特定港湾施設整備特別措置法

第１条　この法律は、輸出貿易の伸長及び工業生産の拡大に対応して、重要な港湾施設を緊急に整備することにより、経済基盤の強化に資することを目的とする。

第２条　この法律で「特定港湾施設工事」とは、政令で定める港湾の水域施設、外郭施設又は係留施設で政令で定めるものの建設又は改良の工事であつて、港湾法（昭和25年法律第218号）第52条第１項、北海道開発のためにする港湾工事に関する法律（昭和26年法律第73号）第３条第１項又は沖縄振興特別措置法（平成14年法律第14号）第108条第１項の規定により国土交通大臣が施行するものをいう。

第３条　削除

第４条　国土交通大臣は、特定港湾施設工事については、港湾管理者との協議が調つたときは、港湾法第52条第２項、北海道開発のためにする港湾工事に関する法律第３条第２項において準用する同法第２条第１項又は沖縄振興特別措置法第108条第３項の規定にかかわらず、その工事に要する費用について、次の各号の区分に従い、それぞれ当該各号に掲げる負担割合までを港湾管理者に負担させることができる。

第５条　港湾管理者は、第４条第１項の規定により特定港湾施設工事について負担する負担金のうち、当該工事に要する費用の額の10分の２（北海道及び沖縄県の港湾については、10分の１）に相当する部分（その部分に係る政令で定める利息を含む。）の財源に充てるために特別利用料を徴収するものとする。

２　前項の特別利用料の種類及び料率の基準は、政令で定める。

３　第１項の特別利用料については、港湾法第44条第３項及び第４項の規定は、適用しない。

第６条　国土交通大臣は、特定港湾施設工事の一部を港湾管理者に委託することができる。