公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律
昭和33・５・１・法律１１６号
改正平成３・12・24・法律１１０号−−
改正平成４・７・１・法律 ８９号−−
改正平成５・３・31・法律 １４号−−
改正平成10・６・12・法律１０１号−−
改正平成10・９・28・法律１１０号−−
改正平成11・７・16・法律 ８７号−−
改正平成11・12・22・法律１６０号−−
改正平成12・４・28・法律 ５２号−−
改正平成13・３・31・法律 ２２号−−
改正平成13・７・11・法律１０５号−−
改正平成13・12・７・法律１４３号−−
改正平成14・６・12・法律 ６３号−−
改正平成15・７・16・法律１１７号−−
改正平成16・５・21・法律 ４９号−−
改正平成17・３・31・法律 ２３号−−
改正平成18・６・７・法律 ５３号−−(施行＝平19年４月１日)
改正平成18・６・21・法律 ８０号＝＝(施行＝平19年４月１日)
改正平成19・５・16・法律 ４６号−−(施行＝平19年８月１日)
改正平成19・６・27・法律 ９６号−−(施行＝平20年４月１日)
改正平成19・６・27・法律 ９６号−−(施行＝平19年12月26日)
改正平成20・３・31・法律 ６号−−(施行＝平20年４月１日)
改正平成20・６・18・法律 ７３号(未)(施行＝平21年４月１日)
第１条 この法律は、公立の義務教育諸学校に関し、学級規模と教職員の配置の適正化を図るため、学級編制及び教職員定数の標準について必要な事項を定め、もつて義務教育水準の維持向上に資することを目的とする。
第２条 この法律において「義務教育諸学校」とは、学校教育法（昭和22年法律第26号）に規定する小学校、中学校、中等教育学校の前期課程又は特別支援学校の小学部若しくは中学部をいう。
２ この法律において「特別支援学校」とは、学校教育法に規定する特別支援学校で小学部又は中学部を置くものをいう。
３ この法律において「教職員」とは、校長、副校長及び教頭（中等教育学校の前期課程にあつては、当該課程の属する中等教育学校の校長、副校長及び教頭とし、特別支援学校の小学部又は中学部にあつては、当該部の属する特別支援学校の校長、副校長及び教頭とする。）、主幹教諭、指導教諭、教諭、養護教諭、栄養教諭、助教諭、養護助教諭、講師、寄宿舎指導員、学校栄養職員（学校給食法（昭和29年法律第160号）
第５条の３に規定する職員のうち栄養の指導及び管理をつかさどる主幹教諭並びに栄養教諭以外の者をいう。以下同じ。）並びに事務職員（それぞれ常勤の者に限る。第17条を除き、以下同じ。）をいう。
第３条 公立の義務教育諸学校の学級は、同学年の児童又は生徒で編制するものとする。ただし、当該義務教育諸学校の児童又は生徒の数が著しく少いかその他特別の事情がある場合においては、政令で定めるところにより、数学年の児童又は生徒を一学級に編成することができる。
２ 各都道府県ごとの、公立の小学校又は中学校（中等教育学校の前期課程を含む。)の一学級の児童又は生徒の数の基準は、次の表の上欄に掲げる学校の種類及び同表の中欄に掲げる学級編制の区分に応じ、同表の下欄に掲げる数を標準として、都道府県の教育委員会が定める。ただし、都道府県の教育委員会は、当該都道府県における児童又は生徒の実態を考慮して特に必要があると認める場合については、この項本文の規定により定める数を下回る数を、当該場合に係る一学級の児童又は生徒の数の基準として定めることができる。
| 学校の種類 | 学級編制の区分 | 一学級の児童又は生徒の数 |
| 小学校 | 同学年の児童で編制する学級 | 40人 |
| 二の学年の児童で編制する学級 | 16人（第１学年の児童を含む学級にあつては、８人） |
| 学校教育法第81条第２項及び第３項に規定する特別支援学級 | ８人 |
| 中学校（中等教育学校の前期課程を含む。) | 同学年の生徒で編制する学級 | 40人 |
| 二の学年の生徒で編制する学級 | ８人 |
| 学校教育法第75条に規定する特殊学級 | ８人 |
３ 各都道府県ごとの、公立の特別支援学校の小学部又は中学部の一学級の児童又は生徒の数の基準は、６人（文部科学大臣が定める障害を２以上併せ有する児童又は生徒で学級を編制する場合にあつては、３人）を標準として、都道府県の教育委員会が定める。ただし、都道府県の教育委員会は、当該都道府県における児童又は生徒の実態を考慮して特に必要があると認める場合については、この項本文の規定により定める数を下回る数を、当該場合に係る一学級の児童又は生徒の数の基準として定めることができる。
第４条 公立の義務教育諸学校の学級編制は、前条第２項又は第３項の規定により都道府県の教育委員会が定めた基準に従い、当該学校を設置する地方公共団体の教育委員会が行う。
第５条 市（特別区を含む。
第８条第３号並びに
第８条の２第１号及び第２号において同じ。）町村の教育委員会は、毎学年、当該市町村の設置する義務教育諸学校に係る前条の学級編制について、あらかじめ、都道府県の教育委員会に協議し、その同意を得なければならない。同意を得た学級編制の変更についても、また同様とする。
第６条 各都道府県ごとの、公立の小学校及び中学校並びに中等教育学校の前期課程（学校給食法
第５条の２に規定する施設を含む。）に置くべき教職員の総数（以下「小中学校等教職員定数」という。）は、次条、
第７条第１項及び第２項並びに
第８条から
第９条までに規定する数を合計した数を標準として定めるものとする。この場合においては、それぞれ、当該各条に規定する数を標準として、当該各条に定める教職員の職の種類の区分ごとの総数を定めなければならない。
第６条の２ 校長の数は、小学校及び中学校並びに中等教育学校の前期課程の数の合計数に一を乗じて得た数とする。
第７条 副校長、教頭、主幹教諭（養護又は栄養の指導及び管理をつかさどる主幹教諭を除く。）、指導教諭、教諭、助教諭及び講師（以下「教頭及び教諭等」という。）の数は、次に定めるところにより算定した数を合計した数とする。
1．次の表の上欄に掲げる学校の種類ごとに同表の中欄に掲げる学校規模ごとの学校の学級総数に当該学校規模に応ずる同表の下欄に掲げる数を乗じて得た数（１未満の端数を生じたときは、１に切り上げる。以下同じ。）の合計数
| 学校の種類 | 学校規模 | 乗ずる数 |
| 小学校 | １学級及び２学級の学校 | 1.000 |
| ３学級及び４学級の学校 | 1.250 |
| ５学級の学校 | 1.200 |
| ６学級の学校 | 1.292 |
| ７学級の学校 | 1.264 |
| ８学級及び９学級の学校 | 1.249 |
| 10学級及び11学級の学校 | 1.234 |
| 12学級から15学級までの学校 | 1.210 |
| 16学級から18学級までの学校 | 1.200 |
| 19学級から21学級までの学校 | 1.170 |
| 22学級から24学級までの学校 | 1.165 |
| 25学級から27学級までの学校 | 1.155 |
| 28学級から30学級までの学校 | 1.150 |
| 31学級から33学級までの学校 | 1.140 |
| 34学級から36学級までの学校 | 1.137 |
| 37学級から39学級までの学校 | 1.133 |
| 40学級以上の学校 | 1.130 |
| 中学校（中等教育学校の前期課程を含む。) | １学級の学校 | 4.000 |
| ２学級の学校 | 3.000 |
| ３学級の学校 | 2.667 |
| ４学級の学校 | 2.000 |
| ５学級の学校 | 1.660 |
| ６学級の学校 | 1.750 |
| ７学級及び８学級の学校 | 1.725 |
| ９学級から11学級までの学校 | 1.720 |
| 12学級から14学級までの学校 | 1.570 |
| 15学級から17学級までの学校 | 1.560 |
| 18学級から20学級までの学校 | 1.557 |
| 21学級から23学級までの学校 | 1.550 |
| 24学級から26学級までの学校 | 1.520 |
| 27学級から32学級までの学校 | 1.517 |
| 33学級から35学級までの学校 | 1.515 |
| 36学級以上の学校 | 1.483 |
2．27学級以上の小学校の数と24学級以上の中学校（中等教育学校の前期課程を含む。)の数との合計数に１を乗じて得た数
3．30学級以上の小学校の数に２分の１を乗じて得た数、18学級から29学級までの中学校（中等教育学校の前期課程を含む。以下この号において同じ。）の数に１を乗じて得た数及び30学級以上の中学校の数に２分の３を乗じて得た数の合計数
4．小学校の分学の数と中学校（中等教育学校の前期課程を含む。)の分校の数との合計数に１を乗じて得た数
5．次の表の上欄に掲げる寄宿する児童又は生徒の数の区分ごとの寄宿舎を置く小学校及び中学校並びに中等教育学校の前期課程の数の合計数に当該区分に応ずる同表の下欄に掲げる数を乗じて得た数の合計数
| 寄宿する児童又は生徒の数 | 乗ずる数 |
| 40人以下 | １ |
| 41人から80人まで | ２ |
| 81人から120人まで | ３ |
| 121人以上 | ４ |
２ 小学校若しくは中学校又は中等教育学校の前期課程において、児童又は生徒の心身の発達に配慮し個性に応じた教育を行うため、複数の教頭及び教諭等の協力による指導が行われる場合、少数の児童若しくは生徒により構成される集団を単位として指導が行われる場合又は教育課程（小学校の教育課程を除く。）の編成において多様な選択教科が開設される場合には、前項の規定により算定した数に政令で定める数を加えた数を教頭及び教諭等の数とする。
３ 前２項に定めるところにより算定した数（以下この項において「小中学校等教頭教諭等標準定数」という。）のうち、副校長及び教頭の数は27学級以上の小学校の数と24学級以上の中学校（中等教育学校の前期課程を含む。以下この項において同じ。)の数との合計数に２を乗じて得た数、９学級から26学級までの小学校の数と６学級から23学級までの中学校の数との合計数に１を乗じて得た数、６学級から８学級までの小学校の数に４分の３を乗じて得た数並びに３学級から５学級までの中学校の数に２分の１を乗じて得た数の合計数（以下この項において「小中学校等教頭等標準定数」という。）とし、主幹教諭（養護又は栄養の指導及び管理をつかさどる主幹教諭を除く。）、指導教諭、教諭、助教諭及び講師の数は小中学校等教頭教諭等標準定数から小中学校等教頭等標準定数を減じて得た数とする。
第８条 養護をつかさどる主幹教諭、養護教諭及び養護助教諭（以下「養護教諭等」という。）の数は、次に定めるところにより算定した数を合計した数とする。
1．３学級以上の小学校及び中学校並びに中等教育学校の前期課程の数の合計数に１を乗じて得た数
2．児童の数が851人以上の小学校の数と生徒の数が801人以上の中学校（中等教育学校の前期課程を含む。）の数との合計数に１を乗じて得た数
3．医療機関（医療法（昭和23年法律第205号）
第１条の５に規定する病院又は診療所をいう。）が存しない市町村の数等を考慮して政令で定めるところにより算定した数
第８条の２ 栄養の指導及び管理をつかさどる主幹教諭、栄養教諭並びに学校栄養職員（以下「栄養教諭等」という。）の数は、次に定めるところにより算定した数を合計した数とする。
1．学校給食（給食内容がミルクのみである給食を除く。
第13条の２において同じ。）を実施する小学校若しくは中学校又は中等教育学校の前期課程で専ら当該学校又は当該課程の学校給食を実施するために必要な施設を置くもの（以下この号において「単独実施校」という。）のうち児童又は生徒の数が550人以上のもの（次号において「550人以上単独実施校」という。）の数の合計数に１を乗じて得た数と単独実施校のうち児童又は生徒の数が549人以下のもの（以下この号及び次号において「549人以下単独実施校」という。）の数の合計数から同号に該当する市町村の設置する549人以下単独実施校の数の合計数を減じて得た数に４分の１を乗じて得た数との合計数
2．550人以上単独実施校又は共同調理場（学校給食法
第５条の２に規定する施設をいう。以下同じ。）を設置する市町村以外の市町村で当該市町村の設置する549人以下単独実施校の数の合計数が１以上３以下の市町村の数に１を乗じて得た数
3．次の表の上欄に掲げる共同調理場に係る小学校及び中学校並びに中等教育学校の前期課程の児童及び生徒（給食内容がミルクのみである給食を受ける者を除く。以下この号において同じ。）の数の区分ごとの共同調理場の数に当該区分に応ずる同表の下欄に掲げる数を乗じて得た数の合計数
| 共同調理場に係る小学校及び中学校並びに中等教育学校の前期課程の児童及び生徒の数 | 乗ずる数 |
| 1,500人以下 | １ |
| 1,501人から6,000人まで | ２ |
| 6,001人以上 | ３ |
第９条 事務職員の数は、次に定めるところにより算定した数を合計した数とする。
1．４学級以上の小学校及び中学校並びに中等教育学校の前期課程の数の合計数に１を乗じて待た数
2．３学級の小学校及び中学校並びに中等教育学校の前期課程の数の合計数に４分の３を乗じて得た数
3．27学級以上の小学校の数に１を乗じて得た数と21学級以上の中学校（中等教育学校の前期課程を含む。)の数に１を乗じて得た数との合計数
4．就学困難な児童及び生徒に係る就学奨励についての国の援助に関する法律（昭和31年法律第40号）
第２条に規定する保護者（同条に規定する費用等の支給を受けるものに限る。）及びこれに準ずる程度に困窮している者で政令で定めるものの児童又は生徒の数が著しく多い小学校若しくは中学校又は中等教育学校の前期課程で政令で定めるものの数の合計数に１を乗じて得た数
第10条 各都道府県ごとの、公立の特別支援学校の小学部及び中学部に置くべき教職員の総数（以下「特別支援学校教職員定数」という。）は、次条、
第11条第１項及び
第12条から
第14条までに規定する数を合計した数を標準として定めるものとする。
第10条の２ 校長の数は、特別支援学校の数に１を乗じて得た数とする。
第11条 教頭及び教諭等の数は、次に定めるところにより算定した数を合計した数とする。
1．次の表の上欄に掲げる部の別ごとに同表の中欄に掲げる部の規模ごとの部の学級総数に当該部の規模に応ずる同表の下欄に掲げる数を乗じて得た数の合計数
| 部の別 | 部の規模 | 乗ずる数 |
| 小学部 | １学級の部 | 2.000 |
| ２学級の部 | 1.500 |
| ３学級の部 | 1.583 |
| ４学級の部 | 1.500 |
| ５学級の部 | 1.400 |
| ６学級の部 | 1.292 |
| ７学級の部 | 1.264 |
| ８学級及び９学級の部 | 1.249 |
| 10学級及び11学級の部 | 1.234 |
| 12学級から15学級までの部 | 1.210 |
| 16学級から18学級までの部 | 1.200 |
| 19学級から21学級までの部 | 1.170 |
| 22学級から24学級までの部 | 1.165 |
| 25学級から27学級までの部 | 1.155 |
| 28学級から30学級までの部 | 1.150 |
| 31学級から33学級までの部 | 1.140 |
| 34学級から36学級までの部 | 1.137 |
| 37学級から39学級までの部 | 1.133 |
| 40学級以上の部 | 1.130 |
| 中学校 | １学級の部 | 4.000 |
| ２学級の部 | 3.000 |
| ３学級の部 | 2.667 |
| ４学級の部 | 2.000 |
| ５学級の部 | 1.660 |
| ６学級の部 | 1.750 |
| ７学級及び８学級の部 | 1.725 |
| ９学級から11学級までの部 | 1.720 |
| 12学級から14学級までの部 | 1.570 |
| 15学級から17学級までの部 | 1.560 |
| 18学級から20学級までの部 | 1.557 |
| 21学級から23学級までの部 | 1.550 |
| 24学級から26学級までの部 | 1.520 |
| 27学級から32学級までの部 | 1.517 |
| 33学級から35学級までの部 | 1.515 |
| 36学級以上の部 | 1.483 |
2．小学部及び中学部の学級数が27学級以上の特別支援学校の数に２を乗じて得た数と中学部の学級数が18学級以上の特別支援学校の数に１を乗じて得た数との合計数
3．小学部及び中学部の児童及び生徒の数が101人から150人までの特別支援学校の数に１を乗じて得た数、小学部及び中学部の児童及び生徒の数が151人から200人までの特別支援学校の数に２を乗じて得た数並びに小学部及び中学部の児童及び生徒の数が201人以上の（特別支援学校教職員定数の標準）学校の数に３を乗じて得た数の合計数
4．次の表の上欄に掲げる特別支援学校の区分ごとの学校（小学部及び中学部が置かれていないものを除く。）の数に当該特別支援学校の区分に応ずる同表の下欄に掲げる数を乗じて得た数の合計数と小学部及び中学部の学級数が７学級以上の特別支援学校ごとに当該学校の小学部及び中学部の学級数から６を減じて得た数に４分の１（肢体不自由者である児童又は生徒に対する教育を主として行う特別支援学校にあつては、３分の１）を乗じて得た数の合計数とを合計した数
| 特別支援学校の区分 | 乗ずる数 |
| 視覚障害者である児童又は生徒に対する教育を主として行う特別支援学校 | ４ |
| 聴覚障害者である児童又は生徒に対する教育を主として行う特別支援学校 | ４ |
| 知的障害者である児童又は生徒に対する教育を主として行う特別支援学校 | ５ |
| 肢体不自由者である児童又は生徒に対する教育を主として行う特別支援学校 | ７ |
| 病弱者（身体虚弱者を含む。）である児童又は生徒に対する教育を主として行う特別支援学校 | ５ |
5．特別支援学校の分校の数に１を乗じて得た数
6．次の表の上欄に掲げる寄宿する小学部及び中学部の児童及び生徒の数の区分ごとの寄宿舎を置く特別支援学校の数に当該区分に応ずる同表の下欄に掲げる数を乗じて得た数の合計数
| 寄宿する小学部及び中学部の児童及び生徒の数 | 乗ずる数 |
| 80人以下 | ２ |
| 81人から200人まで | ３ |
| 201人以上 | ４ |
２ 前項に定めるところにより算定した数（以下この項において「特別支援学校教頭教諭等標準定数」という。）のうち、副校長及び教頭の数は小学部及び中学部の学級数が６学級から26学級までの特別支援学校の数に１を乗じて得た数と小学部及び中学部の学級数が27学級以上の特別支援学校の数に２を乗じて得た数との合計数（以下この項において「特別支援学校教頭等標準定数」という。）とし、主幹教諭（養護又は栄養の指導及び管理をつかさどる主幹教諭を除く。）、指導教諭、教諭、助教諭及び講師の数は特別支援学校教頭教諭等標準定数から特別支援学校教頭等標準定数を減じて得た数とする。
第12条 養護教諭等の数は、特別支援学校の数に１（小学部及び中学部の児童及び生徒の数が61人以上の特別支援学校にあつては、２）を乗じて得た数とする。
第13条 寄宿舎指導員の数は、寄宿舎を置く特別支援学校ごとに次に定めるところにより算定した数の合計数（その数が12に達しない場合にあつては、12）を合計した数とする。
1．寄宿舎に寄宿する小学部及び中学部の児童及び生徒（肢体不自由者である児童及び生徒を除く。）の数の合計数に５分の１を乗じて得た数
2．寄宿舎に寄宿する肢体不自由者である小学部及び中学部の児童及び生徒の数の合計数に３分の１を乗じて得た数
第13条の２ 栄養教諭等の数は、学校給食を実施する特別支援学校の数に１を乗じて得た数とする。
第14条 事務職員の数は、特別支援学校の小学部及び中学部の部の数の合計数に１を乗じて得た数とする。
第15条 第７条から
第９条まで及び
第11条から前条までの規定により教頭及び教諭等、養護教諭等、栄養教諭等、寄宿舎指導員並びに事務職員の数を算定する場合において、次に掲げる事情があるときは、これらの規定により算定した数に、それぞれ政令で定める数を加えるものとする。
1．小学校若しくは中学校又は中等教育学校の前期課程の存する地域の社会的条件についての政令で定める教育上特別の配慮を必要とする事情
2．小学校若しくは中学校若しくは中等教育学校の前期課程（第８条の２第３号の規定により栄養教諭等の数を算定する場合にあつては、共同調理場に係る小学校若しくは中学校又は中等教育学校の前期課程とする。）又は聴覚障害者である児童若しくは生徒に対する教育を主として行う特別支援学校の小学部若しくは中学部において教育上特別の配慮を必要とする児童又は生徒に対する特別の指導であつて政令で定めるものが行われていること。
3．主幹教諭を置く小学校若しくは中学校又は中等教育学校の前期課程の運営体制の整備について特別の配慮を必要とする事情として政令で定めるもの
4．小学校若しくは中学校又は中等教育学校の前期課程において多様な教育を行うための諸条件の整備に関する事情であつて事務処理上特別の配慮を必要とするものとして政令で定めるもの
5．当該学校の教職員が教育公務員特例法（昭和24年法律第１号）
第22条第３項に規定する長期にわたる研修を受けていること、当該学校において教育指導の改善に関する特別な研究が行われていることその他の政令で定める特別の事情
２ 義務教育諸学校の統合に伴い必要となつた校舎の建築が完成しないため、統合前の学校の校舎で授業を行なつている場合には、統合に伴い必要となつた校舎の建築が完成するまでは、
第７条から
第９条まで及び
第11条から前条までの規定の適用については、統合前の学校は、それぞれ一の学校とみなす。
３ 第８条第１号又は
第９条第１号の規定の適用については、同一の設置者が設置する小学校と中学校（中等教育学校の前期課程を含む。以下この項において同じ。)でこれらの規定の適用の区分に従いそれぞれ政令で定める規模のものの敷地が同一である場合又は政令で定める距離の範囲内に存する場合には、当該小学校及び中学校は、一の学校とみなす。
第17条 第６条の２から
第９条まで又は
第10条の２から
第14条までに定めるところにより算定した教職員の数は、政令で定めるところにより、公立の義務教育諸学校（共同調理場を含む。）に置く校長、副校長、教頭、主幹教諭、指導教諭、教諭、養護教諭、栄養教諭、助教諭、養護助教諭、講師、寄宿舎指導員、学校栄養職員又は事務職員で地方公務員法（昭和25年法律第261号）
第28条の５第１項に規定する短時間勤務の職を占める者の数に換算することができる。
２ 第７条又は
第11条に定めるところにより算定した教頭及び教諭等の数は、政令で定めるところにより、公立の義務教育諸学校に置く非常勤の講師（地方公務員法
第28条の５第１項に規定する短時間勤務の職を占める者及びその配置の目的等を考慮して政令で定める者を除く。）の数に換算することができる。
第18条 第６条及び
第10条の規定による小中学校等教職員定数及び特別支援学校教職員定数には、次に掲げる者に係るものを含まないものとする。
1．休職者
2．教育公務員特例法第26条第１項の規定により同項に規定する大学院修学休業をしている者
3．地方公務員法第26条の５第１項の規定により同項に規定する自己啓発等休業をしている者
4．女子教職員の出産に際しての補助教職員の確保に関する法律（昭和30年法律第125号）
第３条第１項（同条第３項において準用する場合を含む。）の規定により臨時的に任用される者
5．地方公務員の育児休業等に関する法律（平成３年法律第110号）
第６条第１項の規定により任期を定めて採用される者及び臨時的に任用される者
第19条 文部科学大臣は、公立の義務教育諸学校における学級規模と教職員の配置の適正化を図るため必要があると認めるときは、都道府県に対し、学級編制の基準又は公立の義務教育諸学校に置かれている教職員の総数について、報告を求め、及びあらかじめ総務大臣に通知して、指導又は助言をすることができる。
第20条 この法律に特別の定があるもののほか、この法律の実施のための手続その他その執行について必要な事項は、政令で定める。