国家公務員共済組合法
《最初》
第１章 総 則
第１条（目的）
第１条の２（年金額の改定）
第２条（定義）
第２章 組合及び連合会
第１節 組 合
第３条（設立及び業務）
第４条（法人格）
第５条（事務所）
第６条（定款）
第７条（住所）
第８条（管理）
第９条（運営審議会）
第10条
第11条（運営規則）
第12条（職員及び施設の提供）
第13条（組合の事務職員の公務員たる性質）
第13条の２（秘密保持義務）
第14条（事業年度）
第15条（事業計画及び予算）
第16条（決算）
第17条（借入金の制限）
第18条
第19条（資金の運用）
第20条（省令への委任）
第２節 連合会
第21条（設立及び業務）
第22条（法人格）
第23条（事務所）
第24条（定款）
第25条（登記）
第26条（民法の準用）
第27条（役員）
第28条（役員の職務及び権限）
第29条（役員の任命）
第30条（役員の任期）
第31条（役員の欠格条項）
第32条（役員の解任）
第33条（役員の兼業禁止）
第34条（理事長の代表権の制限）
第35条（運営審議会）
第35条の２（長期給付に充てるべき積立金の積立て及び運用）
第36条（準用規定）
第３章 組合員
第37条（組合員の資格の得喪）
第38条（組合員期間の計算）
第39条及び第40条
第４章 給 付
第１節 通 則
第41条（給付の決定）
第42条（標準報酬）
第42条の２（標準期末手当等の額の決定）
第43条（遺族の順位）
第44条（同順位者が２人以上ある場合の給付）
第45条（支払未済の給付の受給者の特例）
第46条（給付金からの控除）
第47条（不正受給者からの費用の徴収等）
第48条（損害賠償の請求権）
第49条（給付を生ける権利の保護）
第50条（公課の禁止）
第２節 短期給付
第１款 通 則
第51条（短期給付の種類等）
第52条（附加給付）
第52条の２（短期給付の給付額の算定の基礎となる標準報酬）
第53条（被扶養者に係る届出及び給付）
第２款 保険給付
第54条（療養の給付）
第55条（療養の機関及び費用の負担）
第55条の２（一部負担金の額の特例）
第55条の３（入院時食事療養費）
第55条の４（入院時生活療養費）
第55条の５（保険外併用療養費）
第56条（療養費）
第56条の２（訪問看護療養費）
第56条の３（移送費）
第57条（家族療養費）
第57条の２（家族療養費の額の特例）
第57条の３（家族訪問看護療養費）
第57条の４（家族移送費）
第58条（保険医療機関の療養担当等）
第59条（組合員が日雇特例被保険者又はその被扶養者となつた場合等の給付）
第60条（他の法令による療養との調整）
第60条の２（高額療養費）
第60条の３（高額介護合算療養費）
第61条（出産費及び家族出産費）
第62条
第63条（埋葬料及び家族埋葬料）
第64条
第65条（日雇特例被保険者に係る給付との調整）
第３款 休業給付
第66条（傷病手当金）
第67条（出産手当金）
第68条（休業手当金）
第68条の２（育児休業手当金）
第68条の３（介護休業手当金）
第69条（報酬との調整）
第４款 災害給付
第70条（弔慰金及び家族弔慰金）
第71条（災害見舞金）
第３節 長期給付
第１款 通 則
第72条（長期給付の種類等）
第72条の２（長期給付の給付額の算定の基礎となる平均標準報酬額）
第72条の３（再評価率の改定等）
第72条の４
第72条の５（調整期間における再評価率の改定等の特例）
第72条の６
第73条（年金の支給期間及び支給期月）
第73条の２（３歳に満たない子を養育する組合員等の平均標準報酬額の計算の特例）
第74条（併給の調整）
第74条の２（受給権者の申出による支給停止）
第74条の３（年金の支払の調整）
第74条の４
第74条の５（死亡の推定）
第75条（年金受給者の書類の提出等）
第２款 退職共済年金
第76条（退職共済年金の受給権者）
第77条（退職共済年金の額）
第78条
第78条の２（支給の繰下げ）
第79条（組合員である間の退職共済年金の支給の停止等）
第80条（厚生年金保険の被保険者等である間の退職共済年金の支給の停止）
第80条の２（退職共済年金の失権）
第３款 障害共済年金及び障害一時金
第81条（障害共済年金の受給権者）
第82条（障害共済年金の額）
第83条
第84条（障害の程度が変わつた場合の障害共済年金の額の改定）
第85条（２以上の障害がある場合の取扱い）
第86条
第87条（組合員である間の障害共済年金の支給の停止等）
第87条の２（厚生年金保険の被保険者等である間の障害共済年金の支給の停止）
第87条の３（障害共済年金の失権）
第87条の４（障害共済年金と傷病補償年金等との調整）
第87条の５（障害一時金の受給権者）
第87条の６
第87条の７（障害一時金の額）
第４款 遺族共済年金
第88条（遺族共済年金の受給権者）
第89条（遺族共済年金の額）
第89条の２
第90条
第91条（遺族共済年金の支給の停止）
第91条の２
第92条
第93条
第93条の２（遺族共済年金の失権）
第93条の３（遺族共済年金と遺族補償年金との調整）
第93条の４（情報の提供）
第５款 離婚等をした場合における特例
第93条の５（離婚等をした場合における標準報酬の月額等の改定の特例）
第93条の６（請求すべき按分割合）
第93条の７（当事者等への情報の提供等）
第93条の８
第93条の９（標準報酬の月額等の改定又は決定）
第93条の10（退職共済年金等の額の改定）
第93条の11（標準報酬の月額等が改定され、又は決定された者に対する長期給付の特例）
第93条の12（政令への委任）
第６款 被扶養配偶者である期間についての特例
第93条の13（特定組合員及び被扶養配偶者についての標準報酬の月額等の特例）
第93条の14（退職共済年金等の額の改定の特例）
第93条の15（標準報酬の月額等が改定され、及び決定された者に対する長期給付の特例）
第93条の16（標準報酬改定請求を行う場合の特例）
第93条の17（政令への委任）
第４節 給付の制限
第94条（給付の制限）
第95条
第96条
第97条
第５章 福祉事業
第98条（福祉事業）
第６章 費用の負担
第99条（費用負担の原則）
第99条の２（国の補助）
第100条（掛金）
第100条の２（育児休業期間中の掛金の特例）
第101条（掛金等の給与からの控除）
第102条（負担金）
第６章の２ 地方公務員共済組合連合会に対する財政調整拠出金
第102条の２（地方公務員共済組合連合会に対する長期給付に係る財政調整拠出金の拠出）
第102条の３
第102条の４（資料の提供）
第102条の５（政令への委任）
第７章 審査請求
第103条（審査請求）
第104条（審査会の設置及び組織）
第105条（議事）
第106条（組合に対する通知等）
第107条（政令への委任）
第108条から第110条まで
第８章 雑 則
第111条（時効）
第112条（期間計算の特例）
第113条（組合員期間以外の期間の確認）
第114条（戸籍書類の無料証明）
第114条の２（資料の提供）
第115条（端数の処理）
第116条（財務大臣の権限）
第117条
第117条の２（権限の委任）
第118条（医療に関する事項等の報告）
第119条（船員組合員の資格の得喪の特例）
第120条（船員組合員の療養の特例）
第121条（船員組合員の療養以外の短期給付の特例）
第122条（船員組合員についての負担金の特例）
第123条
第124条（外国で勤務する組合員についての特例）
第124条の２（公庫等に転出した継続長期組合員についての特例）
第124条の３（特定独立行政法人以外の独立行政法人又は国立大学法人等に常時勤務することを要する者の取扱い）
第125条（組合職員の取扱い）
第126条（連合会役職員の取扱い）
第126条の２（地方公務員等共済組合法との関係）
第126条の３
第126条の４
第126条の５（任意継続組合員に対する短期給付等）
第126条の６（国家公務員法との関係）
第126条の７（経過措置）
第127条（省令への委任）
第９章 罰 則
第127条の２
第128条
第129条
第130条
第131条
附 則(抄)
第６条の３（長期給付に係る標準報酬の区分の特例）
第11条の２（育児休業手当金に関する暫定措置）
第11条の３（退職者給付拠出金の納付が行われる場合における組合の業務等の特例）
第12条の２の２（退職共済年金の支給の繰上げ）
第12条の３の２
第12条の６の２（特例による退職共済年金の支給の繰上げの特例）
第12条の６の３
第12条の８の４（特例による退職共済年金の支給の繰下げの特例）
第12条の10の２（遺族共済年金の額の改定の特例）
第13条の９（年金である給付の額の改定の特例）
第13条の９の２（標準報酬の月額等が改定され、又は決定された者に対する長期給付の支給要件等の特例）
第13条の９の３（被扶養配偶者である期間についての特例の規定の適用）
第13条の９の４
第13条の９の５
第13条の10
第14条の２（介護納付金に係る掛金の徴収の特例）
第20条の２の２（病床転換支援金等の納付が行われる場合における組合の業務等の特例）
第20条の３（郵政会社等の役職員の取扱い）
第20条の４（日本郵政共済組合の登記）
第20条の５（運営審議会の委員の数の特例等）
第20条の６（事務に要する費用の補助）
第20条の７（組合員の範囲の特例等）
第20条の８（適用法人に対する法律の規定の適用の特例）
第20条の９（組合員等に対する督促及び延滞金の徴収）
第20条の10（滞納処分）
第20条の11（先取特権の順位）
第20条の12（徴収に関する通則）
第20条の13（政令への委任）
別 表
別表第１（第71条関係）
別表第２（第72条の２関係）
別表第３（第124条の３関係）