航空機工業振興法

第１条　この法律は、航空機等の国際共同開発を促進するための措置等を講ずることにより、航空機工業の振興を図り、あわせて産業の技術の向上及び国際交流の進展に寄与することを目的とする。

第２条　この法律で「航空機等」とは、次に掲げるものをいう。

２　この法律で「国際共同開発」とは、本邦法人と外国法人（外国の政府機関その他の経済産業省令で定める者を含む。）とが共同して行う航空機等の設計、試作及び試験並びにこれらに付随する行為をいう。

第３条　経済産業大臣は、国際共同開発を促進するため、国際共同開発の事業を行う本邦法人（以下「開発事業者」という。）に対する国際共同開発に関する基本的な指針（以下「開発指針」という。）を定めるものとする。

２　開発指針に定める事項は、次のとおりとする。

３　経済産業大臣は、第１項の規定により開発指針を定めようとするときは、産業構造審議会の意見を聴かなければならない。

４　経済産業大臣は、第１項の規定により開発指針を定めたときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。

第４条　経済産業大臣は、内外の経済的事情の変動のため必要があるときは、開発指針を改定するものとする。

２　前条第３項及び第４項の規定は、開発指針の改定について準用する。

第５条　政府は、開発指針に即して国際共同開発を促進するため、開発事業者等（開発事業者及びその承継人をいう。以下同じ。）に対して次に掲げる助成金（以下「開発助成金」という。）の交付の事業を行う者として経済産業大臣が指定した者（以下「指定開発促進機関」という。）が当該事業を行うときは、その指定開発促進機関に対し、予算の範囲内において、その事業に必要な資金の全部又は一部に充てるため交付金を交付することができる。

第６条　指定開発促進機関は、前条の交付金の交付を受けようとするときは、経済産業省令で定めるところにより、経済産業大臣に交付の申請をしなければならない。

２　経済産業大臣は、前項の申請に対し、交付金の交付の決定をする場合においては、この法律及びこれに基づく命令の規定並びに予算で定める交付金の交付の目的を達成するため必要な範囲内で、条件を付することができる。

３　前２項に定めるもののほか、前条の交付金の交付に関し必要な事項は、経済産業省令で定める。

第７条　指定開発促進機関は、第５条の交付金を、第14条第１項の規定により経済産業大臣の認可を受けた業務規程に従つて、開発助成金の交付の事業に使用しなければならない。

第８条　経済産業大臣は、指定開発促進機関に対し、開発助成金の交付を受けた開発事業者等から、その交付を受けて開発された航空機等の販売その他の当該国際共同開発の事業の成果の利用により開発事業者等が得た収入又は利益（次項において「開発による収益」という。）の一部を第５条の開発助成金の交付の事業に充てるための納付金として徴収することを、開発助成金の交付の条件として定め、これに従つて当該納付金を徴収することを命ずることができる。

２　前項の納付金の額は、開発による収益の発生に対する開発助成金の寄与の程度を勘案して経済産業大臣が国際共同開発の事業の種類ごとに定める算式により算定した金額とする。

３　前条の規定は、第１項の規定により徴収した納付金について準用する。

第９条　開発事業者等は、交付を受けた開発助成金を、指定開発促進機関が第14条第１項の規定により経済産業大臣の認可を受けた業務規程に基づき決定した当該開発助成金の用途その他の事項及びその決定に際し付した条件に従つて、使用しなければならない。

第10条　開発事業者等は、交付を受けた開発助成金を使用して行う国際共同開発の事業により取得した財産を、指定開発促進機関が第14条第１項の規定により経済産業大臣の認可を受けた業務規程に基づき当該開発助成金の交付を決定するに際し付した条件に違反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け又は担保に供してはならない。

第11条　政府は、政令で定めるところにより、航空機工業の技術水準の向上に寄与する航空機等の開発を促進するため特に必要があると認める場合において、航空機等に関する試験研究を行う者に国有の試験研究施設を使用させるときは、その使用の対価を時価よりも低く定めることができる。

第12条　政府は、航空機工業の技術水準の向上に寄与する航空機等の開発の促進に必要な資金の確保に努めるものとする。

第13条　第５条の指定は、経済産業省令で定めるところにより、民法（明治29年法律第89号）第34条の規定により設立された財団法人で開発助成金の交付の事業を行おうとするものの申請により行う。

２　経済産業大臣は、前項の申請をした者が、次のいずれかに該当するときは、その指定をしてはならない。

３　経済産業大臣は、第１項の指定の申請が次の各号に適合していると認めるときでなければ、その指定をしてはならない。

第14条　指定開発促進機関は、助成業務の開始前に、当該助成業務に関する規程（以下「業務規程」という。）を定め、経済産業大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

２　業務規程で定めるべき事項は、次のとおりとする。

３　経済産業大臣は、第１項の認可をした業務規程が、助成業務の適確かつ公正な実施上不適当となつたと認めるときは、その業務規程を変更すべきことを命ずることができる。

第15条　指定開発促進機関は、毎事業年度、経済産業省令で定めるところにより、事業計画及び収支予算を作成し、経済産業大臣の認可を受けなければならない。これらを変更しようとするときも、同様とする。

第16条　指定開発促進機関は、毎事業年度終了後、経済産業省令で定めるところにより、財産目録、貸借対照表、収支決算書及び事業報告書を経済産業大臣に提出し、その承認を受けなければならない。

第17条　指定開発促進機関は、開発助成金の交付の事業に関する基金（以下「開発促進基金」という。）を設け、第５条の規定により政府から交付を受けた交付金及び第８条第１項の規定により徴収した納付金に相当する金額をこれに充てるものとする。

２　開発促進基金に係る資金に余裕が生じたときは、当該余裕金は、次の方法によらなければこれを運用してはならない。

３　指定開発促進機関は、開発促進基金に係る経理を、経済産業省令で定めるところにより、一般の経理と区分して整理しなければならない。

第18条　経済産業大臣は、指定開発促進機関の役員が、この法律若しくはこの法律に基づく処分に違反したとき、第14条第１項の規定により経済産業大臣の認可を受けた業務規程若しくは第15条の規定により経済産業大臣の認可を受けた事業計画によらないで助成業務を行つたとき、又は助成業務に関し著しく不適当な行為をしたときは、指定開発促進機関に対し、その役員を解任すべきことを命ずることができる。

第19条　助成業務に従事する指定開発促進機関の役員又は職員は、刑法（明治40年法律第45号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。

第20条　経済産業大臣は、指定開発促進機関が正当な理由がないのに助成業務を行わないことその他助成業務の実施を適切に行つていないことにより国際共同開発の促進に支障が生じていると認めるときは、指定開発促進機関に対し、助成業務を適確に遂行するために必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

２　前項に定めるもののほか、経済産業大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、その必要の限度において、指定開発促進機関に対し、助成業務に関し監督上必要な命令をすることができる。

第21条　経済産業大臣は、指定開発促進機関が次の各号のいずれかに該当するときは、その指定を取り消し、又は１年以内の期間を定めて助成業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

２　経済産業大臣は、前項に定める場合のほか、指定開発促進機関が第５条の開発助成金の交付の事業を行う必要がないと認めるに至つたときは、その指定を取り消すことができる。

第22条　第18条又は前条の規定による処分に係る聴聞の主宰者は、行政手続法（平成５年法律第88号）第17条第１項の規定により当該処分に係る利害関係人が当該聴聞に関する手続に参加することを求めたときは、これを許可しなければならない。

第23条　経済産業大臣は、指定開発促進機関が第６条第２項の規定に基づき付した条件に違反したとき、又は第７条（第８条第３項において準用する場合を含む。）の規定に違反して交付金若しくは納付金を他の用途に使用したときは、指定開発促進機関に対し、当該交付金又は納付金の全部又は一部に相当する金額を国に納付すべきことを命ずることができる。

２　経済産業大臣は、開発事業者等が第９条の規定に違反して開発助成金を他の用途に使用したとき、又は第10条の規定に違反したときは、指定開発促進機関に対し、当該開発事業者等に交付した開発助成金の全部又は一部に相当する金額を国に納付すべきことを命ずることができる。

３　経済産業大臣は、第21条第１項の規定に基づき指定を取り消したときは、指定を取り消された者に対し、開発促進基金の全部又は一部に相当する金額を国に納付すべきことを命ずることができる。

４　経済産業大臣は、第２項の命令を行つた場合において、やむを得ない事情があると認めるときは、経済産業省令で定めるところにより、納付の期限を延長し、又は納付の命令の全部若しくは一部を取り消すことができる。

第24条　指定開発促進機関は、前条第１項の規定により納付を命ぜられたときは、当該命令に係る交付金又は納付金の使用に関する違反の事実が発生した日以後の経済産業大臣が指定する日から納付の日までの日数に応じ、その命令に係る金額につき年10.95パーセントの割合で計算した加算金を国に納付しなければならない。

２　指定開発促進機関は、前条第１項の規定による納付を命ぜられ、これを納期日までに納付しなかつたときは、経済産業省令で定めるところにより、納期日の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納付額につき年10.95パーセントの割合で計算した延滞金を国に納付しなければならない。

３　経済産業大臣は、前２項の場合において、やむを得ない事情があると認めるときは、経済産業省令で定めるところにより、加算金又は延滞金の全部又は一部を免除することができる。

第25条　第23条第１項から第３項までの規定に基づき経済産業大臣が納付を命じた納付金又はこれに係る加算金若しくは延滞金は、国税滞納処分の例により、徴収することができる。

２　前項の納付金又は加算金若しくは延滞金の先取特権の順位は、国税及び地方税に次ぐものとする。

第26条　経済産業大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、指定開発促進機関若しくは開発助成金の交付を受けた開発事業者等からその業務若しくは経理の状況に関する報告を徴し、又はその職員に、指定開発促進機関若しくは開発助成金の交付を受けた開発事業者等の事務所、事業所等に立ち入り、業務若しくは経理の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。ただし、開発助成金の交付を受けた開発事業者等に対しては、当該開発助成金の交付を受けて行う業務の範囲内に限る。

２　前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人に提示しなければならない。

３　第１項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

第27条　経済産業大臣は、次の場合には、財務大臣と協議しなければならない。

第28条　第21条第１項の規定により第５条の指定が取り消された場合において、経済産業大臣がその取消し後に新たな指定開発促進機関の指定をしたときは、当該取消しに係る指定開発促進機関の開発促進基金（第23条第３項の規定に基づく納付の命令に係る金額に相当するものを除く。次項において同じ。）その他の助成業務に係る財産は、政令で定めるところにより、新たに指定を受けた指定開発促進機関に帰属するものとする。

２　前項に定める場合のほか、第５条の指定が取り消された場合における開発促進基金その他の助成業務に係る財産の管理及び処分については、政令で定めるところにより、第８条第１項の納付金を納付した者の意見を聴いて処理するものとする。

第29条　偽りその他不正の手段により交付金又は開発助成金の交付を受けた者は、５年以下の懲役若しくは100万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

２　前項の場合において、情を知つて交付した者も、また同項と同様とする。

第30条　次の各号のいずれかに該当する者は、３年以下の懲役若しくは50万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

第31条　第21条第１項の規定による助成業務の停止の命令に違反した者は、20万円以下の罰金に処する。

第32条　第26条第１項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、若しくは同項の規定による質問に対して陳述をせず、若しくは虚偽の陳述をした者は、10万円以下の罰金に処する。

第33条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、第29条から前条までの違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対し、各本条の罰金刑を科する。

２　前項の規定は、国には適用しない。