国民健康保険法
《最初》
第１章 総 則
第１条（この法律の目的）
第２条（国民健康保険）
第３条（保険者）
第４条（国及び都道府県の義務）
第２章 市町村
第５条（被保険者）
第６条（適用除外）
第７条（資格取得の時期）
第８条（資格喪失の時期）
第９条（届出等）
第10条（特別会計）
第11条（国民健康保険運営協議会）
第12条（協議）
第３章 国民健康保険組合
第１節 通 則
第13条（組織）
第14条（人格）
第15条（名称）
第16条（住所）
第17条（設立）
第18条（規約の記載事項）
第19条（被保険者）
第20条（資格取得の時期）
第21条（資格喪失の時期）
第22条（準用規定）
第２節 管 理
第23条（役員）
第24条（役員の職務）
第25条（理事の専決処分）
第26条（組合会）
第27条（組合会の議決事項）
第28条（組合会の招集）
第29条（選挙権及び議決権）
第30条（組合会の権限）
第31条（民法の準用）
第３節 解散及び合併
第32条（解散）
第33条（合併）
第34条（民法及び非訟事件手続法の準用等）
第４節 雑 則
第35条（政令への委任）
第４章 保険給付
第１節 療養の給付等
第36条（療養の給付）
第37条から第39条まで
第40条（保険医療機関等の責務）
第41条（厚生労働大臣又は都道府県知事の指導）
第42条（療養の給付を受ける場合の一部負担金）
第42条の２
第43条
第44条
第45条（保険医療機関等の診療報酬）
第45条の２（保険医療機関等の報告等）
第46条（健康保険法の準用）
第47条から第51条まで
第52条（入院時食事療養費）
第52条の２（入院時生活療養費）
第53条（保険外併用療養費）
第54条（療養費）
第54条の２（訪問看護療養費）
第54条の２の２（厚生労働大臣又は都道府県知事の指導）
第54条の２の３（報告等）
第54条の３（特別療養費）
第54条の４（移送費）
第55条（被保険者が日雇労働者又はその被扶養者となつた場合）
第56条（他の法令による医療に関する給付との調整）
第57条（世帯主又は組合員でない被保険者に係る一部負担金等）
第57条の２（高額療養費）
第57条の３（高額介護合算療養費）
第２節 その他の給付
第58条
第３節 保険給付の制限
第59条
第60条
第61条
第62条
第63条
第63条の２
第４節 雑 則
第64条（損害賠償請求権）
第65条（不正利得の徴収等）
第66条（強制診断等）
第67条（受給権の保護）
第68条（租税その他の公課の禁止）
第４章の２ 指定市町村の安定化計画
第68条の２
第５章 費用の負担
第69条（国の負担）
第70条
第71条（国庫負担金の減額）
第72条（調整交付金等）
第72条の２
第72条の３（国民健康保険に関する特別会計への繰入れ等）
第72条の４
第72条の５
第73条（組合に対する補助）
第74条（国の補助）
第75条（都道府県及び市町村の補助及び貸付）
第75条の２（広域化等支援基金）
第76条（保険料）
第76条の２（賦課期日）
第76条の３（保険料の徴収の方法）
第76条の４（介護保険法の準用）
第77条（保険料の減免等）
第78条（地方税法の準用）
第79条（督促及び延滞金の徴収）
第79条の２（滞納処分）
第80条
第80条の２（保険料の徴収の委託）
第81条（条例又は規約への委任）
第６章 保健事業
第82条
第７章 国民健康保険団体連合会
第83条（設立、人格及び名称）
第84条（設立の認可等）
第85条（規約の記載事項）
第86条（準用規定）
第８章 診療報酬審査委員会
第87条（診査委員会）
第88条（審査委員会の組織）
第89条（審査委員会の権限）
第90条（省令への委任）
第９章 審査請求
第91条（審査請求）
第92条（審査会の設置）
第93条（組織）
第94条（委員の任期）
第95条（会長）
第96条（定足数）
第97条（表決）
第98条（管轄審査会）
第99条（審査請求の期間及び方式）
第100条（保険者に対する通知）
第101条（審理のための処分）
第102条（政令への委任）
第103条（審査請求と訴訟との関係）
第９章の２ 保健事業等に関する援助等
第104条（保健事業等に関する援助等）
第105条（国及び地方公共団体の措置）
第10章 監 督
第106条（報告の徴収等）
第107条（事業状況の報告）
第108条（組合等に対する監督）
第109条（権限の委任）
第11章 雑 則
第110条（時効）
第111条（期間の計算）
第112条（戸籍に関する無料証明）
第113条（文書の提出等）
第113条の２（資料の提供等）
第114条（診療録の提示等）
第115条（準用規定）
第116条（修学中の被保険者の特例）
第116条の２（病院等に入院、入所又は入居中の被保険者の特例）
第117条（被保険者証の交付に関する特例）
第118条（指定市町村に廃置分合があつた場合の特例）
第119条（読替規定）
第119条の２（権限の委任）
第119条の３（厚生労働大臣と都道府県知事との連携）
第119条の４（事務の区外）
第120条（実施規定）
第12章 罰 則
第120条の２
第121条
第122条
第123条
第124条
第125条
第126条
第127条
第128条
附 則(抄)
第６条（退職被保険者等の経過措置）
第７条（療養給付費等交付金）
第８条（療養給付費等交付金の減額）
第９条（国の負担等の経過措置に関する読替え）
第10条（拠出金の徴収及び納付義務）
第11条（療養給付費等拠出金の額）
第12条（概算療養給付費等拠出金）
第13条（確定療養給付費等拠出金）
第14条（事務費拠出金の額）
第15条（通知等）
第16条（拠出金に関する高齢者の医療の確保に関する法律の準用）
第17条（支払基金の業務）
第18条（社会保険診療報酬支払基金法の適用の特例）
第19条（支払基金の退職者医療関係業務に関する高齢者の医療の確保に関する法律の準用）
第20条（資料の提供等）
第22条（病床転換支援金の経過措置）
第23条（合併市町村における保険料の賦課に関する特例）
第24条（国民健康保険に関する特別会計への繰入れ等の特例）
第25条（国の負担の特例）
第26条（高額な医療に係る交付金事業等）
第27条（調整交付金の特例）
第28条（検討等）
第１章 総 則