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調理師法

【目次】
  昭和33・5・10・法律147号  
改正昭和56・6・20・法律 89号--
改正昭和61・12・26・法律109号--(施行=昭62年10月1日)
改正平成5・6・14・法律 60号--(施行=平5年6月14日)
改正平成5・6・18・法律 74号--(施行=平6年4月1日)
改正平成5・11・12・法律 89号--(施行=平6年10月1日)
改正平成11・7・16・法律 87号--(施行=平12年4月1日)
改正平成11・12・22・法律160号--(施行=平13年1月6日)
改正平成13・6・29・法律 87号--(施行=平13年7月16日)
改正平成18・6・2・法律 50号--(施行=平20年12月1日)
改正平成19・6・27・法律 96号--(施行=平19年12月26日)
改正平成26・6・4・法律 51号--(施行=平27年4月1日)
【LINK】(社)日本調理師会
《分野》厚労-医療-食品・保健
【令】施行令
【則】施行規則
(目的)
第1条 この法律は、調理師の資格等を定めて調理の業務に従事する者の資質を向上させることにより調理技術の合理的な発達を図り、もつて国民の食生活の向上に資することを目的とする。
(定義)
第2条 この法律で「調理師」とは、調理師の名称を用いて調理の業務に従事することができる者として都道府県知事の免許を受けた者をいう。
(調理師の免許)
第3条 調理師の免許は、次の各号のいずれかに該当する者に対し、その申請に基づいて都道府県知事が与える。
一 学校教育法(昭和22年法律第26号)第57条(高等学校の入学資格)に規定する者で、都道府県知事の指定する調理師養成施設において、1年以上、調理、栄養及び衛生に関して調理師たるに必要な知識及び技能を修得したもの
二 学校教育法第57条に規定する者で、多数人に対して飲食物を調理して供与する施設又は営業で厚生労働省令の定めるものにおいて2年以上調理の業務に従事した後、調理師試験に合格したもの
【令】第1条の2
【則】第4条第5条
《改正》平11法160
《改正》平19法096
《改正》平26法051
《1項削除》平26法051
(調理師試験)
第3条の2 調理師試験は、厚生労働大臣の定める基準により、調理、栄養及び衛生に関して必要な知識及び技能について、都道府県知事が行う。
《改正》平11法160
 都道府県知事は、厚生労働省令で定めるところにより、一般社団法人又は一般財団法人であつて、調理師試験の実施に関する事務(以下「試験事務」という。)を適正かつ確実に実施することができると認められるものとして厚生労働大臣があらかじめ指定する者(以下「指定試験機関」という。)に試験事務の全部又は一部を行わせることができる。
【令】第2条第2条の2第9条
【則】第14条の2
《改正》平11法160
《改正》平18法050
 指定試験機関の役員若しくは職員又はこれらの職にあつた者は、試験事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。
 試験事務に従事する指定試験機関の役員又は職員は、刑法(明治40年法律第45号)その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。
 都道府県は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第227条の規定に基づき調理師試験に係る手数料を徴収する場合においては、第2項の規定により指定試験機関が行う調理師試験を受けようとする者に、条例で定めるところにより、当該手数料を当該指定試験機関へ納めさせ、その収入とすることができる。
《全改》平11法087
《1項削除》平11法087
(絶対的欠格事由)
第4条 第6条第2号に該当し、同条の規定により免許の取消処分を受けた後1年を経過しない者には、第3条の免許を与えない。
《改正》平13法087
(相対的欠格事由)
第4条の2 次の各号のいずれかに該当する者には、第3条の免許を与えないことがある。
一 麻薬、あへん、大麻又は覚せい剤の中毒者
二 罰金以上の刑に処せられた者
《改正》平13法087
(調理師名簿、登録及び免許証の交付)
第5条 都道府県に調理師名簿を備え、免許に関する事項を登録する。
 免許は、調理師名簿に登録することによつて行う。
 都道府県知事は、免許を与えたときは、調理師免許証を交付する。
【則】第3条
(届出)
第5条の2 多数人に対して飲食物を調理して供与する施設又は営業で厚生労働省令の定めるものにおいて調理の業務に従事する調理師は、厚生労働省令で定める2年ごとの年の12月31日現在における氏名、住所その他厚生労働省令で定める事項を、当該年の翌年1月15日までに、その就業地の都道府県知事に届け出なければならない。
【則】第4条第4条の2
《改正》平11法160
 都道府県知事は、厚生労働省令で定めるところにより、一般社団法人又は一般財団法人であつて、前項の規定による届出の受理に係る事務(以下「届出受理事務」という。)を適正かつ確実に実施することができると認められるものとして当該都道府県知事があらかじめ指定する者(以下「指定届出受理機関」という。)に届出受理事務の全部又は一部を行わせることができる。
《改正》平11法160
《改正》平18法050
 指定届出受理機関の役員若しくは職員又はこれらの職にあつた者は、届出受理事務に関して知り得た第1項の規定による届出に係る事項を漏らしてはならない。
(免許の取消し)
第6条 都道府県知事は、調理師が次の各号のいずれかに該当するときは、その免許を取り消すことができる。
一 第4条の2各号のいずれかに該当するに至つたとき。
二 その責めに帰すべき事由により、調理の業務に関し食中毒その他衛生上重大な事故を発生させたとき。
《改正》平13法087
《1項削除》平13法087
(政令への委任)
第7条 この法律に定めるもののほか、調理師の免許、登録、調理師養成施設、指定試験機関及びその行う試験事務並びに指定届出受理機関に関して必要な事項は、政令で定める。
《改正》平11法087
(名称の使用制限)
第8条 調理師でなければ、調理師又はこれに紛らわしい名称を用いてはならない。
(調理師の設置)
第8条の2 多数人に対して飲食物を調理して供与する施設又は営業で厚生労働省令の定めるものの設置者又は営業者は、当該施設又は営業における調理の業務を行わせるため、当該施設又は営業の施設ごとに、調理師を置くように努めなければならない。
【則】第4条
《改正》平11法160
(調理技術の審査)
第8条の3 厚生労働大臣は、調理師の資質の向上に資するため、調理技術に関する審査を行うことができる。
【則】第15条
《改正》平11法160
 厚生労働大臣は、前項の調理技術に関する審査の事務で厚生労働省令の定めるものをその指定する団体に委託することができる。
【則】第25条第25条の2第26条
《改正》平11法160
 第1項の調理技術に関する審査に関し必要な事項は、厚生労働省令で定める。
《改正》平11法160
(調理師会)
第9条 調理師は、調理師の資質の向上及び合理的な調理技術の発達に寄与することを目的として、調理師会を組織することができる。
 調理師会は、調理師の指導及び連絡、調理技術の研究、調理師の福祉の増進その他前項の目的を達するために必要な事業を行う。
 二以上の調理師会は、相互の連絡及び事業の調整を行うため、連合会を組織することができる。
(権限の委任)
第9条の2 この法律に規定する厚生労働大臣の権限は、厚生労働省令で定めるところにより、地方厚生局長に委任することができる。
【則】第26条の2
《追加》平11法160
 前項の規定により地方厚生局長に委任された権限は、厚生労働省令で定めるところにより、地方厚生支局長に委任することができる。
《追加》平11法160
(罰則)
第10条 第3条の2第3項の規定に違反した者は、1年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。
《改正》平13法087
第11条 第8条の規定に違反した者は、30万円以下の罰金に処する。
《改正》平13法087