用する場合を含む。）の規定による優先権の主張を伴う出願である場合には、当該先の出願についての優先権の主張の基礎とされた出願に係る出願の際の書類（明細書、特許請求の範囲若しくは実用新案登録請求の範囲又は図面に相当するものに限る。）に記載された発明を除く。）についての
第29条、
第29条の２本文、
第30条第１項から第３項まで、
第39条第１項から第４項まで、
第69条第２項第２号、
第72条、
第79条、
第81条、
第82条第１項、
第104条（
第65条第５項（
第184条の10第２項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）及び
第126条第５項（
第17条の２第６項及び
第134条の２第５項において準用する場合を含む。）、同法
第７条第３項及び
第17条、意匠法（昭和34年法律第125号）
第26条、
第31条第２項及び
第32条第２項並びに商標法（昭和34年法律第127号）
第29条並びに
第33条の２第１項及び
第33条の３第１項（同法
第68条第３項において準用する場合を含む。）の規定の適用については、当該特許出願は、当該先の出願の時にされたものとみなす。
３ 第１項の規定による優先権の主張を伴う特許出願の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（外国語書面出願にあつては、外国語書面）に記載された発明のうち、当該優先権の主張の基礎とされた先の出願の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲若しくは実用新案登録請求の範囲又は図面（当該先の出願が外国語書面出願である場合にあつては、外国語書面）に記載された発明（当該先の出願が同項若しくは実用新案法
第８条第１項の規定による優先権の主張又は
第43条第１項若しくは
第43条の２第１項若しくは第２項（同法
第11条第１項において準用する場合を含む。）の規定による優先権の主張を伴う出願である場合には、当該先の出願についての優先権の主張の基礎とされた出願に係る出願の際の書類（明細書、特許請求の範囲若しくは実用新案登録請求の範囲又は図面に相当するものに限る。）に記載された発明を除く。）については、当該特許出願について特許掲載公報の発行又は出願公開がされた時に当該先の出願について出願公開又は実用新案掲載公報の発行がされたものとみなして、
第29条の２本文又は同法
第３条の２本文の規定を適用する。
４ 第１項の規定による優先権を主張しようとする者は、その旨及び先の出願の表示を記載した書面を特許出願と同時に特許庁長官に提出しなければならない。
第42条 前条第１項の規定による優先権の主張の基礎とされた先の出願は、その出願の日から１年３月を経過した時に取り下げたものとみなす。ただし、当該先の出願が放棄され、取り下げられ、若しくは却下されている場合、当該先の出願について査定若しくは審決が確定している場合、当該先の出願について実用新案法
第14条第２項に規定する設定の登録がされている場合又は当該先の出願に基づくすべての優先権の主張が取り下げられている場合には、この限りでない。
２ 前条第１項の規定による優先権の主張を伴う特許出願の出願人は、先の出願の日から１年３月を経過した後は、その主張を取り下げることができない。
３ 前条第１項の規定による優先権の主張を伴う特許出願が先の出願の日から１年３月以内に取り下げられたときは、同時に当該優先権の主張か取り下げられたものとみなす。
第43条 パリ条約第４条Ｄ(1)の規定により特許出願について優先権を主張しようとする者は、その旨並びに最初に出願をし若しくは同条Ｃ(4)の規定により最初の出願とみなされた出願をし又は同条Ａ(2)の規定により最初に出願をしたものと認められたパリ条約の同盟国の国名及び出願の年月日を記載した書面を特許出願と同時に特許庁長官に提出しなければならない。
２ 前項の規定による優先権の主張をした者は、最初に出願をし、若しくはパリ条約第４条Ｃ(4)の規定により最初の出願とみなされた出願をし、若しくは同条Ａ(2)の規定により最初に出願をしたものと認められたパリ条約の同盟国の認証がある出願の年月日を記載した書面、その出願の際の書類で明細書、特許請求の範囲若しくは実用新案登録請求の範囲及び図面に相当するものの謄本又はこれらと同様な内容を有する公報若しくは証明書であつてその同盟国の政府が発行したものを次の各号に掲げる日のうち最先の日から１年４月以内に特許庁長官に提出しなければならない。
1．当該最初の出願若しくはパリ条約第４条Ｃ(4)の規定により当該最初の出願とみなされた出願又は同条Ａ(2)の規定により当該最初の出願と認められた出願の日
2．その特許出願が
第41条第１項の規定による優先権の主張を伴う場合における当該優先権の主張の基礎とした出願の日
3．その特許出願が前項又は次条第１項若しくは第２項の規定による他の優先権の主張を伴う場合における当該優先権の主張の基礎とした出願の日
３ 第１項の規定による優先権の主張をした者は、最初の出願若しくはパリ条約第４条Ｃ(4)の規定により最初の出願とみなされた出願又は同条Ａ(2)の規定により最初の出願と認められた出願の番号を記載した書面を前項に規定する書類とともに特許庁長官に提出しなければならない。ただし、同項に規定する書類の提出前にその番号を知ることができないときは、当該書面に代えてその理由を記載した書面を提出し、かつ、その番号を知つたときは、遅滞なく、その番号を記載した書面を提出しなければならない。
４ 第１項の規定による優先権の主張をした者が第２項に規定する期間内に同項に規定する書類を提出しないときは、当該優先権の主張は、その効力を失う。
５ 第２項に規定する書類に記載されている事項を出願番号により特定して電磁的方法（電子的方法、磁気的方法その他の人の知覚によつて認識することができない方法をいう。）により交換することができる経済産業省令で定める国においてした出願に基づき第１項の規定による優先権の主張をした者が、第２項に規定する期間内に当該出願の番号を記載した書面を特許庁長官に提出したときは、前２項の規定の適用については、第２項に規定する書類を提出したものとみなす。
第43条の２ 次の表の上欄に掲げる者が同表の下欄に掲げる国においてした出願に基づく優先権は、パリ条約第４条の規定の例により、特許出願について、これを主張することができる。
| 日本国民又はパリ条約の同盟国の国民（パリ条約第３条の規定により同盟国の国民とみなされる者を含む。次項において同じ。） | 世界貿易機関の加盟国 |
| 世界貿易機関の加盟国の国民（世界貿易機関を設立するマラケシュ協定附属書１Ｃ第１条３に規定する加盟国の国民をいう。次項において同じ。） | パリ条約の同盟国又は世界貿易機関の加盟国 |
２ パリ条約の同盟国又は世界貿易機関の加盟国のいずれにも該当しない国（日本国民に対し、日本国と同一の条件により優先権の主張を認めることとしているものであつて、特許庁長官が指定するものに限る。以下この項において「特定国」という。）の国民がその特定国においてした出願に基づく優先権及び日本国民又はパリ条約の同盟国の国民若しくは世界貿易機関の加盟国の国民が特定国においてした出願に基づく優先権は、パリ条約第４条の規定の例により、特許出願について、これを主張することができる。
３ 前条の規定は、前２項の規定により優先権を主張する場合に準用する。
第44条 特許出願人は、次に掲げる場合に限り、２以上の発明を包含する特許出願の一部を１又は２以上の新たな特許出願とすることができる。
1．願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面について補正をすることができる期間内にするとき。
2．特許をすべき旨の査定（第163条第３項において準用する第51条の規定による特許をすべき旨の査定及び第160条第１項に規定する審査に付された特許出願についての特許をすべき旨の査定を除く。）の謄本の送達があつた日から30日以内にするとき。
3．拒絶をすべき旨の最初の査定の謄本の送達があつた日から30日以内にするとき。
２ 前項の場合は、新たな特許出願は、もとの特許出願の時にしたものとみなす。ただし、新たな特許出願が
第29条の２に規定する他の特許出願又は実用新案法
第３条の２に規定する特許出願に該当する場合におけるこれらの規定の適用並びに
第30条第４項、
第41条第４項及び
第43条第１項（前条第３項において準用する場合を含む。）の規定の適用については、この限りでない。
３ 第１項に規定する新たな特許出願をする場合における
第43条第２項（前条第３項において準用する場合を含む。）の規定の適用については、
第43条第２項中「最先の日から１年４月以内」とあるのは、「最先の日から１年４月又は新たな特許出願の日から３月のいずれか遅い日まで」とする。
４ 第１項に規定する新たな特許出願をする場合には、もとの特許出願について提出された書面又は書類であつて、新たな特許出願について
第30条第４項、
第41条第４項又は
第43条第１項及び第２項（前条第３項において準用する場合を含む。）の規定により提出しなければならないものは、当該新たな特許出願と同時に特許庁長官に提出されたものとみなす。
５ 第１項第２号に規定する30日の期間は、
第４条又は
第108条第３項の規定により同条第１項に規定する期間が延長されたときは、その延長された期間を限り、延長されたものとみなす。
６ 第１項第３号に規定する30日の期間は、
第４条の規定により
第121条第１項に規定する期間が延長されたときは、その延長された期間を限り、延長されたものとみなす。
第46条 実用新案登録出願人は、その実用新案登録出願を特許出願に変更することができる。ただし、その実用新案登録出願の日から３年を経過した後は、この限りでない。
２ 意匠登録出願人は、その意匠登録出願を特許出願に変更することができる。ただし、その意匠登録出願について拒絶をすべき旨の最初の査定の謄本の送達があつた日から30日を経過した後又はその意匠登録出願の日から３年を経過した後（その意匠登録出願について拒絶をすべき旨の最初の査定の謄本の送達があつた日から30日以内の期間を除く。）は、この限りでない。
３ 前項ただし書に規定する30日の期間は、意匠法
第68条第１項において準用するこの法律
第４条の規定により意匠法
第46条第１項に規定する期間が延長されたときは、その延長された期間を限り、延長されたものとみなす。
４ 第１項又は第２項の規定による出願の変更があつたときは、もとの出願は、取り下げたものとみなす。
５ 第44条第２項から第４項までの規定は、第１項又は第２項の規定による出願の変更の場合に準用する。
第46条の２ 実用新案権者は、次に掲げる場合を除き、経済産業省令で定めるところにより、自己の実用新案登録に基づいて特許出願をすることができる。この場合においては、その実用新案権を放棄しなければならない。
1．その実用新案登録に係る実用新案登録出願の日から３年を経過したとき。
2．その実用新案登録に係る実用新案登録出願又はその実用新案登録について、実用新案登録出願人又は実用新案権者から実用新案法第12条第１項に規定する実用新案技術評価（次号において単に「実用新案技術評価」という。）の請求があつたとき。
3．その実用新案登録に係る実用新案登録出願又はその実用新案登録について、実用新案登録出願人又は実用新案権者でない者がした実用新案技術評価の請求に係る実用新案法第13条第２項の規定による最初の通知を受けた日から30日を経過したとき。
4．その実用新案登録について請求された実用新案法第37条第１項の実用新案登録無効審判について、同法第39条第１項の規定により最初に指定された期間を経過したとき。
２ 前項の規定による特許出願は、その願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項が当該特許出願の基礎とされた実用新案登録の願書に添付した明細書、実用新案登録請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内にあるものに限り、その実用新案登録に係る実用新案登録出願の時にしたものとみなす。ただし、その特許出願が第29条の２に規定する他の特許出願又は実用新案法第３条の２に規定する特許出願に該当する場合におけるこれらの規定の適用並びに第30条第４項、第36条の２第２項ただし書、第41条第４項、第43条第１項（第43条の２第３項において準用する場合を含む。）及び第48条の３第２項の規定の適用については、この限りでない。
３ 第１項の規定による特許出願をする者がその責めに帰することができない理由により同項第３号に規定する期間を経過するまでにその特許出願をすることができないときは、同号の規定にかかわらず、その理由がなくなつた日から14日（在外者にあつては、２月）以内でその期間の経過後６月以内にその特許出願をすることができる。
４ 実用新案権者は、専用実施権者、質権者又は実用新案法第11条第３項において準用するこの法律第35条第１項、実用新案法第18条第３項において準用するこの法律第77条第４項若しくは実用新案法第19条第１項の規定による通常実施権者があるときは、これらの者の承諾を得た場合に限り、第１項の規定による特許出願をすることができる。
５ 第44条第３項及び第４項の規定は、第１項の規定による特許出願をする場合に準用する。
第47条 特許庁長官は、審査官に特許出願を審査させなければならない。
第48条 第139条第１号から第５号まで及び第７号の規定は、審査官に準用する。
第48条の２ 特許出願の審査は、その特許出願についての出願審査の請求をまつて行なう。
第48条の３ 特許出願があつたときは、何人も、その日から３年以内に、特許庁長官にその特許出願について出願審査の請求をすることができる。
２ 第44条第１項の規定による特許出願の分割に係る新たな特許出願、
第46条第１項若しくは第２項の規定による出願の変更に係る特許出願又は
第46条の２第１項の規定による実用新案登録に基づく特許出願については、前項の期間の経過後であつても、その特許出願の分割、出願の変更又は実用新案登録に基づく特許出願の日から30日以内に限り、出願審査の請求をすることができる。
４ 第１項又は第２項の規定により出願審査の請求をすることができる期間内に出願審査の請求がなかつたときは、この特許出願は、取り下げたものとみなす。
第48条の４ 出願審査の請求をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した請求書を特許庁長官に提出しなければならない。
1．請求人の氏名又は名称及び住所又は居所
2．出願審査の請求に係る特許出願の表示
第48条の５ 特許庁長官は、出願公開前に出願審査の請求があつたときは出願公開の際又はその後遅滞なく、出願公開後に出願審査の請求があつたときはその後遅滞なく、その旨を特許公報に掲載しなければならない。
２ 特許庁長官は、特許出願人でない者から出願審査の請求があつたときは、その旨を特許出願人に通知しなければならない。
第48条の６ 特許庁長官は、出願公開後に特許出願人でない者が業として特許出願に係る発明を実施していると認める場合において必要があるときは、審査官にその特許出願を他の特許出願に優先して審査させることができる。
第48条の７ 審査官は、特許出願が
第36条第４項第２号に規定する要件を満たしていないと認めるときは、特許出願人に対し、その旨を通知し、相当の期間を指定して、意見書を提出する機会を与えることができる。
第49条 審査官は、特許出願が次の各号のいずれかに該当するときは、その特許出願について拒絶をすべき旨の査定をしなければならない。
1．その特許出願の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面についてした補正が
第17条の２第３項又は第４項に規定する要件を満たしていないとき。
3．その特許出願に係る発明が条約の規定により特許をすることができないものであるとき。
4．その特許出願が
第36条第４項第１号若しくは第６項又は
第37条に規定する要件を満たしていないとき。
5．前条の規定による通知をした場合であつて、その特許出願が明細書についての補正又は意見書の提出によつてもなお
第36条第４項第２号に規定する要件を満たすこととならないとき。
6．その特許出願が外国語書面出願である場合において、当該特許出願の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項が外国語書面に記載した事項の範囲内にないとき。
7．その特許出願人が発明者でない場合において、その発明について特許を受ける権利を承継していないとき。
第50条 審査官は、拒絶をすべき旨の査定をしようとするときは、特許出願人に対し、拒絶の理由を通知し、相当の期間を指定して、意見書を提出する機会を与えなければならない。ただし、第17条の２第１項第１号又は第３号に掲げる場合（同項第１号に掲げる場合にあつては、拒絶の理由の通知と併せて次条の規定による通知をした場合に限る。）において、
第53条第１項の規定による却下の決定をするときは、この限りでない。
第50条の２ 審査官は、前条の規定により特許出願について拒絶の理由を通知しようとする場合において、当該拒絶の理由が、他の特許出願（当該特許出願と当該他の特許出願の少なくともいずれか一方に
第44条第２項の規定が適用されたことにより当該特許出願と同時にされたこととなつているものに限る。）についての前条（
第159条第２項（
第174条第１項において準用する場合を含む。）及び
第163条第２項において準用する場合を含む。）の規定による通知（当該特許出願についての出願審査の請求前に当該特許出願の出願人がその内容を知り得る状態になかつたものを除く。）に係る拒絶の理由と同一であるときは、その旨を併せて通知しなければならない。
第51条 審査官は、特許出願について拒絶の理由を発見しないときは、特許をすべき旨の査定をしなければならない。
第52条 査定は、文書をもつて行い、かつ、理由を付さなければならない。
２ 特許庁長官は、査定があつたときは、査定の謄本を特許出願人に送達しなければならない。
第53条 第17条の２第１項第１号又は第３号に掲げる場合（同項第１号に掲げる場合にあつては、拒絶の理由の通知と併せて第50条の２の規定による通知をした場合に限る。）において、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面についてした補正が第17条の２第３項から第６項までの規定に違反しているものと特許をすべき旨の査定の謄本の送達前に認められたときは、審査官は、決定をもつてその補正を却下しなければならない。
２ 前項の規定による却下の決定は、文書をもつて行い、かつ、理由を付さなければならない。
３ 第１項の規定による却下の決定に対しては、不服を申し立てることができない。ただし、拒絶査定不服審判を請求した場合における審判においては、この限りでない。
第54条 審査において必要があると認めるときは、審決が確定し、又は訴訟手続が完結するまでその手続を中止することができる。
２ 訴えの提起又は仮差押命令若しくは仮処分命令の申立てがあつた場合において、必要があると認めるときは、裁判所は、査定が確定するまでその訴訟手続を中止することができる。
第64条 特許庁長官は、特許出願の日から１年６月を経過したときは、特許掲載公報の発行をしたものを除き、その特許出願について出願公開をしなければならない。次条第１項に規定する出願公開の請求があつたときも、同様とする。
２ 出願公開は、次に掲げる事項を特許公報に掲載することにより行う。ただし、第４号から第６号までに掲げる事項については、当該事項を特許公報に掲載することが公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがあると特許庁長官が認めるときは、この限りでない。
1．特許出願人の氏名又は名称及び住所又は居所
2．特許出願の番号及び年月日
3．発明者の氏名及び住所又は居所
4．願書に添付した明細書及び特許請求の範囲に記載した事項並びに図面の内容
5．願書に添付した要約書に記載した事項
6．外国語書面出願にあつては、外国語書面及び外国語要約書面に記載した事項
7．出願公開の番号及び年月日
8．前各号に掲げるもののほか、必要な事項
３ 特許庁長官は、願書に添付した要約書の記載が
第36条第７項の規定に適合しないときその他必要があると認めるときは、前項第５号の要約書に記載した事項に代えて、自ら作成した事項を特許公報に掲載することができる。
第64条の２ 特許出願人は、次に掲げる場合を除き、特許庁長官に、その特許出願について出願公開の請求をすることができる。
1．その特許出願が出願公開されている場合
2．その特許出願が
第43条第１項又は
第43条の２第１項若しくは第２項の規定による優先権の主張を伴う特許出願であつて、
第43条第２項（
第43条の２第３項において準用する場合を含む。）に規定する書類及び
第43条第５項（
第43条の２第３項において準用する場合を含む。）に規定する書面が特許庁長官に提出されていないものである場合
3．その特許出願が外国語書面出願であつて
第36条の２第２項に規定する外国語書面の翻訳文が特許庁長官に提出されていないものである場合
第64条の３ 出願公開の請求をしようとする特許出願人は、次に掲げる事項を記載した請求書を特許庁長官に提出しなければならない。
1．請求人の氏名又は名称及び住所又は居所
2．出願公開の請求に係る特許出願の表示
第65条 特許出願人は、出願公開があつた後に特許出願に係る発明の内容を記載した書面を提示して警告をしたときは、その警告後特許権の設定の登録前に業としてその発明を実施した者に対し、その発明が特許発明である場合にその実施に対し受けるべき金銭の額に相当する額の補償金の支払を請求することができる。当該警告をしない場合においても、出願公開がされた特許出願に係る発明であることを知つて特許権の設定の登録前に業としてその発明を実施した者に対しては、同様とする。
２ 前項の規定による請求権は、特許権の設定の登録があつた後でなければ、行使することができない。
３ 第１項の規定による請求権の行使は、特許権の行使を妨げない。
４ 出願公開後に特許出願が放棄され、取り下げられ、若しくは却下されたとき、特許出願について拒絶をすべき旨の査定若しくは審決が確定したとき、
第112条第６項の規定により特許権が初めから存在しなかつたものとみなされたとき（更に
第112条の２第２項の規定により特許権が初めから存在していたものとみなされたときを除く。）、又は
第125条ただし書の場合を除き特許を無効にすべき旨の審決が確定したときは、第１項の請求権は、初めから生じなかつたものとみなす。
５ 第101条、
第104条から
第105条の２まで、
第105条の４から
第105条の７まで及び
第168条第３項から第６項まで並びに民法（明治29年法律第89号）
第719条及び
第724条（不法行為）の規定は、第１項の規定による請求権を行使する場合に準用する。この場合において、当該請求権を有する者が特許権の設定の登録前に当該特許出願に係る発明の実施の事実及びその実施をした者を知つたときは、同条中「被害者又はその法定代理人が損害及び加害者を知った時」とあるのは、「特許権の設定の登録の日」と読み替えるものとする。
| 第１節 | 特許権 | （第66条～第99条） |
| 第２節 | 権利侵害 | （第100条～第106条） |
| 第３節 | 特許料 | （第107条～第112条の３） |
２ 第107条第１項の規定による第１年から第３年までの各年分の特許料の納付又はその納付の免除若しくは猶予があつたときは、特許権の設定の登録をする。
３ 前項の登録があつたときは、次に掲げる事項を特許公報に掲載しなければならない。ただし、第５号に掲げる事項については、その特許出願について出願公開がされているときは、この限りでない。
1．特許権者の氏名又は名称及び住所又は居所
2．特許出願の番号及び年月日
3．発明者の氏名及び住所又は居所
4．願書に添付した明細書及び特許請求の範囲に記載した事項並びに図面の内容
5．願書に添付した要約書に記載した事項
6．特許番号及び設定の登録の年月日
7．前各号に掲げるもののほか、必要な事項
４ 第64条第３項の規定は、前項の規定により同項第５号の要約書に記載した事項を特許公報に掲載する場合に準用する。
第67条 特許権の存続期間は、特許出願の日から20年をもつて終了する。
２ 特許権の存続期間は、その特許発明の実施について安全性の確保等を目的とする法律の規定による許可その他の処分であつて当該処分の目的、手続等からみて当該処分を的確に行うには相当の期間を要するものとして政令で定めるものを受けることが必要であるために、その特許発明の実施をすることができない期間があつたときは、５年を限度として、延長登録の出願により延長することができる。
第67条の２ 特許権の存続期間の延長登録の出願をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した願書を特許庁長官に提出しなければならない。
1．出願人の氏名又は名称及び住所又は居所
2．特許番号
3．延長を求める期間（５年以下の期間に限る。）
4．前条第２項の政令で定める処分の内容
２ 前項の願書には、経済産業省令で定めるところにより、延長の理由を記載した資料を添付しなければならない。
３ 特許権の存続期間の延長登録の出願は、前条第２項の政令で定める処分を受けた日から政令で定める期間内にしなければならない。ただし、同条第１項に規定する特許権の存続期間の満了後は、することができない。
４ 特許権が共有に係るときは、各共有者は、他の共有者と共同でなければ、特許権の存続期間の延長登録の出願をすることができない。
５ 特許権の存続期間の延長登録の出願があつたときは、存続期間は、延長されたものとみなす。ただし、その出願について拒絶をすべき旨の査定が確定し、又は特許権の存続期間を延長した旨の登録があつたときは、この限りでない。
６ 特許権の存続期間の延長登録の出願があつたときは、第１項各号に掲げる事項並びにその出願の番号及び年月日を特許公報に掲載しなければならない。
第67条の２の２ 特許権の存続期間の延長登録の出願をしようとする者は、
第67条第１項に規定する特許権の存続期間の満了前６月の前日までに同条第２項の政令で定める処分を受けることができないと見込まれるときは、次に掲げる事項を記載した書面をその日までに特許庁長官に提出しなければならない。
1．出願をしようとする者の氏名又は名称及び住所又は居所
2．特許番号
２ 前項の規定により提出すべき書面を提出しないときは、
第67条第１項に規定する特許権の存続期間の満了前６月以後に特許権の存続期間の延長登録の出願をすることができない。
３ 第１項に規定する書面が提出されたときは、同項各号に掲げる事項を特許公報に掲載しなければならない。
第67条の３ 審査官は、特許権の存続期間の延長登録の出願が次の各号の一に該当するときは、その出願について拒絶をすべき旨の査定をしなければならない。
1．その特許発明の実施に
第67条第２項の政令で定める処分を受けることが必要であつたとは認められないとき。
2．その特許権者又はその特許権についての専用実施権若しくは登録した通常実施権を有する者が
第67条第２項の政令で定める処分を受けていないとき。
3．その延長を求める期間がその特許発明の実施をすることができなかつた期間を超えているとき。
4．その出願をした者が当該特許権者でないとき。
5．その出願が
第67条の２第４項に規定する要件を満たしていないとき。
２ 審査官は、特許権の存続期間の延長登録の出願について拒絶の理由を発見しないときは、延長登録をすべき旨の査定をしなければならない。
３ 特許権の存続期間の延長登録をすべき旨の査定又は審決があつたときは、特許権の存続期間を延長した旨の登録をする。
４ 前項の登録があつたときは、次に掲げる事項を特許公報に掲載しなければならない。
1．特許権者の氏名又は名称及び住所又は居所
2．特許番号
3．特許権の存続期間の延長登録の出願の番号及び年月日
4．延長登録の年月日
5．延長の期間
第68条 特許権者は、業として特許発明の実施をする権利を専有する。ただし、その特許権について専用実施権を設定したときは、専用実施権者がその特許発明の実施をする権利を専有する範囲については、この限りでない。
第68条の２ 特許権の存続期間が延長された場合（
第67条の２第５項の規定により延長されたものとみなされた場合を含む。）の当該特許権の効力は、その延長登録の理由となつた
第67条第２項の政令で定める処分の対象となつた物（その処分においてその物の使用される特定の用途が定められている場合にあつては、当該用途に使用されるその物）についての当該特許発明の実施以外の行為には、及ばない。
第69条 特許権の効力は、試験又は研究のためにする特許発明の実施には、及ばない。
２ 特許権の効力は、次に掲げる物には、及ばない。
1．単に日本国内を通過するに過ぎない船舶若しくは航空機又はこれらに使用する機械、器具、装置その他の物
2．特許出願の時から日本国内にある物
３ ２以上の医薬（人の病気の診断、治療、処置又は予防のため使用する物をいう。以下この項において同じ。）を混合することにより製造されるべき医薬の発明又は２以上の医薬を混合して医薬を製造する方法の発明に係る特許権の効力は、医師又は歯科医師の処方せんにより調剤する行為及び医師又は歯科医師の処方せんにより調剤する医薬には、及ばない。
第70条 特許発明の技術的範囲は、願書に添付した特許請求の範囲の記載に基づいて定めなければならない。
２ 前項の場合においては、願書に添付した明細書の記載及び図面を考慮して、特許請求の範囲に記載された用語の意義を解釈するものとする。
３ 前２項の場合においては、願書に添付した要約書の記載を考慮してはならない。
第71条 特許発明の技術的範囲については、特許庁に対し、判定を求めることができる。
２ 特許庁長官は、前項の規定による求があつたときは、３名の審判官を指定して、その判定をさせなければならない。
４ 前項において読み替えて準用する
第135条の規定による決定に対しては、不服を申し立てることができない。
第71条の２ 特許庁長官は、裁判所から特許発明の技術的範囲について鑑定の嘱託があつたときは、３名の審判官を指定して、その鑑定をさせなければならない。
第72条 特許権者、専用実施権者又は通常実施権者は、その特許発明がその特許出願の日前の出願に係る他人の特許発明、登録実用新案若しくは登録意匠若しくはこれに類似する意匠を利用するものであるとき、又はその特許権がその特許出願の日前の出願に係る他人の意匠権若しくは商標権と抵触するときは、業としてその特許発明の実施をすることができない。
第73条 特許権が共有に係るときは、各共有者は、他の共有者の同意を得なければ、その持分を譲渡し、又はその持分を目的として質権を設定することができない。
２ 特許権が共有に係るときは、各共有者は、契約で別段の定をした場合を除き、他の共有者の同意を得ないでその特許発明の実施をすることができる。
３ 特許権が共有に係るときは、各共有者は、他の共有者の同意を得なければ、その特許権について専用実施権を設定し、又は他人に通常実施権を許諾することができない。
第76条 特許権は、民法
第958条の期間内に相続人である権利を主張する者がないときは、消滅する。
第77条 特許権者は、その特許権について専用実施権を設定することができる。
２ 専用実施権者は、設定行為で定めた範囲内において、業としてその特許発明の実施をする権利を専有する。
３ 専用実施権は、実施の事業とともにする場合、特許権者の承諾を得た場合及び相続その他の一般承継の場合に限り、移転することができる。
４ 専用実施権者は、特許権者の承諾を得た場合に限り、その専用実施権について質権を設定し、又は他人に通常実施権を許諾することができる。
第78条 特許権者は、その特許権について他人に通常実施権を許諾することができる。
２ 通常実施権者は、この法律の規定により又は設定行為で定めた範囲内において、業としてその特許発明の実施をする権利を有する。
第79条 特許出願に係る発明の内容を知らないで自らその発明をし、又は特許出願に係る発明の内容を知らないでその発明をした者から知得して、特許出願の際現に日本国内においてその発明の実施である事業をしている者又はその事業の準備をしている者は、その実施又は準備をしている発明及び事業の目的の範囲内において、その特許出願に係る特許権について通常実施権を有する。
第80条 次の各号のいずれかに該当する者であつて、特許無効審判の請求の登録前に、特許が
第123条第１項各号のいずれかに規定する要件に該当することを知らないで、日本国内において当該発明の実施である事業をしているもの又はその事業の準備をしているものは、その実施又は準備をしている発明及び事業の目的の範囲内において、その特許を無効にした場合における特許権又はその際現に存する専用実施権について通常実施権を有する。
1．同一の発明についての２以上の特許のうち、その一を無効にした場合における原特許権者
2．特許を無効にして同一の発明について正当権利者に特許をした場合における原特許権者
3．前２号に掲げる場合において、特許無効審判の請求の登録の際現にその無効にした特許に係る特許権についての専用実施権又はその特許権若しくは専用実施権についての
第99条第１項の効力を有する通常実施権を有する者
２ 当該特許権者又は専用実施権者は、前項の規定により通常実施権を有する者から相当の対価を受ける権利を有する。
第81条 特許出願の日前又はこれと同日の意匠登録出願に係る意匠権がその特許出願に係る特許権と抵触する場合において、その意匠権の存続期間が満了したときは、その原意匠権者は、原意匠権の範囲内において、当該特許権又はその意匠権の存続期間の満了の際現に存する専用実施権について通常実施権を有する。
第82条 特許出願の日前又はこれと同日の意匠登録出願に係る意匠権がその特許出願に係る特許権と抵触する場合において、その意匠権の存続期間が満了したときは、その満了の際現にその意匠権についての専用実施権又はその意匠権若しくは専用実施権についての意匠法
第28条第３項において準用するこの法律
第99条第１項の効力を有する通常実施権を有する者は、原権利の範囲内において、当該特許権又はその意匠権の存続期間の満了の際現に存する専用実施権について通常実施権を有する。
２ 当該特許権者又は専用実施権者は、前項の規定により通常実施権を有する者から相当の対価を受ける権利を有する。
第83条 特許発明の実施が継続して３年以上日本国内において適当にされていないときは、その特許発明の実施をしようとする者は、特許権者又は専用実施権者に対し通常実施権の許諾について協議を求めることができる。ただし、その特許発明に係る特許出願の日から４年を経過していないときは、この限りでない。
２ 前項の協議が成立せず、又は協議をすることができないときは、その特許発明の実施をしようとする者は、特許庁長官の裁定を請求することができる。
第84条 特許庁長官は、前条第２項の裁定の請求があつたときは、請求書の副本をその請求に係る特許権者又は専用実施権者その他その特許に関し登録した権利を有する者に送達し、相当の期間を指定して、答弁書を提出する機会を与えなければならない。
第85条 特許庁長官は、
第83条第２項の裁定をしようとするときは、審議会等（国家行政組織法（昭和23年法律第120号）
第８条に規定する機関をいう。）で政令で定めるものの意見を聴かなければならない。
２ 特許庁長官は、その特許発明の実施が適当にされていないことについて正当な理由があるときは、通常実施権を設定すべき旨の裁定をすることができない。
第86条 第83条第２項の裁定は、文書をもつて行い、かつ、理由を附さなければならない。
２ 通常実施権を設定すべき旨の裁定においては、次に掲げる事項を定めなければならない。
1．通常実施権を設定すべき範囲
2．対価の額並びにその支払の方法及び時期
第87条 特許庁長官は、
第83条第２項の裁定をしたときは、裁定の謄本を当事者及び当事者以外の者であつてその特許に関し登録した権利を有するものに送達しなければならない。
２ 当事者に対し前項の規定により通常実施権を設定すべき旨の裁定の謄本の送達があつたときは、裁定で定めるところにより、当事者間に協議が成立したものとみなす。
第88条 第86条第２項第２号の対価を支払うべき者は、次に掲げる場合は、その対価を供託しなければならない。
1．その対価を受けるべき者がその受領を拒んだとき、又はこれを受領することができないとき。
2．その対価について
第183条第１項の訴の提起があつたとき。
3．当該特許権又は専用実施権を目的とする質権が設定されているとき。ただし、質権者の承諾を得たときは、この限りでない。
第89条 通常実施権の設定を受けようとする者が
第83条第２項の裁定で定める支払の時期までに対価（対価を定期に又は分割して支払うべきときは、その最初に支払うべき分）の支払又は供託をしないときは、通常実施権を設定すべき旨の裁定は、その効力を失う。
第90条 特許庁長官は、
第83条第２項の規定により通常実施権を設定すべき旨の裁定をした後に、裁定の理由の消滅その他の事由により当該裁定を維持することが適当でなくなつたとき、又は通常実施権の設定を受けた者が適当にその特許発明の実施をしないときは、利害関係人の請求により又は職権で、裁定を取り消すことができる。
２ 第84条、
第85条第１項、
第86条第１項及び
第87条第１項の規定は前項の規定による裁定の取消しに、
第85条第２項の規定は通常実施権の設定を受けた者が適当にその特許発明の実施をしない場合の前項の規定による裁定の取消しに準用する。
第91条 前条第１項の規定による裁定の取消があつたときは、通常実施権は、その後消滅する。
第91条の２ 第83条第２項の規定による裁定についての行政不服審査法（昭和37年法律第160号）による異議申立てにおいては、その裁定で定める対価についての不服をその裁定についての不服の理由とすることができない。
第92条 特許権者又は専用実施権者は、その特許発明が
第72条に規定する場合に該当するときは、同条の他人に対しその特許発明の実施をするための通常実施権又は実用新案権若しくは意匠権についての通常実施権の許諾について協議を求めることができる。
２ 前項の協議を求められた
第72条の他人は、その協議を求めた特許権者又は専用実施権者に対し、これらの者がその協議により通常実施権又は実用新案権若しくは意匠権についての通常実施権の許諾を受けて実施をしようとする特許発明の範囲内において、通常実施権の許諾について協議を求めることができる。
３ 第１項の協議が成立せず、又は協議をすることができないときは、特許権者又は専用実施権者は、特許庁長官の裁定を請求することができる。
４ 第２項の協議が成立せず、又は協議をすることができない場合において、前項の裁定の請求があつたときは、
第72条の他人は、第７項において準用する
第84条の規定によりその者が答弁書を提出すべき期間として特許庁長官が指定した期間内に限り、特許庁長官の裁定を請求することができる。
５ 特許庁長官は、第３項又は前項の場合において、当該通常実施権を設定することが
第72条の他人又は特許権者若しくは専用実施権者の利益を不当に害することとなるときは、当該通常実施権を設定すべき旨の裁定をすることができない。
６ 特許庁長官は、前項に規定する場合のほか、第４項の場合において、第３項の裁定の請求について通常実施権を設定すべき旨の裁定をしないときは、当該通常実施権を設定すべき旨の裁定をすることができない。
第93条 特許発明の実施が公共の利益のため特に必要であるときは、その特許発明の実施をしようとする者は、特許権者又は専用実施権者に対し通常実施権の許諾について協議を求めることができる。
２ 前項の協議が成立せず、又は協議をすることができないと�