経済基盤強化のための資金に関する法律
昭和33・７・11・法律１６９号
改正平成元・６・28・法律 ３９号−−
改正平成11・３・31・法律 １９号−−
改正平成11・12・22・法律１６０号−−
改正平成12・５・31・法律 ９９号−−
改正平成14・12・13・法律１６９号−−
改正平成14・12・13・法律１７２号−−
改正平成19・３・31・法律 ２３号−−(施行＝平20年４月１日)
改正平成19・５・25・法律 ５８号−−(施行＝平20年10月１日)
第１条 この法律は、経済基盤強化資金の設置及び当該資金の適正な管理、運用等に関し必要な事項を定め、もつてわが国の経済の基盤の強化と健全な発展に資することを目的とする。
第２条 将来におけるわが国の経済基盤の強化に必要な経費に充てる財源の一部を確保するため、経済基盤強化資金（以下「資金」という。）を設置する。
第３条 資金は、一般会計の所属とし、財務大臣が、法令の定めるところに従い、管理する。
第４条 政府は、昭和33年度において、一般会計から、221億3000万円を限り、資金に繰り入れることができる。
第５条 資金は、前条の規定による繰入金及び次条第１項の規定により預託した場合に生ずる利子をもつて充てる。
第６条 資金に属する現金は、財政融資資金に預託することができる。
２ 前項の規定により預託した場合に生ずる利子は、資金に編入するものとする。
第７条 資金は、将来における道路の整備、港湾の整備、科学技術の振興、異常災害の復旧又は財政投融資特別会計の投資勘定への繰入れに要する経費の財源に充てる場合に限り、予算の定めるところにより、使用することができる。
２ 前項の資金の使途の範囲に関し必要な事項は、政令で定める。
第８条 資金の受払いは、歳入歳出外とし、その経理に関する手続は、財務省令で定める。
第９条 財務大臣は、資金の毎会計年度間における増減及び毎会計年度末における現在額の計算書を、翌年度の７月31日までに作成しなければならない。
２ 内閣は、財政法（昭和22年法律第34号）
第39条の規定により歳入歳出決算を会計検査院に送付する場合においては、これに前項の計算書を添附しなければならない。
３ 内閣は、財政法
第40条第１項の規定により歳入歳出決算を国会に提出する場合においては、これに前項の計算書を添附しなければならない。