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国家公務員共済組合法

【目次】
  昭和三三年 五月 一日法律第一二八号  
(~昭和三九年・略)
昭和四〇年
改正昭和四〇年 五月一八日法律第 六九号--
改正昭和四〇年 五月一八日法律第 七一号--
改正昭和四〇年 六月 一日法律第一〇一号--
改正昭和四〇年 六月 一日法律第一〇四号--
昭和四一年
改正昭和四一年 五月 九日法律第 六七号--
改正昭和四一年 七月 八日法律第一二二号--
昭和四四年
改正昭和四四年 八月 七日法律第 六九号--
改正昭和四四年一二月 六日法律第 七八号--
改正昭和四四年一二月一六日法律第 九二号--
昭和四六年
改正昭和四六年 五月二九日法律第 八二号--
昭和四七年
改正昭和四七年 五月一三日法律第 三一号--
昭和四八年
改正昭和四八年 七月二四日法律第 六二号--
改正昭和四八年 八月一〇日法律第 六九号--
改正昭和四八年 九月二六日法律第 八九号--
昭和四九年
改正昭和四九年 六月二五日法律第 九四号--
昭和五〇年
改正昭和五〇年 六月二一日法律第 四二号--
改正昭和五〇年一一月二〇日法律第 七九号--
昭和五一年
改正昭和五一年 五月二六日法律第 三一号--
改正昭和五一年 六月 三日法律第 五二号--
改正昭和五一年 六月 五日法律第 六二号--
昭和五二年
改正昭和五二年 六月 一日法律第 五六号--
改正昭和五二年 六月 七日法律第 六四号--
改正昭和五二年一二月一六日法律第 八六号--
昭和五三年
改正昭和五三年 五月一六日法律第 四七号--
改正昭和五三年 五月三一日法律第 五八号--
改正昭和五三年 七月 五日法律第 八七号--
昭和五四年
改正昭和五四年一二月二八日法律第 七二号--
昭和五五年
改正昭和五五年 五月三一日法律第 七四号--
改正昭和五五年一一月二六日法律第 八八号--
改正昭和五五年一一月二九日法律第 九三号--
改正昭和五五年一二月一〇日法律第一〇八号--
昭和五六年
改正昭和五六年 五月三〇日法律第 五五号--
改正昭和五六年 六月 九日法律第 七三号--
改正昭和五六年 六月一一日法律第 七八号--
昭和五七年
改正昭和五七年 五月 一日法律第 三七号--
改正昭和五七年 五月二五日法律第 五六号--
改正昭和五七年 七月一六日法律第 六六号--(施行=昭57年10月1日)
改正昭和五七年 八月一七日法律第 八〇号--
昭和五八年
改正昭和五八年一二月 二日法律第 七八号--
改正昭和五八年一二月 三日法律第 八二号--
改正昭和五八年一二月 三日法律第 八二号--
昭和五九年
改正昭和五九年 五月二二日法律第 三五号--
改正昭和五九年 八月一〇日法律第 六七号--
改正昭和五九年 八月一〇日法律第 七一号--
改正昭和五九年 八月一四日法律第 七七号--
改正昭和五九年一二月二五日法律第 八七号--
昭和六〇年
改正昭和六〇年 五月 一日法律第 三四号--
改正昭和六〇年 六月 七日法律第 四九号--
改正昭和六〇年一二月二一日法律第 九七号--
改正昭和六〇年一二月二七日法律第一〇五号--
改正昭和六〇年一二月二七日法律第一〇八号--(施行=昭60年4月1日)
昭和六一年
改正昭和六一年 五月二〇日法律第 五二号--
改正昭和六一年一二月 四日法律第 九三号--
改正昭和六一年一二月二二日法律第一〇六号--
改正昭和六一年一二月二二日法律第一〇六号--
昭和六二年
改正昭和六二年 九月二五日法律第 九六号--
平成 元年
改正平成 元年一二月二二日法律第 八七号--
改正平成 元年一二月二七日法律第 九三号--
平成 二年
改正平成 二年 六月二二日法律第 三六号--
平成 三年
改正平成 三年 四月一九日法律第 三三号--
改正平成 三年 四月二六日法律第 四五号--
改正平成 三年 四月二六日法律第 四六号--
改正平成 三年一〇月 四日法律第 八九号--
平成 四年
改正平成 四年 三月三一日法律第  七号--
平成 六年
改正平成 六年 六月一五日法律第 三三号--
改正平成 六年 六月二九日法律第 五六号--
改正平成 六年一一月一六日法律第 九八号--
改正平成 六年一一月一六日法律第 九八号--
平成 七年
改正平成 七年 三月三一日法律第 五一号--
改正平成 七年 六月 九日法律第一〇七号--
改正平成 七年 六月 九日法律第一〇七号--
平成 八年
改正平成 八年 六月一四日法律第 八二号--
平成 九年
改正平成 九年 五月 九日法律第 四八号--
改正平成 九年 六月一八日法律第 九二号--
改正平成 九年 六月二〇日法律第 九四号--
改正平成 九年一二月 五日法律第一〇九号--
改正平成 九年一二月一〇日法律第一一二号--
改正平成 九年一二月一七日法律第一二四号--
平成一〇年
改正平成一〇年 六月一七日法律第一〇九号--
平成一一年
改正平成一一年 五月二八日法律第 五六号--
改正平成一一年 七月一六日法律第 八七号--
改正平成一一年 七月一六日法律第一〇二号--
改正平成一一年 七月一六日法律第一〇四号--
改正平成一一年一二月二二日法律第一六〇号--(施行=平13年1月6日)
改正平成一一年一二月二二日法律第一八九号--
改正平成一一年一二月二二日法律第一九八号--
改正平成一一年一二月二二日法律第二一七号--
平成一二年
改正平成一二年 三月三一日法律第 一八号--
改正平成一二年 三月三一日法律第 二一号--
改正平成一二年 三月三一日法律第 二一号--
改正平成一二年 五月一二日法律第 五九号--
改正平成一二年 五月三一日法律第 九九号--
改正平成一二年一一月二七日法律第一二五号--
改正平成一二年一二月 六日法律第一四〇号--
改正平成一二年一二月 六日法律第一四一号--
平成一三年
改正平成一三年 七月 四日法律第一〇一号--
改正平成一三年一二月 七日法律第一四二号--
改正平成一三年一二月一二日法律第一五三号--
平成一四年
改正平成一四年 五月一〇日法律第 四〇号--
改正平成一四年 五月一〇日法律第 四一号--
改正平成一四年 七月三一日法律第 九八号--
改正平成一四年 七月三一日法律第一〇〇号--
改正平成一四年 八月 二日法律第一〇二号--
改正平成一四年 八月 二日法律第一〇二号--
改正平成一四年 八月 二日法律第一〇三号--
改正平成一四年一二月二〇日法律第一九一号--
平成一五年
改正平成一五年 四月三〇日法律第 三一号--
改正平成一五年 六月 四日法律第 六二号--
改正平成一五年 七月一六日法律第一一七号--
平成一六年
改正平成一六年 六月二三日法律第一三〇号--
改正平成一六年 六月二三日法律第一三〇号==
改正平成一六年 六月二三日法律第一三〇号--
改正平成一六年 六月二三日法律第一三〇号--
改正平成一六年 六月二三日法律第一三〇号--(施行=平19年4月1日)
改正平成一六年 六月二三日法律第一三〇号--(施行=平20年4月1日)
改正平成一六年 六月二三日法律第一三二号--(施行=平19年4月1日)
平成一七年
改正平成一七年 六月二九日法律第 七七号--
改正平成一七年一〇月二一日法律第一〇二号==(施行=平19年10月1日)
平成一八年
改正平成一八年 二月一〇日法律第  一号--
改正平成一八年 三月三一日法律第 二一号--
改正平成一八年 三月三一日法律第 二三号--
改正平成一八年 三月三一日法律第 二四号--
改正平成一八年 三月三一日法律第 二五号--
改正平成一八年 三月三一日法律第 二六号--
改正平成一八年 三月三一日法律第 二七号--
改正平成一八年 三月三一日法律第 二八号--
改正平成一八年 三月三一日法律第 二九号--
改正平成一八年 六月 二日法律第 五〇号--(施行=平20年12月1日)
改正平成一八年 六月二一日法律第 八〇号--(施行=平19年4月1日)
改正平成一八年 六月二一日法律第 八三号==
改正平成一八年 六月二一日法律第 八三号--(施行=平19年4月1日)
改正平成一八年 六月二一日法律第 八三号==(施行=平20年4月1日)
改正平成一八年 六月二一日法律第 八三号--(施行=平24年4月1日)
改正平成一八年一二月二二日法律第一一八号--
平成一九年
改正平成一九年 三月三〇日法律第  七号--(施行=平19年4月1日)
改正平成一九年 三月三〇日法律第  八号--(施行=平19年4月1日)
改正平成一九年 三月三〇日法律第  九号--(施行=平19年4月1日)
改正平成一九年 四月二三日法律第 三〇号--(施行=平19年4月23日、平19年10月1日)
改正平成一九年 四月二三日法律第 三〇号==(施行=平22年1月1日)
改正平成一九年 五月一六日法律第 四二号--(施行=平19年8月1日)
改正平成一九年 五月二五日法律第 五八号--(施行=平20年10月1日)
改正平成一九年 七月 六日法律第一〇八号==(施行=平21年4月1日)
改正平成一九年 七月 六日法律第一〇九号==(施行=平22年1月1日)
改正平成一九年 七月 六日法律第一一〇号--(施行=平20年4月1日)
平成二〇年
改正平成二〇年一二月一九日法律第 九三号--(施行=平22年4月1日)
改正平成二〇年一二月二六日法律第 九五号--(施行=平21年4月1日)
平成二一年
改正平成二一年 三月三〇日法律第  五号--(施行=平22年4月1日)
改正平成二一年 三月三一日法律第 一八号--(施行=平21年4月1日、平21年10月1日)
改正平成二一年 五月 一日法律第 三六号==(施行=平22年1月1日)
改正平成二一年 五月二九日法律第 四一号--(施行=平21年5月29日)
改正平成二一年 七月 一日法律第 六五号--(施行=平22年6月30日)
改正平成二一年一一月三〇日法律第 九三号--(施行=平22年6月30日)
平成二二年
改正平成二二年 四月二八日法律第 二七号--(施行=平23年4月1日)
改正平成二二年一二月 三日法律第 六一号--(施行=平23年4月1日)
平成二三年
改正平成二三年 四月二七日法律第 二六号--(施行=平23年10月1日)
改正平成二三年 五月二五日法律第 五三号--(施行=平25年1月1日)
改正平成二三年 五月二七日法律第 五六号--(施行=平23年6月1日)
改正平成二三年 六月二二日法律第 七二号--(施行=平24年4月1日)
改正平成二四年 五月 八日法律第 三〇号--(施行=平24年10月1日)
改正平成二四年 六月二七日法律第 四二号--(施行=平25年4月1日)
改正平成二四年 八月二二日法律第 六二号(未)(施行=平28年10月1日[5]、平29年4月1日[0]、(済)平26年4月1日[3,4]) ==
改正平成二四年 八月二二日法律第 六三号--(施行=平27年10月1日)
改正平成二四年一一月二六日法律第 九六号--(施行=平27年10月1日[6])
改正平成二六年 三月三一日法律第 一三号==(施行=平26年4月1日)
改正平成二六年 五月二一日法律第 三八号--(施行=平27年4月1日)
改正平成二六年 五月三〇日法律第 四二号--(施行=平28年4月1日)
改正平成二六年 六月一一日法律第 六四号--(施行=平27年1月1日)
改正平成二六年 六月一三日法律第 六七号==(施行=平27年4月1日)
改正平成二六年 六月一三日法律第 六九号--(施行=平28年4月1日)
改正平成二六年 六月二五日法律第 八三号--(施行=平26年6月25日)
改正平成二七年 五月 七日法律第 一七号--(施行=平28年4月1日)
改正平成二七年 五月二九日法律第 三一号(未)(施行=平30年4月1日)
改正平成二七年 六月二四日法律第 四四号--(施行=平28年4月1日)
改正平成二七年 六月二六日法律第 四八号--(施行=平28年4月1日)
改正平成二七年 七月 八日法律第 五一号--(施行=平28年4月1日)
改正平成二七年 九月一八日法律第 七〇号--(施行=平28年4月1日)
改正平成二八年 三月三一日法律第 一七号(未)(施行=平28年8月1日[3])
改正平成二八年 五月二〇日法律第 四四号(未)(施行=平29年4月1日)
(改正前の改正)
改正平成二四年八月二二日法律 六二号--
《改題》平8法082・旧・国家公務員等共済組合法
【LINK】国家公務員共済組合連合会

第一章 総 則

(目的)
第一条 この法律は、国家公務員の病気、負傷、出産、休業、災害、退職、障害若しくは死亡又はその被扶養者の病気、負傷、出産、死亡若しくは災害に関して適切な給付を行うため、相互救済を目的とする共済組合の制度を設け、その行うこれらの給付及び福祉事業に関して必要な事項を定め、もつて国家公務員及びその遺族の生活の安定と福祉の向上に寄与するとともに、公務の能率的運営に資することを目的とする。
《改正》平11法104
《改正》平16法130
 国及び行政執行法人(独立行政法人通則法(平成十一年法律第百三号)第二条第四項に規定する行政執行法人をいう。以下同じ。)は、前項の共済組合の健全な運営と発達が図られるように、必要な配慮を加えるものとする。
《改正》平11法104
《改正》平14法098
《改正》平15法117
《改正》平16法130
《改正》平17法102
《改正》平26法067
《1条削除》平24法063
(定義)
第二条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
一 職員 常時勤務に服することを要する国家公務員(国家公務員法(昭和二十二年法律第百二十号)第七十九条又は第八十二条の規定(他の法令のこれらに相当する規定を含む。)による休職又は停職の処分を受けた者、法令の規定により職務に専念する義務を免除された者その他の常時勤務に服することを要しない国家公務員で政令で定めるものを含むものとし、臨時に使用される者その他の政令で定める者を含まないものとする。)をいう。
二 被扶養者 次に掲げる者(後期高齢者医療の被保険者(高齢者の医療の確保に関する法律(昭和五十七年法律第八十号)第五十条の規定による被保険者をいう。)及び同条各号のいずれかに該当する者で同法第五十一条の規定により後期高齢者医療の被保険者とならないもの(以下「後期高齢者医療の被保険者等」という。)を除く。)で主として組合員(短期給付に関する規定の適用を受けないものを除く。以下この号において同じ。)の収入により生計を維持するものをいう。
イ 組合員の配偶者、子、父母、孫、祖父母及び弟妹
ロ 組合員と同一の世帯に属する三親等内の親族でイに掲げる者以外のもの
ハ 組合員の配偶者で届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にあるものの父母及び子並びに当該配偶者の死亡後におけるその父母及び子で、組合員と同一の世帯に属するもの
三 遺族 組合員又は組合員であつた者の配偶者、子、父母、孫及び祖父母で、組合員又は組合員であつた者の死亡の当時(失踪の宣告を受けた組合員であつた者にあつては、行方不明となつた当時。第三項において同じ。)その者によつて生計を維持していたものをいう。
四 退職 職員が死亡以外の事由により職員でなくなること(職員でなくなつた日又はその翌日に再び職員となる場合におけるその職員でなくなることを除く。)をいう。
五 報酬 一般職の職員の給与に関する法律(昭和二十五年法律第九十五号)の適用を受ける職員については、同法の規定に基づく給与のうち期末手当、勤勉手当その他政令で定める給与を除いたもの及び他の法律の規定に基づく給与のうち政令で定めるものとし、その他の職員については、これらに準ずる給与として政令で定めるものをいう。
六 期末手当等 一般職の職員の給与に関する法律の適用を受ける職員については、同法の規定に基づく給与のうち期末手当、勤勉手当その他政令で定める給与(報酬に該当しない給与に蹴る。)及び他の法律の規定に基づく給与のうち政令で定めるもの(報酬に該当しない給与に限る。)とし、その他の職員については、これらに準ずる給与として政令で定めるものをいう。
七 各省各庁 衆議院、参議院、内閣(内閣及び環境省を含む。)、各省(環境省を除く。)、裁判所及び会計検査院をいう。
《改正》平9法112
《改正》平11法104
《改正》平11法160
《改正》平12法021
《改正》平15法117
《改正》平16法130
《改正》平18法083
《改正》平21法041
《改正》平24法096
 前項第二号の規定の適用上主として組合員の収入により生計を維持することの確定及び同項第三号の規定の適用上組合員又は組合員であつた者によつて生計を維持することの認定に関し必要な事項は、政令で定める。
 第一項第三号の規定の適用については、夫、父母又は祖父母は五十五歳以上の者に、子若しくは孫は十八歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にあるか、又は二十歳未満で厚生年金保険法(昭和二十九年法律第百十五号)第四十七条第二項に規定する障害等級(以下単に「障害等級」という。)の一級若しくは二級に該当する程度の障害の状態にあり、かつ、まだ配偶者がない者に限るものとし、組合員又は組合員であつた者の死亡の当時胎児であつた子が出生した場合には、その子は、これらの者の死亡の当時その者によつて生計を維持していたものとみなす。
《改正》平24法063
《改正》平24法096
 この法律において、「配偶者」、「夫」及び「妻」には、婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含むものとする。
《追加》平24法096

第二章 組合及び連合会

第一節 組 合

(設立及び業務)
第三条 各省各庁ごとに、その所属の職員及びその所管する行政執行法人の職員(次項各号に掲げる各省各庁にあつては、同項各号に掲げる職員を除く。)をもつて組織する国家公務員共済組合(以下「組合」という。)を設ける。
《改正》平11法104
《改正》平14法098
《改正》平15法117
《改正》平16法130
《改正》平17法102
《改正》平26法067
 前項に定めるもののほか、次の各号に掲げる各省各庁については、それぞれ当該各号に掲げる職員をもつて組織する組合を設ける。
一 法務省 矯正管区、刑務所、少年刑務所、拘置所、少年院、少年鑑別所、婦人補導院及び政令で定める機関に属する職員
二 厚生労働省 国立ハンセン病療養所に属する職員
三 農林水産省 林野庁に属する職員
《改正》平11法087
《改正》平11法160
《改正》平11法217
《改正》平11法189
《改正》平11法198
《改正》平14法040
《改正》平14法041
《改正》平14法191
《改正》平18法026
《改正》平18法118
《改正》平19法109
《改正》平20法093
《改正》平26法067
 組合は、第五十条第一項各号に掲げる短期給付、長期給付及び第九十八条第一項第一号の二に掲げる福祉事業を行うものとする。
《改正》平18法083
《改正》平24法063
《改正》平24法096
 組合は、前項に定めるもののほか、高齢者の医療の確保に関する法律第三十六条第一項に規定する前期高齢者納付金等(以下「前期高齢者納付金等」という。)及び同法第百十八条第一項に規定する後期高齢者支援金等(以下「後期高齢者支援金等」という。)、介護保険法(平成九年法律第百二十三号)第百五十条第一項に規定する納付金(以下「介護納付金」という。)、厚生年金保険法第八十四条の五第一項に規定する拠出金(以下「厚生年金拠出金」という。)並びに国民年金法(昭和三十四年法律第百四十一号)第九十四条の二第二項に規定する基礎年金拠出金(以下「基礎年金拠出金」という。)の納付並びに第百二条の二に規定する財政調整拠出金の拠出に関する業務を行う。
《改正》平9法124
《改正》平16法130
《改正》平18法083
《改正》平24法063
 組合は、前二項に定めるもののほか、組合員の福祉の増進に資するため、第五十一条に規定する短期給付及び第九十八条第一項各号(第一号の二を除く。)に掲げる福祉事業を行うことができる。
《改正》平14法103
《改正》平18法083
《改正》平24法096
(法人格)
第四条 組合は、法人とする。
(事務所)
第五条 組合は、各省各庁の長(第八条第一項に規定する各省各庁の長をいう。)の指定する地に主たる事務所を置く。
《改正》平14法098
《改正》平17法102
 組合は、必要な地に従たる事務所を置くことができる。
(定款)
第六条 組合は、定款をもつて次に掲げる事項を定めなければならない。
一 目的
二 名称
三 事務所の所在地
四 運営審議会に関する事項
五 組合員の範囲に関する事項
六 給付及び掛金に関する事項(第二十四条第一項第八号に掲げる事項を除く。)
七 福祉事業(第九十八条第一項各号に掲げる福祉事業をいう。第五章を除き、以下同じ。)に関する事項
八 資産の管理その他財務に関する事項
九 その他組織及び業務に関する重要事項
《改正》平12法021
《改正》平18法083
《改正》平24法063
《改正》平24法096
 前項の定款の変更(政令で定める事項に係るものを除く。)は、財務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。
《改正》平11法160
 組合は、前項に規定する政令で定める事項に係る定款の変更をしたときは、遅滞なく、これを財務大臣に届け出なければならない。
《改正》平11法160
 組合は、定款の変更について第二項に規定する認可を受けたとき、又は同項に規定する政令で定める事項に係る定款の変更をしたときは、遅滞なく、これを公告しなければならない。
(住所)
第七条 組合の住所は、その主たる事務所の所在地にあるものとする。
(管理)
第八条 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、各省大臣(環境大臣を除く。)、最高裁判所長官及び会計検査院長(第三条第二項第三号に掲げる職員をもつて組織する組合にあつては、第十二条及び第百二条を除き、林野庁長官とし、以下「各省各庁の長」という。)は、それぞれその各省各庁の所属の職員及び当該各省各庁の所管する行政執行法人の職員をもつて組織する組合を代表し、その業務を執行する。
《改正》平11法087
《改正》平11法104
《改正》平11法160
《改正》平14法040
《改正》平14法041
《改正》平14法098
《改正》平15法117
《改正》平16法130
《改正》平18法118
《改正》平17法102
《改正》平19法109
《改正》平26法067
 各省各庁の長(以下「組合の代表者」という。)は、組合員(組合の事務に従事する者でその組合に係る各省各庁について設けられた他の組合の組合員であるものを含む。)のうちから、組合の業務の一部に関し一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を有する代理人を選任することができる。
《改正》平14法098
《改正》平17法102
(運営審議会)
第九条 組合の業務の適正な運営に資するため、各組合に運営審議会を置く。
 運営審議会は、委員十人以内で組織する。
 委員は、組合の代表者がその組合の組合員のうちから命ずる。ただし、その組合の事務に従事する者でその組合に係る各省各庁について設けられた他の組合の組合員であるものがある場合には、組合の代表者は、委員のうち一人をその者のうちから命ずることができる。
 組合の代表者は、前項の規定により委員を命ずる場合には、組合の業務その他組合員の福祉に関する事項について広い知識を有する者のうちから命ずるものとし、一部の者の利益に偏することのないように、相当の注意を払わなければならない。
第一〇条 次に掲げる事項は、運営審議会の議を経なければならない。
一 定款の変更
二 運営規則の作成及び変更
三 毎事業年度の事業計画並びに予算及び決算
四 重要な財産の処分及び重大な債務の負担
 運営審議会は、前項に定めるもののほか、組合の代表者の諮問に応じて組合の業務に関する重要事項を調査審議し、又は必要と認める事項につき組合の代表者に建議することができる。
(運営規則)
第一一条 組合の代表者は、組合の業務を執行するために必要な事項で財務省令で定めるものについて、運営規則を定めるものとする。
《改正》平11法160
 組合の代表者は、運営規則を定め、又は変更する場合には、あらかじめ財務大臣に協議しなければならない。
《改正》平11法160
(職員及び施設の提供)
第一二条 各省各庁の長又は行政執行法人の長は、組合の運営に必要な範囲内において、その所属の職員その他国に使用される者又は行政執行法人に使用される者をして当該組合の業務に従事させることができる。
《改正》平11法104
《改正》平14法098
《改正》平17法102
《改正》平26法067
 各省各庁の長は、組合の運営に必要な範囲内において、その管理に係る土地、建物その他の施設を無償で当該組合の利用に供することができる。
(組合の事務職員の公務員たる性質)
第一三条 組合に使用され、その事務に従事する者は、刑法(明治四十年法律第四十五号)その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。
(秘密保持義務)
第一三条の二 組合の事務に従事している者又は従事していた者は、組合の事業に関して職務上知り得た秘密を漏らし、又は盗用してはならない。
《追加》平18法083
《改正》平24法063
(事業年度)
第一四条 組合の事業年度は、毎年四月一日に始まり、翌年三月三十一日に終る。
(事業計画及び予算)
第一五条 組合は、毎事業年度、事業計画及び予算を作成し、事業年度開始前に、財務大臣の認可を受けなければならない。各組合は、事業計画及び予算の主要な事項で政令で定めるものを変更しようとするときは、そのつど、財務大臣の認可を受けなければならない。
《改正》平11法160
(決算)
第一六条 組合は、毎事業年度の決算を翌事業年度の五月三十一日までに完結しなければならない。
 組合は、毎事業年度、貸借対照表及び損益計算書を作成し、決算完結後一月以内に財務大臣に提出して、その承認を受けなければならない。
《改正》平12法021
《改正》平11法160
 組合は、前項の承認を受けたときは、遅滞なく、貸借対照表及び損益計算書又はこれらの要旨を官報に公告し、かつ、貸借対照表、損益計算書、附属明細書及び事業状況報告書を各事務所に備えて置き、財務省令で定める期間、一般の閲覧に供しなければならない。
《改正》平12法021
《改正》平11法160
(借入金の制限)
第一七条 組合は、借入金をしてはならない。ただし、組合の目的を達成するため必要な場合において、財務大臣の承認を受けたときは、この限りでない。
《改正》平11法160
第一八条 削除
(資金の運用)
第一九条 組合の業務上の余裕金の運用は、政令で定めるところにより、事業の目的及び資金の性質に応じ、安全かつ効率的にしなければならない。
(省令への委任)
第二〇条 この節に規定するもののほか、組合の財務その他その運営に関して必要な事項は、財務省令で定める。
《改正》平11法160

第二節 連合会

(設立及び業務)
第二一条 組合の事業のうち次項各号に掲げる業務を共同して行うため、全ての組合をもつて組織する国家公務員共済組合連合会(以下「連合会」という。)を設ける。
《改正》平24法063
 連合会の業務は、次に掲げるものとする。
一 厚生年金保険給付の事業に関する業務(厚生年金拠出金の納付及び厚生年金保険法第八十四条の三に規定する交付金(以下この号において「厚生年金交付金」という。)の受入れ、基礎年金拠出金の納付並びに第百二条の二に規定する財政調整拠出金の拠出(第百二条の三第一項第一号から第三号までに掲げる場合に行われるものに限る。以下この号及び第九十九条第三項において同じ。)及び地方公務員等共済組合法(昭和三十七年法律第百五十二号)第百十六条の二に規定する財政調整拠出金の受入れ(同法第百十六条の三第一項第一号から第三号までに掲げる場合に行われるものに限る。以下この号において同じ。)に関する業務を含む。)のうち次に掲げるもの
イ 厚生年金保険給付の裁定及び支払
ロ 厚生年金拠出金及び基礎年金拠出金の納付並びに第百二条の二に規定する財政調整拠出金の拠出に要する費用その他政令で定める費用の計算
ハ 厚生年金拠出金及び基礎年金拠出金の納付並びに第百二条の二に規定する財政調整拠出金の拠出に充てるべき積立金(以下「厚生年金保険給付積立金」という。)の積立て
ニ 厚生年金保険給付積立金及び厚生年金保険給付の支払上の余裕金の管理及び運用
ホ 厚生年金拠出金の納付及び厚生年金交付金の受入れ
ヘ 基礎年金拠出金の納付
ト 第百二条の二に規定する財政調整拠出金の拠出及び地方公務員等共済組合法第百十六条の二に規定する財政調整拠出金の受入れ
チ その他財務省令で定める業務
二 退職等年金給付の事業に関する業務(第百二条の二に規定する財政調整拠出金の拠出(第百二条の三第一項第四号に掲げる場合に行われるものに限る。以下この号において同じ。)及び地方公務員等共済組合法第百十六条の二に規定する財政調整拠出金の受入れ(同法第百十六条の三第一項第四号に掲げる場合に行われるものに限る。以下この号において同じ。)を含む。)のうち次に掲げるもの
イ 退職等年金給付の決定及び支払
ロ 退職等年金給付に要する費用(第百二条の二に規定する財政調整拠出金の拠出に要する費用その他政令で定める費用を含む。)の計算
ハ 退職等年金給付(第百二条の二に規定する財政調整拠出金の拠出を含む。)に充てるべき積立金(以下「退職等年金給付積立金」という。)の積立て
ニ 退職等年金給付積立金及び退職等年金給付の支払上の余裕金の管理及び運用
ホ 第百二条の二に規定する財政調整拠出金の拠出及び地方公務員等共済組合法第百十六条の二に規定する財政調整拠出金の受入れ
ヘ その他財務省令で定める業務
三 福祉事業に関する業務
《改正》平11法160
《改正》平16法130
《改正》平24法063
《改正》平24法096
 前二項の規定は、組合が自ら前項第三号に掲げる業務を行うことを妨げるものではない。
《改正》平24法096
 連合会は、第二項に定めるもののほか、国家公務員共済組合審査会に関する事務を行うものとする。
(法人格)
第二二条 連合会は、法人とする。
(事務所)
第二三条 連合会は、主たる事務所を東京都に置く。
 連合会は、必要な地に従たる事務所を設けることができる。
(定款)
第二四条 連合会は、定款をもつて次に掲げる事項を定めなければならない。
一 目的
二 名称
三 事務所の所在地
四 役員に関する事項
五 運営審議会に関する事項
六 厚生年金保険給付の裁定及び支払に関する事項
七 退職等年金給付の決定及び支払に関する事項
八 第七十五条第一項に規定する付与率及び同条第三項に規定する基準利率、第七十八条第一項に規定する終身年金現価率、第七十九条第一項に規定する有期年金現価率並びに退職等年金給付に係る標準報酬の月額及び標準期末手当等の額と掛金との割合に関する事項
九 第百二条の二に規定する財政調整拠出金に関する事項
十 福祉事業に関する事項
十一 国家公務員共済組合審査会に関する事項
十二 資産の管理その他財務に関する事項
十三 その他組織及び業務に関する重要事項
《改正》平12法021
《改正》平16法130
《改正》平24法063
《改正》平24法096
 第六条第二項から第四項までの規定は、連合会の定款について準用する。
 財務大臣は、第一項第八号及び第九号に掲げる事項について、前項の規定により準用する第六条第二項の規定による認可をしようとするときは、あらかじめ、総務大臣に協議しなければならない。
《追加》平16法130
《改正》平24法063
《改正》平24法096
(登記)
第二五条 連合会は、政令で定めるところにより、登記しなければならない。
 前項の規定により登記しなければならない事項は、登記の後でなければ、これをもつて第三者に対抗することができない。
(一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の準用)
第二六条 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(平成十八年法律第四十八号)第七十八条の規定は、連合会について準用する。
《全改》平18法050
(役員)
第二七条 連合会に、役員として、理事長一人、理事十人以内及び監事三人以内を置く。
 前項の理事のうち六人以内及び監事のうち二人以内は、組合の事務を行う組合員をもつて充てる。
(役員の職務及び権限)
第二八条 理事長は、連合会を代表し、その業務を執行する。
 理事は、理事長の定めるところにより、理事長を補佐して連合会の業務を執行し、理事長に事故があるときはその職務を代理し、理事長が欠員のときはその職務を行う。
 監事は、連合会の業務を監査する。
(役員の任命)
第二九条 理事長及び監事(第二十七条第二項の規定による監事を除く。)は、財務大臣が任命する。
《改正》平11法160
 理事(第二十七条第二項の規定による理事を除く。以下第三十二条第三項において同じ。)は、理事長が、財務大臣の認可を受けて任命する。
《改正》平11法160
 前二項の規定の適用を受けない理事及び監事は、理事長が任命する。
(役員の任期)
第三〇条 役員の任期は、二年とする。ただし、補欠の役員の任期は、前任者の残任期間とする。
 役員は、再任されることができる。
(役員の欠格条項)
第三一条 次の各号のいずれかに該当する者は、役員となることができない。ただし、第二十七条第二項の規定の適用を妨げない。
一 国務大臣、国会議員、政府職員(非常勤の者を除く。)、独立行政法人(独立行政法人通則法第二条第一項に規定する独立行政法人をいう。以下同じ。)の役職員(非常勤の者を除く。)、国立大学法人等(国立大学法人法(平成十五年法律第百十二号)第二条第一項に規定する国立大学法人及び同条第三項に規定する大学共同利用機関法人をいう。以下同じ。)の役職員(非常勤の者を除く。)、地方公共団体の議会の議員又は地方公共団体の長若しくは常勤職員
二 政党の役員
三 連合会と取引上密接な関係を有する事業者又はその者が法人であるときはその役員(いかなる名称によるかを問わず、これと同等以上の職権又は支配力を有する者を含む。)
四 前号に掲げる事業者の団体の役員(いかなる名称によるかを問わず、これと同等以上の職権又は支配力を有する者を含む。)
《改正》平11法104
《改正》平14法098
《改正》平15法117
《改正》平16法130
《改正》平17法102
(役員の解任)
第三二条 財務大臣又は理事長は、それぞれその任命に係る役員が前条各号の一に該当するに至つたとき(第二十七条第二項の規定による理事又は監事が組合の事務を行う組合員でなくなつたときを含む。)は、その役員を解任しなければならない。
《改正》平11法160
 財務大臣又は理事長は、それぞれその任命に係る役員が次の各号の一に該当するとき、その他役員たるに適しないと認めるときは、その役員を解任することができる。
一 心身の故障のため事務の執行に堪えないと認められるとき。
二 職務上の義務違反があるとき。
《改正》平11法160
 理事長は、前項の規定により理事を解任しようとするときは、財務大臣の認可を受けなければならない。
《改正》平11法160
(役員の兼業禁止)
第三三条 役員は、営利を目的とする団体の役員となり、又は自ら営利事業に従事してはならない。
(理事長の代表権の制限)
第三四条 理事長又は理事の代表権に加えた制限は、善意の第三者に対抗することができない。
《追加》平18法050
 連合会と理事長又は理事との利益が相反する事項については、これらの者は、代表権を有しない。この場合には、監事が連合会を代表する。
(運営審議会)
第三五条 連合会の業務の適正な運営に資するため、連合会に運営審議会を置く。
 運営審議会は、委員十六人以内で組織する。
 委員は、理事長が組合員のうちから任命する。
 理事長は、前項の規定により委員を任命する場合には、組合及び連合会の業務その他組合員の福祉に関する事項について広い知識を有する者のうちから任命しなければならない。この場合において、委員の半数は、組合員を代表する者でなければならない。
 次に掲げる事項は、運営審議会の議を経なければならない。
一 定款の変更
二 運営規則の作成及び変更
三 毎事業年度の事業計画並びに予算及び決算
四 重要な財産の処分及び事大な債務の負担
 運営審議会は、前項に定めるもののほか、理事長の諮問に応じて連合会の業務に関する重要事項を調査審議し、又は必要と認める事項につき理事長に建議することができる。
 前各項に定めるもののほか、運営審議会の組織及び運営に関し必要な事項は、財務省令で定める。
《改正》平11法160
(積立金の積立て)
第三五条の二 連合会は、政令で定めるところにより、厚生年金保険法第七十九条の二に規定する実施機関積立金として厚生年金保険給付積立金を積み立てるとともに、退職等年金給付積立金を積み立てなければならない。
《改正》平16法130
《改正》平24法063
《改正》平24法096
《1項削除》平24法063
(退職等年金給付積立金の管理運用の方針)
第三五条の三 連合会は、その管理する退職等年金給付積立金の管理及び運用が長期的な観点から安全かつ効率的に行われるようにするため、管理及び運用の方針(以下この条において「退職等年金給付積立金管理運用方針」という。)を定めなければならない。
《追加》平24法096
 退職等年金給付積立金管理運用方針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
一 退職等年金給付積立金の管理及び運用の基本的な方針
二 退職等年金給付積立金の管理及び運用に関し遵守すべき事項
三 退職等年金給付積立金の管理及び運用における長期的な観点からの資産の構成に関する事項
四 その他退職等年金給付積立金の管理及び運用に関し必要な事項
《追加》平24法096
 連合会は、退職等年金給付積立金管理運用方針を定め、又は変更しようとするときは、あらかじめ、財務大臣の承認を得なければならない。
《追加》平24法096
 財務大臣は、前項の規定による承認をしようとするときは、あらかじめ、総務大臣に協議しなければならない。
《追加》平24法096
 連合会は、退職等年金給付積立金管理運用方針を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
《追加》平24法096
 連合会は、退職等年金給付積立金管理運用方針に従つて退職等年金給付積立金の管理及び運用を行わなければならない。
《追加》平24法096
(退職等年金給付積立金の管理及び運用の状況に関する業務概況書)
第三五条の四 連合会は、各事業年度の決算完結後、遅滞なく、当該事業年度における退職等年金給付積立金の資産の額、その構成割合、運用収入の額その他の財務省令で定める事項を記載した業務概況書を作成し、財務大臣に提出するとともに、これを公表しなければならない。
《追加》平24法096
(政令への委任)
第三五条の五 前二条に定めるもののほか、退職等年金給付積立金の運用に関し必要な事項は、政令で定める。
《追加》平24法096
(準用規定)
第三六条 第七条、第十一条から第十七条まで、第十九条及び第二十条の規定は、連合会について準用する。この場合において、第十一条中「組合の代表者」とあるのは「理事長」と、第十三条中「組合」とあるのは「連合会の役員及び連合会」と、第十三条の二中「組合の事務」とあるのは「連合会の役員若しくは連合会の事務」と、「従事していた」とあるのは「これらの者であつた」と第十六条第二項中「作成し」とあるのは「作成し、これらに監事の意見を記載した書面を添付し」と、同条第三項中「及び事業状況報告書」とあるのは「、事業状況報告書及び監事の意見を記載した書面」と読み替えるものとする。
《改正》平12法021
《改正》平18法083
《改正》平24法063

第三章 組合員

(組合員の資格の得喪)
第三七条 職員となつた者は、その職員となつた日から、その属する各省各庁及び当該各省各庁の所管する行政執行法人の職員をもつて組織する組合(第三条第二項各号に掲げる職員については、同項の規定により同項各号の職員をもつて組織する組合)の組合員の資格を取得する。
《改正》平11法104
《改正》平14法098
《改正》平15法117
《改正》平16法130
《改正》平17法102
《改正》平26法067
 組合員は、死亡したとき、又は退職したときは、その翌日から組合員の資格を喪失する。
 一の組合の組合員が他の組合を組織する職員となつたときは、その日から前の組合の組合員の資格を喪失し、後の組合の組合員の資格を取得する。
(組合員期間の計算)
第三八条 組合員である期間(以下「組合員期間」という。)の計算は、組合員の資格を取得した日の属する月からその資格を喪失した日の属する月の前月までの期間の年月数による。
 組合員の資格を取得した日の属する月にその資格を喪失したときは、その月を一月として組合員期間を計算する。 ただし、その月に、更に組合員の資格を取得したとき、又は厚生年金保険の被保険者(組合員たる厚生年金保険の被保険者を除く。)若しくは国民年金の被保険者(国民年金法第七条第一項第二号に規定する第二号被保険者を除く。)の資格を取得したときは、この限りでない。
《改正》平9法48
《改正》平13法101
《改正》平16法130
《改正》平24法063
 組合員が引き続き他の組合の組合員の資格を取得したときは、元の組合の組合員期間は、その者が新たに組合員の資格を取得した組合の組合員期間とみなす。
 組合員がその資格を喪失した後再び元の組合又は他の組合の組合員の資格を取得したときは、前後の組合員期間を合算する。
《2条削除》平24法096

第四章 給 付

第一節 通 則

(給付の決定及び裁定)
第三九条 短期給付及び退職等年金給付を受ける権利はその権利を有する者(以下「受給権者」という。)の請求に基づいて組合(退職等年金給付にあつては、連合会。次項、第四十六条第一項、第四十七条、第九十五条及び第百十三条において同じ。)が決定し、厚生年金保険給付を受ける権利は厚生年金保険法第三十三条の規定によりその権利を有する者の請求に基づいて連合会が裁定する。
《改正》平17法102
《改正》平24法063
《改正》平24法096
 組合は、短期給付又は退職等年金給付の原因である事故が公務又は通勤(国家公務員災害補償法(昭和二十六年法律第百九十一号)第一条の二に規定する通勤をいう。以下同じ。)により生じたものであるかどうかを認定するに当たつては、同法に規定する実施機関その他の公務上の災害又は通勤による災害に対する補償の実施機関の意見を聴かなければならない。
《改正》平11法104
《改正》平15法117
《改正》平16法130
《改正》平24法063
《改正》平24法096
《1項削除》平17法102
《1項削除》平24法096
(標準報酬)
第四〇条 標準報酬の等級及び月額は、組合員の報酬月額に基づき次の区分(第三項又は第四項の規定により標準報酬の区分の改定が行われたときは、改定後の区分)によつて定め、各等級に対応する標準報酬の日額は、その月額の二十二分の一に相当する金額(当該金額に五円未満の端数があるときは、これを切り捨て、五円以上十円未満の端数があるときは、これを十円に切り上げるものとする。)とする。
標準報酬の等級標準報酬の月額報酬月額
第一級九八,〇〇〇円一〇一,〇〇〇円未満
第二級一〇四,〇〇〇円一〇一,〇〇〇円以上  一〇七,〇〇〇円未満
第三級一一〇,〇〇〇円一〇七,〇〇〇円以上  一一四,〇〇〇円未満
第四級一一八,〇〇〇円一一四,〇〇〇円以上  一二二,〇〇〇円未満
第五級一二六,〇〇〇円一二二,〇〇〇円以上  一三〇,〇〇〇円未満
第六級一三四,〇〇〇円一三〇,〇〇〇円以上  一三八,〇〇〇円未満
第七級一四二,〇〇〇円一三八,〇〇〇円以上  一四六,〇〇〇円未満
第八級一五〇,〇〇〇円一四六,〇〇〇円以上  一五五,〇〇〇円未満
第九級一六〇,〇〇〇円一五五,〇〇〇円以上  一六五,〇〇〇円未満
第十級一七〇,〇〇〇円一六五,〇〇〇円以上  一七五,〇〇〇円未満
第十一級一八〇,〇〇〇円一七五,〇〇〇円以上  一八五,〇〇〇円未満
第十二級一九〇,〇〇〇円一八五,〇〇〇円以上  一九五,〇〇〇円未満
第十三級二〇〇,〇〇〇円一九五,〇〇〇円以上  二一〇,〇〇〇円未満
第十四級二二〇,〇〇〇円二一〇,〇〇〇円以上  二三〇,〇〇〇円未満
第十五級二四〇,〇〇〇円二三〇,〇〇〇円以上  二五〇,〇〇〇円未満
第十六級二六〇,〇〇〇円二五〇,〇〇〇円以上  二七〇,〇〇〇円未満
第十七級二八〇,〇〇〇円二七〇,〇〇〇円以上  二九〇,〇〇〇円未満
第十八級三〇〇,〇〇〇円二九〇,〇〇〇円以上  三一〇,〇〇〇円未満
第十九級三二〇,〇〇〇円三一〇,〇〇〇円以上  三三〇,〇〇〇円未満
第二十級三四〇,〇〇〇円三三〇,〇〇〇円以上  三五〇,〇〇〇円未満
第二十一級三六〇,〇〇〇円三五〇,〇〇〇円以上  三七〇,〇〇〇円未満
第二十二級三八〇,〇〇〇円三七〇,〇〇〇円以上  三九五,〇〇〇円未満
第二十三級四一〇,〇〇〇円三九五,〇〇〇円以上  四二五,〇〇〇円未満
第二十四級四四〇,〇〇〇円四二五,〇〇〇円以上  四五五,〇〇〇円未満
第二十五級四七〇,〇〇〇円四五五,〇〇〇円以上  四八五,〇〇〇円未満
第二十六級五〇〇,〇〇〇円四八五,〇〇〇円以上  五一五,〇〇〇円未満
第二十七級五三〇,〇〇〇円五一五,〇〇〇円以上  五四五,〇〇〇円未満
第二十八級五六〇,〇〇〇円五四五,〇〇〇円以上  五七五,〇〇〇円未満
第二十九級五九〇,〇〇〇円五七五,〇〇〇円以上  六〇五,〇〇〇円未満
第三十級六二〇,〇〇〇円六〇五,〇〇〇円以上
《追加》平24法096
 短期給付等事務(短期給付の額の算定並びに短期給付、介護納付金及び福祉事業に係る掛金及び負担金の徴収をいう。次項及び次条第二項において同じ。)に関する前項の規定の適用については、同項の表中「
第三十級六二〇,〇〇〇円六〇五,〇〇〇円以上
」とあるのは、「
第三十級六二〇,〇〇〇円六〇五,〇〇〇円以上  六三五,〇〇〇円未満
第三十一級六五〇,〇〇〇円六三五,〇〇〇円以上  六六五,〇〇〇円未満
第三十二級六八〇,〇〇〇円六六五,〇〇〇円以上  六九五,〇〇〇円未満
第三十三級七一〇,〇〇〇円六九五,〇〇〇円以上  七三〇,〇〇〇円未満
第三十四級七五〇,〇〇〇円七三〇,〇〇〇円以上  七七〇,〇〇〇円未満
第三十五級七九〇,〇〇〇円七七〇,〇〇〇円以上  八一〇,〇〇〇円未満
第三十六級八三〇,〇〇〇円八一〇,〇〇〇円以上  八五五,〇〇〇円未満
第三十七級八八〇,〇〇〇円八五五,〇〇〇円以上  九〇五,〇〇〇円未満
第三十八級九三〇,〇〇〇円九〇五,〇〇〇円以上  九五五,〇〇〇円未満
第三十九級九八〇,〇〇〇円九五五,〇〇〇円以上 一,〇〇五,〇〇〇円未満
第四十級一,〇三〇,〇〇〇円一,〇〇五,〇〇〇円以上 一,〇五五,〇〇〇円未満
第四十一級一,〇九〇,〇〇〇円一,〇五五,〇〇〇円以上 一,一一五,〇〇〇円未満
第四十二級一,一五〇,〇〇〇円一,一一五,〇〇〇円以上 一,一七五,〇〇〇円未満
第四十三級一,二一〇,〇〇〇円一,一七五,〇〇〇円以上
」とする。
《追加》平24法096
 短期給付等事務に関する前項の規定により読み替えられた第一項の規定による標準報酬の区分については、健康保険法(大正十一年法律第七十号)第四十条第二項の規定による標準報酬月額の等級区分の改定措置その他の事情を勘案して、政令で定めるところにより、前項の規定により読み替えられた第一項の規定による標準報酬の等級の最高等級の上に更に等級を加える改定を行うことができる。ただし、当該改定後の標準報酬の等級のうちの最高等級の標準報酬の月額は、同条の規定による標準報酬月額等級のうちの最高等級の標準報酬月額を超えてはならない。
《追加》平24法096
 退職等年金給付の額の算定並びに退職等年金給付に係る掛金及び負担金の徴収に関する第一項の規定による標準報酬の区分については、厚生年金保険法第二十条第二項の規定による標準報酬月額の等級区分の改定措置その他の事情を勘案して、政令で定めるところにより、第一項の規定による標準報酬の等級の最高等級の上に更に等級を加える改定を行うことができる。ただし、当該改定後の標準報酬の等級のうちの最高等級の標準報酬の月額は、同条の規定による標準報酬月額等級のうちの最高等級の標準報酬月額を超えてはならない。
《追加》平24法096
 組合は、毎年七月一日において、現に組合員である者の同日前三月間(同日に継続した組合員であつた期間に限るものとし、かつ、報酬支払の基礎となつた日数が十七日未満である月があるときは、その月を除く。)に受けた報酬の総額をその期間の月数で除して得た額を報酬月額として、標準報酬を決定する。
《追加》平24法096
 前項の規定によつて決定された標準報酬は、その年の九月一日から翌年の八月三十一日までの標準報酬とする。
《追加》平24法096
 第五項の規定は、六月一日から七月一日までの間に組合員の資格を取得した者並びに第十項又は第十二項及び第十三項若しくは第十四項及び第十五項の規定により七月から九月までのいずれかの月から標準報酬を改定され又は改定されるべき組合員については、その年に限り適用しない。
《追加》平24法096
 組合は、組合員の資格を取得した者があるときは、その資格を取得した日の現在の報酬の額により標準報酬を決定する。この場合において、週その他月以外の一定期間により支給される報酬については、政令で定めるところにより算定した金額をもつて報酬月額とする。
《追加》平24法096
 前項の規定によつて決定された標準報酬は、組合員の資格を取得した日からその年の八月三十一日(六月一日から十二月三十一日までの間に組合員の資格を取得した者については、翌年の八月三十一日)までの標準報酬とする。
《追加》平24法096
10 組合は、組合員が継続した三月間(各月とも、報酬支払の基礎となつた日数が、十七日以上でなければならない。)に受けた報酬の総額を三で除して得た額が、その者の標準報酬の基礎となつた報酬月額に比べて著しく高低を生じ、財務省令で定める程度に達したときは、その額を報酬月額として、その著しく高低を生じた月の翌月から標準報酬を改定するものとする。
《追加》平24法096
11 前項の規定によつて改定された標準報酬は、その年の八月三十一日(七月から十二月までのいずれかの月から改定されたものについては、翌年の八月三十一日)までの標準報酬とする。
《追加》平24法096
12 組合は、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(平成三年法律第七十六号)第二条第一号の規定による育児休業若しくは同法第二十三条第二項の育児休業に関する制度に準ずる措置若しくは同法第二十四条第一項(第二号に係る部分に限る。)の規定により同項第二号に規定する育児休業に関する制度に準じて講ずる措置による休業、国会職員の育児休業等に関する法律(平成三年法律第百八号)第三条第一項の規定による育児休業、国家公務員の育児休業等に関する法律(平成三年法律第百九号)第三条第一項(同法第二十七条第一項及び裁判所職員臨時措置法(昭和二十六年法律第二百九十九号)(第七号に係る部分に限る。)において準用する場合を含む。)の規定による育児休業又は裁判官の育児休業に関する法律(平成三年法律第百十一号)第二条第一項の規定による育児休業(以下「育児休業等」という。)を終了した組合員が、当該育児休業等を終了した日(以下この項及び次項において「育児休業等終了日」という。)において当該育児休業等に係る三歳に満たない子を養育する場合において、組合に申出をしたときは、育児休業等終了日の翌日が属する月以後三月間(育児休業等終了日の翌日において継続して組合員であつた期間に限るものとし、かつ、報酬支払の基礎となつた日数が十七日未満である月があるときは、その月を除く。)に受けた報酬の総額をその期間の月数で除して得た額を報酬月額として、標準報酬を改定するものとする。ただし、育児休業等終了日の翌日に第十四項に規定する産前産後休業を開始している組合員は、この限りでない。
《追加》平24法096
13 前項の規定によつて改定された標準報酬は、育児休業等終了日の翌日から起算して二月を経過した日の属する月の翌月からその年の八月三十一日(七月から十二月までのいずれかの月から改定されたものについては、翌年の八月三十一日)までの標準報酬とする。
《追加》平24法096
14 組合は、産前産後休業(出産の日(出産の日が出産の予定日後であるときは、出産の予定日)以前四十二日(多胎妊娠の場合にあつては、九十八日)から出産の日後五十六日までの間において勤務に服さないこと(妊娠又は出産に関する事由を理由として勤務に服さない場合に限る。)をいう。以下同じ。)を終了した組合員が、当該産前産後休業を終了した日(以下この項及び次項において「産前産後休業終了日」という。)において当該産前産後休業に係る子を養育する場合において、組合に申出をしたときは、産前産後休業終了日の翌日が属する月以後三月間(産前産後休業終了日の翌日において継続して組合員であつた期間に限るものとし、かつ、報酬支払の基礎となつた日数が十七日未満である月があるときは、その月を除く。)に受けた報酬の総額をその期間の月数で除して得た額を報酬月額として、標準報酬を改定するものとする。ただし、産前産後休業終了日の翌日に育児休業等を開始している組合員は、この限りでない。
《追加》平24法096
15 前項の規定によつて改定された標準報酬は、産前産後休業終了日の翌日から起算して二月を経過した日の属する月の翌月からその年の八月三十一日(七月から十二月までのいずれかの月から改定されたものについては、翌年の八月三十一日)までの標準報酬とする。
《追加》平24法096
16 組合員の報酬月額が第五項、第八項、第十二項若しくは第十四項の規定によつて算定することが困難であるとき、又は第五項、第八項、第十項、第十二項若しくは第十四項の規定によつて算定するとすれば著しく不当であるときは、これらの規定にかかわらず、同様の職務に従事する職員の報酬月額その他の事情を考慮して組合の代表者が適当と認めて算定する額をこれらの規定による当該組合員の報酬月額とする。
《追加》平24法096
(標準期末手当等の額の決定)
第四一条 組合は、組合員が期末手当等を受けた月において、その月に当該組合員が受けた期末手当等の額に基づき、これに千円未満の端数を生じたときはこれを切り捨てて、その月における標準期末手当等の額を決定する。この場合において、当該標準期末手当等の額が百五十万円を超えるときは、これを百五十万円とする。
《追加》平24法096
 短期給付等事務に関する前項の規定の適用については、同項後段中「標準期末手当等の額が百五十万円を超えるときは、これを百五十万円」とあるのは、「組合員が受けた期末手当等によりその年度における標準期末手当等の額の累計額が五百四十万円(前条第三項の規定による標準報酬の区分の改定が行われたときは、政令で定める金額。以下この項において同じ。)を超えることとなる場合には、当該累計額が五百四十万円となるようその月の標準期末手当等の額を決定し、その年度においてその月の翌月以降に受ける期末手当等の標準期末手当等の額は零」とする。
《追加》平24法096
 前条第四項の規定による標準報酬の区分の改定が行われた場合における退職等年金給付の額の算定並びに退職等年金給付に係る掛金及び負担金の徴収に関する標準期末手当等の額については、第一項後段中「百五十万円を」とあるのは、「百五十万円(前条第四項の規定による標準報酬の区分の改定が行われたときは、政令で定める金額。以下この項において同じ。)を」とする。
《追加》平24法096
 前条第十六項の規定は、標準期末手当等の額の算定について準用する。
《追加》平24法096
(遺族の順位)
第四二条 給付を受けるべき遺族の順位は、次の各号の順序とする。
一 配偶者及び子
二 父母
三 孫
四 祖父母
《全改》平24法096
 前項の場合において、父母については養父母、実父母の順とし、祖父母については養父母の養父母、養父母の実父母、実父母の養父母、実父母の実父母の順とする。
《全改》平24法096
 第一項の規定にかかわらず、父母は配偶者又は子が、孫は配偶者、子又は父母が、祖父母は配偶者、子、父母又は孫が給付を受けるべき権利を有することとなつたときは、それぞれ当該給付を受けることができる遺族としない。
《全改》平24法096
 先順位者となることができる者が後順位者より後に生じ、又は同順位者となることができる者がその他の同順位者である者より後に生じたときは、その先順位者又は同順位者となることができる者については、前三項の規定は、その生じた日から適用する。
《全改》平24法096
(同順位者が二人以上ある場合の給付)
第四三条 前条の規定により給付を受けるべき遺族に同順位者が二人以上あるときは、その給付は、その人数によつて等分して支給する。
《全改》平24法096
(支払未済の給付の受給者の特例)
第四四条 受給権者が死亡した場合において、その者が支給を受けることができた給付でその支払を受けなかつたものがあるときは、これをその者の配偶者、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹又はこれらの者以外の三親等内の親族であつて、その者の死亡の当時その者と生計を共にしていたもの(次条第二項において「親族」という。)に支給する。
《全改》平24法096
 前項の場合において、死亡した者が公務遺族年金の受給権者である妻であつたときは、その者の死亡の当時その者と生計を共にしていた組合員又は組合員であつた者の子であつて、その者の死亡によつて公務遺族年金の支給の停止が解除されたものは、同項に規定する子とみなす。
《全改》平24法096
 第一項の規定による給付を受けるべき者の順位は、政令で定める。
《全改》平24法096
 第一項の規定による給付を受けるべき同順位者が二人以上あるときは、その全額をその一人に支給することができるものとし、この場合において、その一人にした支給は、全員に対してしたものとみなす。
《全改》平24法096
(給付金からの控除)
第四五条 組合員が第百一条第三項の規定により第百条第一項に規定する掛金等に相当する金額を組合に払い込むべき場合において、その者に支給すべき給付金(家族埋葬料に係る給付金を除く。)があり、かつ、その者が第百一条第三項の規定により払い込まなかつた金額があるときは、当該給付金からこれを控除することができる。
《全改》平24法096
 組合員が組合員の資格を喪失した場合において、その者又はその者の親族(前条第二項の規定により同条第一項に規定する子とみなされる者を含む。)に支給すべき給付金(埋葬料及び家族埋葬料に係る給付金を除く。)があり、かつ、その者が組合に対して支払うべき金額があるときは、当該給付金からこれを控除する。
《全改》平24法096
(不正受給者からの費用の徴収等)
第四六条 偽りその他不正の行為により組合から給付を受けた者がある場合には、組合は、その者から、その給付に要した費用に相当する金額(その給付が療養の給付であるときは、第五十五条第二項又は第三項の規定により支払つた一部負担金(第五十五条の二第一項第一号の措置が採られるときは、当該減額された一部負担金)に相当する額を控除した金額)の全部又は一部を徴収することができる。
《全改》平24法096
 前項の場合において、第五十五条第一項第三号に掲げる保険医療機関において診療に従事する保険医(第五十八条第一項に規定する保険医をいう。)又は健康保険法第八十八条第一項に規定する主治の医師が組合に提出されるべき診断書に虚偽の記載をしたため、その給付が行われたものであるときは、組合は、その保険医又は主治の医師に対し、給付を受けた者と連帯して前項の規定により徴収すべき金額を納付させることができる。
《全改》平24法096
 組合は、第五十五条第一項第三号に掲げる保険医療機関若しくは保険薬局又は第五十六条の二第一項に規定する指定訪問看護事業者が偽りその他不正の行為により組合員又は被扶養者の療養に関する費用の支払を受けたときは、当該保険医療機関若しくは保険薬局又は当該指定訪問看護事業者に対し、その支払つた額につき返還させるほか、その返還させる額に百分の四十を乗じて得た額を納付させることができる。
《全改》平24法096
《全改》平24法063
《4条削除》平24法096
(損害賠償の請求権)
第四七条 組合は、給付事由(第七十条又は第七十一条の規定による給付に係るものを除く。)が第三者の行為によつて生じた場合には、当該給付事由に対して行つた給付の価額の限度で、受給権者(当該給付事由が組合員の被扶養者について生じた場合には、当該被扶養者を含む。次項において同じ。)が第三者に対して有する損害賠償の請求権を取得する。
《追加》平24法096
 前項の場合において、受給権者が第三者から同一の事由について損害賠償を受けたときは、組合は、その価額の限度で、給付をしないことができる。
《追加》平24法096
(給付を受ける権利の保護)
第四八条 この法律に基づく給付を受ける権利は、譲り渡し、担保に供し、又は差し押さえることができない。ただし、退職年金若しくは公務遺族年金又は休業手当金を受ける権利を国税滞納処分(その例による処分を含む。)により差し押さえる場合は、この限りでない。
《追加》平24法096
(公課の禁止)
第四九条 租税その他の公課は、組合の給付として支給を受ける金品を標準として、課することができない。ただし、退職年金及び公務遺族年金並びに休業手当金については、この限りでない。
《追加》平24法096

第二節 短期給付

第一款 通 則

(短期給付の種類等)
第五〇条 この法律による短期給付は、次のとおりとする。
一 療養の給付、入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費及び移送費
二 家族療養費、家族訪問看護療養費及び家族移送費
二の二 高額療養費及び高額介護合算療養費
三 出産費
四 家族出産費
五 削除
六 埋葬料
七 家族埋葬料
八 傷病手当金
九 出産手当金
十 休業手当金
十の二 育児休業手当金
十の三 介護休業手当金
十一 弔慰金
十二 家族弔慰金
十三 災害見舞金
《改正》平12法021
《改正》平14法102
《改正》平18法083
《改正》平18法083
 短期給付に関する規定(育児休業手当金及び介護休業手当金に係る部分を除く。以下この条において同じ。)は、後期高齢者医療の被保険者等に該当する組合員には、適用しない。
《追加》平18法083
 短期給付に関する規定の適用を受ける組合員が前項の規定によりその適用を受けない組合員となつたときは、短期給付に関する規定の適用については、そのなつた日の前日に退職したものとみなす。
《追加》平18法083
 第二項の規定により短期給付に関する規定の適用を受けない組合員が後期高齢者医療の被保険者等に該当しないこととなつたときは、短期給付に関する規定の適用については、そのなつた日に組合員となつたものとみなす。
《追加》平18法083
(附加給付)
第五一条 組合は、政令で定めるところにより、前条第一項各号に掲げる給付にあわせて、これに準ずる短期給付を行うことができる。
《改正》平18法083
《2条削除》平24法096
(短期給付の給付額の算定の基礎となる標準報酬)
第五二条 短期給付(前二条に規定する短期給付をいう。以下同じ。)の給付費の算定の基準となるべき第四十条第一項に規定する標準報酬の月額(以下「標準報酬の月額」という。)又は同項に規定する標準報酬の日額(以下「標準報酬の日額」という。)は、給付事由が生じた日(給付事由が退職後に生じた場合には、退職の日)の標準報酬の月額又は標準報酬の日額とする。
《改正》平24法063
《改正》平24法096
(被扶養者に係る届出及び短期給付)
第五三条 新たに組合員となつた者に被扶養者の要件を備える者がある場合又は組合員について次の各号の一に該当する事実が生じた場合には、その組合員は、財務省令で定める手続により、その旨を組合に届け出なければならない。
一 新たに被扶養者の要件を備える者が生じたこと。
二 被扶養者がその要件を欠くに至つたこと。
《改正》平11法160
《改正》平24法063
 被扶養者に係る短期給付は、新たに組合員となつた者に被扶養者となるべき者がある場合にはその者が組合員となつた日から、組合員に前項第一号に該当する事実が生じた場合にはその事実が生じた日から、それぞれ行うものとする。ただし、同項(第二号を除く。)の規定による届出がその組合員となつた日又はその事実の生じた日から三十日以内にされない場合には、その届出を受けた日から行うものとする。
《改正》平24法063
《7条削除》平24法096

第二款 保険給付

(療養の給付)
第五四条 組合は、組合員の公務によらない病気又は負傷について次に掲げる療養の給付を行う。
一 診察
二 薬剤又は治療材料の支給
三 処置、手術その他の治療
四 居宅における療養上の管理及びその療養に伴う世話その他の看護
五 病院又は診療所への入院及びその療養に伴う世話その他の看護
《改正》平18法083
 次に掲げる療養に係る給付は、前項の給付に含まれないものとする。
一 食事の提供である療養であつて前項第五号に掲げる療養と併せて行うもの(医療法(昭和二十三年法律第二百五号)第七条第二項第四号に掲げる療養病床への入院及びその療養に伴う世話その他の看護であつて、当該療養を受ける際、六十五歳に達する日の属する月の翌月以後である組合員(以下「特定長期入院組合員」という。)に係るものを除く。以下「食事療養」という。)
二 次に掲げる療養であつて前項第五号に掲げる療養と併せて行うもの(特定長期入院組合員に係るものに限る。以下「生活療養」という。)
イ 食事の提供である療養
ロ 温度、照明及び給水に関する適切な療養環境の形成である療養
三 健康保険法第六十三条第二項第三号に掲げる療養(以下「評価療養」という。)
四 健康保険法第六十三条第二項第四号に掲げる療養(以下「選定療養」という。)
《全改》平18法083
《1項削除》平18法083
(療養の機関及び費用の負担)
第五五条 組合員は、前条第一項各号に掲げる療養の給付を受けようとするときは、次に掲げる医療機関又は薬局から受けるものとする。
一 組合又は連合会の経営する医療機関又は薬局
二 組合員(地方公務員等共済組合法第三条第一項に規定する地方公務員共済組合(以下「地方の組合」という。)で療養の給付に相当する給付を行うものの組合員及び私立学校教職員共済法(昭和二十八年法律第二百四十五号)の規定による私立学校教職員共済制度の加入者(以下「私学共済制度の加入者」という。)を含む。)に対し療養を行う医療機関又は薬局で組合員の療養について組合が契約しているもの
三 保険医療機関又は保健薬局(健康保険法第六十三条第三項第一号に規定する保険医療機関又は保険薬局をいう。以下同じ。)
《改正》平9法48
《改正》平10法109
《改正》平13法101
《改正》平14法102
《改正》平24法063
 前項の規定により同項第二号又は第三号に掲げる医療機関又は薬局から療養の給付を受ける者は、その給付を受ける際、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該給付について健康保険法第七十六条第二項の規定の例により算定した費用の額に当該各号に定める割合を乗じて得た金額を一部負担金として当該医療機関又は薬局に支払うものとする。ただし、前項第二号に掲げる医療機関又は薬局から受ける場合には、組合は、運営規則で定めるところにより、当該一部負担金を減額し、又はその支払を要しないものとすることができる。
一 七十歳に達する日の属する月以前である場合 百分の三十
二 七十歳に達する日の属する月の翌月以後である場合(次号に掲げる場合を除く。) 百分の二十
三 七十歳に達する日の属する月の翌月以後である場合であつて、政令で定めるところにより算定した報酬の額が政令で定める額以上であるとき 百分の三十
《改正》平14法102
《改正》平14法102
《改正》平18法083
《改正》平18法083
 組合は、運営規則で定めるところにより、第一項第一号に掲げる医療機関又は薬局から療養の給付を受ける者については、前項の規定の例により算定した金額の範囲内で運営規則で定める金額を一部負担金として支払わせることができる。
《改正》平14法102
 保険医療機関又は保険薬局は、第二項に規定する一部負担金(次条第一項第一号の措置が採られるときは、当該減額された一部負担金)の支払を受領しなければならないものとし、保険医療機関又は保険薬局が善良な管理者の注意と同一の注意をもつてその支払を受領すべく努めたにもかかわらず、組合員が当該一部負担金の全部又は一部を支払わないときは、組合は、当該保険医療機関又は保険薬局の請求により、当該一部負担金の全部又は一部を支払わなかつた組合員から、これを徴収することができる。
《改正》平18法083
 組合員が第一項の規定により療養の給付を受けた場合には、組合は、同項第一号の医療機関又は薬局については、その費用から組合員が支払うべき第三項に規定する一部負担金に相当する金額を控除した金額を負担し、第一項第二号又は第三号の医療機関又は薬局については、療養に要する費用から組合員が支払うべき第二項に規定する一部負担金(次条第一項各号の措置が採られるときは、当該措置が採られたものとした場合の一部負担金)に相当する金額を控除した金額を当該医療機関又は薬局に支払うものとする。
《改正》平18法083
 前項に規定する療養に要する費用の額は、健康保険法第七十六条第二項の規定に基づき厚生労働大臣が定めるところにより算定した金額(当該金額の範囲内において組合が第一項第二号又は第三号の医療機関又は薬局との契約により別段の定めをした場合には、その定めたところにより算定した金額)とする。
《改正》平11法160
《改正》平14法102
 第二項の規定により一部負担金を支払う場合においては、当該一部負担金の額に五円未満の端数があるときは、これを切り捨て、五円以上十円未満の端数があるときは、これを十円に切り上げるものとする。
《改正》平9法94
《改正》平14法102
(一部負担金の額の特例)
第五五条の二 組合は、災害その他の財務省令で定める特別の事情がある組合員であつて、前条第一項第二号又は第三号に掲げる医療機関又は薬局に同条第二項の規定による一部負担金を支払うことが困難であると認められるものに対し、次の措置を採ることができる。
一 一部負担金を減額すること。
二 一部負担金の支払を免除すること。
三 当該医療機関又は薬局に対する支払に代えて、一部負担金を直接に徴収することとし、その徴収を猶予すること。
《追加》平18法083
 前項の措置を受けた組合員は、前条第二項の規定にかかわらず、前項第一号の措置を受けた組合員にあつてはその減額された一部負担金を同条第一項第二号又は第三号に掲げる医療機関又は薬局に支払うをもつて足り、前項第二号又は第三号の措置を受けた組合員にあつては一部負担金を当該医療機関又は薬局に支払うことを要しない。
《追加》平18法083
 前条第七項の規定は、前項の場合における一部負担金の支払について準用する。
《追加》平18法083
(入院時食事療養費)
第五五条の三 組合員(特定長期入院組合員を除く。以下この条において同じ。)が公務によらない病気又は負傷により、第五十五条第一項各号に掲げる医療機関から第五十四条第一項第五号に掲げる療養の給付と併せて食事療養を受けたときは、その食事療養に要した費用について入院時食事療養費を支給する。
《改正》平18法083
 入院時食事療養費の額は、当該食事療養について健康保険法第八十五条第二項に規定する厚生労働大臣が定める基準によりされる算定の例により算定した費用の額(その額が現に当該食事療養に要した費用の額を超えるときは、当該現に食事療養に要した費用の額)から同項に規定する食事療養標準負担額(以下「食事療養標準負担額」という。)を控除した金額とする。
《改正》平11法160
《改正》平14法102
《改正》平18法083
 組合員が第五十五条第一項第一号に掲げる医療機関から食事療養を受けた場合において、組合がその組合員の支払うべき食事療養に要した費用のうち入院時食事療養費として組合員に支給すべき金額の支払を免除したときは、組合員に対し入院時食事療養費を支給したものとみなす。
《改正》平18法083
 組合員が第五十五条第一項第二号又は第三号に掲げる医療機関から食事療養を受けた場合には、組合は、その組合員が当該医療機関に支払うべき食事療養に要した費用について入院時食事療養費として組合員に支給すべき金額に相当する金額を、組合員に代わり、当該医療機関に支払うことができる。
《改正》平18法083
 前項の規定による支払があつたときは、組合員に対し入院時食事療養費を支給したものとみなす。
 第五十五条第一項各号に掲げる医療機関は、食事療養に要した費用について支払を受ける際に、その支払をした組合員に対し、領収証を交付しなければならない。
《改正》平18法083
《1項削除》平18法083
(入院時生活療養費)
第五五条の四 特定長期入院組合員が公務によらない病気又は負傷により、第五十五条第一項各号に掲げる医療機関から第五十四条第一項第五号に掲げる療養の給付と併せて生活療養を受けたときは、その生活療養に要した費用について入院時生活療養費を支給する。
《追加》平18法083
 入院時生活療養費の額は、当該生活療養について健康保険法第八十五条の二第二項に規定する厚生労働大臣が定める基準によりされる算定の例により算定した費用の額(その額が現に当該生活療養に要した費用の額を超えるときは、当該現に生活療養に要した費用の額)から同項に規定する生活療養標準負担額(以下「生活療養標準負担額」という。)を控除した金額とする。
《追加》平18法083
 前条第三項から第六項までの規定は、入院時生活療養費の支給について準用する。
《追加》平18法083
《改正》平18法083
(保険外併用療養費)
第五五条の五 組合員が公務によらない病気又は負傷により、第五十五条第一項各号に掲げる医療機関又は薬局(以下「保険医療機関等」という。)から評価療養又は選定療養を受けたときは、その療養に要した費用について保険外併用療養費を支給する。
《改正》平14法102
《全改》平18法083
 保険外併用療養費の額は、第一号に掲げる金額(当該療養に食事療養が含まれるときは当該金額及び第二号に掲げる金額との合算額、当該療養に生活療養が含まれるときは当該金額及び第三号に掲げる金額との合算額)とする。
一 当該療養(食事療養及び生活療養を除く。)について健康保険法第八十六条第二項第一号に規定する厚生労働大臣が定めるところによりされる算定の例により算定した費用の額(その額が現に当該療養に要した費用の額を超えるときは、当該現に療養に要した費用の額)のから、その額に第五十五条第二項各号に掲げる場合の区分に応じ、同項各号に定める割合を乗じて得た額(療養の給付に係る同項の一部負担金について第五十五条の二第一項各号の措置が採られるときは、当該措置が採られたものとした場合の額)を控除した金額
二 当該食事療養について健康保険法第八十五条第二項に規定する厚生労働大臣が定める基準によりされる算定の例により算定した費用の額(その額が現に当該食事療養に要した費用の額を超えるときは、当該現に食事療養に要した費用の額)から食事療養標準負担額を控除した金額
三 当該生活療養について健康保険法第八十五条の二第二項に規定する厚生労働大臣が定める基準によりされる算定の例により算定した費用の額(その額が現に当該生活療養に要した費用の額を超えるときは、当該現に生活療養に要した費用の額)から生活療養標準負担額を控除した金額
《改正》平11法160
《改正》平14法102
《改正》平18法083
《1項削除》平14法102
《5項削除》平18法083
 第五十五条の三第三項から第六項までの規定は、保険外併用療養費の支給について準用する。
《追加》平9法124
《改正》平18法083
《改正》平18法083
 第五十五条第七項の規定は、前項において準用する第五十五条の三第四項の場合において、第二項の規定により算定した費用の額(その額が現に療養に要した費用の額を超えるときは、当該現に療養に要した費用の額)から当該療養に要した費用につき保険外併用療養費として支給される金額に相当する金額を控除した金額の支払について準用する。
《改正》平9法94
《改正》平14法102
《改正》平18法083
(療養費)
第五六条 組合は、療養の給付若しくは入院時食事療養費、入院時生活療養費若しくは保険外併用療養費の支給(以下この項において「療養の給付等」という。)をすることが困難であると認めたとき、又は組合員が保険医療機関等以外の病院、診療所、薬局その他の療養機関から診療、手当若しくは薬剤の支給を受けた場合において、組合がやむを得ないと認めたときは、療養の給付等に代えて、療養費を支給することができる。
《改正》平18法083
 組合は、組合員が第五十五条第一項第二号又は第三号の医療機関又は薬局から第五十四条第一項各号に掲げる療養を受け、緊急その他やむを得ない事情によりその費用をこれらの医療機関又は薬局に支払つた場合において、組合が必要と認めたときは、療養の給付に代えて、療養費を支給することができる。
 前二項の規定により支給する療養費の額は、当該療養(食事療養及び生活療養を除く。)について算定した費用の額(その額か現に療養(食事療養又は生活療養を除く。)に要した費用の額を超えるときは、当該現に療養に要した費用の額)からその額に第五十五条第二項各号に掲げる場合の区分に応じ、同項各号に定める割合を乗じて得た額を控除した金額及び当該食事療養又は生活療養について算定した費用の額(その額が現に食事療養又は生活療養に要した費用の額を超えるときは、当該現に食事療養又は生活療養に要した費用の額)から食事療養標準負担額又は生活療養標準負担額を控除した金額の合算額(第一項の規定による場合には、当該合算額の範囲内で組合が定める金額)とする。
《改正》平9法94
《改正》平14法102
《改正》平14法102
《改正》平18法083
《1項削除》平14法102
 前項の費用の額の算定に関しては、療養の給付を受けるべき場合には第五十五条第六項の療養に要する費用の額の算定、入院時食事療養費の支給を受けるべき場合には第五十五条の三第二項の食事療養についての費用の額の算定、入院時生活療養費の支給を受けるべき場合には第五十五条の四第二項の生活療養についての費用の額の算定、保険外併用療養費の支給を受けるべき場合には前条第二項の療養についての費用の額の算定の例による。
《改正》平9法94
《改正》平14法102
《改正》平18法083
(訪問看護療養費)
第五六条の二 組合員が公務によらない病気又は負傷により、健康保険法第八十八条第一項に規定する指定訪問看護事業者(以下「指定訪問看護事業者」という。)から同項に規定する指定訪問看護(以下「指定訪問看護」という。)を受けた場合において、組合が必要と認めたときは、その指定訪問看護に要した費用について訪問看護療養費を支給する。
《改正》平14法102
 訪問看護療養費の額は、当該指定訪問看護について健康保険法第八十八条第四項に規定する厚生労働大臣が定めるところによりされる算定の例により算定した費用の額から、その額に第五十五条第二項各号に掲げる場合の区分に応じ、同項各号に定める割合を乗じて得た額(療養の給付に係る同項の一部負担金について第五十五条の二第一項各号の措置が採られるときは、当該措置が採られたものとした場合の額)を控除した金額とする。
《改正》平11法160
《改正》平14法102
《改正》平18法083
 組合員が指定訪問看護事業者から指定訪問看護を受けた場合には、組合は、その組合員が当該指定訪問看護事業者に支払うべき当該指定訪問看護に要した費用について訪問看護事業費として組合員に支給すべき金額に相当する金額を、組合員に代わり、当該指定訪問看護事業者に支払うことができる。
 前項の規定による支払があつたときは、組合員に対し訪問看護療養費を支給したものとみなす。
 指定訪問看護事業者は、指定訪問看護に要した費用について支払を受ける際に、その支払をした組合員に対し、領収証を交付しなければならない。
 指定訪問看護は、第五十四条第一項各号に掲げる療養に含まれないものとする。
 第五十五条第七項の規定は、第三項の場合において、第二項の規定により算定した費用の額から当該指定訪問看護に要した費用につき訪問看護療養費として支給される金額に相当する金額を控除した金額の支払について準用する。
(移送費)
第五六条の三 組合員が療養の給付(保険外併用療養費に係る療養を含む。)を受けるため病院又は診療所に移送された場合において、組合が必要と認めたときは、その移送に要した費用について移送費を支給する。
《改正》平18法083
 移送費の額は、健康保険法第九十七条第一項に規定する厚生労働省令で定めるところによりされる算定の例により算定した金額とする。
《改正》平11法160
《改正》平14法102
(家族療養費)
第五七条 被扶養者が保険医療機関等から療養を受けたときは、その療養に要した費用について組合員に対し家族療養費を支給する。
《改正》平18法083
《改正》平18法083
 家族療養費の額は、第一号に掲げる金額(当該療養に食事療養が含まれるときは当該金額及び第二号に掲げる金額の合算額、当該療養に生活療養が含まれるときは当該金額及び第三号に掲げる金額の合算額)とする。
一 当該療養(食事療養及び生活療養を除く。)について算定した費用の額(その額が現に当該療養に要した費用の額を超えるときは、当該現に療養に要した費用の額)に次のイからニまでに掲げる場合の区分に応じ、それぞれイからニまでに定める割合を乗じて得た金額
イ 被扶養者が六歳に達する日以後の最初の三月三十一日の翌日以後であつて七十歳に達する日の属する月以前である場合 百分の七十
ロ 被扶養者が六歳に達する日以後の最初の三月三十一日以前である場合 百分の八十
ハ 被扶養者(ニに規定する被扶養者を除く。)が七十歳に達する日の属する月の翌月以後である場合 百分の八十
ニ 第五十五条第二項第三号に掲げる場合に該当する組合員その他政令で定める組合員の被扶養者が七十歳に達する日の属する月の翌月以後である場合 百分の七十
二 当該食事療養について算定した費用の額(その額が現に当該食事療養に要した費用の額を超えるときは、当該現に食事療養に要した費用の額)から食事療養標準負担額を控除した金額
三 当該生活療養について算定した費用の額(その額が現に当該生活療養に要した費用の額を超えるときは、当該現に生活療養に要した費用の額)から生活療養標準負担額を控除した金額
《全改》平14法102
《改正》平18法083
《4項削除》平14法102
 前項第一号の療養についての費用の額の算定に関しては、保険医療機関等から療養(評価療養及び選定療養を除く。)を受ける場合にあつては第五十五条第六項の療養に要する費用の額の算定、保険医療機関等から評価療養又は選定療養を受ける場合にあつては第五十五条の五第二項の療養についての費用の額の算定、前項第二号の食事療養についての費用の額の算定に関しては、第五十五条の三第二項の食事療養についての費用の額の算定、前項第三号の生活療養についての費用の額の算定に関しては、第五十五条の四第二項の生活療養についての費用の額の算定の例による。
《改正》平9法94
《改正》平14法102
《改正》平18法083
 被扶養者が第五十五条第一項第一号に掲げる医療機関又は薬局から療養を受けた場合において、組合がその被扶養者の支払うべき療養に要した費用のうち家族療養費として組合員に支給すべき金額に相当する金額の支払を免除したときは、組合員に対し家族療養費を支給したものとみなす。
 被扶養者が第五十五条第一項第二号又は第三号に掲げる医療機関又は薬局から療養を受けた場合には、組合は、療養に要した費用のうち家族療養費として組合員に支給すべき金額に相当する金額を、組合員に代わり、これらの医療機関又は薬局に支払うことができる。
《改正》平18法083
 前項の規定による支払があつたときは、組合員に対し家族療養費を支給したものとみなす。
 第五十五条の三第六項並びに第五十六条第一項及び第二項の規定は、家族療養費の支給について準用する。
《改正》平9法94
《改正》平9法124
《改正》平14法102
《改正》平18法083
《改正》平18法083
 前項において準用する第五十六条第一項又は第二項の規定により支給する家族療養費の額は、第二項の規定の例により算定した金額(同条第一項の規定による場合には、当該金額の範囲内で組合が定める金額)とする。
《改正》平9法94
《改正》平14法102
《改正》平14法102
 第五十五条第七項の規定は、第五項の場合において、療養につき第三項の規定により算定した費用の額(その額が現に療養に要した費用の額を超えるときは、当該現に療養に要した費用の額)から当該療養に要した費用につき家族療養費として支給される金額に相当する金額を控除した金額の支払について準用する。
《改正》平9法94
《改正》平14法102
《改正》平14法102
(家族療養費の額の特例)
第五七条の二 組合は、第五十五条の二第一項に規定する組合員の被扶養者に係る家族療養費の支給について、前条第二項第一号イからニまでに定める割合を、それぞれの割合を超え百分の百以下の範囲内において組合が定めた割合とする措置を採ることができる。
《追加》平18法083
 組合は、前項に規定する被扶養者に係る前条第五項の規定の適用については、同項中「家族療養費として組合員に支給すべき金額」とあるのは、「当該療養につき算定した費用の額(その額が現に当該療養に要した費用の額を超えるときは、当該現に療養に要した費用の額)」とする。この場合において、組合は、当該支払をした金額から家族療養費として組合員に対し支給すべき金額に相当する金額を控除した金額をその被扶養者に係る組合員から直接に徴収することとし、その徴収を猶予することができる。
《追加》平18法083
(家族訪問看護療養費)
第五七条の三 被扶養者が指定訪問看護事業者から指定訪問看護を受けた場合において、組合が必要と認めたときは、その指定訪問看護に要した費用について組合員に対し家族訪問看護療養費を支給する。
 家族訪問看護療養費の額は、当該指定訪問看護について健康保険法第八十八条第四項に規定する厚生労働大臣が定めるところによりされる算定の例により算定した費用の額に第五十七条第二項第一号イからニまでに掲げる場合の区分に応じ、同号イからニまでに定める割合を乗じて得た金額(家族療養費の支給について前条第一項又は第二項の規定が適用されるときは、当該規定が適用されたものとした場合の金額)とする。
《改正》平11法160
《改正》平14法102
《改正》平14法102
《改正》平18法083
 第五十六条の二第三項から第五項までの規定は、家族訪問看護療養費の支給及び被扶養者の指定訪問看護について準用する。
 第五十五条第七項の規定は、前項において準用する第五十六条の二第三項の場合において、第二項の規定により算定した費用の額から当該指定訪問看護に要した費用につき家族訪問看護療養費として支給される金額に相当する金額を控除した金額の支払について準用する。
(家族移送費)
第五七条の四 被扶養者が家族療養費に係る療養を受けるため病院又は診療所に移送された場合において、組合が必要と認めたときは、その移送に要した費用について組合員に対し家族移送費を支給する。
 第五十六条の三第二項の規定は、家族移送費の支給について準用する。
(保険医療機関の療養担当等)
第五八条 保険医療機関若しくは保険薬局又はこれらにおいて診療若しくは調剤に従事する保険医若しくは保険薬剤師(健康保険法第六十四条に規定する保険医又は保険薬剤師をいう。)は、同法及びこれに基づく命令の規定の例により、組合員及びその被扶養者の療養並びにこれに係る事務を担当し、又は診療若しくは調剤に当たらなければならない。
《改正》平14法102
《改正》平18法083
 指定訪問看護事業者又は指定訪問看護事業者の当該指定に係る訪問看護事業所(健康保険法第八十九条第一項に規定する訪問看護事業所をいう。第百十七条第二項において同じ。)の看護師その他の従業者は、同法及びこれに基づく命令の規定の例により、組合員及びその被扶養者の指定訪問看護並びにこれに係る事務を担当し、又は指定訪問看護に当たらなければならない。
《改正》平13法153
《改正》平14法102
(組合員が日雇特例被保険者又はその被扶養者となつた場合等の給付)
第五九条 組合員が資格を喪失し、かつ、健康保険法第三条第二項に規定する日雇特例被保険者又はその被扶養者(次項において「日雇特例被保険者等」という。)となつた場合において、その者が退職した際に療養の給付、入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、家族療養費若しくは家族訪問看護療養費又は介護保険法の規定による居宅介護サービス費(同法の規定による当該給付のうち療養に相当する同法第四十一条第一項に規定する指定居宅サービスに係るものに限る。以下この条において同じ。)、特例居宅介護サービス費(同法の規定による当該給付のうち療養に相当する同法第八条第一項に規定する居宅サービス又はこれに相当するサービスに係るものに限る。以下この条、第六十四条第三項において同じ。)、地域密着型介護サービス費(同法の規定による当該給付のうち療養に相当する同法第四十二条の二第一項に規定する指定地域密着型サービスに係るものに限る。以下この条において同じ。)、特例地域密着型介護サービス費(同法の規定による当該給付のうち療養に相当する同法第八条第十四項に規定する地域密着型サービス又はこれに相当するサービスに係るものに限る。以下この条において同じ。)、施設介護サービス費(同法の規定による当該給付のうち療養に相当する同法第四十八条第一項に規定する指定施設サービス等に係るものに限る。以下この条、第六十四条第三項において同じ。)若しくは特例施設介護サービス費(同法の規定による当該給付のうち療養に相当する同法第八条第二十六項に規定する施設サービスに係るものに限る。以下この条において同じ。)若しくは介護予防サービス費(同法の規定による当該給付のうち療養に相当する同法第五十三条第一項に規定する指定介護予防サービスに係るものに限る。以下この条において同じ。)若しくは特例介護予防サービス費(同法の規定による当該給付のうち療養に相当する同法第八条の二第一項に規定する介護予防サービス又はこれに相当するサービスに係るものに限る。以下この条において同じ。)を受けているとき(その者が退職した際にその被扶養者が同法の規定による居宅介護サービス費若しくは居宅支援サービス費、特例居宅介護サービス費、地域密着型介護サービス費、特例地域密着型介護サービス費、施設介護サービス費若しくは特例施設介護サービス費又は介護予防サービス費若しくは特例介護予防サービス費を受けているときを含む。)には、当該病気又は負傷及びこれらにより生じた病気について継続して療養の給付、入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、移送費、家族療養費、家族訪問看護療養費又は家族移送費を支給する。
《改正》平9法48
《改正》平9法124
《改正》平13法101
《改正》平14法102
《改正》平14法102
《改正》平17法077
《改正》平18法083
《改正》平18法083
《改正》平23法072
《改正》平26法083
《改正》平24法063
 組合員が死亡により資格を喪失し、又は組合員であつた者が死亡により前項の規定の適用を受けることができないこととなつた場合であつて、かつ、当該組合員又は組合員であつた者の被扶養者が日雇特例被保険者等となつた場合において、当該組合員又は組合員であつた者が死亡した際に家族療養費又は家族訪問看護療養費を受けているとき(当該組合員又は組合員であつた者が死亡した際に当該被扶養者が介護保険法の規定による居宅介護サービス費、特例居宅介護サービス費、地域密着型介護サービス費、特例地域密着型介護サービス費、施設介護サービス費若しくは特例施設介護サービス費又は介護予防サービス費若しくは特例介護予防サービス費を受けているときを含む。)には、当該病気又は負傷及びこれらにより生じた病気について、継続して家族療養費、家族訪問看護療養費又は家族移送費を当該組合員であつた者の被扶養者として現に療養を受けている者に支給する。
《改正》平9法124
《改正》平14法102
《改正》平17法077
《改正》平18法083
《改正》平18法083
《改正》平23法072
 前二項の規定による給付は、次の各号のいずれかに該当するに至つたときは、行わない。
一 当該病気又は負傷について、健康保険法第五章の規定による療養の給付又は入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、移送費(次項に規定する移送費を除く。)、家族療養費、家族訪問看護療養費若しくは家族移送費(同項に規定する家族移送費を除く。)の支給を受けることができるに至つたとき。
二 その者が、他の組合の組合員(地方の組合でこれらの給付に相当する給付を行うものの組合員、私学共済制度の加入者、健康保険の被保険者(健康保険法第三条第二項に規定する日雇特例被保険者を除く。)及び船員保険の被保険者を含む。第六十一条第二項ただし書、第六十四条ただし書、第六十六条第三項ただし書及び第六十七条第二項ただし書において同じ。)若しくはその被扶養者、国民健康保険の被保険者又は後期高齢者医療の被保険者等となつたとき。
三 組合員の資格を喪失した日から起算して六月を経過したとき。
《全改》平14法102
《改正》平18法083
《改正》平18法083
《改正》平18法083
 第一項及び第二項の規定による給付は、当該病気又は負傷について、健康保険法第五章の規定による特別療養費(同法第百四十五条第六項において準用する同法第百三十二条の規定により支給される療養費を含む。)又は移送費若しくは家族移送費(当該特別療養費に係る療養を受けるための移送に係る移送費又は家族移送費に限る。)の支給を受けることができる間は、行わない。
《追加》平14法102
《改正》平18法083
《改正》平18法083
(他の法令による療養との調整)
第六〇条 他の法令の規定により国又は地方公共団体の負担において療養又は療養費の支給を受けたときは、その受けた限度において、療養の給付又は入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、移送費、家族療養費、家族訪問看護療養費、家族移送費若しくは高額療養費の支給は、行わない。
《改正》平18法083
 療養の給付又は入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、移送費、家族療養費、家族訪問看護療養費若しくは家族移送費の支給は、同一の病気又は負傷に関し、国家公務員災害補償法の規定による通勤による災害に係る療養補償又はこれに相当する補償が行われるときは、行わない。
《改正》平18法083
 療養の給付又は入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、家族療養費若しくは家族訪問看護療養費の支給は、同一の病気又は負傷に関し、介護保険法の規定によりそれぞれの給付に相当する給付が行われるときは、行わない。
《追加》平9法124
《改正》平18法083
(高額療養費)
第六〇条の二 療養の給付につき支払われた第五十五条第二項若しくは第三項に規定する一部負担金(第五十五条の二第一項第一号の措置が採られるときは、当該減額された一部負担金)の額又は療養(食事療養及び生活療養を除く。次項において同じ。)に要した費用の額からその療養に要した費用につき保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、家族療養費若しくは家族訪問看護療養費として支給される金額に相当する金額を控除した金額(次条第一項において「一部負担金等の額」という。)が著しく高額であるときは、その療養の給付又はその保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、家族療養費若しくは家族訪問看護療養費の支給を受けた者に対し、高額療養費を支給する。
《改正》平18法083
《改正》平18法083
 高額療養費の支給要件、支給額その他高額療養費の支給に関し必要な事項は、療養に必要な費用の負担の家計に与える影響及び療養に要した費用の額を考慮して、政令で定める。
《改正》平12法140
(高額介護合算療養費)
第六〇条の三 一部負担金等の額(前条第一項の高額療養費が支給される場合にあつては、当該支給額に相当する金額を控除した金額)並びに介護保険法第五十一条第一項に規定する介護サービス利用者負担額(同項の高額介護サービス費が支給される場合にあつては、当該支給額に相当する金額を控除した金額)及び同法第六十一条第一項に規定する介護予防サービス利用者負担額(同項の高額介護予防サービス費が支給される場合にあつては、当該支給額に相当する金額を控除した金額)の合計額が著しく高額であるときは、当該一部負担金等の額に係る療養の給付又は保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、家族療養費若しくは家族訪問看護療養費の支給を受けた者に対し、高額介護合算療養費を支給する。
《追加》平18法083
 前条第二項の規定は、高額介護合算療養費の支給について準用する。
《追加》平18法083
(出産費及び家族出産費)
第六一条 組合員が出産したときは、出産費として、政令で定める金額を支給する。
《改正》平14法102
《改正》平18法083
 前項の規定は、組合員の資格を喪失した日の前日まで引き続き一年以上組合員であつた者(以下「一年以上組合員であつた者」という。)が退職後六月以内に出産した場合について準用する。ただし、退職後出産するまでの間に他の組合の組合員の資格を取得したときは、この限りでない。
《改正》平14法102
 組合員の被扶養者(前項本文の規定の適用を受ける者を除く。)が出産したときは、家族出産費として、政令で定める金額を支給する。
《改正》平14法102
《改正》平18法083
第六二条 削除
(埋葬料及び家族埋葬料)
第六三条 組合員が公務によらないで死亡したときは、その死亡の当時被扶養者であつた者で埋葬を行うものに対し、埋葬料として、政令で定める金額を支給する。
《改正》平18法083
 前項の規定により埋葬料の支給を受けるべき者がない場合には、埋葬を行つた者に対し、同項に規定する金額の範囲内で、埋葬に要した費用に相当する金額を支給する。
 被扶養者が死亡したときは、家族埋葬料として、政令で定める金額を支給する。
《改正》平14法102
《改正》平18法083
 埋葬料及び家族埋葬料は、国家公務員災害補償法の規定による通勤による災害に係る葬祭補償又はこれに相当する補償が行われるときは、支給しない。
《改正》平18法083
第六四条 組合員であつた者が退職後三月以内に死亡したときは、前条第一項及び第二項の規定に準じて埋葬料を支給する。ただし、退職後死亡するまでの間に他の組合の組合員の資格を取得したときは、この限りでない。
《全改》平14法102
(日雇特例被保険者に係る給付との調整)
第六五条 家族療養費、家族訪問看護療養費、家族移送費、家族出産費又は家族埋葬料は、同一の病気、負傷、出産又は死亡に関し、健康保険法第五章の規定により療養の給付又は入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、移送費、出産育児一時金若しくは埋葬料の支給があつた場合には、その限度において、支給しない。
《改正》平14法102
《改正》平18法083

第三款 休業給付

(傷病手当金)
第六六条 組合員(第百二十六条の五第二項に規定する任意継続組合員を除く。以下この条から第六十八条の三までにおいて同じ。)が公務によらないで病気にかかり、又は負傷し、療養のため引き続き勤務に服することができない場合には、傷病手当金として、勤務に服することができなくなつた日以後三日を経過した日から、その後における勤務に服することができない期間一日につき標準報酬の日額の三分の二に相当する金額(当該金額に五十銭未満の端数があるときは、これを切り捨て、五十銭以上一円未満の端数があるときは、これを一円に切り上げるものとする。)を支給する。
《改正》平18法083
 傷病手当金の支給期間は、同一の病気又は負傷及びこれらにより生じた病気(以下「傷病」という。)については、前項に規定する勤務に服することができなくなつた日以後三日を経過した日(同日において第六十九条の規定により傷病手当金の全部を支給しないときは、その支給を始めた日)から通算して一年六月間(結核性の病気については、三年間)とする。
 一年以上組合員であつた者が退職した際に傷病手当金を受けている場合には、その者が退職しなかつたとしたならば前項の規定により受けることができる期間、継続してこれを支給する。ただし、その者が他の組合の組合員の資格を取得したときは、この限りでない。
《改正》平14法102
 傷病手当金は、同一の事情について厚生年金保険法による障害厚生年金の支給を受けることができるときは、支給しない。 ただし、その支給を受けることができる障害厚生年金の額(当該障害厚生年金と同一の給付事由に基づき国民年金法による障害基礎年金の支給を受けることができるときは、当該障害厚生年金の額と当該障害基礎年金の額との合算額)を基準として財務省令で定めるところにより算定した額が、当該障害厚生年金の支給を受けることができないとしたならば支給されることとなる傷病手当金の額より少ないときは、当該傷病手当金の額から当該財務省令で定めるところにより算定した額を控除した額を支給する。
《改正》平11法160
《改正》平24法063
 傷病手当金は、同一の傷病について厚生年金保険法による障害手当金の支給を受けることとなつたときは、当該障害手当金の支給を受けることとなつた日からその日以後において支給を受けるべき傷病手当金の額の合計額が当該障害手当金の額に達するに至る日までの間、支給しない。ただし、当該合計額が当該障害手当金の額に達するに至つた日において当該合計額が当該障害手当金の額を超えるときは、当該合計額から当該障害手当金の額を控除した額については、この限りでない。
《改正》平24法063
 第三項の傷病手当金(政令で定める要件に該当する者に支給するものに限る。)は、厚生年金保険法又は国民年金法による老齢を給付事由とする年金である給付その他の退職又は老齢を給付事由とする年金である給付であつて政令で定めるもの(以下この項及び次項において「退職老齢年金給付」という。)の支給を受けることができるときは、支給しない。ただし、その支給を受けることができる退職老齢在金給付の額(当該退職老齢年金給付が二以上あるときは、当該二以上の退職老齢年金給付の額を合算した額)を基準として財務省令で定めるところにより算定した額が、当該退職老齢年金給付の支給を受けることができないとしたならば支給されることとなる傷病手当金の額より少ないときは、当該傷病手当金の額から当該財務省令で定めるところにより算定した額を控除した額を支給する。
《追加》平12法140
《改正》平12法099
《改正》平13法101
《改正》平24法063
 組合は、前三項の規定による傷病手当金に関する処分に関し必要があると認めるときは、第四項の障害厚生年金若しくは障害基礎年金、第五項の障害手当金又は前項の退職老齢年金給付の支給状況につき、退職老齢年金給付の支払をする者(次項において「年金支給実施機関」という。)に対し、必要な資料の提供を求働ることができる。
《追加》平12法140
《改正》平24法063
 年金支給実施機関(厚生労働大臣を除く。)は、厚生労働大臣の同意を得て、前項の規定による資料の提供の事務を厚生労働大臣に委託することができる。
《追加》平12法140
《改正》平19法109
《改正》平24法063
 厚生労働大臣は、日本年金機構に、前項の規定により委託を受けた資料の提供に係る事務(当該資料の提供を除く。)を行わせるものとする。
《追加》平19法109
10 厚生年金保険法第百条の十第二項及び第三項の規定は、前項の事務について準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。
《追加》平19法109
11 傷病手当金は、次条の規定により出産手当金を支給する場合には、その期間内は、支給しない。
12 傷病手当金は、同一の傷病に関し、国家公務員災害補償法の規定による通勤による災害に係る休業補償若しくは傷病補償年金又はこれらに相当する補償が行われるときは、支給しない。
(出産手当金)
第六七条 組合員が出産した場合には、出産手当金として、出産の日(出産の日が出産の予定日後であるときは、出産の予定日)以前四十二日(多胎妊娠の場合にあつては、九十八日)から出産の日額五十六日までの間において勤務に服することができなかつた期間一日につき標準報酬の日額の三分の二に相当する金額(当該金額に五十銭未満の端数があるときは、これを切り捨て、五十銭以上一円未満の端数があるときは、これを一円に切り上げるものとする。)を支給する。
《改正》平9法92
《改正》平18法083
《1項削除》平18法083
 一年以上組合員であつた者が退職した際に出産手当金を受けているときは、その給付は、前項に規定する期間内は、引き続き支給する。ただし、その者が他の組合の組合員の資格を取得したときは、この限りでない。
《全改》平14法102
《改正》平18法083
《1項削除》平14法102
(休業手当金)
第六八条 組合員が次の各号の一に掲げる事由により欠勤した場合には、休業手当金として、その期間(第二号から第四号までの各号については、当該各号に掲げる期間内においてその欠勤した期間)一日につき標準報酬の日額の百分の五十に相当する金額を支給する。ただし、傷病手当金又は出産手当金を支給する場合には、その期間内は、この限りでない。
一 被扶養者の病気又は負傷
二 組合員の配偶者の出産 十四日
三 組合員の公務によらない不慮の災害又はその被扶養者に係る不慮の災害 五日
四 組合員の婚姻、配偶者の死亡又は二親等内の血族若しくは一親等の姻族で主として組合員の収入により生計を維持するもの若しくはその他の被扶養者の婚姻若しくは葬祭 七日
五 前各号に掲げるもののほか、運営規則で定める事由 運営規則で定める期間
(育児休業手当金)
第六八条の二 組合員が育児休業等(育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律第二十三条第二項の育児休業に関する制度に準ずる措置及び同法第二十四条第一項(第二号に係る部分に限る。)の規定により同項第二号に規定する育児休業に関する制度に準じて講ずる措置による休業を除く。以下この項及び次項において同じ。)をした場合には、育児休業手当金として、当該育児休業等により勤務に服さなかつた期間で当該育児休業等に係る子が一歳(その子が一歳に達した日後の期間について育児休業等をすることが必要と認められるものとして財務省令で定める場合に該当するときは、一歳六か月)に達する日までの期間一日につき標準報酬の日額の百分の四十に相当する金額を支給する。
《改正》平12法125
《改正》平12法059
《改正》平13法142
《改正》平16法130
《改正》平18法083
《改正》平21法005
《改正》平21法065
 組合員の養育する子について、当該組合員の配偶者がその子の一歳に達する日以前のいずれかの日において育児休業等(地方公務員の育児休業等に関する法律(平成三年法律第百十号)第二条第一項の規定による育児休業を含む。)をしている場合における前項の規定の適用については、同項中「係る子が一歳」とあるのは「係る子が一歳二か月」と、「までの期間」とあるのは「までの期間(当該期間において当該育児休業等をした期間(一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律(平成六年法律第三十三号)第十九条の規定による特別休暇(出産に関する特別休暇であつて政令で定めるものに限る。)の期間その他これに準ずる休業であつて政令で定めるものをした期間を含む。)が一年(当該財務省令で定める場合に該当するときは、一年六月。以下この項において同じ。)を超えるときは、一年)」とする。
《追加》平21法065
 第一項(前項の規定により読み替えて適用する場合を含む。以下この項において同じ。)の規定により支給すべきこととされる標準報酬の日額の百分の四十に相当する金額が、雇用保険給付相当額(雇用保険法(昭和四十九年法律第百十六号)第十七条第四項第二号ハに定める額(当該額が同法第十八条の規定により変更された場合には、当該変更された後の額)に相当する額に三十を乗じて得た額の百分の四十に相当する額を二十二で除して得た額をいう。)を超える場合における第一項の規定の適用については、同項中「標準報酬の日額の百分の四十」とあるのは、「第三項に規定する雇用保険給付相当額」とする。
《追加》平16法130
《改正》平21法005
《改正》平21法065
 育児休業手当金は、同一の育児休業について雇用保険法の規定による育児休業給付の支給を受けることができるときは、支給しない。
《追加》平11法104
《改正》平16法130
(介護休業手当金)
第六八条の三 組合員が介護のための休業(一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律(平成六年法律第三十三号)の適用を受ける組合員(同法第二十三条の規定の適用を受ける組合員を除く。)については同法第二十条第一項に規定する介護休暇を、その他の組合員についてはこれに準ずる休業として政令で定めるものをいい、以下この条において「介護休業」という。)により勤務に服することができない場合には、介護休業手当金として、当該介護休業により勤務に服することができない期間一日につき標準報酬の日額の百分の四十に相当する金額を支給する。
《追加》平12法021
《改正》平11法104
《改正》平12法059
《改正》平18法083
《改正》平22法061
 前項の介護休業手当金の支給期間は、組合員の介護を必要とする者の各々が介護を必要とする一の継続する状態ごとに、介護休業の開始の日から起算して三月を超えない期間とする。
《追加》平12法021
 前条第二項の規定は、第一項の場合について準用する。
《追加》平16法130
 介護休業手当金は、同一の介護休業について雇用保険法の規定による介護休業給付の支給を受けることができるときは、支給しない。
《追加》平11法104
(報酬との調整)
第六九条 傷病手当金、出産手当金、休業手当金、育児休業手当金又は介護休業手当金は、その支給期間に係る報酬の全部又は一部を受ける場合には、その受ける金額を基準として政令で定める金額の限度において、その全部又は一部を支給しない。
《改正》平12法021
《改正》平11法104
《改正》平21法005

第四款 災害給付

(弔慰金及び家族弔慰金)
第七〇条 組合員又はその被扶養者が水震火災その他の非常災害により死亡したときは、組合員については標準報酬の月額に相当する金額の弔慰金をその遺族に、被扶養者については当該金額の百分の七十に相当する金額の家族弔慰金を組合員に支給する。
《3項削除》平24法096
(災害見舞金)
第七一条 組合員が前条に規定する非常災害によりその住居又は家財に損害を受けたときは、災害見舞金として、別表第一に掲げる損害の程度に応じ、同表に定める月数を標準報酬の月額に乗じて得た金額を支給する。
《改正》平16法130
《改正》平24法063
《改正》平24法096

第三節 長期給付

第一款 通則

《款名削除》平24法063
《款名追加》平24法096
(長期給付の種類等)
第七二条 この法律における長期給付は、厚生年金保険給付及び退職等年金給付とする。
《全改》平24法063
《全改》平24法096
 長期給付に関する規定は、次の各号のいずれかに該当する職員(政令で定める職員を除く。)には適用しない。
一 任命について国会の両院の議決又は同意によることを必要とする職員
二 国会法(昭和二十二年法律第七十九号)第三十九条の規定により国会議員がその職を兼ねることを禁止されていない職にある職員
《全改》平24法063
 長期給付に関する規定の適用を受ける組合員がその適用を受けない組合員となつたときは、長期給付に関する規定の適用については、そのなつた日の前日に退職したものとみなす。
《全改》平24法063
《5条削除》平24法063
《全改》平24法063
《21条削除》平24法096
《16条削除》平24法063

第二款 厚生年金保険給付

《1款追加》平24法096
(厚生年金保険給付の種類等)
第七三条 この法律における厚生年金保険給付は、厚生年金保険法第三十二条に規定する次に掲げる保険給付(同法第二条の五第一項第二号に規定する第二号厚生年金被保険者期間に基づくものに限る。)とする。
一 老齢厚生年金
二 障害厚生年金及び障害手当金
三 遺族厚生年金
《追加》平24法096
 第一節(第三十九条第一項及び第四十五条を除く。)及び次節(第九十六条を除く。)並びに第八章(第百十六条、第百十七条の二、第百二十四条の二から第百二十六条の三まで及び第百二十六条の六から第百二十七条までを除く。)の規定は、厚生年金保険給付については、適用しない。
《追加》平24法096

第三款 退職等年金給付

《1款追加》平24法096
第一目 通則
(退職等年金給付の種類)
第七四条 この法律による退職等年金給付は、次に掲げる給付とする。
一 退職年金
二 公務障害年金
三 公務遺族年金
《追加》平24法096
(給付算定基礎額)
第七五条 退職等年金給付の給付事由が生じた日における当該退職等年金給付の額の算定の基礎となるべき額(以下「給付算定基礎額」という。)は、組合員期間の計算の基礎となる各月の掛金の標準となつた標準報酬の月額と標準期末手当等の額に当該各月において適用される付与率を乗じて得た額に当該各月から当該給付事由が生じた日の前日の属する月までの期間に応ずる利子に相当する額を加えた額の総額とする。
《追加》平24法096
 前項に規定する付与率は、退職等年金給付が組合員であつた者及びその遺族の適当な生活の維持を図ることを目的とする年金制度の一環をなすものであることその他政令で定める事情を勘案して、連合会の定款で定める。
《追加》平24法096
 第一項に規定する利子は、掛金の払込みがあつた月から退職等年金給付の給付事由が生じた日の前日の属する月までの期間に応じ、当該期間の各月において適用される基準利率を用いて複利の方法により計算する。
《追加》平24法096
 各年の十月から翌年の九月までの期間の各月において適用される前項に規定する基準利率(以下「基準利率」という。)は、毎年九月三十日までに、国債の利回りを基礎として、退職等年金給付積立金の運用の状況及びその見通しその他政令で定める事情を勘案して、連合会の定款で定める。
《追加》平24法096
 前各項に定めるもののほか、給付算定基礎額の計算に関し必要な事項は、財務省令で定める。
《追加》平24法096
(退職等年金給付の支給期間及び支給期月)
第七五条の二 退職等年金給付は、その給付事由が生じた日の属する月の翌月からその事由のなくなつた日の属する月までの分を支給する。
《追加》平24法096
 退職等年金給付は、その支給を停止すべき事由が生じたときは、その事由が生じた日の属する月の翌月からその事由がなくなつた日の属する月までの分の支給を停止する。ただし、これらの日が同じ月に属する場合には、支給を停止しない。
《追加》平24法096
 退職等年金給付の額を改定する事由が生じたときは、その事由が生じた日の属する月の翌月分からその改定した金額を支給する。
《追加》平24法096
 退職等年金給付は、毎年二月、四月、六月、八月、十月及び十二月において、それぞれの前月までの分を支給する。ただし、その給付を受ける権利が消滅したとき、又はその支給を停止すべき事由が生じたときは、その支給期月にかかわらず、その際、その月までの分を支給する。
《追加》平24法096
(三歳に満たない子を養育する組合員等の給付算定基礎額の計算の特例)
第七五条の三 三歳に満たない子を養育し、又は養育していた組合員又は組合員であつた者が、組合(組合員であつた者にあつては、連合会)に申出をしたときは、当該子を養育することとなつた日(財務省令で定める事由が生じた場合にあつては、その日)の属する月から次の各号のいずれかに該当するに至つた日の翌日の属する月の前月までの各月のうち、その標準報酬の月額が当該子を養育することとなつた日の属する月の前月(当該月において組合員でない場合にあつては、当該月前一年以内における組合員であつた月のうち直近の月。以下この条において「基準月」という。)の標準報酬の月額(この項の規定により当該子以外の子に係る基準月の標準報酬の月額が標準報酬の月額とみなされている場合にあつては、当該みなされた基準月の標準報酬の月額。以下この項において「従前標準報酬の月額」という。)を下回る月(当該申出が行われた日の属する月前の月にあつては、当該申出が行われた日の属する月の前月までの二年間のうちにあるものに限る。)については、従前標準報酬の月額を当該下回る月の標準報酬の月額とみなして、第七十五条第一項の規定を適用する。
一 当該子が三歳に達したとき。
二 当該組合員若しくは当該組合員であつた者が死亡したとき、又は当該組合員が退職したとき。
三 当該子以外の子についてこの条の規定の適用を受ける場合における当該子以外の子を養育することとなつたときその他これに準ずるものとして財務省令で定めるものが生じたとき。
四 当該子が死亡したときその他当該組合員が当該子を養育しないこととなつたとき。
五 当該組合員が第百条の二の規定の適用を受ける育児休業等を開始したとき。
六 当該組合員が第百条の二の二の規定の適用を受ける産前産後休業を開始したとき。
《追加》平24法096
 前項の規定による給付算定基礎額の計算その他同項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
《追加》平24法096
 第一項第六号の規定に該当した組合員(同項の規定により当該子以外の子に係る基準月の標準報酬の月額が基準月の標準報酬の月額とみなされている場合を除く。)に対する同項の規定の適用については、同項中「この項の規定により当該子以外の子に係る基準月の標準報酬の月額が標準報酬の月額とみなされている場合にあつては、当該みなされた基準月の標準報酬の月額」とあるのは、「第六号の規定の適用がなかつたとしたならば、この項の規定により当該子以外の子に係る基準月の標準報酬の月額が標準報酬の月額とみなされる場合にあつては、当該みなされることとなる基準月の標準報酬の月額」とする。
《追加》平24法096
(併給の調整)
第七五条の四 次の各号に掲げる退職等年金給付(第七十九条の二第三項前段、第七十九条の三第二項前段若しくは第三項又は第七十九条の四第一項に規定する一時金を除く。以下この条において同じ。)の受給権者が当該各号に定める場合に該当するときは、その該当する間、当該退職等年金給付は、その支給を停止する。
一 退職年金 公務障害年金を受けることができるとき。
二 公務障害年金 退職年金又は公務遺族年金を受けることができるとき。
三 公務遺族年金 公務障害年金を受けることができるとき。
《追加》平24法096
 前項の規定によりその支給を停止するものとされた退職等年金給付の受給権者は、同項の規定にかかわらず、その支給の停止の解除を申請することができる。
《追加》平24法096
 現にその支給が行われている退職等年金給付が第一項の規定によりその支給を停止するものとされた場合において、その支給を停止すべき事由が生じた日の属する月に当該退職等年金給付に係る前項の申請がなされないときは、その支給を停止すべき事由が生じたときにおいて、当該退職等年金給付に係る同項の申請があつたものとみなす。
《追加》平24法096
 第二項の申請(前項の規定により第二項の申請があつたものとみなされた場合における当該申請を含む。以下この項及び次項において同じ。)があつた場合には、当該申請に係る退職等年金給付については、第一項の規定にかかわらず、同項の規定による支給の停止は行わない。ただし、その者に係る他の退職等年金給付について、第二項の申請があつたとき(次項の規定により当該申請が撤回された場合を除く。)は、この限りでない。
《追加》平24法096
 第二項の申請は、いつでも、将来に向かつて撤回することができる。
《追加》平24法096
(受給権者の申出による支給停止)
第七五条の五 退職等年金給付(この法律の他の規定により支給を停止されているものを除く。)は、その受給権者の申出により、その支給を停止する。
《追加》平24法096
 前項の申出は、いつでも、将来に向かつて撤回することができる。
《追加》平24法096
 第一項の規定による支給停止の方法その他前二項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
《追加》平24法096
(年金の支払の調整)
第七五条の六 退職等年金給付(以下この項において「乙年金」という。)の受給権者が他の退職等年金給付(以下この項において「甲年金」という。)を受ける権利を取得したため乙年金を受ける権利が消滅し、又は同一人に対して乙年金の支給を停止して甲年金を支給すべき場合において、乙年金を受ける権利が消滅し、又は乙年金の支給を停止すべき事由が生じた月の翌月以後の分として、乙年金の支払が行われたときは、その支払われた乙年金は、甲年金の内払とみなす。
《追加》平24法096
 退職等年金給付の支給を停止すべき事由が生じたにもかかわらず、その停止すべき期間の分として退職等年金給付が支払われたときは、その支払われた退職等年金給付は、その後に支払うべき退職等年金給付の内払とみなすことができる。退職等年金給付を減額して改定すべき事由が生じたにもかかわらず、その事由が生じた月の翌月以後の分として減額しない額の退職等年金給付が支払われた場合における当該退職等年金給付の当該減額すべきであつた部分についても、同様とする。
《追加》平24法096
 第七十九条の二第三項前段又は第七十九条の三第二項前段若しくは第三項に規定する一時金の支給を受けた者が、公務障害年金の支給を受けるときは、その支払われた一時金は、その後に支払うべき公務障害年金の支給期月ごとの支給額の二分の一に相当する金額の限度において、当該支給期月において支払うべき公務障害年金の内払とみなす。
《追加》平24法096
第七五条の七 退職等年金給付の受給権者が死亡したためその受ける権利が消滅したにもかかわらず、その死亡の日の属する月の翌月以後の分として当該退職等年金給付の過誤払が行われた場合において、当該過誤払による返還金に係る債権(以下この条において「返還金債権」という。)に係る債務の弁済をすべき者に支払うべき退職等年金給付があるときは、財務省令で定めるところにより、当該退職等年金給付の支払金の金額を当該過誤払による返還金債権の金額に充当することができる。
《追加》平24法096
(死亡の推定)
第七五条の八 船舶が沈没し、転覆し、滅失し、若しくは行方不明となつた際現にその船舶に乗つていた組合員若しくは組合員であつた者若しくは船舶に乗つていてその船舶の航行中に行方不明となつた組合員若しくは組合員であつた者の生死が三月間分からない場合又はこれらの者の死亡が三月以内に明らかとなり、かつ、その死亡の時期が分からない場合には、公務遺族年金又はその他の退職等年金給付に係る支払未済の給付の支給に関する規定の適用については、その船舶が沈没し、転覆し、滅失し、若しくは行方不明となつた日又はその者が行方不明となつた日に、その者は、死亡したものと推定する。航空機が墜落し、滅失し、若しくは行方不明となつた際現にその航空機に乗つていた組合員若しくは組合員であつた者若しくは航空機に乗つていてその航空機の航行中に行方不明となつた組合員若しくは組合員であつた者の生死が三月間分からない場合又はこれらの者の死亡が三月以内に明らかとなり、かつ、その死亡の時期が分からない場合にも、同様とする。
《追加》平24法096
(年金受給者の書類の提出等)
第七五条の九 連合会は、退職等年金給付の支給に関し必要な範囲内において、その支給を受ける者に対して、身分関係の異動、支給の停止及び障害の状態に関する書類その他の物件の提出を求めることができる。
《追加》平24法096
 連合会は、前項の要求をした場合において、正当な理由がなくてこれに応じない者があるときは、その者に対しては、これに応ずるまでの間、退職等年金給付の支払を差し止めることができる。
《追加》平24法096
(政令への委任)
第七五条の一〇 この款に定めるもののほか、退職等年金給付の額の計算及びその支給に関し必要な事項は、政令で定める。
《追加》平24法096
第二目 退職年金
(退職年金の種類)
第七六条 退職年金は、支給期間を終身とするもの(以下「終身退職年金」という。)及び支給期間を二百四十月とするもの(以下「有期退職年金」という。)とする。
《追加》平24法096
 有期退職年金の受給権者が連合会に当該有期退職年金の支給期間の短縮の申出をしたときは、当該有期退職年金の支給期間は百二十月とする。
《追加》平24法096
 前項の申出は、当該有期退職年金の給付事由が生じた日から六月以内に、退職年金の支給の請求と同時に行わなければならない。
《追加》平24法096
(退職年金の受給権者)
第七七条 一年以上の引き続く組合員期間を有する者が退職した後に六十五歳に達したとき(その者が組合員である場合を除く。)、又は六十五歳に達した日以後に退職したときは、その者に退職年金を支給する。
《追加》平24法096
 第八十二条第二項の規定により有期退職年金を受ける権利を失つた者が前項に規定する場合に該当するに至つたときは、同条第二項の規定にかかわらず、その者に有期退職年金を支給する。この場合において、当該失つた権利に係る組合員期間は、この項の規定により支給する有期退職年金の額の計算については、組合員期間に含まれないものとするほか、当該有期退職年金の額の計算に関し必要な事項は、政令で定める。
《追加》平24法096
(終身退職年金の額)
第七八条 終身退職年金の額は、終身退職年金の額の算定の基礎となるべき額(以下「終身退職年金算定基礎額」という。)を、受給権者の年齢に応じた終身年金現価率で除して得た金額とする。
《追加》平24法096
 終身退職年金の給付事由が生じた日からその年の九月三十日(終身退職年金の給付事由が生じた日が九月一日から十二月三十一日までの間にあるときは、翌年の九月三十日)までの間における終身退職年金算定基礎額は、給付算定基礎額の二分の一に相当する額(組合員期間が十年に満たないときは、当該額に二分の一を乗じて得た額)とする。
《追加》平24法096
 終身退職年金の給付事由が生じた日の属する年(終身退職年金の給付事由が生じた日が九月一日から十二月三十一日までの間にあるときは、その翌年)以後の各年の十月一日から翌年の九月三十日までの間における終身退職年金算定基礎額は、当該各年の九月三十日における終身退職年金の額に同日において当該終身退職年金の受給権者の年齢に一年を加えた年齢の者に対して適用される終身年金現価率を乗じて得た額とする。
《追加》平24法096
 第一項及び前項の規定の適用については、終身退職年金の給付事由が生じた日からその日の属する年の九月三十日(終身退職年金の給付事由が生じた日が十月一日から十二月三十一日までの間にあるときは、翌年の九月三十日)までの間においては終身退職年金の給付事由が生じた日の属する年の前年の三月三十一日(終身退職年金の給付事由が生じた日が十月一日から十二月三十一日までの間にあるときは、その年の三月三十一日)における当該終身退職年金の受給権者の年齢に一年を加えた年齢を、終身退職年金の給付事由が生じた日の属する年(終身退職年金の給付事由が生じた日が十月一日から十二月三十一日までの間にあるときは、その翌年)以後の各年の十月一日から翌年の九月三十日までの間においては当該各年の三月三十一日における当該終身退職年金の受給権者の年齢に一年を加えた年齢を、当該受給権者の年齢とする。
《追加》平24法096
 各年の十月から翌年の九月までの期間において適用される第一項及び第三項に規定する終身年金現価率(第八十四条第一項及び第九十条第一項において「終身年金現価率」という。)は、毎年九月三十日までに、基準利率、死亡率の状況及びその見通しその他政令で定める事情を勘案して終身にわたり一定額の年金額を支給することとした場合の年金額を計算するための率として、連合会の定款で定める。
《追加》平24法096
 前各項に定めるもののほか、終身退職年金の額の計算に関し必要な事項は、財務省令で定める。
《追加》平24法096
(有期退職年金の額)
第七九条 有期退職年金の額は、有期退職年金の額の算定の基礎となるべき額(以下「有期退職年金算定基礎額」という。)を、支給残月数に応じた有期年金現価率で除して得た金額とする。
《追加》平24法096
 有期退職年金の給付事由が生じた日からその年の九月三十日(有期退職年金の給付事由が生じた日が九月一日から十二月三十一日までの間にあるときは、翌年の九月三十日)までの間における有期退職年金算定基礎額は、給付算定基礎額の二分の一に相当する額(組合員期間が十年に満たないときは、当該額に二分の一を乗じて得た額)とする。
《追加》平24法096
 有期退職年金の給付事由が生じた日の属する年(有期退職年金の給付事由が生じた日が九月一日から十二月三十一日までの間にあるときは、その翌年)以後の各年の十月一日から翌年の九月三十日までの間における有期退職年金算定基礎額は、当該各年の九月三十日における有期退職年金の額にその年の十月一日における当該有期退職年金の支給残月数に相当する月数に対してその年の九月三十日において適用される有期年金現価率を乗じて得た額とする。
《追加》平24法096
 第一項及び前項に規定する支給残月数(次項において「支給残月数」という。)は、有期退職年金の給付事由が生じた日からその年の九月三十日(有期退職年金の給付事由が生じた日が九月一日から十二月三十一日までの間にあるときは、翌年の九月三十日)までの間においては二百四十月(第七十六条第二項の申出があつた場合は百二十月。以下この項、第七十九条の四第一項第二号及び第八十一条第四項において同じ。)とし、同日以後の各年の十月一日から翌年の九月三十日までの間においては二百四十月から当該給付事由が生じた日の属する月の翌月から当該各年の九月までの月数を控除した月数とする。
《追加》平24法096
 各年の十月から翌年の九月までの期間において適用される第一項及び第三項に規定する有期年金現価率(第七十九条の四第一項第二号及び第八十一条第四項において「有期年金現価率」という。)は、毎年九月三十日までに、基準利率その他政令で定める事情を勘案して支給残月数の期間において一定額の年金額を支給することとした場合の年金額を計算するための率として、連合会の定款で定める。
《追加》平24法096
 前各項に定めるもののほか、有期退職年金の額の計算に関し必要な事項は、財務省令で定める。
《追加》平24法096
(有期退職年金に代わる一時金)
第七九条の二 有期退職年金の受給権者は、給付事由が生じた日から六月以内に、一時金の支給を連合会に請求することができる。
《追加》平24法096
 前項の請求は、退職年金の支給の請求と同時に行わなければならない。
《追加》平24法096
 第一項の請求があつたときは、その請求をした者に給付事由が生じた日における有期退職年金算定基礎額に相当する金額の一時金を支給する。この場合においては、第七十七条の規定にかかわらず、その者に対する有期退職年金は支給しない。
《追加》平24法096
 前項の規定による一時金は、有期退職年金とみなしてこの法律の規定(第七十七条、前条及び第八十二条第二項を除く。)を適用する。
《追加》平24法096
(整理退職の場合の一時金)
第七九条の三 国家公務員退職手当法(昭和二十八年法律第百八十二号)第五条第一項第二号に掲げる者(一年以上の引き続く組合員期間を有する者であつて、六十五歳未満であるものに限る。)は、同号の退職をした日から六月以内に、一時金の支給を連合会に請求することができる。
《追加》平24法096
 前項の請求があつたときは、その請求をした者に同項に規定する退職をした日における給付算定基礎額の二分の一に相当する金額の一時金を支給する。この場合において、第七十五条第一項中「退職等年金給付の給付事由が生じた日」とあるのは「国家公務員退職手当法(昭和二十八年法律第百八十二号)第五条第一項第二号の退職をした日」と、「当該給付事由が生じた日の」とあるのは「同号の退職をした日の」と、同条第三項中「退職等年金給付の給付事由が生じた日」とあるのは「第一項に規定する退職をした日」とする。
《追加》平24法096
 第一項の請求をした者が、他の退職に係る同項の請求(他の法令の規定で同項の規定に相当するものとして政令で定めるものに基づく請求を含む。)をした者であるときは、前項の規定にかかわらず、その者に同項の規定の例により算定した金額から当該他の退職に関し同項の規定(他の法令の規定で同項の規定に相当するものとして政令で定めるものを含む。)により支給すべき一時金の額に相当する金額として政令で定めるところにより計算した金額を控除した金額の一時金を支給する。
《追加》平24法096
 前二項の規定による一時金は、有期退職年金とみなしてこの法律の規定(第七十七条、第七十九条及び第八十二条第二項を除く。)を適用する。
《追加》平24法096
 連合会は、第二項又は第三項の規定による一時金の支給の決定を行うため必要があると認めるときは、当該支給の請求をした者が当該請求に係る退職をした時就いていた職又はこれに相当する職に係る任命権者又はその委任を受けた者に対し、当該退職に関して必要な資料の提供を求めることができる。
《追加》平24法096
 前各項に定めるもののほか、第二項又は第三項の規定による一時金の支給に関し必要な事項は、政令で定める。
《追加》平24法096
(遺族に対する一時金)
第七九条の四 一年以上の引き続く組合員期間を有する者が死亡した場合には、その者の遺族に次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額の一時金を支給する。
一 次号及び第三号に掲げる場合以外の場合 その者が死亡した日における給付算定基礎額(組合員であつた者が死亡した場合において、その者の組合員期間が十年に満たないときは、当該給付算定基礎額に二分の一を乗じて得た額)の二分の一に相当する金額(当該死亡した者が前条第一項の規定による一時金の請求をした者であるときは、当該二分の一に相当する金額から当該請求に基づき支払われるべき一時金の額に相当するものとして政令で定めるところにより計算した金額を控除した金額)
二 その者が退職年金の受給権者である場合(次号に掲げる場合を除く。) その者が死亡した日における有期退職年金の額に二百四十月から当該有期退職年金の給付事由が生じた日の属する月の翌月からその者が死亡した日の属する月までの月数を控除した月数に応じた有期年金現価率を乗じて得た額に相当する金額
三 その者が退職年金の受給権者であり、かつ、組合員である場合 その者が死亡した日において退職をしたものとした場合における有期退職年金算定基礎額に相当する額として政令で定めるところにより計算した金額
《追加》平24法096
 前項第一号に規定する給付算定基礎額に係る第七十五条第一項及び第三項の規定の適用については、同条第一項中「退職等年金給付の給付事由が生じた日」とあるのは「一年以上の引き続く組合員期間を有する者が死亡した日」と、「当該給付事由が生じた日の」とあるのは「その者が死亡した日の」と、同条第三項中「退職等年金給付の給付事由が生じた日」とあるのは「その者が死亡した日」とする。
《追加》平24法096
 第一項の規定により一時金の支給を受ける者が、同項に規定する者の死亡により公務遺族年金を受けることができるときは、当該支給を受ける者の選択により、一時金と公務遺族年金のうち、そのいずれかを支給し、他は支給しない。
《追加》平24法096
 第一項の規定による一時金は、有期退職年金とみなしてこの法律の規定(第七十七条、第七十九条及び第八十二条第二項を除く。)を適用する。
《追加》平24法096
(支給の繰下げ)
第八〇条 退職年金の受給権者であつて当該退職年金を請求していないものは、その者が七十歳に達する日の前日までに、連合会に当該退職年金の支給の繰下げの申出をすることができる。
《追加》平24法096
 前項の申出をした者に対する退職年金は、第七十五条の二第一項の規定にかかわらず、当該申出のあつた月の翌月から支給するものとする。
《追加》平24法096
 第一項の申出があつた場合における第七十五条から前条までの規定の適用については、第七十五条第一項中「退職等年金給付の給付事由が生じた日」とあるのは「第八十条第一項の申出をした日」と、「給付事由が生じた日の」とあるのは「申出をした日の」と、同条第三項中「退職等年金給付の給付事由が生じた日」とあるのは「第八十条第一項の申出をした日」とするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
《追加》平24法096
 前三項に定めるもののほか、退職年金の支給の繰下げについて必要な事項は、政令で定める。
《追加》平24法096
(組合員である間の退職年金の支給の停止等)
第八一条 終身退職年金の受給権者が組合員であるときは、組合員である間、終身退職年金の支給を停止する。
《追加》平24法096
 前項の規定により終身退職年金の支給を停止されている者が退職をした場合における当該退職をした日からその年の九月三十日(当該退職をした日が九月一日から十二月三十一日までの間にあるときは、翌年の九月三十日)までの間における終身退職年金算定基礎額は、第七十八条第三項の規定にかかわらず、最後に組合員となつた日(以下この条において「最終資格取得日」という。)の前日における終身退職年金算定基礎額に最終資格取得日の属する月から当該退職をした日の前日の属する月までの期間に応ずる利子に相当する額を加えた額及び当該退職をした日を給付事由が生じた日と、組合員期間から最終資格取得日前の組合員期間を除いた期間を組合員期間とみなして第七十八条第二項の規定の例により計算した額の合計額とする。
《追加》平24法096
 有期退職年金の受給権者が組合員であるときは、組合員である間、有期退職年金は支給しない。
《追加》平24法096
 前項の規定により有期退職年金の支給を受けないこととされている者が退職をした場合における当該退職をした日からその年の九月三十日(当該退職をした日が九月一日から十二月三十一日までの間にあるときは、翌年の九月三十日)までの間における有期退職年金算定基礎額は、第七十九条第三項の規定にかかわらず、最終資格取得日の前日における有期退職年金の額に同日における二百四十月から給付事由が生じた日の属する月の翌月から最終資格取得日の属する月までの月数を控除した月数に応じた有期年金現価率を乗じて得た額に最終資格取得日の属する月から当該退職をした日の前日の属する月までの期間に応ずる利子に相当する額を加えた額及び当該退職をした日を給付事由が生じた日と、組合員期間から最終資格取得日前の組合員期間を除いた期間を組合員期間とみなして同条第二項の規定の例により計算した額の合計額とする。
《追加》平24法096
 前項に規定する退職をした場合における第七十九条から前条までの規定の適用については、第七十九条第四項中「有期退職年金の給付事由が生じた日から」とあるのは「第八十一条第四項に規定する退職をした日(以下この項において「最終退職日」という。)から」と、「有期退職年金の給付事由が生じた日が」とあるのは「最終退職日が」と、「とし、同日」とあるのは「から有期退職年金の給付事由が生じた日の属する月の翌月から最後に組合員となつた日(以下この項において「最終資格取得日」という。)の属する月までの月数を控除した月数とし、最終退職日の属する年の九月三十日(最終退職日が九月一日から十二月三十一日までの間にあるときは、翌年の九月三十日)」と、「とする」とあるのは「に最終資格取得日の属する月の翌月から最終退職日の属する月までの月数を加えた月数とする」とするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
《追加》平24法096
 第二項及び第四項に規定する利子は、最終資格取得日の属する月から退職をした日の前日の属する月までの期間に応じ、当該期間の各月において適用される基準利率を用いて複利の方法により計算する。
《追加》平24法096
 前条第一項の申出をした者に対する第四項の規定の適用については、同項中「給付事由が生じた日の」とあるのは、「前条第一項の申出をした日の」とする。
《追加》平24法096
 前各項に定めるもののほか、終身退職年金算定基礎額及び有期退職年金算定基礎額の計算に関し必要な事項は、財務省令で定める。
《追加》平24法096
(退職年金の失権)
第八二条 退職年金を受ける権利は、その受給権者が死亡したときは、消滅する。
《追加》平24法096
 有期退職年金を受ける権利は、前項に規定する場合のほか、次の各号のいずれかに該当することとなつたときは、消滅する。
一 第七十六条第一項又は第二項に規定する支給期間が終了したとき。
二 第七十九条の二第一項又は第七十九条の三第一項の規定により一時金の支給を請求したとき。
《追加》平24法096
第三目 公務障害年金
(公務障害年金の受給権者)
第八三条 公務により病気にかかり、又は負傷した者で、その病気又は負傷に係る傷病(以下「公務傷病」という。)について初めて医師又は歯科医師の診療を受けた日(以下「初診日」という。)において組合員であつたものが、当該初診日から起算して一年六月を経過した日(その期間内にその公務傷病が治つたとき、又はその症状が固定し治療の効果が期待できない状態に至つたときは、当該治つた日又は当該状態に至つた日。以下「障害認定日」という。)において、その公務傷病により障害等級に該当する程度の障害の状態にある場合には、その障害の程度に応じて、その者に公務障害年金を支給する。
《追加》平24法096
 公務により病気にかかり、又は負傷した者で、その公務傷病の初診日において組合員であつた者のうち、障害認定日において障害等級に該当する程度の障害の状態になかつた者が、障害認定日後六十五歳に達する日の前日までの間において、その公務傷病により障害等級に該当する程度の障害の状態になつたときは、その者は、その期間内に前項の公務障害年金の支給を請求することができる。
《追加》平24法096
 前項の請求があつたときは、第一項の規定にかかわらず、その請求をした者に同項の公務障害年金を支給する。
《追加》平24法096
 公務により病気にかかり、又は負傷した者で、その公務傷病の初診日において組合員であつた者のうち、その公務傷病(以下この項において「基準公務傷病」という。)以外の公務傷病(以下この項において「その他公務傷病」という。)により障害の状態にある者が、基準公務傷病に係る障害認定日以後六十五歳に達する日の前日までの間において、初めて、基準公務傷病による障害(以下この項において「基準公務障害」という。)とその他公務傷病による障害とを併合して障害等級の一級又は二級に該当する程度の障害の状態になつたとき(基準公務傷病の初診日が、その他公務傷病(その他公務傷病が二以上ある場合は、全てのその他公務傷病)に係る初診日以後であるときに限る。)は、その者に基準公務障害とその他公務傷病による障害とを併合した障害の程度による公務障害年金を支給する。
《追加》平24法096
 前項の公務障害年金の支給は、第七十五条の二第一項の規定にかかわらず、当該公務障害年金の請求のあつた月の翌月から始めるものとする。
《追加》平24法096
(公務障害年金の額)
第八四条 公務障害年金の額は、公務障害年金の額の算定の基礎となるべき額(次項において「公務障害年金算定基礎額」という。)を、組合員又は組合員であつた者の公務障害年金の給付事由が生じた日における年齢(その者の年齢が六十四歳に満たないときは、六十四歳)に応じた終身年金現価率で除して得た金額に調整率を乗じて得た金額とする。
《追加》平24法096
 公務障害年金算定基礎額は、次に掲げる額の合計額とする。
一 給付算定基礎額に五.三三四(障害の程度が障害等級の一級に該当する者にあつては、八.〇〇一)を乗じて得た額を組合員期間の月数で除して得た額に三百を乗じて得た額
二 給付算定基礎額(障害の程度が障害等級の一級に該当する者にあつては、給付算定基礎額に一.二五を乗じて得た額)を組合員期間の月数で除して得た額に組合員期間の月数(組合員期間の月数が三百月以下であるときは、三百月)から三百月を控除した月数を乗じて得た額
《追加》平24法096
 第一項に規定する者が退職年金の受給権者である場合における前項の規定の適用については、同項各号中「給付算定基礎額」とあるのは、「公務障害年金の給付事由が生じた日におけるその者の終身退職年金算定基礎額(その者の組合員期間が十年に満たないときは、当該終身退職年金算定基礎額に二を乗じて得た額)に二を乗じて得た額」とする。
《追加》平24法096
 第一項に規定する組合員又は組合員であつた者の年齢については、第七十八条第四項の規定を準用する。
《追加》平24法096
 第一項に規定する調整率は、各年度における国民年金法第二十七条に規定する改定率(以下「改定率」という。)を公務障害年金の給付事由が生じた日の属する年度における改定率で除して得た率とする。
《追加》平24法096
 公務障害年金の額が、その受給権者の公務傷病による障害の程度が次の各号に掲げる障害等級のいずれの区分に属するかに応じ当該各号に定める金額に改定率を乗じて得た金額から厚生年金相当額を控除して得た金額より少ないときは、当該控除して得た金額を当該公務障害年金の額とする。
一 障害等級一級 四百十五万二千六百円
二 障害等級二級 二百五十六万四千八百円
三 障害等級三級 二百三十二万六百円
《追加》平24法096
 前項に規定する厚生年金相当額は、公務障害年金の受給権者が受ける権利を有する厚生年金保険法による障害厚生年金の額(同法第四十七条第一項ただし書(同法第四十七条の二第二項、第四十七条の三第二項、第五十二条第五項及び第五十四条第三項において準用する場合を含む。以下この項及び第九十条第七項において同じ。)の規定により同法による障害厚生年金を受ける権利を有しないときは同法第四十七条第一項ただし書の規定の適用がないものとして同法の規定の例により算定した額)、同法による老齢厚生年金の額、同法による遺族厚生年金の額(同法第五十八条第一項ただし書の規定により同法による遺族厚生年金を受ける権利を有しないときは同項ただし書の規定の適用がないものとして同法の規定の例により算定した額)、同法による年金たる保険給付に相当するものとして政令で定めるものの額又はその者が二以上のこれらの年金である給付を併せて受けることができる場合におけるこれらの年金である給付の額の合計額のうち最も高い額をいう。
《追加》平24法096
 前各項に定めるもののほか、公務障害年金の額の計算に関し必要な事項は、財務省令で定める。
《追加》平24法096
(障害の程度が変わつた場合の公務障害年金の額の改定)
第八五条 公務障害年金の受給権者の障害の程度が減退したとき、又は当該障害の程度が増進した場合においてその者の請求があつたときは、その減退し、又は増進した後における障害の程度に応じて、その公務障害年金の額を改定する。
《追加》平24法096
 公務障害年金(その権利を取得した当時から引き続き障害等級の一級又は二級に該当しない程度の障害の状態にある受給権者に係るものを除く。)の受給権者であつて、後発公務傷病(公務傷病であつて当該公務障害年金の給付事由となつた障害に係る公務傷病の初診日後に初診日があるものをいう。以下この項及び第八十七条第二項ただし書において同じ。)の初診日において組合員であつたものが、当該後発公務傷病により障害(障害等級の一級又は二級に該当しない程度のものに限る。以下この項及び第八十七条第二項ただし書において「その他公務障害」という。)の状態にあり、かつ、当該後発公務傷病に係る障害認定日以後六十五歳に達する日の前日までの間において、当該公務障害年金の給付事由となつた障害とその他公務障害(その他公務障害が二以上ある場合は、全てのその他公務障害を併合した障害)とを併合した障害の程度が当該公務障害年金の給付事由となつた障害の程度より増進した場合においてその期間内にその者の請求があつたときは、その増進した後における障害の程度に応じて、その公務障害年金の額を改定する。
《追加》平24法096
 第一項の規定は、公務障害年金(障害等級の三級に該当する程度の障害の状態にある場合に限る。)の受給権者(当該公務障害年金の給付事由となつた障害について国民年金法による障害基礎年金が支給されない者に限る。)であつて、かつ、六十五歳以上の者については、適用しない。
《追加》平24法096
(二以上の障害がある場合の取扱い)
第八六条 公務障害年金(その権利を取得した当時から引き続き障害等級の一級又は二級に該当しない程度の障害の状態にある受給権者に係るものを除く。以下この条において同じ。)の受給権者に対して更に公務障害年金を支給すべき事由が生じたときは、前後の障害を併合した障害の程度を第八十三条に規定する障害の程度として同条の規定を適用する。
《追加》平24法096
 公務障害年金の受給権者が前項の規定により前後の障害を併合した障害の程度による公務障害年金を受ける権利を取得したときは、従前の公務障害年金を受ける権利は、消滅する。
《追加》平24法096
 第一項の規定による公務障害年金の額が前項の規定により消滅した公務障害年金の額に満たないときは、第八十四条第一項の規定にかかわらず、従前の公務障害年金の額に相当する額をもつて、第一項の規定による公務障害年金の額とする。
《追加》平24法096
(組合員である間の公務障害年金の支給の停止等)
第八七条 公務障害年金の受給権者が組合員であるときは、組合員である間、公務障害年金の支給を停止する。
《追加》平24法096
 公務障害年金の受給権者の障害の程度が障害等級に該当しなくなつたときは、その該当しない間、公務障害年金の支給を停止する。ただし、その支給を停止された公務障害年金(その権利を取得した当時から引き続き障害等級の一級又は二級に該当しない程度の障害の状態にある受給権者に係るものを除く。)の受給権者が後発公務傷病の初診日において組合員であつた場合であつて、当該後発公務傷病によりその他公務障害の状態にあり、かつ、当該後発公務傷病に係る障害認定日以後六十五歳に達する日の前日までの間において、当該公務障害年金の給付事由となつた障害とその他公務障害(その他公務障害が二以上ある場合は、全てのその他公務障害を併合した障害)とを併合した障害の程度が、障害等級の一級又は二級に該当するに至つたときは、この限りでない。
《追加》平24法096
(公務障害年金の失権)
第八八条 公務障害年金を受ける権利は、第八十六条第二項の規定によつて消滅するほか、公務障害年金の受給権者が次の各号のいずれかに該当するに至つたときは、消滅する。
一 死亡したとき。
二 障害等級に該当する程度の障害の状態にない者が六十五歳に達したとき。ただし、六十五歳に達した日において、障害等級に該当する程度の障害の状態に該当しなくなつた日から起算して障害等級に該当することなく三年を経過していないときを除く。
三 障害等級に該当する程度の障害の状態に該当しなくなつた日から起算して障害等級に該当することなく三年を経過したとき。ただし、三年を経過した日において、当該受給権者が六十五歳未満であるときを除く。
《追加》平24法096
第四目 公務遺族年金
(公務遺族年金の受給権者)
第八九条 組合員又は組合員であつた者が次の各号のいずれかに該当するときは、その者の遺族に公務遺族年金を支給する。
一 組合員が、公務傷病により死亡したとき(公務により行方不明となり、失踪の宣告を受けたことにより死亡したとみなされたときを含む。)。
二 組合員であつた者が、退職後に、組合員であつた間に初診日がある公務傷病により当該初診日から起算して五年を経過する日前に死亡したとき。
三 障害等級の一級又は二級に該当する障害の状態にある公務障害年金の受給権者が当該公務障害年金の給付事由となつた公務傷病により死亡したとき。
《追加》平24法096
 一年以上の引き続く組合員期間を有し、かつ、国民年金法第五条第一項に規定する保険料納付済期間、同条第二項に規定する保険料免除期間及び同法附則第九条第一項に規定する合算対象期間を合算した期間が二十五年以上である者が、公務傷病により死亡したときの前項の規定の適用については、同項第二号中「当該初診日から起算して五年を経過する日前に死亡した」とあるのは「死亡した」と、同項第三号中「の一級又は二級に該当する」とあるのは「に該当する」とする。
《追加》平24法096
(公務遺族年金の額)
第九〇条 公務遺族年金の額は、公務遺族年金の額の算定の基礎となるべき額(次項において「公務遺族年金算定基礎額」という。)を、組合員又は組合員であつた者の死亡の日における年齢(その者の年齢が六十四歳に満たないときは、六十四歳)に応じた終身年金現価率で除して得た金額に調整率を乗じて得た金額とする。
《追加》平24法096
 公務遺族年金算定基礎額は、給付算定基礎額に二.二五を乗じて得た額(組合員期間の月数が三百月未満であるときは、当該乗じて得た額を組合員期間の月数で除して得た額に三百を乗じて得た額)とする。
《追加》平24法096
 第一項に規定する者が退職年金の受給権者である場合における前項の規定の適用については、同項中「給付算定基礎額」とあるのは、「死亡した日におけるその者の終身退職年金算定基礎額(その者の組合員期間が十年に満たないときは、当該終身退職年金算定基礎額に二を乗じて得た額)に二を乗じて得た額」とする。
《追加》平24法096
 第一項に規定する組合員又は組合員であつた者の年齢については、第七十八条第四項の規定を準用する。
《追加》平24法096
 第一項に規定する調整率は、各年度における改定率を公務遺族年金の給付事由が生じた日の属する年度における改定率で除して得た率とする。
《追加》平24法096
 第一項の規定による公務遺族年金の額が百三万八千百円に改定率を乗じて得た金額から厚生年金相当額を控除して得た金額より少ないときは、当該控除して得た金額を当該公務遺族年金の額とする。
《追加》平24法096
 前項に規定する厚生年金相当額は、公務遺族年金の受給権者が受ける権利を有する厚生年金保険法による遺族厚生年金の額(同法第五十八条第一項ただし書の規定により同法による遺族厚生年金を受ける権利を有しないときは同項ただし書の規定の適用がないものとして同法の規定の例により算定した額)、同法による老齢厚生年金の額、同法による障害厚生年金の額(同法第四十七条第一項ただし書の規定により障害厚生年金を受ける権利を有しないときは同法第四十七条第一項ただし書の規定の適用がないものとして同法の規定の例により算定した額)、同法による年金たる保険給付に相当するものとして政令で定めるものの額又はその者が二以上のこれらの年金である給付を併せて受けることができる場合におけるこれらの年金である給付の額の合計額のうち最も高い額をいう。
《追加》平24法096
 前各項に定めるもののほか、公務遺族年金の額の計算に関し必要な事項は、財務省令で定める。
《追加》平24法096
(公務遺族年金の支給の停止)
第九一条 夫、父母又は祖父母に対する公務遺族年金は、その者が六十歳に達するまでは、その支給を停止する。ただし、夫に対する公務遺族年金については、当該組合員又は組合員であつた者の死亡について、夫が国民年金法による遺族基礎年金を受ける権利を有するときは、この限りでない。
《追加》平24法096
 子に対する公務遺族年金は、配偶者が公務遺族年金を受ける権利を有する間、その支給を停止する。ただし、配偶者に対する公務遺族年金が第七十五条の五第一項、前項本文、次項本文又は次条第一項の規定によりその支給を停止されている間は、この限りでない。
《追加》平24法096
 配偶者に対する公務遺族年金は、当該組合員又は組合員であつた者の死亡について、配偶者が国民年金法による遺族基礎年金を受ける権利を有しない場合であつて子が当該遺族基礎年金を受ける権利を有するときは、その間、その支給を停止する。ただし、子に対する公務遺族年金が次条第一項の規定によりその支給を停止されている間は、この限りでない。
《追加》平24法096
 第二項本文の規定により年金の支給を停止した場合においては、その停止している期間、その年金は、配偶者に支給する。
《追加》平24法096
 第三項本文の規定により年金の支給を停止した場合においては、その停止している期間、その年金は、子に支給する。
《追加》平24法096
第九二条 公務遺族年金の受給権者が一年以上所在不明である場合には、同順位者があるときは同順位者の申請により、その所在不明である間、当該受給権者の受けるべき公務遺族年金の支給を停止することができる。
《追加》平24法096
 前項の規定により年金の支給を停止した場合には、その停止している期間、その年金は、同順位者から申請があつたときは同順位者に支給する。
《追加》平24法096
(公務遺族年金の失権)
第九三条 公務遺族年金の受給権者は、次の各号のいずれかに該当するに至つたときは、その権利を失う。
一 死亡したとき。
二 婚姻をしたとき(届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者となつたときを含む。)。
三 直系血族及び直系姻族以外の者の養子(届出をしていないが、事実上養子縁組関係と同様の事情にある者を含む。)となつたとき。
四 死亡した組合員であつた者との親族関係が離縁によつて終了したとき。
五 次のイ又はロに掲げる区分に応じ、当該イ又はロに定める日から起算して五年を経過したとき。
イ 公務遺族年金の受給権を取得した当時三十歳未満である妻が当該公務遺族年金と同一の給付事由に基づく国民年金法による遺族基礎年金の受給権を取得しないとき 当該公務遺族年金の受給権を取得した日
ロ 公務遺族年金と当該公務遺族年金と同一の給付事由に基づく国民年金法による遺族基礎年金の受給権を有する妻が三十歳に到達する日前に当該遺族基礎年金の受給権が消滅したとき 当該遺族基礎年金の受給権が消滅した日
《追加》平24法096
 公務遺族年金の受給権者である子又は孫は、次の各号のいずれかに該当するに至つたときは、その権利を失う。
一 子又は孫(障害等級の一級又は二級に該当する障害の状態にある子又は孫を除く。)について、十八歳に達した日以後の最初の三月三十一日が終了したとき。
二 障害等級の一級又は二級に該当する障害の状態にある子又は孫(十八歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にある子又は孫を除く。)について、その事情がなくなつたとき。
三 子又は孫が、二十歳に達したとき。
《追加》平24法096

第四節 給付の制限

(給付の制限)
第九四条 この法律により給付を受けるべき者が、故意の犯罪行為により、又は故意に、病気、負傷、障害、死亡若しくは災害又はこれらの直接の原因となつた事故を生じさせた場合には、その者には、次項の規定に該当する場合を除き、当該病気、負傷、障害、死亡又は災害に係る給付は、行わない。
《全改》平24法096
 公務遺族年金である給付又は第四十四条の規定により支給するその他の給付に係る支払未済の給付(以下この項及び第百十一条第三項において「遺族給付」という。)を受けるべき者が組合員、組合員であつた者又は遺族給付を受ける者を故意の犯罪行為により、又は故意に死亡させた場合には、その者には、当該遺族給付は、行わない。組合員又は組合員であつた者の死亡前に、その者の死亡によつて遺族給付を受けるべき者を故意の犯罪行為により、又は故意に死亡させた者についても、同様とする。
《全改》平24法096
 この法律により給付を受けるべき者が、重大な過失により、若しくは正当な理由がなくて療養に関する指示に従わなかつたことにより、病気、負傷、障害若しくは死亡若しくはこれらの直接の原因となつた事故を生じさせ、その病気若しくは障害の程度を増進させ、若しくはその回復を妨げ、又は故意にその障害の程度を増進させ、若しくはその回復を妨げた場合には、その者には、当該病気、負傷、障害又は死亡に係る給付の全部又は一部を行わず、また、当該障害については、第八十五条第一項の規定による改定を行わず、又はその者の障害の程度が現に該当する障害等級以下の障害等級に該当するものとして同項の規定による公務障害年金の額の改定を行うことができる。
《全改》平24法096
第九五条 組合がこの法律に基づく給付の支給に関し必要があると認めてその支給に係る者につき診断を受けるべきことを求めた場合において、正当な理由がなくてこれに応じない者があるときは、その者に係る当該給付は、その全部又は一部を行わないことができる。
《全改》平24法096
第九六条 第百一条第三項の規定により同条第一項に規定する掛金等に相当する金額を組合に払い込むべき者が、その払い込むべき月の翌月の末日までにその掛金等に相当する金額を組合に納付しない場合には、政令で定めるところにより、その者に係る給付の一部を行わないことができる。
《全改》平24法096
第九七条 組合員若しくは組合員であつた者が禁錮以上の刑に処せられたとき、組合員が懲戒処分(国家公務員法第八十二条の規定による減給若しくは戒告又はこれらに相当する処分を除く。)を受けたとき又は組合員(退職した後に再び組合員となつた者に限る。)若しくは組合員であつた者が退職手当支給制限等処分(国家公務員退職手当法第十四条第一項第三号に該当することにより同項の規定による一般の退職手当等(同法第五条の二第二項に規定する一般の退職手当等をいう。以下この項において同じ。)の全部若しくは一部を支給しないこととする処分若しくは同法第十五条第一項第三号に該当することにより同項の規定による一般の退職手当等の額の全部若しくは一部の返納を命ずる処分又はこれらに相当する処分をいう。第四項において同じ。)を受けたときは、政令で定めるところにより、その者には、その組合員期間に係る退職年金又は公務障害年金の全部又は一部を支給しないことができる。
《全改》平24法096
 公務遺族年金の受給権者が禁錮以上の刑に処せられたときは、政令で定めるところにより、その者には、公務遺族年金の一部を支給しないことができる。
《全改》平24法096
 禁錮以上の刑に処せられてその刑の執行を受ける者に支給すべきその組合員期間に係る退職年金又は公務障害年金は、その刑の執行を受ける間、その支給を停止する。
《全改》平24法096
 連合会は、第一項の規定により退職手当支給制限等処分を受けたことを理由として退職年金又は公務障害年金の支給の制限を行うため必要があると認めるときは、国家公務員退職手当法第十一条第二号に規定する退職手当管理機関又はこれに相当する機関に対し、当該退職手当支給制限等処分に関して必要な資料の提供を求めることができる。
《全改》平24法096

第五章 福祉事業

(福祉事業)
第九八条 組合又は連合会の行う福祉事業は、次に掲げる事業とする。
一 組合員及びその被扶養者の健康教育、健康相談、健康診査その他の健康の保持増進のための必要な事業(次号に掲げるものを除く。)
一の二 高齢者の医療の確保に関する法律第二十条の規定による特定健康診査及び同法第二十四条の規定による特定保健指導(第九十九条の二において「特定健康診査等」という。)
二 組合員の保養若しくは宿泊又は教養のための施設の経営
三 組合員の利用に供する財産の取得、管理又は貸付け
四 組合員の貯金の受入れ又はその運用
五 組合員の臨時の支出に対する貸付け
六 組合員の需要する生活必需物資の供給
七 その他組合員の福祉の増進に資する事業で定款で定めるもの
八 前各号に掲げる事業に附帯する事業
《改正》平18法083
 財務大臣は、前項第一号の規定により組合又は連合会が行う健康の保持増進のために必要な事業に関して、その適切かつ有効な実施を図るため必要な指針を公表するものとする。
《追加》平14法103
 前項の指針は、健康増進法(平成十四年法律第百三号)第九条第一項に規定する健康診査等指針と調和が保たれたものでなければならない。
《追加》平14法103

第六章 費用の負担

(費用負担の原則)
第九九条 組合の給付に要する費用(前期高齢者納付金等及び後期高齢者支援金等、介護納付金並びに基礎年金拠出金の納付に要する費用並びに組合の事務に要する費用を含む。第四項において同じ。)のうち次の各号に規定する費用は、当該各号に定めるところにより、政令で定める職員を単位として、算定するものとする。この場合において、第三号に規定する費用については、少なくとも五年ごとに再計算を行うものとする。
一 短期給付に要する費用(前期高齢者納付金等及び後期高齢者支援金等の納付に要する費用並びに長期給付(基礎年金拠出金を含む。)及び福祉事業に係る事務以外の事務に要する費用(第五項の規定による国の負担に係るもの並びに第七項及び第八項において読み替えて適用する第五項の規定による行政執行法人の負担に係るものを除く。)を含み、第四項(同項第二号を除く。)の規定による同項に規定する国等の負担に係るものを除く。次項第一号において同じ。)については、当該事業年度におけるその費用の予想額と当該事業年度における同号の掛金及び負担金の額とが等しくなるようにすること。
二 介護納付金の納付に要する費用については、当該事業年度におけるその費用の額と当該事業年度における次項第二号の掛金及び負担金の額とが等しくなるようにすること。
三 退職等年金給付に要する費用(退職等年金給付に係る組合の事務に要する費用(第五項の規定による国の負担に係るもの並びに第七項及び第八項において読み替えて適用する第五項の規定による行政執行法人の負担に係るものを除く。)を含む。次項第三号において同じ。)については、将来にわたるその費用の予想額の現価に相当する額から将来にわたる同号の掛金及び負担金の予想額の現価に相当する額を控除した額に相当する額として政令で定めるところにより計算した額(第百二条の三第一項第四号において「国の積立基準額」という。)と地方公務員等共済組合法第百十三条第一項第三号に規定する地方の積立基準額(第百二条の三第一項第四号において「地方の積立基準額」という。)との合計額と、退職等年金給付積立金の額と地方退職等年金給付積立金(同法第二十四条の二(同法第三十八条第一項において準用する場合を含む。)に規定する退職等年金給付組合積立金及び同法第三十八条の八の二第一項に規定する退職等年金給付調整積立金をいう。第百二条の三第一項第四号において同じ。)の額との合計額とが、将来にわたつて均衡を保つことができるようにすること。
《改正》平9法124
《改正》平14法040
《改正》平14法041
《改正》平12法021
《改正》平16法130
《改正》平16法132
《改正》平18法083
《改正》平19法110
《改正》平26法067
《改正》平24法063
《全改》平24法096
 組合の事業に要する費用で次の各号に掲げるものは、当該各号に掲げる割合により、組合員の掛金及び国の負担金をもつて充てる。
一 短期給付に要する費用 掛金百分の五十、国の負担金 百分の五十
二 介護納付金の納付に要する費用掛金百分の五十、国の負担金 百分の五十
三 退職等年金給付に要する費用 掛金百分の五十、国の負担金百分の五十
四 福祉事業に要する費用 掛金百分の五十、国の負担金 百分の五十
《改正》平9法124
《改正》平12法021
《改正》平14法098
《改正》平17法102
《改正》平19法110
《改正》平24法063
《改正》平24法096
 厚生年金保険給付に要する費用(厚生年金拠出金及び基礎年金拠出金の納付並びに第百二条の二に規定する財政調整拠出金の拠出に要する費用(次項第二号に掲げる費用のうち同項の規定による国等の負担に係るものを除く。)をいい、厚生年金保険給付及びこれに相当するものとして政令で定める年金である給付(厚生年金拠出金及び基礎年金拠出金並びに第百二条の三第一項第一号から第三号までに掲げる場合における第百二条の二に規定する財政調整拠出金を含む。)に係る事務に要する費用(第五項の規定による国の負担に係るもの並びに第七項及び第八項の規定により読み替えて適用する第五項の規定による行政執行法人の負担に係るものを除く。)を含む。)については、厚生年金保険法第八十一条第一項に規定する保険料をもつて充てる。
《追加》平24法063
《改正》平24法096
 国又は独立行政法人造幣局若しくは独立行政法人国立印刷局(第百二条第三項において「国等」という。)は、政令で定めるところにより、組合の給付に要する費用のうち次の各号に規定する費用については、当該各号に定める額を負担する。
一 育児休業手当金及び介護休業手当金の支給に要する費用 当該事業年度において支給される育児休業手当金及び介護休業手当金の額に雇用保険法の規定による育児休業給付及び介護休業給付に係る国庫の負担の割合を参酌して政令で定める割合を乗じて得た額
二 基礎年金拠出金の納付に要する費用 当該事業年度において納付される基礎年金拠出金の額の二分の一に相当する額
《改正》平12法021
《改正》平11法104
《改正》平14法040
《改正》平14法041
《改正》平14法098
《改正》平14法191
《改正》平16法130
《改正》平17法102
《改正》平26法067
 組合の事務(福祉事業に係る事務を除く。)に要する費用については、国は毎年度の予算で定める金額を負担する。
《全改》平19法110
 専従職員(国家公務員法第百八条の二の職員団体又は行政執行法人の労働関係に関する法律(昭和二十三年法律第二百五十七号)第四条第二項若しくは労働組合法(昭和二十四年法律第百七十四号)第二条の労働組合(以下「職員団体」と総称する。)の事務に専ら従事する職員をいう。以下この条において同じ。)である組合員(行政執行法人の職員である組合員を除く。)に係る第二項に規定する費用については、同項中「国の負担金」とあるのは、「職員団体の負担金」として、同項の規定を適用する。
《改正》平9法124
《改正》平11法104
《改正》平12法021
《改正》平14法098
《改正》平15法117
《改正》平16法130
《改正》平17法102
《改正》平24法042
《改正》平26法067
《改正》平24法063
 行政執行法人の職員(専従職員を除く。)である組合員に係る第二項及び第五項に規定する費用については、第二項中「国の負担金」とあるのは「行政執行法人の負担金」と、第五項中「国は毎年度の予算で定める」とあるのは「行政執行法人は政令で定めるところにより行政執行法人が負担することとなる」として、これらの規定を適用する。
《追加》平11法104
《改正》平14法098
《改正》平15法117
《改正》平16法130
《改正》平17法102
《改正》平19法110
《改正》平26法067
《改正》平24法063
 行政執行法人の職員であつて専従職員である組合員に係る第二項及び第五項に規定する費用については、第二項中「国の負担金」とあるのは「職員団体の負担金」と、第五項中「国は毎年度の予算で定める」とあるのは「行政執行法人は政令で定めるところにより行政執行法人が負担することとなる」として、これらの規定を適用する。
《追加》平11法104
《改正》平14法098
《改正》平15法117
《改正》平16法130
《改正》平17法102
《改正》平19法110
《改正》平26法067
《改正》平24法063
(国の補助)
第九九条の二 国は、予算の範囲内において、組合の事業に要する費用のうち、特定健康診査等の実施に要する費用の一部を補助することができる。
《追加》平18法083
(掛金等)
第一〇〇条 掛金等(掛金及び組合員保険料(厚生年金保険法第八十二条第一項の規定により組合員たる厚生年金保険の被保険者が負担する厚生年金保険の保険料をいう。以下同じ。)をいう。以下同じ。)は、組合員の資格を取得した日の属する月にその資格を喪失したときを除き、組合員の資格を取得した日の属する月からその資格を喪失した日の属する月の前月までの各月(介護納付金に係る掛金にあつては、当該各月のうち対象月に限る。)につき、徴収するものとする。
《改正》平9法124
《改正》平24法063
 組合員の資格を取得した日の属する月にその資格を喪失したときは、その月(介護納付金に係る掛金にあつては、その月が対象月である場合に限る。)の掛金等を徴収する。 ただし、第九十九条第二項第三号に規定する掛金(以下「退職等年金分掛金」という。)にあつては、その月に、更に組合員の資格を取得したとき、又は地方の組合の組合員の資格を取得したとき、組合員保険料にあつては、その月に、更に組合員の資格を取得したとき、又は厚生年金保険の被保険者(組合員たる厚生年金保険の被保険者を除く。)若しくは国民年金の被保険者(国民年金法第七条第一項第二号に規定する第二号被保険者を除く。)の資格を取得したときは、それぞれその喪失した資格に係るその月の退職等年金分掛金又は組合員保険料は、徴収しない。
《改正》平9法48
《改正》平9法124
《改正》平13法101
《改正》平24法063
《改正》平24法096
 掛金は、組合員の標準報酬の月額及び標準期末手当等の額を標準として算定するものとし、その標準報酬の月額及び標準期末手当等の額と掛金との割合は、組合(退職等年金分掛金に係るものにあつては、連合会)の定款で定める。
《改正》平12法021
《改正》平14法102
《改正》平18法083
《改正》平24法063
《改正》平24法096
 退職等年金分掛金に係る前項の割合については、第七十五条第一項に規定する付与率を基礎として、公務障害年金及び公務遺族年金の支給状況その他政令で定める事情を勘案して、千分の七.五を超えない範囲で定めるものとする。
《追加》平24法096
《1項削除》平24法063
 第一項及び第二項に規定する対象月とは、当該組合員が介護保険法第九条第二号に規定する被保険者(以下「介護保険第二号被保険者」という。)の資格を有する日を含む月(政令で定めるものを除く。)をいう。
《追加》平9法124
(育児休業期間中の掛金等の特例)
第一〇〇条の二 育児休業等をしている組合員(次条の規定の適用を受けている組合員及び第百二十六条の五第二項に規定する任意継続組合員を除く。)が組合に申出をしたときは、前条の規定にかかわらず、その育児休業等を開始した日の属する月からその育児休業等が終了する日の翌日の属する月の前月までの期間に係る掛金等は、徴収しない。
《改正》平13法142
《改正》平16法130
《改正》平24法062
《改正》平24法063
(産前産後休業期間中の掛金等の特例)
第一〇〇条の二の二 産前産後休業をしている組合員(第百二十六条の五第二項に規定する任意継続組合員を除く。)が組合に申出をしたときは、第百条の規定にかかわらず、その産前産後休業を開始した日の属する月からその産前産後休業が終了する日の翌日の属する月の前月までの期間に係る掛金等は、徴収しない。
《追加》平24法062
《改正》平24法063
(掛金等の給与からの控除)
第一〇一条 組合員の給与支給機関は、毎月、報酬その他の給与を支給する際、組合員の給与から掛金等に相当する金額を控除して、これを組合員に代わつて組合に払い込まなければならない。
《改正》平24法063
 組合員(組合員であつた者を含む。以下この条において同じ。)の給与支給機関は、組合員が組合に対して支払うべき掛金等以外の金額又は前項の規定により控除して払い込まれなかつた掛金等の金額があるときは、報酬その他の給与(国家公務員退職手当法(昭和二十八年法律第百八十二号)に基づく退職手当又はこれに相当する手当を含む。以下この項及び次項において同じ。)を支給する際、組合員の報酬その他の給与からこれらの金額に相当する金額を控除して、これを組合員に代わつて組合に払い込まなければならない。
《改正》平20法095
《改正》平24法063
 組合員は、報酬その他の給与の全部又は一部の支給を受けないことにより、前二項の規定による掛金等に相当する金額の全部又は一部の控除及び払込みが行われないときは、政令で定めるところにより、その控除が行われるべき毎月の末日までに、その払い込まれるべき場合に相当する金額を組合に払い込まなければならない。
《改正》平24法063
 組合は、掛金等のうち退職等年金分掛金及び組合員保険料については、前三項の規定による払込みがあるごとに、これを連合会に払い込まなければならない。
《改正》平24法063
《改正》平24法096
 第一項から第三項までの規定により組合に払い込まれた掛金等のうち、徴収を要しないこととなつたものがあるときは、組合(前項の規定により当該掛金等のうち退職等年金分掛金及び組合員保険料が連合会に払い込まれている場合には、連合会)は、財務省令で定めるところにより、当該徴収を要しないこととなつた掛金等を組合員に還付するものとする。
《改正》平11法160
《改正》平24法063
《改正》平24法096
《1条削除》平12法021
(負担金)
第一〇二条 各省各庁の長(環境大臣を含む。)、行政執行法人又は職員団体は、それぞれ第九十九条第二項(同条第六項から第八項までの規定により読み替えて適用する場合を含む。)及び第五項(同条第七項及び第八項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)並びに厚生年金保険法第八十二条第一項の規定により国又は職員団体が負担すべき金額(組合員に係るものに限るものとし、第百条の二及び第百条の二の二の規定により徴収しないこととされた掛金等に相当する金額を除く。)を、毎月組合に払い込まなければならない。
《改正》平12法021
《改正》平12法140
《改正》平11法104
《改正》平11法160
《改正》平12法021
《改正》平14法098
《改正》平15法117
《改正》平16法130
《改正》平17法102
《改正》平19法110
《改正》平24法062
《改正》平26法067
《改正》平24法063
 前項の規定による負担金の支払については、概算払をすることができる。この場合においては、当該事業年度末において、概算するものとする。
 国等は、第九十九条第四項の規定により負担すべき金額を、政令で定めるところにより、組合に払い込まなければならない。
《改正》平14法040
《改正》平14法041
《改正》平24法063
 組合は、政令で定めるところにより、第九十九条第二項第三号及び第四号に掲げる費用並びに同条第五項(同条第七項及び第八項の規定により読み替えて適用する場合を含む。以下この項において同じ。)の規定により負担することとなる費用(同条第五項の規定により負担することとなる費用にあつては、長期給付(基礎年金拠出金を含む。)に係るものに限る。)並びに厚生年金保険法第八十一条第一項に規定する費用に充てるため国、行政執行法人又は職員団体が負担すべき金額(組合員に係るものに限る。)の全部又は一部を、当該金額の払込みがあるごとに、連合会に払い込まなければならない。
《改正》平11法104
《改正》平14法098
《改正》平15法117
《改正》平16法130
《改正》平17法102
《改正》平19法110
《改正》平26法067
《改正》平24法063
《改正》平24法096

第六章の二 地方公務員共済組合連合会に対する財政調整拠出金

《1章追加》平16法130
(地方公務員共済組合連合会に対する長期給付に係る財政調整拠出金の拠出)
第一〇二条の二 連合会は、厚生年金保険給付費(厚生年金拠出金及び基礎年金拠出金の納付に要する費用その他政令で定める費用をいう。次条第一項第一号において同じ。)の負担の水準と地方の組合の地方公務員等共済組合法第百十六条の二に規定する厚生年金保険給付費の負担の水準との均衡及び組合の長期給付と地方の組合の同法第七十四条に規定する長期給付の円滑な実施を図るため、次条第一項各号に掲げる場合に該当するときは、その事業年度において、地方公務員共済組合連合会(同法第三十八条の二第一項に規定する地方公務員共済組合連合会をいう。以下同じ。)への拠出金(以下「財政調整拠出金」という。)の拠出を行うものとする。
《追加》平16法130
《改正》平24法063
《改正》平24法096
第一〇二条の三 財政調整拠出金の額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額(当該各号に掲げる場合の二以上に該当するときは、当該二以上の各号に定める額の合計額)とする。
一 当該事業年度における厚生年金保険給付費のうち政令で定めるものの額(以下この号において「国の調整対象費用の額」という。)を当該事業年度における全ての組合員(厚生年金保険給付に関する規定の適用を受ける組合員に限る。以下この号において同じ。)の厚生年金保険法第二十条第一項に規定する標準報酬月額の合計額及び当該組合員の同法第二十四条の四第一項に規定する標準賞与額の合計額の合算額(以下この号において「標準報酬等総額」という。)で除して得た率が、当該事業年度における地方公務員等共済組合法第百十六条の三第一項第一号に規定する地方の調整対象費用の額(以下この号において「地方の調整対象費用の額」という。)を当該事業年度における同項第一号に規定する標準報酬等総額(以下この号において「地方の標準報酬等総額」という。)で除して得た率を下回る場合 当該事業年度における国の調整対象費用の額に一定額を加算して得た額を当該事業年度における標準報酬等総額で除して得た率と当該事業年度における地方の調整対象費用の額から当該一定額を控除して得た額を当該事業年度における地方の標準報酬等総額で除して得た率とが等しくなる場合における当該一定額に相当する額
二 当該事業年度における国の厚生年金保険給付等に係る収入の額が当該事業年度における国の厚生年金保険給付等に係る支出の額を上回り、かつ、当該事業年度における地方の厚生年金保険給付等に係る収入の額(地方公務員等共済組合法第百十六条の三第二項に規定する地方の厚生年金保険給付等に係る収入の額をいう。以下この号及び次号において同じ。)が当該事業年度における地方の厚生年金保険給付等に係る支出の額(同条第三項に規定する地方の厚生年金保険給付等に係る支出の額をいう。以下この号及び次号において同じ。)を下回る場合(次号に掲げる場合を除く。) 当該事業年度における地方の厚生年金保険給付等に係る支出の額から当該事業年度における地方の厚生年金保険給付等に係る収入の額を控除して得た額(当該控除して得た額が、限度額(当該事業年度における国の厚生年金保険給付等に係る収入の額から当該事業年度における国の厚生年金保険給付等に係る支出の額に前号に掲げる場合における同号に定める額を加算した額を控除して得た額をいう。)を超える場合にあつては、当該限度額)
三 当該事業年度における地方の厚生年金保険給付等に係る支出の額に地方公務員等共済組合法第百十六条の三第一項第一号に掲げる場合における同号に定める額を加算した額が地方の厚生年金保険給付等に係る収入の額を上回り、かつ、当該上回る額(以下この号において「地方の不足額」という。)が前事業年度の末日における地方厚生年金保険給付積立金(同法第二十四条(同法第三十八条第一項において準用する場合を含む。)に規定する厚生年金保険給付組合積立金及び同法第三十八条の八第一項に規定する厚生年金保険給付調整積立金をいう。以下この号において同じ。)の額を上回る場合 地方の不足額から前事業年度の末日における地方厚生年金保険給付積立金の額を控除して得た額(当該控除して得た額が、限度額(前事業年度の末日における厚生年金保険給付積立金の額から当該事業年度における国の厚生年金保険給付等に係る支出の額に第一号に掲げる場合における同号に定める額を加算した額を控除し、当該事業年度における国の厚生年金保険給付等に係る収入の額を加算した額をいう。)を超える場合にあつては、当該限度額)
四 当該事業年度の末日における地方退職等年金給付積立金の額が地方の積立基準額を下回り、かつ、退職等年金給付積立金の額が国の積立基準額を上回る場合 地方の積立基準額から地方退職等年金給付積立金の額を控除して得た額の五分の一に相当する額(当該額が当該事業年度の末日における退職等年金給付積立金の額から国の積立基準額(当該国の積立基準額が零を下回る場合には、零とする。)を控除して得た額を超える場合にあつては、当該控除して得た額)
《追加》平16法130
《改正》平24法063
《改正》平24法096
 前項第二号及び第三号に規定する「国の厚生年金保険給付等に係る収入の額」とは、厚生年金保険法第八十一条第一項に規定する保険料その他の連合会の収入として政令で定めるものの額の合計額に、地方公務員等共済組合法第百十六条の三第一項第一号に掲げる場合における同号に定める額を加算した額をいう。
《追加》平16法130
《改正》平24法063
《改正》平24法096
 第一項第二号及び第三号に規定する「国の厚生年金保険給付等に係る支出の額」とは、厚生年金拠出金及び基礎年金拠出金の納付その他の連合会の支出として政令で定めるものの額の合計額をいう。
《追加》平16法130
《改正》平24法063
《改正》平24法096
(資料の提供)
第一〇二条の四 連合会は、地方公務員共済組合連合会に対し、財政調整拠出金の額の算定のために必要な資料の提供を求めることができる。
《追加》平16法130
(政令への委任)
第一〇二条の五 この章に定めるもののほか、財政調整拠出金の拠出に関し必要な事項は、政令で定める。
《追加》平16法130

第七章 審査請求

(審査請求)
第一〇三条 組合員の資格若しくは短期給付及び退職等年金給付に関する決定、厚生年金保険法第九十条第二項(第二号及び第三号を除く。)に規定する被保険者の資格若しくは保険給付に関する処分、掛金等その他この法律及び厚生年金保険法による徴収金の徴収、組合員期間の確認又は国民年金法による障害基礎年金に係る障害の程度の診査に関し不服がある者は、文書又は口頭で、国家公務員共済組合審査会(以下「審査会」という。)に審査請求をすることができる。
《改正》平12法021
《改正》平24法063
《改正》平24法096
《改正》平26法069
 前項の審査請求は、同項に規定する決定、処分、徴収、確認又は診査があつたことを知つた日から三月を経過したときは、することができない。ただし、正当な理由により、この期間内に審査請求をすることができなかつたことを疎明したときは、この限りでない。
《改正》平24法063
《改正》平26法069
 審査請求は、時効の中断に関しては、裁判上の請求とみなす。
 審査会は、行政不服審査法(平成二十六年法律第六十八号)第九条第一項、第三項及び第四項の規定の適用については、同条第一項第二号に掲げる機関とみなす。
《追加》平26法069
(審査会の設置及び組織)
第一〇四条 審査会は、連合会に置く。
 審査会は、委員九人をもつて組織する。
 委員は、組合員を代表する者、国を代表する者及び公益を代表する者それぞれ三人とし、財務大臣が委嘱する。
《改正》平11法160
《改正》平14法098
《改正》平17法102
 委員の任期は、三年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
 委員は、再任されることができる。
 審査会に会長を置く。会長は、審査会において、公益を代表する委員のうちから選挙する。
 会長は、会務を総理する。会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、あらかじめその指名する公益を代表する委員がその職務を行う。
(議事)
第一〇五条 審査会は、組合員を代表する委員、国を代表する委員及び公益を代表する委員各一人以上を含む過半数の委員が出席しなければ、会議を開き、及び議決することができない。
《改正》平14法098
《改正》平17法102
 審査会の議事は、出席委員の過半数で決する。可否同数のときは、会長の決するところによる。
(組合又は連合会に対する通知等)
第一〇六条 審査会は、審査請求がされたときは、行政不服審査法第二十四条の規定により当該審査請求を却下する場合を除き、当該審査請求に係る組合(審査請求のうち長期給付に係るものにあつては、連合会)にこれを通知し、かつ、利害関係人に対し参加人として当該審査請求に参加することを求めなければならない。
《改正》平24法063
《改正》平26法069
(政令への委任)
第一〇七条 この章及び行政不服審査法に定めるもののほか、審査会の委員及び同法第三十四条の規定により事実の陳述を求め、又は鑑定を求めた参考人の旅費その他の手当の支給その他審査会及び審査請求の手続に関し必要な事項は、政令で定める。
《改正》平26法069
第一〇八条から第百十条まで 削除
《1章削除》平11法102

第八章 雑 則

(時効)
第一一一条 この法律に基づく給付を受ける権利は、その給付事由が生じた日から、短期給付については二年間、退職等年金給付については五年間行わないときは、時効によつて消滅する。
《改正》平24法063
《改正》平24法096
 掛金を徴収し、又はその還付を受ける権利は、二年間行わないときは、時効によつて消滅する。
《改正》平12法021
 時効期間の満了前六月以内において、次に掲げる者の生死又は所在が不明であるためにその者に係る遺族給付の請求をすることができない場合には、その請求をすることができることとなつた日から六月以内は、当該権利の消滅時効は、完成しないものとする。
一 組合員又は組合員であつた者でその者が死亡した場合に遺族給付を受けるべき者があるもの
二 遺族給付を受ける権利を有する者のうち先順位者又は同順位者
《改正》平24法063
《改正》平24法096
(期間計算の特例)
第一一二条 この法律の規定により給付の請求又は給付を受ける権利に係る申出若しくは届出に係る期間を計算する場合において、その請求、申出又は届出が郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成十四年法律第九十九号)第二条第六項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第九項に規定する特定信書便事業者による同条第二項に規定する信書便により行われたものであるときは、送付に要した日数は、その期間に算入しない。
《改正》平14法100
《改正》平24法063
《改正》平24法096
《1条削除》平24法096
(戸籍書類の無料証明)
第一一三条 市町村長(特別区の区長を含むものとし、地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第二百五十二条の十九第一項の指定都市にあつては、区長又は総合区長)は、組合又は受給権者に対して、当該市町村の条例で定めるところにより、組合員、組合員であつた者又は受給権者の戸籍に関し、無料で証明を行うことができる。
《改正》平24法063
《改正》平24法096
《改正》平26法042
(資料の提供)
第一一四条 連合会は、年金である給付に関する処分に関し必要があると認めるときは、受給権者に対する厚生年金保険法による年金である保険給付(これに相当する給付として政令で定めるものを含む。)の支給状況につき、厚生労働大臣、地方の組合又は日本私立学校振興・共済事業団に対し、必要な資料の提供を求めることができる。
《追加》平24法096
《1条削除》平24法063
(端数の処理)
第一一五条 長期給付を受ける権利を決定し又は長期給付の額を改定する場合において、その長期給付の額に五十円未満の端数があるときは、これを切り捨て、五十円以上百円未満の端数があるときは、これを百円に切り上げるものとする。
《追加》平24法096
 前項に定めるもののほか、この法律による給付及び掛金等に係る端数計算については、別段の定めがあるものを除き、国等の債権債務等の金額の端数計算に関する法律(昭和二十五年法律第六十一号)第二条の規定を準用する。
《改正》平12法021
《改正》平18法083
《改正》平24法096
《1項削除》平24法063
(財務大臣の権限)
第一一六条 組合及び連合会の業務の執行は、財務大臣が監督する。
《改正》平11法160
 組合及び連合会は、財務省令で定めるところにより、毎月末日規在におけるその事業についての報告書を財務大臣に提出しなければならない。
《改正》平11法160
 財務大臣は、必要があると認めるときは、当該職員に組合又は連合会の業務及び財産の状況を監査させるものとする。
《改正》平11法160
 財務大臣は、この法律の適正な実施を確保するため必要があると認めるときは、組合又は連合会に対して、その業務に関し、監督上必要な命令をすることができる。
《改正》平11法160
第一一七条 財務大臣は、組合の療養に関する短期給付についての費用の負担又は支払の適正化を図るため必要があると認めるときは、医師、歯科医師、薬剤師若しくは手当を行つた者若しくはこれらの者を使用する者に対し、その行つた診療、薬剤の支給若しくは手当に関し、報告若しくは診療録、帳簿書類その他の物件の提示を求め、若しくは当該職員をして質問させ、又は当該給付に係る療養を行つた保険医療機関若しくは保険薬局若しくは当該保険医療機関若しくは保険薬局の開設者若しくは管理者、保険医、保険薬剤師その他の従業者であつた者(以下この項において「開設者であつた者等」という。)から報告若しくは資料の提出を求め、当該保険医療機関若しくは保険薬局の開設者若しくは管理者、保険医、保険薬剤師その他の従業者(開設者であつた者等を含む。)に対し出頭を求め、若しくは当該職員をして関係者に対し質問し、若しくは当該保険医療機関若しくは保険薬局につき設備若しくは診療録その他その業務に関する帳簿書類を検査させることができる。
《改正》平11法160
《改正》平18法083
 財務大臣は、組合の指定訪問看護に関する短期給付についての費用の負担又は支払の適正化を図るため必要があると認めるときは、指定訪問看護事業者又は指定訪問看護事業者であつた者若しくは当該指定に係る訪問看護事業所の看護師その他の従業者であつた者(以下この項において「指定訪問看護事業者であつた者等」という。)に対し、その行つた訪問看護療養費又は家族訪問看護療養費の支給に関し、報告若しくは帳簿書類の提出若しくは提示を求め、当該指定訪問看護事業者若しくは当該指定に係る訪問看護事業所の看護師その他の従業者(指定訪問看護事業者であつた者等を含む。)に対し出頭を求め、又は当該職員をして関係者に対し質問させ、若しくは当該指定訪問看護事業者の当該指定に係る訪問看護事業所につき帳簿書類その他の物件を検査させることができる。
《改正》平11法160
《改正》平13法153
 当該職員は、前二項の規定により質問又は検査をする場合には、その身分を示す証票を携帯し、関係人にこれを提示しなければならない。
 第一項又は第二項の質問又は検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。
(権限の委任)
第一一七条の二 財務大臣は、政令で定めるところにより、この法律による権限の一部を財務局長又は財務支局長に行わせることができる。
《改正》平11法160
(医療に関する事項等の報告)
第一一八条 組合は、財務省令・厚生労働省令で定めるところにより、この法律に定める医療に関する事項その他この法律の規定による短期給付に関する事項について、厚生労働大臣に報告しなければならない。
《改正》平11法160
《改正》平24法063
(船員組合員の資格の得喪の特例)
第一一九条 船員保険の被保険者(以下「船員」という。)である組合員(以下「船員組合員」という。)の船員組合員としての資格の得喪については、船員保険法(昭和十四年法律第七十三号)の定めるところによる。
(船員組合員の療養の特例)
第一二〇条 船員組合員が公務又は通勤によらないで病気にかかり、若しくは負傷し、又は船員組合員の被扶養者が病気にかかり、若しくは負傷した場合における療養に関しては、第五十四条から第五十九条まで、第六十条の二及び第六十条の三の規定にかかわらず、船員保険法第五十三条(第四項を除く。)、第五十四条から第六十八条まで、第七十六条から第七十九条まで及び第八十二条から第八十四条までの規定の例による。
《改正》平18法083
《改正》平19法030
(船員組合員の療養以外の短期給付の特例)
第一二一条 前条に定めるもののほか、船員組合員若しくは船員組合員であつた者又はこれらの者の遺族に対する第五十条第一項第三号から第十三号までに掲げる短期給付(その給付事由が通勤によるものを除く。)は、次に掲げるもののうちこれらの者が選択するいずれか一の給付とする。
一 組合員若しくは組合員であつた者又はこれらの者の遺族として受けるべき給付
二 その者が組合員とならなかつたものとした場合に船員若しくは船員であつた者又はこれらの者の遺族として受けるべき船員保険法に規定する給付
《改正》平18法083
《改正》平19法030
《改正》平24法096
(船員組合員についての負担金の特例)
第一二二条 国又は行政執行法人は、船員組合員若しくは船員組合員であつた者又はこれらの者の遺族に対する短期給付に要する費用のうち、船員保険法に規定する給付に要する費用に係る部分については、第九十九条第二項の規定にかかわらず、同法第百二十五条第一項の規定による船舶所有者の負担と同一の割合によつて算定した金額を負担する。
《改正》平11法104
《改正》平14法098
《改正》平15法117
《改正》平16法130
《改正》平17法102
《改正》平19法030
《改正》平26法067
第一二三条 削除
(外国で勤務する組合員についての特例)
第一二四条 外国で勤務する組合員に対するこの法律の適用については、政令で特例を定めることができる。
(公庫等に転出した継続長期組合員についての特例)
第一二四条の二 組合員(長期給付に関する規定の適用を受けない者を除く。)が任命権者若しくはその委任を受けた者の要請に応じ、引き続いて沖縄振興開発金融公庫その他特別の法律により設立された法人でその業務が国若しくは地方公共団体の事務若しくは事業と密接な関連を有するもののうち政令で定めるもの(第四項において「公庫等」という。)に使用される者(役員及び常時勤務に服することを要しない者を除く。以下「公庫等職員」という。)となるため退職した場合(政令で定める場合を除く。)又は組合員(長期給付に関する規定の適用を受けない者を除く。)が任命権者若しくはその委任を受けた者の要請に応じ、引き続いて沖縄振興開発金融公庫その他特別の法律により設立された法人でその業務が国の事務若しくは事業と密接な関連を有するもののうち政令で定めるもの(同項において「特定公庫等」という。)の役員(常時勤務に服することを要しない者を除く。以下「特定公庫等役員」という。)となるため退職した場合(政令で定める場合を除く。)には、長期給付に関する規定(第三十九条第二項の規定を除く。)の適用については、別段の定めがあるものを除き、その者の退職は、なかつたものとみなし、その者は、当該公庫等職員又は特定公庫等役員である期間引き続き転出(公庫等職員又は特定公庫等役員となるための退職をいう。以下この条において同じ。)の際に所属していた組合の組合員であるものとする。この場合においては、第四章中「公務」とあるのは「業務」と、第九十九条第二項中「及び国の負担金」とあるのは「、公庫等又は特定公庫等の負担金及び国の負担金」と、同項第三号中「国の負担金」とあるのは「公庫等又は特定公庫等の負担金」と、第百二条第一項中「各省各庁の長(環境大臣を含む。)、行政執行法人又は職員団体」とあり、及び「国、行政執行法人又は職員団体」とあるのは「公庫等又は特定公庫等」と、「それぞれ第九十九条第二項(同条第六項から第八項までの規定により読み替えて適用する場合を含む。)及び第五項(同条第七項及び第八項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)並びに厚生年金保険法」とあるのは「厚生年金保険法」と、同条第四項中「第九十九条第二項第三号及び第四号に掲げる費用並びに同条第五項(同条第七項及び第八項の規定により読み替えて適用する場合を含む。以下この項において同じ。)の規定により負担することとなる費用(同条第五項の規定により負担することとなる費用にあつては、長期給付(基礎年金拠出金を含む。)に係るものに限る。)並びに厚生年金保険法」とあるのは「第九十九条第二項第三号に掲げる費用及び厚生年金保険法」と、「国、行政執行法人又は職員団体」とあるのは「公庫等又は特定公庫等」とする。
《改正》平11法104
《改正》平11法160
《改正》平14法040
《改正》平14法098
《改正》平15法062
《改正》平15法117
《改正》平16法130
《改正》平17法102
《改正》平19法058
《改正》平26法067
《改正》平24法063
《改正》平24法096
 前項前段の規定により引き続き組合員であるとされる者(以下この条において「継続長期組合員」という。)が次の各号のいずれかに該当するに至つたときは、その翌日から、継続長期組合員の資格を喪失する。
一 転出の日から起算して五年を経過したとき。
二 引き続き公庫等職員又は特定公庫等役員として在職しなくなつたとき。
三 死亡したとき。
《改正》平15法062
 継続長期組合員が公庫等職員として在職し、引き続き他の公庫等職員となつた場合(その者が更に引き続き他の公庫等職員となつた場合を含む。)、継続長期組合員が特定公庫等役員として在職し、引き続き他の特定公庫等役員となつた場合(その者が更に引き続き他の特定公庫等役員となつた場合を含む。)その他の政令で定める場合における前二項の規定の適用については、その者は、公庫等職員又は特定公庫等役員として引き続き在職する間、継続長期組合員であるものとみなす。
《改正》平15法062
 第一項の規定は、継続長期組合員が公庫等職員として在職し、引き続き再び組合員の資格を取得した後、その者が財務省令で定める期間内に引き続き再び同一この公庫等に公庫等職員として転出をした場合、継続長期組合員が特定公庫等役員として在職し、引き続き再び組合員の資格を取得した後、その者が財務省令で定める期間内に引き続き再び同一の特定公庫等に特定公庫等役員として転出をした場合その他の政令で定める場合については、適用しない。
《改正》平11法160
《改正》平15法062
 前各項に定めるもののほか、継続長期組合員に対する長期給付に関する規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
(行政執行法人以外の独立行政法人又は国立大学法人等に常時勤務することを要する者の取扱い)
第一二四条の三 行政執行法人以外の独立行政法人のうち別表第二に掲げるもの又は国立大学法人等に常時勤務することを要する者(行政執行法人以外の独立行政法人又は国立大学法人等に常時勤務することを要しない者で政令で定めるものを含むものとし、臨時に使用される者その他の政令で定める者を含まないものとする。)は、職員とみなして、この法律の規定を適用する。この場合においては、第三条第一項中「及びその所管する行政執行法人」とあるのは「並びにその所管する行政執行法人、第三十一条第一号に規定する独立行政法人のうち別表第二に掲げるもの及び同号に規定する国立大学法人等」と、同条第二項第二号中「国立ハンセン病療養所」とあるのは「国立ハンセン病療養所並びに独立行政法人国立病院機構及び高度専門医療に関する研究等を行う国立研究開発法人に関する法律(平成二十年法律第九十三号)第三条の二に規定する国立高度専門医療研究センター」と、同項第三号中「林野庁」とあるのは「林野庁及び国立研究開発法人森林総合研究所」と、第八条第一項中「及び当該各省各庁の所管する行政執行法人」とあるのは「並びに当該各省各庁の所管する行政執行法人、第三十一条第一号に規定する独立行政法人のうち別表第二に掲げるもの及び同号に規定する国立大学法人等」と、第三十七条第一項中「及び当該各省各庁の所管する行政執行法人」とあるのは「並びに当該各省各庁の所管する行政執行法人、独立行政法人のうち別表第二に掲げるもの及び国立大学法人等」と、第四章中「公務」とあるのは「業務」と、第九十九条第一項第一号及び第三号中「行政執行法人の負担に係るもの」とあるのは「行政執行法人の負担に係るもの(第百二十四条の三の規定により読み替えられた第七項及び第八項において読み替えて適用する第五項の規定による独立行政法人のうち別表第二に掲げるもの及び国立大学法人等の負担に係るものを含む。)」と、同条第三項中「若しくは独立行政法人国立印刷局」とあるのは「、独立行政法人国立印刷局若しくは独立行政法人国立病院機構」と、同条第六項から第八項までの規定中「行政執行法人」とあるのは「行政執行法人、独立行政法人のうち別表第二に掲げるもの又は国立大学法人等」と、第百二条第一項及び第四項並びに第百二十二条中「行政執行法人」とあるのは「行政執行法人、独立行政法人のうち別表第二に掲げるもの、国立大学法人等」とするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
《追加》平16法130
《改正》平18法026
《改正》平19法008
《改正》平19法110
《改正》平20法093
《改正》平26法067
《改正》平24法063
《改正》平24法096
(組合職員の取扱い)
第一二五条 組合に使用される者でその運営規則で定めるもの(以下「組合職員」という。)は、当該組合を組織する職員とみなして、この法律(第三十九条第二項及び第百二十四条の二を除く。)の規定を適用する。この場合においては、第四章中「公務」とあるのは「業務」と、第九十九条第二項中「国の負担金」とあるのは「組合の負担金」とする。
《改正》平11法104
《改正》平14法040
《改正》平14法098
《改正》平16法130
《改正》平17法102
《改正》平19法110
《改正》平24法096
《1項削除》平11法104
(連合会役職員の取扱い)
第一二六条 連合会の役員及び連合会に使用される者でその運営規則で定めるもの(以下「連合会役職員」という。)をもつて組織する共済組合を設けることができる。
 前項の規定により共済組合を設けた場合には、連合会役職員は職員と、同項の共済組合は組合とそれぞれみなして、この法律の規定(第三十九条第二項、第六十八条の二第六十八条の三及び第百二十四条の二の規定を除く。)を適用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。
《改正》平12法021
《改正》平24法096
(地方公務員等共済組合法との関係)
第一二六条の二 組合員が退職し、引き続き地方の組合の組合員となつたときは、長期給付に関する規定の適用については、その退職は、なかつたものとみなす。
 組合員が地方の組合の組合員となつたときは、当該地方の組合を他の組合と、当該地方の組合の組合員を他の組合の組合員とそれぞれみなして、第三十七条第三項の規定を適用する。
 組合員又は組合員であつた者が地方の組合の組合員となつたときは、連合会は、政令で定めるところにより、厚生年金保険給付積立金及び退職等年金給付積立金の額のうちその者に係る部分として政令で定めるところにより算定した金額を当該地方の組合(地方公務員等共済組合法第二十七条第一項に規定する全国市町村職員共済組合連合会を組織する地方の組合にあつては、当該全国市町村職員共済組合連合会)に移換しなければならない。
《改正》平16法132
《改正》平24法063
《改正》平24法096
《1項削除》平21法005
 前三項に定めるもののほか、組合員又は組合員であつた者が地方の組合の組合員となつた場合におけるこの法律の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
《改正》平21法005
第一二六条の三 地方の組合の組合員であつた組合員に対するこの法律(第六章を除く。)の規定の適用については、その者の当該地方の組合の組合員であつた間組合員であつたものと、地方公務員等共済組合法の規定による給付はこの法律中の相当する規定による給付とみなす。ただし、長期給付に関する規定の適用については、地方公務員等共済組合法の長期給付に関する規定の適用を受けた地方の組合の組合員であつた間に限る。
《改正》平21法093
 前項に定めるもののほか、地方の組合の組合員であつた組合員に対するこの法律の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
第一二六条の四 削除
(任意継続組合員に対する短期給付等)
第一二六条の五 退職の日の前日まで引き続き一年以上組合員であつた者(後期高齢者医療の被保険者等でないものに限る。)は、その退職の日から起算して二十日を経過する日(正当な理由があると組合が認めた場合には、その認めた日)までに、引き続き短期給付を受け、及び福祉事業を利用することを希望する旨を組合に申し出ることができる。この場合において、その申出をした者は、この法律の規定中短期給付及び福祉事業に係る部分の適用については、別段の定めがあるものを除き、引き続き当該組合の組合員であるものとみなす。
《改正》平18法083
 前項後段の規定により組合員であるものとみなされた者(以下この条において「任意継続組合員」という。)は、組合が、政令で定める基準に従い、その者の短期給付及び福祉事業に係る掛金及び国の負担金(介護保険第二号被保険者の資格を有する任意継続組合員にあつては、介護納付金に係る掛金及び国の負担金を含む。)の合算額を基礎として定款で定める金額(以下この条において「任意継続掛金」という。)を、毎月、政令で定めるところにより、組合に払い込まなければならない。
《改正》平9法124
《改正》平14法098
《改正》平17法102
 任意継続組合員は、将来の一定期間に係る任意継続掛金を前納することができる。この場合において、前納すべき額は、当該期間の各月の任意継続掛金の合計額から政令で定める額を控除した額とする。
 任意継続組合員が初めて払い込むべき任意継続掛金をその払込期日までに払い込まなかつたときは、第一項の規定にかかわらず、その者は、任意継続組合員にならなかつたものとみをす。ただし、その払込みの遅延について正当な理由があると組合が認めたときは、この限りでない。
 任意継続組合員が次の各号のいずれかに該当するに至つたときは、その翌日(第四号又は第六号に該当するに至つたときは、その日)から、その資格を喪失する。
一 任意継続組合員となつた日から起算して二年を経過したとき。
二 死亡したとき。
三 任意継続掛金(初めて払い込むべき任意継続掛金を除く。)をその払込期日までに払い込まなかつたとき(払込みの遅延について正当な理由があると組合が認めたときを除く。)。
四 組合員(地方の組合で短期給付に相当する給付を行うものの組合員、私学共済制度の加入者、健康保険の被保険者(健康保険法第三条第二項に規定する日雇特例被保険者を除く。)及び船員保険の被保険者を含む。)となつたとき。
五 任意継続組合員でなくなることを希望する旨を組合に申し出た場合において、その申出が受理された日の属する月の末日が到来したとき。
六 後期高齢者医療の被保険者等となつたとき。
《改正》平9法48
《改正》平13法101
《改正》平14法102
《改正》平14法102
《改正》平18法083
 第一項及び前項第五号の申出の手続、任意継続組合員に対する短期給付の支給の特例その他任意継続組合員に関し必要な事項並びに任意継続掛金の前納の手続、前納された任意継続掛金の還付その他任意継続掛金の前納に関し必要な事項は、政令で定める。
(国家公務員法との関係)
第一二六条の六 この法律の定めるところにより行われる長期給付の制度は、国家公務員法第二条に規定する一般職に属する職員については、同法第百七条に規定する年金制度とする。
《改正》平24法063
(経過措置)
第一二六条の七 この法律に基づき政令を制定し、又は改廃する場合においては、政令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と認められる範囲内において、所要の経過措置を定めることができる。
(省令への委任)
第一二七条 この法律の実施のための手続その他この法律の執行に関し必要な細則は、財務省令で定める。
《改正》平11法160

第九章 罰 則

第一二七条の二 第十三条の二の規定に違反して秘密を漏らし、又は盗用した者は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。
《追加》平18法083
《改正》平24法063
第一二八条 第百十六条第二項又は第三項の規定に違反して、報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は監査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者は、三十万円以下の罰金に処する。
《改正》平9法124
《改正》平18法083
第一二九条 次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした組合職員、連合会役職員その他組合又は連合会の事務を行う者は、二十万円以下の過料に処する。
一 この法律により財務大臣の認可又は承認を受けなければならない場合において、その認可又は承認を受けなかつたとき。
二 第十九条第三十六条において準用する場合を含む。)の規定に違反して、組合の業務上の余裕金を運用したとき。
三 第三十五条の三第五項又は第三十五条の四の規定により公表しなければならない場合において、その公表をせず、又は虚偽の公表をしたとき。
四 第百十六条第四項の規定による財務大臣の命令に違反したとき。
五 この法律に規定する業務又は他の法律により組合若しくは連合会が行うものとされた業務以外の業務を行つたとき。
《改正》平11法160
《改正》平24法096
第一三〇条 連合会の役員が第二十五条の規定による政令に違反して登記をすることを怠つたときは、二十万円以下の過料に処する。
第一三一条 医師、歯科医師、薬剤師若しくは手当を行つた者又はこれらの者を使用する者が第百十七条第一項の規定による報告若しくは診療録、帳簿書類その他の物件の提示を命ぜられて正当な理由がなくこれに従わず、又は同項の規定による質問に対して正当な理由がなく答弁せず、若しくは虚偽の答弁をしたときは、十万円以下の過料に処する。

附 則(抄)

《2条削除》平24法063
(育児休業手当金に関する暫定措置)
第一一条の二 第六十八条の二第一項から第三項までの規定の適用については、当分の間、同条第一項中「及び次項」とあるのは「から第三項まで」と、同項及び同条第三項中「百分の四十」とあるのは「百分の五十(当該育児休業等をした期間が百八十日に達するまでの期間については、百分の六十七)」とする。
《全改》平21法005
《改正》平26法013
(退職者給付拠出金の納付が行われる場合における組合の業務等の特例)
第一一条の三 当分の間、国民健康保険法(昭和三十三年法律第百九十二号)附則第十条第一項に規定する拠出金の納付が同条第二項の規定により行われる場合における第三条第四項及び第九十九条第一項の規定の適用については、第三条第四項中「介護保険法」とあるのは「国民健康保険法(昭和三十三年法律第百九十二号)附則第十条第一項に規定する拠出金(以下「退職者給付拠出金」という。)、介護保険法」と、第九十九条第一項中「並びに介護納付金」とあるのは「、退職者給付拠出金並びに介護納付金」とする。
《追加》平18法083
《改正》平24法063
(遺族の範囲の特例)
第一二条の二 退職等年金給付に関する規定の適用については、当分の間、組合員(海上保安官その他職務内容の特殊な職員で財務省令で定める者に限る。)が、その生命又は身体に対する高度の危険が予測される状況の下において犯罪の捜査、被疑者の逮捕、犯罪の制止、天災時における人命の救助その他これらに類する職務で財務省令で定めるものに従事し、そのため公務傷病により死亡した場合において、その死亡した者と生計を共にしていた配偶者、子又は父母(第二条第一項第三号に掲げる者に該当するものを除く。)があるときは、これらの者を同号に規定する遺族とみなす。
《追加》平24法096
 前項に規定する場合における退職等年金給付に関する規定の適用については、当分の間、第二条第三項中「夫、父母又は祖父母は五十五歳以上の者に、子若しくは孫は」とあるのは「子又は孫は、」と、「二十歳未満で」とあるのは「組合員若しくは組合員であつた者の死亡の当時から引き続き」とし、第九十三条第二項(第三号に係る部分に限る。)の規定は、適用しない。
《追加》平24法096
《12条削除》平24法063
(支給の繰上げ)
第一三条 当分の間、一年以上の引き続く組合員期間を有する者であり、かつ、退職している者であつて、六十歳以上六十五歳未満であるものは、退職年金の支給を連合会に請求することができる。
《全改》平24法096
 前項の請求があつたときは、その請求をした者に退職年金を支給する。この場合においては、第七十七条の規定は、適用しない。
《全改》平24法096
 第一項の請求があつた場合における第七十五条から第七十九条の四までの規定の適用については、第七十五条第一項中「退職等年金給付の給付事由が生じた日」とあるのは「附則第十三条第一項の請求をした日」と、「給付事由が生じた日の」とあるのは「請求をした日の」と、同条第三項中「退職等年金給付の給付事由が生じた日」とあるのは「附則第十三条第一項の請求をした日」とするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
《全改》平24法096
 前三項に定めるもののほか、退職年金の支給の繰上げについて必要な事項は、政令で定める。
《全改》平24法096
《9条削除》平24法063
(公務障害年金等に関する暫定措置)
第一四条 第七十九条の三第一項、第八十四条第一項及び第九十条第一項の規定の適用については、当分の間、第七十九条の三第一項中「六十五歳」とあるのは「六十歳」と、第八十四条第一項及び第九十条第一項中「六十四歳」とあるのは「五十九歳」とするほか、必要な技術的読替えその他必要な事項は、政令で定める。
《全改》平24法096
(介護納付金に係る掛金の徴収の特例)
第一四条の二 介護納付金に係る掛金は、第百条第一項及び第二項の規定により徴収するもののほか、組合の定款で定めるところにより、当該組合の組合員が介護保険第二号被保険者の資格を有しない日(当該組合員に介護保険第二号被保険者の資格を有する被扶養者がある日に限る。)を含む月(政令で定めるものを除く。)であつて定款で定めるものにつき、徴収することができる。
《追加》平9法124
《改正》平12法140
 前項の規定により介護納付金に係る掛金を徴収することとした組合の第百二十六条の五第二項に規定する任意継続組合員及び特例退職組合員に対する同項及び附則第十二条第六項の規定の適用については、第百二十六条の五第二項中「介護保険第二号被保険者の資格を有する任意継続組合員」とあるのは「介護保険第二号被保険者の資格を有する任意継続組合員及び介護保険第二号被保険者の資格を有しない任意継続組合員(介護保険第二号被保険者の資格を有しない任意継続組合員にあつては、介護保険第二号被保険者の資格を有する被扶養者がある者で定款で定めるものに限る。)」と、附則第十二条第六項中「介護保険第二号被保険者の資格を有する特例退職組合員」とあるのは「介護保険第二号被保険者の資格を有する特例退職組合員及び介護保険第二号被保険者の資格を有しない特例退職組合員(介護保険第二号被保険者の資格を有しない特例退職組合員にあつては、介護保険第二号被保険者の資格を有する被扶養者がある者で定款で定めるものに限る。)」とする。
《追加》平9法124
《改正》平12法140
《2条削除》平24法063
(病床転換支援金等の納付が行われる場合における組合の業務等の特例)
第二〇条 高齢者の医療の確保に関する法律附則第二条に規定する政令で定める日までの間、同法附則第七条第一項に規定する病床転換支援金等の納付が同条第二項の規定により行われる場合における第三条第四項及び第九十九条第一項の規定の適用については、第三条第四項中「)及び同法」とあるのは「)、同法」と、「後期高齢者支援金等」という。)」とあるのは「後期高齢者支援金等」という。)及び同法附則第七条第一項に規定する病床転換支援金等(以下「病床転換支援金等」という。)」と、第九十九条第一項中「及び後期高齢者支援金等」とあるのは「、後期高齢者支援金等及び病床転換支援金等」とする。
《追加》平18法083
(郵政会社等の役職員の取扱い)
第二〇条の二 当分の間、郵政会社等の役員及び郵政会社等に使用される者でその運営規則で定めるもの(以下「郵政会社等役職員」という。)をもつて組織する共済組合を設ける。
《全改》平17法102
 前項の「郵政会社等」とは、次に掲げるものをいう。
一 日本郵政株式会社
二 日本郵便株式会社
三 郵政民営化法(平成十七年法律第九十七号)第九十四条に規定する郵便貯金銀行(以下この号において「郵便貯金銀行」という。)及び次に掲げる法人であつてその行う事業の内容、人的構成その他の事情を勘案して財務大臣が定めるもの
イ 郵便貯金銀行の事業の全部又は一部を譲り受けた法人
ロ 郵便貯金銀行との合併後存続する法人又は合併により設立された法人
ハ 会社分割により郵便貯金銀行の事業を承継した法人
ニ 郵便貯金銀行又はイからハまでに掲げる法人(この号の規定により財務大臣が定めたものに限る。)について政令で定める組織の再編成があつた場合における当該組織の再編成後の法人
四 郵政民営化法第百二十六条に規定する郵便保険会社(以下この号において「郵便保険会社」という。)及び次に掲げる法人であつてその行う事業の内容、人的構成その他の事情を勘案して財務大臣が定めるもの
イ 郵便保険会社の事業の全部又は一部を譲り受けた法人
ロ 郵便保険会社との合併後存続する法人又は合併により設立された法人
ハ 会社分割により郵便保険会社の事業を承継した法人
ニ 郵便保険会社又はイからハまでに掲げる法人(この号の規定により財務大臣が定めたものに限る。)について政令で定める組織の再編成があつた場合における当該組織の再編成後の法人
五 独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構
《全改》平17法102
《改正》平24法030
 財務大臣は、前項第三号又は第四号の規定による定めをしようとするときは、あらかじめ、厚生労働大臣に協議しなければならない。
《全改》平17法102
《改正》平24法030
 第一項の規定により共済組合を設けた場合には、郵政会社等役職員は職員と、同項の共済組合は組合と、郵政会社等の業務は公務とそれぞれみなして、この法律(第六十八条の二、第六十八条の三及び附則第十四条の四を除く。)の規定を適用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
第五条第一項各省各庁の長をいう。)各省各庁の長をいう。)又は郵政会社等を代表する者(同項に規定する郵政会社等を代表する者をいう。)
第八条第一項各省各庁の長」という。)各省各庁の長」という。)又は郵政会社等(附則第二十条の二第二項に規定する郵政会社等をいう。以下附則第十四条の三までにおいて同じ。)が当該郵政会社等を代表する者として財務大臣に届け出た者(以下「郵政会社等を代表する者」という。)
行政執行法人の職員行政執行法人の職員又は郵政会社等の所属の職員
第八条第二項各省各庁の長各省各庁の長又は郵政会社等を代表する者
第十一条第二項場合には場合には、組合の代表者が各省各庁の長であるときは
協議しなければ協議しなければならず、組合の代表者が郵政会社等を代表する者であるときは、あらかじめ財務大臣の認可を受けなければ
第三十一条第一号を除く。)、地方公共団体を除く。)、郵政会社等の役職員(非常勤の者を除く。)、地方公共団体
第三十七条第一項行政執行法人行政執行法人又は郵政会社等
第九十九条第一項第一号及び第三号行政執行法人の負担に係るもの行政執行法人の負担に係るもの並びに附則第二十条の二第四項において読み替えて適用する第五項の規定による郵政会社等の負担に係るもの
第九十九条第二項国又は郵政会社等
第九十九条第三項を除く。)を含む並びに附則第二十条の二第四項において読み替えて適用する第五項の規定による郵政会社等の負担に係るものを除く。)を含む
第九十九条第四項若しくは独立行政法人国立印刷局、独立行政法人国立印刷局若しくは独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構
第九十九条第五項負担する負担し、郵政会社等は政令で定めるところにより郵政会社等が負担することとなる金額を負担する
第百二条第一項及び第四項行政執行法人行政執行法人、郵政会社等
第百四条第三項及び第百五条第一項国又は郵政会社等
第百十一条第二項掛金掛金又はこの法律の規定による負担金若しくは延滞金(附則第二十条の三第一項に規定する日本郵政共済組合に係るものに限る。)
第百二十二条又は行政執行法人、行政執行法人又は郵政会社等(附則第二十条の七第一項に規定する適用法人を含む。第百二十六条の五第二項及び附則第十四条の三第五項において同じ。)
第百二十六条の五第二項国又は郵政会社等
第百三十条役員役員又は郵政会社等を代表する者
第二十五条第二十五条又は附則第二十条の三
附則第十二条第六項国又は郵政会社等
附則第十四条の三第五項国立大学法人等国立大学法人等若しくは郵政会社等
《全改》平17法102
《改正》平19法110
《改正》平26法067
《改正》平24法063
《改正》平24法096
(日本郵政共済組合の登記)
第二〇条の三 日本郵政共済組合(前条第四項の規定により組合とみなされた同条第一項に規定する郵政会社等役職員をもつて組織する共済組合をいう。以下同じ。)は、政令で定めるところにより、登記しなければならない。
《追加》平17法102
 前項の規定により登記しなければならない事項は、登記の後でなければ、これをもつて第三者に対抗することができない。
《追加》平17法102
(運営審議会の委員の数の特例等)
第二〇条の四 日本郵政共済組合の運営審議会の委員の数は、第九条第二項の規定にかかわらず、定款で定める数とする。
《追加》平17法102
 第十三条の規定は、日本郵政共済組合に使用され、その事務に従事するものについては、適用しない。
《追加》平17法102
(事務に要する費用の補助)
第二〇条の五 国は、予算の範囲内において、日本郵政共済組合に対し、附則第二十条の二第四項の規定により読み替えられた第九十九条第五項に規定する費用の一部を補助することができる。
《追加》平17法102
《改正》平19法110
《改正》平24法063
(組合員の範囲の特例等)
第二〇条の六 郵政会社等(附則第二十条の二第二項に規定する郵政会社等をいう。以下同じ。)とそれぞれ業務、資本、人的構成その他について密接な関係を有するものとして政令で定める要件に該当する法人であつて財務大臣の承認を受けたものに使用される者(当該法人の常勤の役員を含み、臨時に使用される者を除く。)のうち職員に相当する者として日本郵政共済組合の運営規則で定める者は、日本郵政共済組合を組織する郵政会社等役職員とみなして、この法律(第六十八条の二、第六十八条の三及び附則第十四条の四を除く。)の規定を適用する。
《追加》平17法102
《改正》平24法063
 附則第二十条の二第三項の規定は、財務大臣が前項の規定による承認をしようとする場合について準用する。
《追加》平17法102
《改正》平24法063
 第一項の規定により財務大臣の承認を受けようとする場合の申請の手続その他同項の承認に関し必要な事項は、政令で定める。
《追加》平17法102
(適用法人に対する法律の規定の適用の特例)
第二〇条の七 前条第一項の規定によりこの法律の規定を適用するものとされた財務大臣の承認を受けた法人(以下「適用法人」という。)の役職員(非常勤の者を除く。)は、附則第二十条の二第四項の規定により読み替えられた第三十一条の規定の適用については、郵政会社等の役職員とみなす。
《追加》平17法102
《改正》平24法063
 適用法人の業務は、第四章の規定の適用については、郵政会社等の業務とみなす。
《追加》平17法102
 適用法人は、第六章(附則第二十条の二第四項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の規定の適用については、郵政会社等とみなす。
《追加》平17法102
《改正》平24法063
(組合員等に対する督促及び延滞金の徴収)
第二〇条の八 日本郵政共済組合は、掛金等又は負担金を滞納した組合員又は郵政会社等若しくは適用法人に対し、期限を指定して、掛金等又は負担金の納付を督促しなければならない。
《追加》平17法102
《改正》平24法063
 前項の規定による督促は、督促状を発してしなければならない。この場合において、督促により指定すべき期限は、督促状を発する日から起算して十日以上を経過した日でなければならない。
《追加》平17法102
 第一項の規定による督促は、民法第百五十三条の規定にかかわらず、時効中断の効力を有する。
《追加》平17法102
 第一項の規定によつて督促したときは、日本郵政共済組合は、掛金等又は負担金の額に、納付期限の翌日から掛金等若しくは負担金の完納又は財産の差押えの日の前日までの期間の日数に応じ、年十四.六パーセント(当該納付期限の翌日から三月を経過する日までの期間については、年七.三パーセント)の割合を乗じて計算した延滞金を徴収する。ただし、掛金等又は負担金の額が千円未満であるとき、又は延滞につきやむを得ない事情があると認められるときは、この限りでない。
《追加》平17法102
《改正》平21法036
《改正》平24法063
 前項に規定する延滞金の年十四.六パーセントの割合及び年七.三パーセントの割合は、当分の間、同項の規定にかかわらず、各年の特例基準割合(租税特別措置法(昭和三十二年法律第二十六号)第九十三条第二項に規定する特例基準割合をいう。以下この項において同じ。)が年七.三パーセントの割合に満たないときは、その年中においては、年十四.六パーセントの割合にあつては当該特例基準割合に年七.三パーセントの割合を加算した割合とし、年七.三パーセントの割合にあつては当該特例基準割合に年一パーセントの割合を加算した割合(当該加算した割合が年七.三パーセントの割合を超える場合には、年七.三パーセントの割合)とする。
《追加》平21法036
《改正》平26法064
 第四項の規定により延滞金を徴収した場合において、掛金等又は負担金の一部について納付があつたときは、その納付の日以後の期間に係る延滞金の計算の基礎となる掛金等又は負担金の額は、その納付のあつた掛金等又は負担金の額を控除した金額による。
《追加》平17法102
《改正》平21法036
《改正》平24法063
 掛金等又は負担金の額に千円未満の端数があるときは、延滞金は、その端数を切り捨てて計算する。
《追加》平17法102
《改正》平24法063
 督促状に指定した期限までに掛金等若しくは負担金を完納したとき、又は前四項の規定によつて計算した金額が十円未満のときは、延滞金は、徴収しない。
《追加》平17法102
《改正》平21法036
《改正》平24法063
 延滞金の金額に十円未満の端数があるときは、その端数は、切り捨てる。
《追加》平17法102
(滞納処分)
第二〇条の九 前条第一項の規定による督促を受けた組合員又は郵政会社等若しくは適用法人が、同項の規定により指定された期限までに掛金等又は負担金を完納しないときは、日本郵政共済組合は、国税滞納処分の例によつてこれを処分し、又は組合員若しくは郵政会社等若しくは適用法人の住所若しくは財産がある市町村(特別区を含む。以下この条において同じ。)に対して、その処分を請求することができる。
《追加》平17法102
 日本郵政共済組合は、前項の規定により国税滞納処分の例により処分しようとするときは、財務大臣の認可を受けなければならない。
《追加》平17法102
 市町村は、第一項の規定による処分の請求を受けたときは、市町村税の滞納処分の例によつてこれを処分することができる。この場合においては、日本郵政共済組合は、徴収金額の百分の四に相当する金額を当該市町村に交付しなければならない。
《追加》平17法102
(先取特権の順位)
第二〇条の一〇 掛金等、負担金その他この法律の規定による日本郵政共済組合の徴収金の先取特権の順位は、国税及び地方税に次ぐものとする。
《追加》平17法102
《改正》平24法063
(徴収に関する通則)
第二〇条の一一 掛金等、負担金その他この法律の規定による日本郵政共済組合の徴収金は、この法律に別段の規定があるものを除き、国税徴収の例により徴収する。
《追加》平17法102
《改正》平24法063
(政令への委任)
第二〇条の一二 附則第二十条の二から前条までに規定するもののほか、郵政会社等役職員、郵政会社等、日本郵政共済組合及び適用法人に対するこの法律の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
《追加》平17法102
附則別表  
《1表削除》平16法130

別 表

別表第一(第七十一条関係)
損害の程度月数
一 住居及び家財の全部が焼失し、又は滅失したとき。
二 住居及び家財に前号と同程度の損害を受けたとき。
三月
一 住居及び家財の二分の一以上が焼失し、又は滅失したとき。
二 住居及び家財に前号と同程度の損害を受けたとき。
三 住居又は家財の全部が焼失し、又は滅失したとき。
四 住居又は家財に前号と同程度の損害を受けたとき。
二月
一 住居及び家財の三分の一以上が焼失し、又は滅失したとき。
二 住居及び家財に前号と同程度の損害を受けたとき。
三 住居又は家財の二分の一以上が焼失し、又は滅失したとき。
四 住居又は家財に前号と同程度の損害を受けたとき。
一月
一 住居又は家財の三分の一以上が焼失し、又は滅失したとき。
二 住居又は家財に前号と同程度の損害を受けたとき。
〇.五月
別表第二(第百二十四条の三関係)
名称根拠法
独立行政法人教員研修センター独立行政法人教員研修センター法(平成十二年法律第八十八号)
独立行政法人国立高等専門学校機構独立行政法人国立高等専門学校機構法(平成十五年法律第百十三号)
独立行政法人大学評価・学位授与機構独立行政法人大学評価・学位授与機構法(平成十五年法律第百十四号)
独立行政法人国立大学財務・経営センター独立行政法人国立大学財務・経営センター法(平成十五年法律第百十五号)
独立行政法人経済産業研究所独立行政法人経済産業研究所法(平成十一年法律第二百号)
独立行政法人日本貿易保険貿易保険法(昭和二十五年法律第六十七号)
国立研究開発法人産業技術総合研究所国立研究開発法人産業技術総合研究所法(平成十一年法律第二百三号)
国立研究開発法人情報通信研究機構国立研究開発法人情報通信研究機構法(平成十一年法律第百六十二号)
独立行政法人酒類総合研究所独立行政法人酒類総合研究所法(平成十一年法律第百六十四号)
独立行政法人国立特別支援教育総合研究所独立行政法人国立特別支援教育総合研究所法(平成十一年法律第百六十五号)
独立行政法人大学入試センター独立行政法人大学入試センター法(平成十一年法律第百六十六号)
独立行政法人国立青少年教育振興機構独立行政法人国立青少年教育振興機構法(平成十一年法律第百六十七号)
独立行政法人国立女性教育会館独立行政法人国立女性教育会館法(平成十一年法律第百六十八号)
独立行政法人国立科学博物館独立行政法人国立科学博物館法(平成十一年法律第百七十二号)
国立研究開発法人物質・材料研究機構国立研究開発法人物質・材料研究機構法(平成十一年法律第百七十三号)
国立研究開発法人防災科学技術研究所国立研究開発法人防災科学技術研究所法(平成十一年法律第百七十四号)
独立行政法人国立美術館独立行政法人国立美術館法(平成十一年法律第百七十七号)
独立行政法人国立文化財機構独立行政法人国立文化財機構法(平成十一年法律第百七十八号)
独立行政法人家畜改良センター独立行政法人家畜改良センター法(平成十一年法律第百八十五号)
国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構法(平成十一年法律第百九十二号)
国立研究開発法人国際農林水産業研究センター国立研究開発法人国際農林水産業研究センター法(平成十一年法律第百九十七号)
国立研究開発法人森林総合研究所国立研究開発法人森林総合研究所法(平成十一年法律第百九十八号)
国立研究開発法人水産研究・教育機構国立研究開発法人水産研究・教育機構法(平成十一年法律第百九十九号)
独立行政法人工業所有権情報・研修館独立行政法人工業所有権情報・研修館法(平成十一年法律第二百一号)
国立研究開発法人土木研究所国立研究開発法人土木研究所法(平成十一年法律第二百五号)
国立研究開発法人建築研究所国立研究開発法人建築研究所法(平成十一年法律第二百六号)
国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所法(平成十一年法律第二百八号)
独立行政法人海技教育機構独立行政法人海技教育機構法(平成十一年法律第二百十四号)
独立行政法人航空大学校独立行政法人航空大学校法(平成十一年法律第二百十五号)
国立研究開発法人国立環境研究所国立研究開発法人国立環境研究所法(平成十一年法律第二百十六号)
独立行政法人自動車技術総合機構独立行政法人自動車技術総合機構法(平成十一年法律第二百十八号)
国立研究開発法人国立がん研究センター高度専門医療に関する研究等を行う国立研究開発法人に関する法律(平成二十年法律第九十三号)
国立研究開発法人国立循環器病研究センター
国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター
国立研究開発法人国立国際医療研究センター
国立研究開発法人国立成育医療研究センター
国立研究開発法人国立長寿医療研究センター
独立行政法人国立病院機構独立行政法人国立病院機構法(平成十四年法律第百九十一号)
《追加》平16法130
《改正》平18法021
《改正》平18法023
《改正》平18法024
《改正》平18法025
《改正》平18法026
《改正》平18法027
《改正》平18法028
《改正》平18法029
《改正》平18法080
《改正》平19法007
《改正》平19法008
《改正》平19法009
《改正》平21法018
《改正》平20法093
《改正》平26法067
《改正》平24法063
《改正》平27法017
《改正》平27法044
《改正》平27法048
《改正》平27法051
《改正》平27法070