農林漁業団体職員共済組合法

第１条　農林漁業団体職員共済組合は、次に掲げる法律又は法律の規定に基づき設立された法人（以下「農林漁業団体」という。）の職員の相互扶助事業を行い、その福利厚生を図り、もつて農林漁業団体の事業の円滑な運営に資することを目的とする。

２　昭和23年８月27日に設立を許可された社団法人全国農業共済協会、昭和30年12月１日に設立を許可された社団法人中央畜産会、昭和37年８月28日に設立を許可された社団法人中央酪農会議及び同年10月８日に設立を許可された財団法人農林年金福祉団は、この法律の規定の適用については、前項に掲げる法律に基づいて設立された法人とみなす。

第１条の２　この法律による年金である給付の額は、国民の生活水準、賃金その他の諸事情に著しい変動が生じた場合には、変動後の諸事情に応ずるため、速やかに改定の措置が講ぜられなければならない。

第２条　農林漁業団体職員共済組合（以下「組合」という。）は、法人とする。

第３条　組合は、主たる事務所を東京都に置く。

２　組合は、必要な地に従たる事務所を置くことができる。

第４条　組合は、定款をもつて次の各号に掲げる事項を規定しなければならない。

２　定款の変更は、農林水産大臣の許可を受けなければ、その効力を生じない。

第５条　組合は、政令で定めるところにより、登記をしなければならない。

２　前項の規定により登記しなければならない事項は、登記の後でなければ、これをもつて第三者に対抗することができない。

第６条　組合でない者は、農林漁業団体職員共済組合という名称又はこれと紛らわしい名称を用いてはならない。

第７条　組合に組合会を置く。

２　組合会は、組合会議員をもつて組織する。

３　組合会議員は、定款で定めるところにより、農林漁業団体並びに農林漁業団体及び組合の役員以外の組合員が、それぞれのうちから、それぞれ同数を選挙する。

４　組合会議員の任期は、３年とする。ただし、補欠の組合会議員の任期は、前任者の残任期間とする。

５　組合員から選挙された組合会議員は、組合員の資格を失つたときは、当然組合会議員の職を失う。

６　組合会の議長は、組合会議員がこれを互選する。

７　議長は、組合会の会議を総理する。

第８条　次に掲げる事項は、組合会の議決を経なければならない。

２　組合会は、監事に対し、組合の業務を監査し、及びその結果を報告すべきことを請求することができる。

３　組合会は、総組合会議員の３分の２以上の多数による議決をもつて、役員を解任することができる。

４　前項の規定による解任は、農林水産大臣の許可を受けなければ、その効力を生じない。

第９条　組合に、役員として理事長１人、理事若干人及び監事２人を置く。

２　役員は、定款で定めるところにより、組合会議員が組合会において選挙する。

３　役員の任期は、３年とする。ただし、補欠の役員の任期は、前任者の残任期間とする。

４　役員は、その職を辞し、又はその任期が満了しても、後任の役員が就任するまでの間は、なおその職務を行う。

５　監事は、理事長又は理事と兼ねてはならない。

６　理事長及び理事は、他の職業に従事してはならない。ただし、農林水産大臣がこれらの役員としての職務の執行に支障がないものと認めて許可した場合は、この限りでない。

７　前条第４項の規定は、役員の就任に準用する。

８　組合は、役員が就任し、又は退任したときは、遅滞なく、これを公告しなければならない。

第10条　理事長は、組合を代表し、その業務を総理する。

２　理事は、定款で定めるところにより、理事長を補佐して組合の業務を掌理し、理事長に事故があるときにはその職務を代理し、理事長が欠員のときにはその職務を行う。

３　監事は、組合の業務を監査する。

４　監事は、監査の結果に基づき、必要があると認めるときは、理事長又は農林水産大臣に意見を提出することができる。

５　組合と理事長（第２項の規定により理事長の職務を代理し、又はその職務を行う者を含む。以下本項において同じ。）との利益が相反する事項については、理事長は、代表権を有しない。この場合においては、監事が組合を代表する。

第11条　理事長は、定款で定めるもののほか、組合の業務の執行に関し必要な事項を業務方法書で定めなければならない。

第12条　この法律において「給与」とは、給料、俸給、賃金、手当、賞与その他いかなる名称であるかを問わず、勤務の対償として受けるすべてのものをいう。ただし、臨時に受けるもの及び３月をこえる期間ごとに受けるものを含まない。

第13条　租税その他の公課は、組合の給付として支給を受ける金額を標準として、課することができない。ただし、退職共済年金については、この限りでない。

第14条　農林漁業団体又は組合（以下「農林漁業団体等」という。）に使用される者（役員を含む。以下同じ。）で農林漁業団体等から給与を受けるもの（次に掲げる者を除く。以下「職員」という。）は、すべて組合員とする。

２　前項の規定により組合員とされた者が次の各号のいずれかに該当することとなつたときは、同項の規定にかかわらず、当該該当する期間、その者を組合員とする。

第15条　職員は、その職員となつた日から、組合員の資格を取得する。

２　組合員は、次に掲げる事由の一に該当するに至つたときは、その翌日から、組合員の資格を喪失する。

第16条　農林漁業団体は、農林水産省令で定めるところにより、その職員につき、組合員の資格の取得及び喪失に関する事項を組合に届け出なければならない。

２　組合員、組合員であつた者又はその遺族は、組合に対し、いつでも、組合員の資格の取得又は喪失について、その確認を請求することができる。

３　第１項の規定による届出又は前項の規定による確認の請求があつたときは、組合は、遅滞なく、これを審査し、その結果を当該届出をした農林漁業団体又は確認の請求をした者及びその者に係る農林漁業団体に通知しなければならない。

４　農林漁業団体は、第１項の規定による届出につき前項の規定による通知を受けたときは、すみやかに、これを当該届出に係る職員、職員であつた者又はその遺族に通知しなければならない。

第17条　削除

第18条　この法律による給付の基礎となる組合員期間は、次項から第５項までの規定により計算した期間とする。

２　組合員であつた期間の計算は、その資格を取得した日の属する月からその資格を喪失した日の属する月の前月までの期間の年月数による。

３　組合員の資格を取得した日の属する月にその資格を喪失したときは、その月を１月として組合員期間を計算する。ただし、その月に、更に組合員の資格を取得したとき、又は他の法律に基づく共済組合でこの法律による給付に相当する給付を行うものの組合員、私立学校教職員共済法（昭和28年法律第245号）の規定による私立学校教職員共済制度の加入者（以下「私学共済制度の加入者」という。）、厚生年金保険の被保険者若しくは国民年金の被保険者（国民年金法（昭和34年法律第141号）第７条第１項第２号に規定する第２号被保険者を除く。）の資格を取得したときは、この限りでない。

４　組合員がその資格を喪失した後再び組合員の資格を取得したときは、前後の組合員であつた期間は、すべて合算する。

５　掛金を徴収する権利が時効によつて消滅したときは、当該掛金に係る組合員であつた期間は、給付の基礎となるべき期間に算入しない。ただし、当該組合員であつた期間に係る組合員の資格の取得について第16条第１項の規定による届出又は同条第２項の規定による確認の請求があつた後に、掛金を徴収する権利が時効によつて消滅したものであるときは、この限りでない。

第19条　組合は、この法律で定めるところにより、次に掲げる給付を行う。

第19条の２　給付を受ける権利は、その権利を有する者（以下「受給権者」という。）の請求に基づいて、組合が決定する。

第19条の３　この法律による年金である給付の額については、総務省において作成する年平均の全国消費者物価指数（以下この項において「物価指数」という。）が平成10年（この項の規定による年金である給付の額の改定の措置が講ぜられたときは、直近の当該措置が講ぜられた年の前年）の物価指数を超え、又は下るに至つた場合においては、その上昇し、又は低下した比率を基準として、その翌年の４月分以後の当該年金である給付の額を改定する。

２　前項の規定による年金である給付の額の改定の措置は、政令で定める。

第20条　標準給与の等級及び月額は、組合員の給与月額に基づき次の区分により定める。

２　農林漁業団体は、農林水産省令で定めるところにより、その職員の給与に関する事項を組合に届け出なければならない。

３　組合は、組合員が毎年８月１日現に使用される農林漁業団体等において同日前３月間（当該農林漁業団体等で継続して使用された期間に限るものとし、かつ、給与の支払の基礎となつた日数が20日に満たないときは、その月を除く。）に受けた給与の総額をその期間の月数で除して得た額を給与月額として、標準給与を定める。ただし、７月１日から８月１日までの間に当該農林漁業団体等の職員となつた者及び第７項の規定により８月から10月までのいずれかの月から標準給与が改定されるべき組合員に係るその年については、この限りでない。

４　前項本文の規定によつて定められた標準給与は、その年の10月から翌年の９月までの各月の標準給与とする。

５　組合は、組合員の資格を取得した者があるとき、又は一の農林漁業団体等の職員が引き続き他の農林漁業団体等の職員となつたときは、その資格を取得した日又はその職員となつた日の現在により標準給与を定める。この場合において、日により支給される給与についてはその給与の額の25倍に相当する額を、週その他日及び月以外の一定期間により支給される給与についてはその給与の額をその支給される期間の総日数をもつて除して得た額の30倍に相当する額を給与月額とする。

６　前項の規定によつて定められた標準給与は、組合員の資格を取得した日又は職員となつた日の属する月からその年の９月（７月１日から12月31日までの間に組合員の資格を取得し、又は引き続き他の農林漁業団体等の職員となつた者については、翌年の９月）までの各月の標準給与とする。

７　組合は、第３項又は第５項の規定によつて標準給与が定められた組合員について、当該農林漁業団体において継続して３月間（各月とも、給与の支払の基礎となつた日数が20日以上でなければならない。）に受けた給与の総額を３で除して得た額が、その組合員の標準給与の基礎となつた給与月額に比べて、著しく高低を生じたときは、その額を給与月額として、その著しく高低を生じた月の翌月から、標準給与を改定することができる。標準給与が改定された組合員について更に同様の事由が生じたときも、同様とする。

８　前項の規定によつて改定された標準給与は、その年の９月（８月から12月までのいずれかの月から改定されたものについては、翌年の９月）までの各月の標準給与とする。

９　給与の一部が金銭以外のものであるときは、その価額は、時価により、理事長が定める。

10　組合員の給与月額が、第３項若しくは第５項の規定によつて算定することが困難であるとき、又は第３項、第５項若しくは第７項の規定によつて算定するとすれば著しく不当であるときは、これらの規定にかかわらず、同様も業務に従事し、かつ、同様の給与を受ける他の職員の給与月額その他の事情を考慮して理事長が適正と認めて算定する額をこれらの規定による当該組合員の給与月額とする。

11　組合は、組合員の標準給与を定め、又は改定したときは、その旨を当該組合員に係る農林漁業団体に通知しなければならない。

第21条　平均標準給与月額は、組合員期間の各月における標準給与の月額の合算額をその期間の総月数で除して得た額とする。

第22条　給付を受ける権利を決定し、又は給付の額を改正する場合において、その給付の額（第38条第１項、第43条第１項又は第48条の規定により加算する金額を除く。）又は当該加算する金額に50円に満たない端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円に満たない端数を生じたときはこれを100円に切り上げる。

２　平均標準給与月額に１円に満たない端数を生じたときは、その端数を１円に切り上げる。

第23条　年金である給付は、その給付事由が生じた日の属する月の翌月からその事由がなくなつた日の属する月までの分を支給する。

２　年金である給付は、その支給を停止すべき事由が生じたときは、その事由が生じた日の属する月の翌月からその事由がなくなつた日の属する月までの分の支給を停止する。ただし、これらの日が同じ月に属する場合には、支給を停止しない。

３　年金である給付の額を改定する事由が生じたときは、その事由が生じた日の属する月の翌月分からその改定した金額を支給する。

４　年金である給付は、毎年２月、４月、６月、８月、10月及び12月の６期に、それぞれその前月までの分を支給する。ただし、その給付を受ける権利が消滅したとき、又はその支給を停止すべき事由が生じたときは、その支給期月にかかわらず、その際、その月までの分を支給する。

第23条の２　次の各号に掲げるこの法律による年金である給付の受給権者が当該各号に定める場合に該当するときは、当該年金である給付は、その支給を停止する。

２　前項の規定により、この法律による年金である給付の受給権者が他の法律に基づく共済組合が支給する年金である給付、私立学校教職員共済法による年金である給付若しくは厚生年金保険法による年金である保険給付を受けることができる場合又は国民年金法による年金である給付を受けることができる場合（当該年金である給付と同一の給付事由に基づいてこの法律による年金である給付を受けることができる場合を除く。）に該当してこの法律による年金である給付の支給が停止されるときは、次の各号のいずれかに掲げる給付の額のうち当該各号に定める額については、同項の規定にかかわらず、その支給の停止を行わない。

３　第１項の規定によりその支給を停止するものとされたこの法律による年金である給付の受給権者は、同項の規定にかかわらず、その支給の停止の解除を申請することができる。

４　前項の申請があつた場合には、当該申請に係る年金である給付については、第１項の規定にかかわらず、同項の規定による支給の停止は行わない。ただし、その者に係る同項に規定する他のこの法律による年金である給付又は他の法律に基づく共済組合が支給する年金である給付、私立学校教職員共済法による年金である給付、厚生年金保険法による年金である保険給付若しくは国民年金法による年金である給付について、この項の規定又は他の法令の規定でこれに相当するものとして政令で定めるものによりその支給の停止が解除されているときは、この限りでない。

５　現にその支給が行われているこの法律による年金である給付が第１項の規定によりその支給を停止するものとされた場合において、その支給を停止すべき事由が生じた日の属する月に当該年金である給付に係る第３項の申請がなされないときは、その支給を停止すべき事由が生じたときにおいて、当該年金である給付に係る同項の申請があつたものとみなす。

６　第３項の申請（前項の規定により第３項の申請があつたものとみなされた場合における当該申請を含む。）は、いつでも、将来に向かつて撤回することができる。

第23条の３　前条第１項の規定によりその支給を停止するものとされた退職共済年金（同条第４項の規定によりその支給の停止が解除されているものを除く。）の受給権者（配偶者（届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。）に対する遺族共済年金又は他の法律に基づく共済組合が支給する年金である給付若しくは私立学校教職員共済法による年金である給付で遺族共済年金に相当するもの若しくは厚生年金保険法による遺族厚生年金（それぞれ配偶者に対するものに限る。）を受ける権利を有するものに限る。）は、当該退職共済年金に係る同条第３項の申請を行わないときは、同条第１項の規定にかかわらず、当該退職共済年金の額（同条第２項の規定により支給の停止を行わないこととされる額があるときは当該退職共済年金の額から当該額を控除して得た額とし、第38条の２第１項又は第38条の３第１項の規定により支給の停止を行うこととされる額があるときは当該退職共済年金の額から当該額を控除して得た額とする。以下この項及び次項において同じ。）の２分の１（第38条第１項の規定により加給年金額が加算された退職共済年金にあつては、当該退職共済年金の額から当該加給年金額を控除して得た額の２分の１に相当する額に当該加給年金額を加算した額。次項において同じ。）に相当する部分の支給の停止の解除を申請することができる。

２　前項の申請があつた場合には、当該申請に係る退職共済年金については、前条第１項の規定にかかわらず、当該退職共済年金の額の２分の１に相当する部分の支給の停止は行わない。この場合においては、同条第４項ただし書の規定を準用する。

３　第１項の規定により退職共済年金の一部の支給の停止の解除を申請した者又は他の法令の規定でこれに相当するものとして政令で定めるものにより他の法律に基づく共済組合が支給する年金である給付若しくは私立学校教職員共済法による年金である給付で退職共済年金に相当するもの若しくは厚生年金保険法による老齢厚生年金の一部の支給の停止の解除を申請した者については、前条第３項の規定は、適用しない。

４　前項に規定する者は、遺族共済年金（配偶者に対するものに限る。）の額（前条第２項の規定により支給の停止を行わないこととされる額があるときは、当該遺族共済年金の額から当該額を控除して得た額。次項において同じ。）の３分の２に相当する部分の支給の停止の解除を申請することができる。

５　前項の申請があつた場合には、当該申請に係る遺族共済年金については、前条第１項の規定にかかわらず、当該遺族共済年金の額の３分の２に相当する部分の支給の停止は行わない。この場合においては、同条第４項ただし書の規定を準用する。

６　前条第５項及び第６項の規定は、第１項及び第４項の申請について準用する。

第23条の４　この法律による年金である給付（以下この項において「乙年金」という。）の受給権者がこの法律による他の年金である給付（以下この項において「甲年金」という。）を受ける権利を取得したため乙年金を受ける権利が消滅し、又は同一人に対して乙年金の支給を停止して甲年金を支給すべき場合において、乙年金を受ける権利が消滅し、又は乙年金の支給を停止すべき事由が生じた月の翌月以後の分として、乙年金の支払が行われたときは、その支払われた乙年金は、甲年金の内払とみなす。

２　年金の支給を停止すべき事由が生じたにもかかわらず、その停止すべき期間の分として年金が支払われたときは、その支払われた年金は、その後に支払うべき年金の内払とみなすことができる。年金を減額して改定すべき事由が生じたにもかかわらず、その事由が生じた月の翌月以後の分として減額しない額の年金が支払われた場合における当該年金の当該減額すべきであつた部分についても、同様とする。

第23条の５　この法律による年金である給付の受給権者が死亡したため当該年金である給付を受ける権利が消滅したにもかかわらず、その死亡の日の属する月の翌月以後の分として当該年金である給付の過誤払が行われた場合において、当該過誤払による返還金に係る債権（以下この条において「返還金債権」という。）に係る債務の弁済をすべき者に支払うべきこの法律による年金である給付があるときは、農林水産省令で定めるところにより、当該年金である給付の支払金の金額を当該過誤払による返還金債権の金額に充当することができる。

第24条　遺族共済年金を受けるべき遺族の範囲は、組合員又は組合員であつた者の配偶者、子、父母、孫及び祖父母で、組合員又は組合員であつた者の死亡当時（失踪の宣告を受けた組合員であつた者にあつては、行方不明となつた当時。以下この条において同じ。）その者によつて生計を維持していたものとする。ただし、子又は孫については、組合員若しくは組合員であつた者の死亡当時18歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にあつてまた婚姻（届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある場合を含む。）をしていない者又は組合員若しくは組合員であつた者の死亡当時から引き続き第39条第２項に規定する障害等級の１級若しくは２級に該当する障害の状態にある者に限る。

２　組合員又は組合員であつた者の死亡当時胎児であつた子が出生したときは、前項の規定の適用については、組合員又は組合員であつた者の死亡当時その者によつて生計を維持していた者とみなす。

第25条　削除

第26条　遺族共済年金を受けるべき遺族の順位は、次の各号の順序とする。

２　前項の場合において、父母については養父母、実父母の順とし、祖父母については養父母の養父母、養父母の実父母、実父母の養父母、実父母の実父母の順とする。

３　先順位者となることができる者が後順位者より後に生じ、又は同順位者となることができる者がその他の同順位者である者より後に生じたときは、その先順位者又は同順位者となることができる者については、前２項の規定は、その生じた日から適用する。

第27条　前条の規定により遺族共済年金を受けるべき遺族に同順位者が２人以上あるときは、その遺族共済年金は、その人数によつて等分して支給する。

２　前項の規定により遺族共済年金を等分して受ける同順位者のうちにその権利を失つた者があるときは、残りの同順位者の人数によつてその遺族共済年金を等分して支給する。

第28条　退職共済年金又は障害共済年金若しくは障害一時金の受給権者が死亡した場合において、その者が支給を受けるべき給付でその支払を受けなかつたものがあるときは、第24条及び第26条の規定に準じて、これをその者の遺族に支給し、支給すべき遺族がないときは、当該死亡した者の相続人に支給する。

２　遺族共済年金の受給権者が死亡した場合において、その者が支給を受けるべき給付でその支払を受けなかつたものがあるときは、第24条及び第26条の規定に準じて、これをその者以外の遺族に支給し、支給すべき遺族がないときは、当該死亡した者の相続人に支給する。

３　前２項の規定により支払未済の給付を受けるべき同順位者が２人以上あるときは、その全額をその１人（同順位者のうちにその権利を失つた者があるときは、残りの同順位者のうちの１人とする。以下この項において同じ。）に支給することができるものとし、この場合において、その１人に対してした支給は、全員に対してしたものとみなす。

第29条　船舶が沈没し、転覆し、滅失し、若しくは行方不明となつた際現にその船舶に乗つていた組合員若しくは組合員であつた者若しくは船舶に乗つていてその船舶の航行中に行方不明となつた組合員若しくは組合員であつた者の生死が３月間わからない場合又はこれらの者の死亡が３月以内に明らかとなり、かつ、その死亡の時期がわからない場合には、遺族共済年金の支給に関する規定又は前条第１項の規定の適用については、その船舶が沈没し、転覆し、滅失し、若しくは行方不明となつた日又はその者が行方不明となつた日に、その者は、死亡したものと推定する。航空機が墜落し、滅失し、若しくは行方不明となつた際現にその航空機に乗つていた組合員若しくは組合員であつた者若しくは航空機に乗つていてその航空機の航行中に行方不明となつた組合員若しくは組合員であつた者の生死が３月間わからない場合又はこれらの者の死亡が３月以内に明らかとなり、かつ、その死亡の時期がわからない場合にも同様とする。

第30条　遺族給付（遺族共済年金及び第28条第１項の規定により支給するその他の給付に係る支払未済の給付をいう。以下この条及び第32条第３項において同じ。）は、組合員、組合員であつた者又は遺族給付の受給権者を故意に死亡させた者には、支給しない。組合員、組合員であつた者又は遺族給付の受給権者の死亡前に、その者の死亡によつて遺族給付を受ける権利を取得することとなる者を故意に死亡された者にも、同様とする。

２　前項の場合において、遺族給付の支給を受ける権利を有する同順位者がなく、後順位者があるときは、その者にこれを支給する。

３　この法律に基づく給付を受けるべき者が禁錮以上の刑に処せられたときは、政令で定めるところにより、退職共済年金、障害共済年金又は遺族共済年金の額のうち、第23条の２第２項各号に定める額の一部を支給しないことができる。

第31条　組合員であつた者又は組合員であつた者の遺族（第28条第１項及び第２項に規定する相続人を含む。）に支給すべき給付金がある場合において、当該組合員であつた者が組合に対して支払うべき金額があるときは、当該給付金からこれを控除する。

第32条　この法律に基く給付を受ける権利は、その給付事由が生じた日から５年間行わないときは、時効により消滅する。

２　前項の時効は、この法律の規定によつて給付の支給を停止する期間は、進行しない。

３　時効期間の満了前６月以内において、次に掲げる者の生死又は所在が不明であるためにその者に係る遺族給付の請求をすることができない場合には、その請求をすることができることとなつた日から６月以内は、当該権利の消滅時効は、完成しないものとする。

第33条　この法律に基く給付を受ける権利は、譲渡し、担保に供し、又は差し押えることができない。

２　年金である給付を受ける権利は、前項の規定にかかわらず、国民生活金融公庫又は沖縄振興開発金融公庫に担保に供することができる。

３　退職共済年金を受ける権利は、国税滞納処分（その例による処分を含む。）による場合には、第１項の規定にかかわらず、差し押えることができる。

第34条　組合は、第三者の行為によつて生じた給付事由に基づいて給付をしたときは、その給付の額の限度で、受給権者が第三者に対して有する損害賠償の請求権を取得する。

２　前項の場合において、受給権者が第三者から同一の事由について損害賠償を受けたときは、組合は、その価額の限度で、給付をしないことができる。

第35条　偽りその他不正の行為により給付金を受けた者があるときは、組合は、その者から、その給付に要した費用の全部又は一部を徴収することができる。

第36条　退職共済年金は、組合員期間を有する者が次の各号のいずれかに該当するときに、その者に支給する。

２　前項に定めるもののほか、組合員が、次の各号のいずれにも該当するに至つたときは、その者に退職共済年金を支給する。

第37条　退職共済年金の額は、次の各号に掲げる額の合算額とする。ただし、１年以上の組合員期間を有しない者に係る退職共済年金の額は、第１号に掲げる額とする。

２　前項の退職共済年金の額については、受給権者がその権利を取得した日の翌日の属する月以後における組合員期間は、その算定の基礎としない。

３　組合員である受給権者が退職したとき（当該退職した日の翌日から起算して１月を経過するまでの間に再び組合員の資格を取得したときを除く。）は、前項の規定にかかわらず、当該退職した日の翌日の属する月前における組合員期間を退職共済年金の額の算定の基礎として、当該退職共済年金の額を改定する。

第38条　退職共済年金（その年金額の算定の基礎となる組合員期間が20年以上であるものに限る。）の額は、当該退職共済年金の受給権者がその権利を取得した当時（その権利を取得した当時、当該退職共済年金の額の算定の基礎となる組合員期間が20年未満であつたときは、前条第３項の規定により当該退職共済年金の額が改定された場合において組合員期間が20年以上となるに至つた当時。第３項において同じ。）その者によつて生計を維持していたその者の65歳未満の配偶者又は子（18歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にある子及び20歳未満で第39条第２項に規定する障害等級（第４項において単に「障害等級」という。）の１級若しくは２級に該当する障害の状態にある子に限る。）があるときは、前条の規定にかかわらず、同条の規定により算定した額に加給年金額を加算した額とする。

２　前項に規定する加給年金額は、同項に規定する配偶者については231400円とし、同項に規定する子については１人につき77100円（そのうち２人までについては、それぞれ231400円）とする。

３　退職共済年金の受給権者がその権利を取得した当時胎児であつた子が出生したときは、第１項の規定の適用については、その子は、受給権者がその権利を取得した当時その者によつて生計を維持していた子とみなして、退職共済年金の額を改定する。

４　第１項の規定により加給年金額が加算された退職共済年金については、同項に規定する配偶者又は子が次の各号のいずれかに該当するに至つたときは、同項の規定にかかわらず、その者は、同項に規定する配偶者又は子に該当しないものとして、当該退職共済年金の額を改定する。

第38条の２　退職共済年金の受給権者が組合員であるときは、組合員である間、退職共済年金の支給を停止する。ただし、退職共済年金の受給権者が組合員である間において次の各号に掲げる場合に該当する期間があるときは、その期間については、退職共済年金の額のうち、当該各号に掲げる額に相当する部分及び前条第１項に規定する加給年金額に相当する部分に限り、支給の停止は行わない。

２　前条第１項の規定により加給年金額が加算された退職共済年金については、同項の規定によりその者について加算が行われている配偶者が退職共済年金（その年金額の算定の基礎となる組合員期間が20年以上であるものに限るものとし、その全額につき支給を停止されているものを除く。）若しくは障害共済年金（その全額につき支給を停止されているものを除く。）又は他の法律に基づく共済組合が支給する年金である給付、私立学校教職員共済法による年金である給付、厚生年金保険法による年金である保険給付、国民年金法による障害基礎年金その他の年金である給付のうち、退職、老齢若しくは障害を給付事由とする給付であつて政令で定めるものの支給を受けることができるときは、その間、同項の規定により当該配偶者について加算する額に相当する部分の支給を停止する。

３　前条第１項の規定により加給年金額が加算された退職共済年金については、当該退職共済年金の受給権者が他の法律に基づく共済組合が支給する年金である給付若しくは私立学校教職員共済法による年金である給付（それぞれ退職を給付事由とするものに限る。）又は厚生年金保険法による年金である保険給付（老齢を給付事由とするものに限る。）のうち同項に相当する規定により加給年金額が加算されたものの支給を受けることができるときは、その間、同項の規定により加算する額に相当する部分の支給を停止する。

第38条の３　退職共済年金の受給権者が他の法律に基づく共済組合の組合員若しくは私学共済制度の加入者でこの法律による給付に相当する給付に関する規定の適用を受けるもの又は国会議員若しくは地方公共団体の議会の議員（以下この項において「他の共済組合の組合員等」という。）となつた場合において、その者の各年（その者が退職した日の属する年を除く。）における所得金額が政令で定める額を超えるときは、当該他の共済組合の組合員等である間、その超える年の翌年８月から翌々年７月までの分としてその者に支給されるべき退職共済年金については、その額のうち、その額（第37条第１項第２号に掲げる額及び第38条第１項に規定する加給年金額を除く。）に当該所得金額の高低に応じて政令で定める率を乗じて得た額に相当する額の支給を停止する。

２　前項に規定する所得金額とは、所得税法（昭和40年法律第33号）第28条第２項に規定する給与所得の金額から同法第２編第２章第４節の規定による所得控除の金額を控除した金額をいう。

３　前項に定めるもののほか、第１項に規定する所得金額の計算方法その他同項の規定による退職共済年金の支給の停止に関し必要な事項は、政令で定める。

第38条の４　退職共済年金を受ける権利は、その受給権者が死亡したときは、消滅する。

第39条　障害共済年金は、病気にかかり、又は負傷した者で、その病気又は負傷及びこれらにより生じた病気（以下「傷病」と総称する。）について初めて医師又は歯科医師の診療を受けた日（以下「初診日」という。）において組合員であつたものが、当該初診日から起算して１年６月を経過した日（その期間内にその傷病が治つたとき、又はその症状が固定し治療の効果が期待できない状態に至つたときは、当該治つた日又は当該状態に至つた日。以下「障害認定日」という。）において、その傷病により次項に規定する障害当級に該当する程度の障害の状態にある場合に、その障害の程度に応じて、その者に支給する。

２　障害等級は、障害の程度に応じて重度のものから１級、２級及び３級とし、各級の障害の状態は、政令で定める。

第40条　病気にかかり、又は負傷した者で、その傷病に係る初診日において組合員であつたもののうち障害認定日において前条第２項に規定する障害等級（以下単に「障害等級」という。）に該当する程度の障害の状態になかつたものが、当該障害認定日後65歳に達する日の前日までの間において、その傷病により障害等級に該当する程度の障害の状態に該当するに至つたときは、その者は、その期間内に同条第１項の障害共済年金の支給を請求することができる。

２　前項の請求があつたときは、前条第１項の規定にかかわらず、その請求をした者に同項の障害共済年金を支給する。

第41条　病気にかかり、又は負傷した者で、その傷病（以下この項において「基準傷病」という。）に係る初診日において組合員であつたもののうち基準傷病以外の傷病により障害の状態にあるものが、基準傷病に係る障害認定日以後65歳に達する日の前日までの間において、初めて、基準傷病による障害（以下この項において「基準障害」という。）と他の障害とを併合して障害等級の１級又は２級に該当する程度の障害の状態に該当するに至つたとき（基準傷病の初診日が、基準傷病以外の傷病（基準傷病以外の傷病が２以上ある場合は、基準傷病以外のすべての傷病）に係る初診日以後であるときに限る。）は、その者に基準障害と他の障害とを併合した障害の程度による障害共済年金を支給する。

２　前項の障害共済年金の支給は、第23条第１項の規定にかかわらず、当該障害共済年金の請求のあつた月の翌月から始めるものとする。

第42条　障害共済年金の額は、次の各号に掲げる額の合算額とする。

２　第39条若しくは第40条の場合において障害共済年金の給付事由に係る障害が職務又は通勤（労働者災害補償保険法（昭和22年法律第50号）第７条第２項及び第３項に規定する通勤をいう。以下同じ。）による傷病（以下「職務等傷病」という。）によるものであるとき、又は前条の場合において同条第１項に規定する基準障害と他の障害がいずれも職務等傷病によるものであるときにおける前３条の規定による障害共済年金（以下「職務等による障害共済年金」という。）の額は、前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる額の合算額とする。

３　前２項の場合において、障害共済年金の給付事由に係る障害について国民年金法による障害基礎年金が支給されない者に支給する障害共済年金については、第１項第１号又は前項第１号に掲げる額が603200円より少ないときは、603200円をこれらの規定に掲げる額とする。

４　職務等による障害共済年金の額が、その受給権者の職務等傷病による障害の程度が次の各号に掲げる障害等級のいずれの区分に属するかに応じ当該各号に定める額より少ないときは、前２項の規定にかかわらず、当該各号に定める額を当該障害共済年金の額とする。

５　障害共済年金の額については、当該障害共済年金の給付事由に係る障害に係る障害認定日（前条の規定による障害共済年金については同条第１項に規定する基準傷病に係る障害認定日とし、第45条の規定により前後の障害を併合して支給される障害共済年金についてはそれぞれの障害に係る障害認定日（同項に規定する障害については、同項に規定する基準障害に係る障害認定日）のうちいずれか遅い日とする。）の属する月後における組合員期間は、その算定の基礎としない。

第43条　障害の程度が障害等級の１級又は２級に該当する者に支給する障害共済年金の額は、当該障害共済年金の受給権者がその権利を取得した当時その者によつて生計を維持していたその者の65歳未満の配偶者があるときは、前条の規定にかかわらず、同条の規定により算定した額に加給年金額を加算した額とする。

２　前項に規定する加給年金額は、231400円とする。

３　第38条第４項（第５号から第10号までを除く。）の規定は、第１項の規定によりその額が加算された障害共済年金について準用する。

第44条　障害共済年金の受給権者の障害の程度が減退したとき、又は増進した場合においてその者の請求があつたときは、その減退し、又は増進した後における障害等級に該当する障害の程度に応じて、その障害共済年金の額を改定する。

２　障害共済年金（その権利を取得した当時から引き続き障害等級の１級又は２級に該当しない程度の障害の状態にある受給権者に係るものを除く。）の受給権者であつて、病気にかかり、又は負傷し、かつ、その傷病（当該障害共済年金の給付事由に係る障害に係る傷病の初診日後に初診日があるものに限る。以下この項及び第45条の３第３項ただし書において同じ。）に係る初診日において組合員であつたものが、当該傷病により障害（障害等級の１級又は２級に該当しない程度のものに限る。以下この項、第45条の２第２項及び第45条の３第３項ただし書において「その他障害」という。）の状態にあり、かつ、当該傷病に係る障害認定日以後65歳に達する日の前日までの間において、当該障害共済年金の給付事由に係る障害とその他障害（その他障害が２以上ある場合は、すべてのその他障害を併合した障害）とを併合した障害の程度が当該障害共済年金の給付事由に係る障害の程度より増進した場合においてその期間内にその者の請求があつたときは、その増進した後における障害の程度に応じて、その障害共済年金の額を改定する。

３　第１項の規定は、障害共済年金（障害等級の３級に該当する程度の障害の状態に該当して支給されるものに限る。）の受給権者（当該障害共済年金の給付事由に係る障害について国民年金法による障害基礎年金が支給されない者に限る。）であつて、かつ、65歳以上の者については、適用しない。

第45条　障害共済年金（その権利を取得した当時から引き続き障害等級の１級又は２級に該当しない程度の障害の状態にある受給権者に係るものを除く。以下この条及び次条において同じ。）の受給権者に対して更に障害共済年金を支給すべき事由が生じたときは、前後の障害を併合した障害の程度を第39条に規定する障害の程度として同条の規定を適用する。

２　職務等による障害共済年金の受給権者に対して更に職務等によらない障害共済年金（障害共済年金のうち、職務等による障害共済年金以外の障害共済年金をいう。以下この条において同じ。）を支給すべき事由が生じた場合又は職務等によらない障害共済年金の受給権者に対して更に職務等による障害共済年金を支給すべき事由が生じた場合における前項の規定により支給する前後の障害を併合した障害の程度による障害共済年金の額は、第42条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる額の合算額とする。ただし、その額が、その者の職務等傷病による障害の程度が同条第４項各号に掲げる障害等級のいずれの区分に属するかに応じ同項各号に定める額より少ないときは、同項各号に定める額を当該障害共済年金の額とする。

３　前項の場合においては、第43条第１項中「前条」とあるのは「第45条第２項」と、「同条」とあるのは「同項」として、同条の規定を適用する。

４　前２項の規定は、これらの規定によりその額が算定された障害共済年金の受給権者に対して更に職務等による障害共済年金又は職務等によらない障害共済年金を支給すべき事由が生じた場合について準用する。

５　障害共済年金の受給権者が第１項の規定により前後の障害を併合した障害の程度による障害共済年金を受ける権利を取得したときは、従前の障害共済年金を受ける権利は、消滅する。

６　第１項の規定による障害共済年金の額が前項の規定により消滅した障害共済年金の額に満たないときは、第２項及び第３項（第４項において準用する場合を含む。）、第42条並びに第43条の規定にかかわらず、従前の障害共済年金の額に相当する額をもつて、第１項の規定による障害共済年金の額とする。

７　第１項の規定により前後の障害を併合して支給される障害共済年金の受給権者が、当該併合したいずれかの障害をその給付事由とする国民年金法による障害基礎年金を受けることができることにより当該障害共済年金の支給が停止される場合においては、同項の規定にかかわらず、当該障害基礎年金の給付事由に係る障害とその他の障害とは併合しないことができる。この場合において、当該障害基礎年金と同一の給付事由により支給される障害共済年金の額の特例その他当該障害共済年金に関し必要な事項は、政令で定める。

第45条の２　障害共済年金の受給権者（当該障害共済年金の給付事由に係る障害について国民年金法による障害基礎年金が支給されない者を除く。次項において同じ。）が、同法による障害基礎年金（当該障害共済年金と同一の給付事由に基づいて支給されるものを除く。）を受ける権利を有するに至つたとき（当該障害基礎年金の給付事由に係る障害が前条第１項に規定する更に障害共済年金を支給すべき事由に係るものであるときを除く。）は、当該障害共済年金の給付事由に係る障害と当該障害基礎年金の給付事由に係る障害とを併合した障害の程度に応じて、当該障害共済年金の額を改定する。

２　障害共済年金の受給権者が、国民年金法による障害基礎年金を受ける権利を有する場合において、同法第34条第４項又は第36条第２項ただし書の規定により併合された障害の程度が当該障害基礎年金の給付事由に係る障害の程度より増進したとき（当該併合された障害に係る同法第34条第４項又は第36条第２項ただし書に規定するその他障害が第44条第２項の規定による障害共済年金の額の改定の事由に係るその他障害に該当するものであるときを除く。）は、同法第34条第４項又は第36条第２項ただし書の規定により併合された障害の程度に応じて、当該障害共済年金の額を改定する。

第45条の３　障害共済年金の受給権者が組合員であるときは、組合員である間、障害共済年金の支給を停止する。ただし、障害共済年金の受給権者が組合員である間において次の各号に掲げる場合に該当する期間があるときは、その期間については、障害共済年金の額のうち、当該各号に掲げる額に相当する部分及び第43条第１項に規定する加給年金額に相当する部分に限り、支給の停止は行わない。

２　第38条の２第２項の規定は、第43条第１項の規定により加給年金額が加算された障害共済年金について準用する。この場合において、第38条の２第２項中「前条第１項」とあるのは「第43条第１項」と読み替えるものとする。

３　障害共済年金は、受給権者が障害等級に該当する程度の障害の状態に該当しなくなつたときは、当該障害の状態に該当しない間、その支給を停止する。ただし、その支給を停止された障害共済年金（その権利を取得した当時から引き続き障害等級の１級又は２級に該当しない程度の障害の状態にある受給権者に係るものを除く。）の受給権者が病気にかかり、又は負傷し、かつ、その傷病に係る初診日において組合員であつた場合であつて、当該傷病によりその他障害の状態にあり、かつ、当該傷病に係る障害認定日以後65歳に達する日の前日までの間において、当該障害共済年金の給付事由に係る障害とその他障害（その他障害が２以上ある場合は、すべてのその他障害を併合した障害）とを併合した障害の程度が、障害等級の１級又は２級に該当するに至つたときは、この限りでない。

第45条の４　障害共済年金の受給権者が厚生年金保険の被保険者又は第38条の３第１項に規定する他の共済組合の組合員等（以下この項において「被保険者等」という。）となつた場合において、その者の各年（その者が退職した日の属する年を除く。）における所得金額が同条第１項の政令で定める額を超えるときは、当該被保険者等である間、その超える年の翌年８月から翌々年７月までの分としてその者に支給されるべき障害共済年金については、その額のうち、その額（第42条第１項第２号及び第２項第２号に掲げる額、同条第４項各号に掲げる額のうち政令で定める額に相当する額、第43条第１項に規定する加給年金額並びに第45条第２項（同条第４項において準用する場合を含む。）の規定により算定した額のうち政令で定める額に相当する額を除く。）に当該所得金額の高低に応じて政令で定める率を乗じて得た額に相当する額の支給を停止する。

２　第38条の３第２項及び第３項の規定は、前項の規定による障害共済年金の支給の停止について準用する。

第45条の５　障害共済年金を受ける権利は、第45条第５項の規定によつて消滅するほか、受給権者が次の各号のいずれかに該当するに至つたときは、消滅する。

第45条の６　職務等による障害共済年金（第45条第２項（同条第４項において準用する場合を含む。）の規定によりその額が算定される障害共済年金を含む。）は、その職務等傷病について労働基準法（昭和22年法律第49号）第77条の規定による障害補償が行われることとなつたときは６年間、労働者災害補償保険法の規定による障害補償年金若しくは傷病補償年金又は障害年金若しくは傷病年金が支給されることとなつたときはこれらの保険給付が行われる間、当該職務等による障害共済年金の額のうち、その算定の基礎となつた平均標準給与月額に12を乗じて得た額の100分の19（その受給権者の職務等傷病による障害の程度が障害等級の１級に該当する場合にあつては、100分の28.5）に相当する額（第45条第２項（同条第４項において準用する場合を含む。）の規定によりその額が算定される障害共済年金のうち政令で定める場合に該当して支給されるものにあつては、政令で定める額）（当該障害共済年金の額が第19条の３の規定により改定された場合には、当該改定の措置に準じて政令で定めるところにより改定した額）の支給を停止する。

第45条の７　障害一時金は、病気にかかり、又は負傷した者で、その傷病に係る初診日において組合員であつたものが、その傷病（労働基準法第77条の規定による障害補償又は労働者災害補償保険法の規定による障害補償給付若しくは障害給付の支給を受けないものに限る。）の結果として、退職した日（当該傷病について健康保険又はこれに相当する制度による療養の給付又は特定療養費、療養費若しくは訪問看護療養費の支給の開始後５年を経過しない組合員がその資格を喪失した後継続してこれらの給付を受けている場合においては、これらの給付の支給開始後５年を経過するまでの間にその傷病が治つた日又はその症状が固定し治療の効果が期待できない状態に至つた日）に、政令で定める程度の障害の状態にあるときに、その者に支給する。

２　同時に２以上の障害（前項の傷病によらないものを除く。）があるときは、これらの障害を併合した障害の状態を同項に規定する障害の状態として、同項の規定を適用する。

第45条の８　前条の場合において、退職した日又は傷病が治つた日若しくはその症状が固定し治療の効果が期待できない状態に至つた日に次の各号のいずれかに該当する者には、同条の規定にかかわらず、障害一時金を支給しない。

第45条の９　障害一時金の額は、次の各号に掲げる額の合算額の100分の200に相当する額とする。この場合において、第１号に掲げる額が603200円より少ないときは、603200円を同号に掲げる額とする。

第46条　遺族共済年金は、組合員又は組合員であつた者が次の各号のいずれかに該当するときに、その者の遺族に支給する。

２　前項の場合において、死亡した組合員又は組合員であつた者が同項第１号から第３号までのいずれかに該当し、かつ、同項第４号にも該当するときは、その遺族が遺族共済年金を請求したときに別段の申出をした場合を除き、同項第１号から第３号までのいずれかのみに該当し、同項第４号には該当しないものとみなす。

第47条　遺族共済年金の額は、次の各号に掲げる年金の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

２　組合員が、職務等傷病により組合員である間又は退職した後に死亡した場合における遺族共済年金（以下「職務等による遺族共済年金」という。）の額は、前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる額の合算額とする。

３　職務等による遺族共済年金の額が1069100円より少ないときは、前項の規定にかかわらず、1069100円を当該遺族共済年金の額とする。

第48条　遺族共済年金（第46条第１項第４号に該当することにより支給される遺族共済年金でその額の算定の基礎となる組合員期間が20年未満であるものを除く。）の受給権者が65歳未満の妻であるときは、65歳に達するまでの間、前条の規定にかかわらず、同条の規定により算定した額に603200円を加算した額とする。

第49条　夫、父母又は祖父母に対する遺族共済年金は、その者が60歳に達するまでは、その支給を停止する。ただし、その者が障害等級の１級又は２級に該当する障害の状態にある場合には、その状態にある間は、この限りでない。

２　子に対する遺族共済年金は、妻が遺族共済年金を受ける権利を有する間、その支給を停止する。ただし、妻に対する遺族共済年金が次項本文又は次条第１項の規定によりその支給を停止されている間は、この限りでない。

３　妻に対する遺族共済年金は、組合員又は組合員であつた者の死亡について、妻が国民年金法による遺族基礎年金を受ける権利を有しない場合であつて子が当該遺族基礎年金を受ける権利を有するときは、その間、その支給を停止する。ただし、子に対する遺族共済年金が次条第１項の規定によりその支給を停止されている間は、この限りでない。

４　夫に対する遺族共済年金は、子が遺族共済年金を受ける権利を有する間、その支給を停止する。この場合においては、前項ただし書の規定を準用する。

５　第２項本文の規定により年金の支給を停止した場合においては、その停止期間中、その年金は、妻に支給する。

６　第３項本文又は第４項前段の規定により年金の支給を停止した場合においては、その停止期間中、その年金は、子に支給する。

第50条　遺族共済年金の受給権者が１年以上所在不明であるときは、同順位者があるときは同順位者の、同順位者がないときは次順位者の申請により、所在不明中当該受給権者の受けるべき遺族共済年金の支給を停止することができる。

２　前項の規定により年金の支給を停止した場合においては、その停止期間中、その年金は、同順位者から申請があつたときは同順位者に、次順位者から申請があつたときは次順位者に支給する。

第51条　第48条の規定によりその額が加算された遺族共済年金は、その受給権者である妻が40歳未満であるとき、又は組合員若しくは組合員であつた者の死亡について国民年金法による遺族基礎年金の支給を受けることができるときは、その間、その額のうち、同条の規定により加算する額に相当する部分の支給を停止する。

２　第48条の規定によりその額が加算された遺族共済年金は、その受給権者である妻が他の法律に基づく共済組合が支給する年金である給付若しくは私立学校教職員共済法による年金である給付（それぞれ死亡を給付事由とするものに限る。）又は厚生年金保険法による年金である保険給付（死亡を給付事由とするものに限る。）のうち、同条に相当する規定により加算する額が加算されたものの支給を受けることができるときは、その間、その額のうち、同条の規定により加算する額に相当する部分の支給を停止する。

第52条　遺族共済年金の受給権者は、次の各号のいずれかに該当するに至つたときは、その権利を失う。この場合において、遺族共済年金の支給を受けるべき同順位者がなくて後順位者があるときは、その者にこれを支給する。

第52条の２　職務等による遺族共済年金は、当該組合員又は組合員であつた者の死亡について労働基準法第79条の規定による遺族補償が行われることとなつたときは６年間、労働者災害補償保険法の規定による遺族補償年金又は遺族年金が支給されることとなつたときはその保険給付が行われる間、その額のうち、その算定の基礎となつた平均標準給与月額の1000分の3.206に相当する額に300を乗じて得た額に相当する額（当該遺族共済年金の額が第19条の３の規定により改定された場合には、当該改定の措置に準じて政令で定めるところによりその額を改定した額）の支給を停止する。

第53条　組合は、前章に規定する給付を行うほか、組合員の福祉を増進するため、定款で定めるところにより、次の各号に掲げる福利及び厚生に関する事業を行うことができる。

第53条の２　組合は、前条に規定する事業の一部を農業協同組合連合会その他の農林水産大臣の指定する者に委託することができる。

２　前項の農林水産大臣の指定する者は、他の法律の規定にかかわらず、同項の規定による委託を受けて、当該事業を行なうことができる。

第54条　組合は、その業務に要する費用（国民年金法の規定による基礎年金拠出金の納付に要する費用を含む。）に充てるため、掛金を徴収する。

２　前項の掛金の徴収は、組合員の資格を取得した日の属する月にその資格を喪失したときを除き、組合員の資格を取得した日の属する月からその資格を喪失した日の属する月の前月までの各月につき、するものとする。

３　組合員の資格を取得した日の属する月にその資格を喪失したときは、その月の掛金を徴収する。ただし、その月に、更に組合員の資格を取得したとき、又は他の法律に基づく共済組合でこの法律による給付に相当する給付を行うものの組合員、私学共済制度の加入者、厚生年金保険の被保険者若しくは国民年金の被保険者（国民年金法第７条第１項第２号に規定する第２号被保険者を除く。）の資格を取得したときは、その喪失した資格に係るその月の掛金は徴収しない。

４　前３項の掛金は、標準給与の月額を標準として算定するものとし、その標準給与の月額及び標準賞与額と掛金との割合は、政令で定める範囲内において、定款で定める。

５　掛金を計算するにあたり、掛金額に１円に満たない端数を生じたときは、その端数は、切り捨てる。

第54条の２　育児休業をしている組合員を使用する農林漁業団体等が、農林水産省令の定めるところにより組合に申出をしたときは、前条第２項の規定にかかわらず、当該組合員に係る掛金であつてその申出をした日の属する月からその育児休業が終了する日の翌日が属する月の前月までの期間に係るものは徴収しない。

第55条　組合員及びその組合員を使用する農林漁業団体等は、第54条の規定による掛金を折半して負担する。

第56条　農林漁業団体は、自己及びその使用する組合員の負担する毎月の掛金を、翌月の末日までに組合に納付する義務を負う。

２　農林漁業団体等は、組合員の給与を支給するときは、その給与から当該組合員が負担すべき当該給与に係る月の前月分の掛金（組合員が死亡し、その他職員でなくなつた日が月の末日である場合には、その日の属する月分の掛金を含む。次項において同じ。）に相当する金額を控除することができる。

３　組合員は、給与が金銭をもつて支給されないとき、その他前項の規定による控除が行われないときは、その月の末日までに、その負担すべき前月分の掛金に相当する金額をその使用される農林漁業団体等に対して払い込まなければならない。

４　農林漁業団体は、組合員が組合に対して支払うべき第53条第３号の規定による貸付金の返還の債務で弁済期が到来しているものがある場合において、組合から求められたときは、当該組合員に支給すべき給与、賞与等（給料、俸給、賃金、手当、賞与その他いかなる名称であるかを問わず、勤務の対償として受けるすべてのもののうち、３月を超える期間ごとに受けるものをいう。以下同じ。）又は退職手当からその債務の額に相当する金額を控除して、その金額を組合員に代わり組合に支払わなければならない。

５　組合は、その使用する組合員が組合に対して支払うべき第53条第３号の規定による貸付金の返還の債務で弁済期が到来しているものがあるときは、当該組合員に支給すべき給与、賞与等又は退職手当からその債務の額に相当する金額を控除することができる。

第56条の２　農林漁業団体が次の各号の一に該当するときは、組合は、納付期限前においても、掛金を徴収することができる。

第57条　組合は、掛金を滞納した農林漁業団体に対し、期限を指定して、その掛金の納付を督促しなければならない。ただし、前条の規定により掛金を徴収するときは、この限りでない。

２　前項の規定による督促は、督促状を発してしなければならない。この場合において、督促状により指定すべき期限は、督促状を発する日から起算して10日以上を経過した日でなければならない。

３　第１項の規定により督促したときは、組合は、掛金額につき年14.6パーセントの割合で、納付期限の翌日から掛金完納又は財産差押の日の前日までの日数によつて計算した延滞金を徴収する。ただし、掛金額が1000円未満であるとき、又は滞納につきやむを得ない事情があると認めるときは、この限りでない。

４　前項の場合において、掛金額の一部について納付があつたときは、その納付の日の翌日以後の期間に係る延滞金の計算の基礎となる掛金は、その納付のあつた掛金額を控除した金額による。

５　掛金額に1000円未満の端数があるときは、延滞金は、その端数を切り捨てて計算する。

６　督促状に指定した期限までに掛金を完納したとき、又は前３項の規定により計算した金額が10円未満であるときは、延滞金は、徴収しない。

７　延滞金の金額に10円未満の端数があるときは、その端数は、切り捨てる。

第58条　前条第１項の規定による督促を受けた農林漁業団体が同項の規定による指定の期限までに掛金その他この法律の規定による徴収金を完納しないとき、又は第56条の２各号（第３号を除く。）の一に該当したことにより納付期限を繰り上げてする掛金の納入の告知を受けた農林漁業団体がその指定された納付期限までに掛金を完納しないときは、組合は、国税滞納処分の例によつてこれを処分し、又は農林漁業団体の住所若しくは財産がある市町村（特別区を含むものとし、地方自治法（昭和22年法律第67号）第252条の19第１項の指定都市にあつては、区とする。以下同じ。）に対して、その処分を請求することができる。

２　組合は、前項の規定により国税滞納処分の規定により処分しようとするときは、農林水産大臣の認可を受けなければならない。

３　市町村は、第１項の規定による処分の請求を受けたときは、市町村税の滞納処分の例によつてこれを処分することができる。この場合においては、組合は、徴収金額の100分の４に相当する金額を当該市町村に交付しなければならない。

第59条　掛金その他この法律の規定による徴収金の先取特権の順位は、国税及び地方税に次ぐものとする。

第60条　掛金その他この法律の規定による徴収金は、この法律に別段の規定があるものを除き、国税徴収の例により徴収する。

第61条　掛金その他この法律の規定による徴収金を徴収し、又はその還付を受ける権利は、２年間行わないときは、時効によつて消滅する。

２　第16条第１項の規定による届出があつたときは、当該届出は、当該届出をした農林漁業団体及び当該届出に係る職員たる組合員に対して組合が有する掛金を徴収する権利の時効を中断し、同条第２項の規定による確認の請求があつたときは、当該請求は、当該請求をした者及びその者に係る農林漁業団体に対して組合が有する掛金を徴収する権利の時効を中断する。

３　組合のなす掛金その他この法律の規定による徴収金の督促は、民法（明治29年法律第89号）第153条の規定にかかわらず、時効中断の効力を有する。

第61条の２　組合は、その業務に要する費用（国民年金法の規定による基礎年金拠出金の納付に要する費用を含む。）に充てるため、第54条の規定により徴収する掛金のほか、特別掛金を徴収する。

２　特別掛金は、組合員が賞与等を受ける月につき、徴収するものとする。

３　特別掛金は、賞与等の額（その額に100円未満の端数がある場合においては、その端数を切り捨てた額）を標準として算定するものとし、その賞与等の額と特別掛金との割合は、政令で定める範囲内において、定款で定める。

４　第20条第９項の規定は、賞与等の全部又は一部が、金銭以外のものである場合におけるその価額の算定について準用する。

５　第54条第５項、第55条、第56条第１項から第３項まで及び第56条の２から前条までの規定は、特別掛金について準用する。この場合において必要な技術的読替えは、政令で定める。

第62条　国は、毎年度、組合が国民年金法第94条の２第２項の規定により納付する基礎年金拠出金の額の３分の１に相当する額を補助する。

２　国は、前項の規定により補助する額を、政令で定めるところにより、組合に交付しなければならない。

３　国は、第１項に規定するもののほか、毎年度、予算の範囲内において、組合の事務に要する費用を補助することができる。

第63条　組合員の資格若しくは給付に関する決定、掛金若しくは特別掛金その他この法律の規定による徴収金の徴収、第58条の規定による処分、組合員期間の確認又は組合員に係る国民年金法による障害基礎年金に係る障害の程度の診査に対する不服を審査するため、組合に審査会を置く。

２　審査会は、委員９人をもつて組織する。

３　委員は、組合員を代表する者、農林漁業団体等を代表する者及び公益を代表する者それぞれ３人とし、理事長が農林水産大臣の承認を受けて委嘱する。

４　委員の任期は、３年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

第64条　審査会に会長を置く。会長は、審査会において、公益を代表する委員のうちから選挙する。

２　会長は、会務を総理する。

３　会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、あらかじめその指名する公益を代表する委員がその職務を行なう。

第65条　審査会は、会長が招集し、その議事は、会長以外の出席した委員の過半数で決する。可否同数のときは、会長の決するところによる。

２　審査会は、組合員を代表する委員、農林漁業団体等を代表する委員及び公益を代表する委員がそれぞれ少くとも１人以上出席しなければ、会議を開き、及び議決することができない。

第66条　組合員の資格若しくは給付に関する決定、掛金若しくは特別掛金その他この法律の規定による徴収金の徴収、第58条の規定による処分、組合員期間の確認又は組合員に係る国民年金法による障害基礎年金に係る障害の程度の診査に対する不服がある者は、文書又は口頭で審査会に対して行政不服審査法（昭和37年法律第160号）による審査請求をすることができる。

２　前項の審査請求は、同項に規定する決定、徴収、処分又は確認があつたことを知つた日から60日以内にしなければならない。ただし、正当な理由によりこの期間内に審査請求をすることができなかつたことを疎明したときは、この限りでない。

３　第１項の審査請求があつたときは、会長は、遅滞なく、審査会を招集しなければならない。

４　審査会は、審査のため必要があると認めるときは、審査請求人若しくは関係人に対し、報告若しくは意見を求め、その出頭を命じ、又は医師若しくは歯科医師に診断若しくは検案をさせることができる。

５　審査会は、審査請求を受けた日から起算して60日以内にこれに対する裁決をしなければならない。

６　給付に関する決定についての第１項の審査請求は、時効の中断に関しては、裁判上の請求とみなす。

第67条　この章及び行政不服審査法に定めるもののほか、審査会の委員並びに前条第４項の規定により出頭を命じた関係人及び同項の規定により診断又は検案をさせた医師又は歯科医師の報酬及び旅費その他審査会及び審査請求の手続に関し必要な事項は、政令で定める。

第68条　組合の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月31日に終る。

２　組合は、毎事業年度の決算を翌事業年度の５月31日までに完結しなければならない。

第69条　組合は、毎事業年度、収入及び支出の予算を作成し、事業年度開始前に農林水産大臣の認可を受けなければならない。これに重要な変更を加えようとするときも、同様とする。

２　理事長は、毎事業年度、財産目録、貸借対照表及び損益計算書（以下「財務諸表」という。）を作成し、これに予算の区分に従つて作成した当該事業年度の決算報告書を添附し、監事の意見をつけて、決算完結後１月以内に組合会に提出し、その議決を受けなければならない。

３　組合は、前項の書類を決算完結後２月以内に農林水産大臣に提出し、その承認を受けなければならない。

４　組合は、前項の規定による農林水産大臣の承認を受けたときは、遅滞なく、財務諸表又はその要旨を官報に公告し、かつ、財務諸表、附属明細書及び事業報告書並びに第２項の決算報告書及び監事の意見を記載した書面を、各事務所に備えて置き、農林水産省令で定める期間、一般の閲覧に供しなければならない。

第70条　組合の業務上の余裕金の運用は、政令で定めるところにより、安全かつ効率的にしなければならない。

２　第53条の２の規定は、前項の規定による業務上の余裕金の運用の業務（政令で定めるものに限る。）に準用する。

第71条　前３条に規定するもののほか、組合の会計及び財務に関し必要な事項は、農林水産省令で定める。

第72条　組合は、農林水産大臣が監督する。

２　農林水産大臣は、第62条第３項に規定する費用に係る事項につき第４条第２項の規定による認可又は第69条第１項の規定による認可若しくは同条第３項の規定による承認をしようとする場合その他の政令で定める場合には、あらかじめ、財務大臣と協議しなければならない。

第73条　農林水産大臣は、この法律を施行するために必要があると認めるときは、組合に対し、その業務に関して、監督上必要な命令をすることができる。

第74条　農林水産大臣は、必要があると認めるときは、組合若しくは第53条の２第１項（第70条第２項において準用する場合を含む。）の規定による委託を受けた者（以下「受託者」という。）に対し、その業務及び資産の状況に関して報告をさせ、又は当該職員をして組合若しくは受託者の事務所若しくは事業場に立ち入り、その業務の状況若しくは帳簿書類その他必要な物件を検査させることができる。ただし、受託者に対しては、当該受託業務の範囲内に限る。

２　前項の職員は、同項の規定による立入検査をする場合には、その身分を示す証票を携帯し、関係人にこれを提示しなければならない。

３　第１項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

４　厚生労働大臣は、必要があると認めるときは、組合に対し、その業務及び資産の状況について報告をさせることができる。

第75条　農林水産大臣は、役員が次の各号のいずれかに該当するに至つたときは、第９条第７項において準用する第８条第４項の規定によつてした認可を取り消すことができる。

２　前項の規定による認可の取消があつたときは、その役員は、その職を失う。

第76条　理事長は、定款、業務方法書、財務諸表及び決算報告書を組合の事務所に備えつけて置かなければならない。

２　組合員は、理事長に対し、前項の書類の閲覧を請求することができる。この場合には、理事長は、正当な理由がないのにこれを拒んではならない。

第77条　組合は、農林水産省令で定めるところにより、農林漁業団体に、その使用する組合員の異動、給与等に関して報告をさせ、又は文書を提示させることができる。

２　組合は、農林水産省令で定めるところにより、組合員又はこの法律により給付を受けるべき者に、農林漁業団体等に対して組合の業務の執行に必要な申出若しくは届出をさせ、又は文書を提出させることができる。

第77条の２　この法律の規定による請求、申出又は届出に係る期間を計算する場合において、その請求、申出又は届出が書面の郵送により行なわれたものであるときは、郵送に要した日数は、その期間に算入しない。

第77条の３　退職共済年金又は遺族共済年金を支給すべき場合には、組合員期間以外の組合員期間等については、社会保険庁長官（その期間が他の法律に基づく共済組合でこの法律による給付に相当する給付を行うものの組合員であつた期間又は私学共済制度の加入者であつた期間である場合には、当該共済組合又は日本私立学校振興・共済事業団）の確認を受けたところによる。

２　前項の規定による確認に関する処分に不服がある者は、国民年金法、当該共済組合に係る法律又は私立学校教職員共済法の定めるところにより、国民年金法、当該共済組合に係る法律又は私立学校教職員共済法に定める審査機関に審査請求をすることができる。

３　第１項の場合において、組合員期間以外の各期間に係る同項に規定する確認の処分についての不服を、当該期間に基づく退職共済年金又は遺族共済年金に関する処分についての不服の理由とすることができない。

第78条　市町村長（特別区の区長を含むものとし、地方自治法第252条の19第１項の指定都市にあつては、区長とする。）は、組合員又はこの法律に基づく給付を受ける権利を有する者に対し、当該市町村の条例で定めるところにより、組合員、組合員であつた者又はこの法律に基づく給付を受ける権利を有する者の戸籍に関して、無料で証明を行うことができる。

第78条の２　組合は、年金である給付に関する処分に関し必要があると認めるときは、その受給権者に対する厚生年金保険法による年金である保険給付若しくは国民年金法による年金である給付若しくは他の法律に基づく共済組合が支給する年金である給付若しくは私立学校教職員共済法による年金である給付又はその配偶者に対する第38条の２第２項（第45条の３第２項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）に規定する政令で定める給付の支給状況につき、社会保険庁長官、当該他の法律に基づく共済組合若しくは日本私立学校振興・共済事業団又は第38条の２第２項に規定する政令で定める給付に係る制度の管掌機関に対し、必要な資料の提供を求めることができる。

第78条の３　この法律に基づき政令を制定し、又は改廃する場合においては、政令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と認められる範囲内において、所要の経過措置を定めることができる。

第79条　この法律に特別の定があるものを除くほか、この法律の実施のための手続その他その施行について必要な事項は、農林水産省令で定める。

第80条　第74条第１項又は第４項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者は、20万円以下の罰金に処する。

２　組合又は受託者の役員、代理人又は使用人その他の従業者が、組合の業務若しくは財産又は受託者の当該受託に係る業務若しくは財産に関して、前項の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、組合又は受託者に対しても同項の刑を科する。

第81条　次の各号の一に該当する場合には、組合の役員を20万円以下の過料に処する。

第82条　第16条第１項若しくは第20条第２項の規定による届出をせず、又は第77条