首都圏の近郊整備地帯及び都市開発区域の整備に関する法律
《最初》
第１章 総 則
第１条（目的）
第２条（定義）
第３条（近郊整備地帯等の都市計画）
第２章 工業団地造成事業等
第１節 工業団地造成事業
第３条の２（工業団地造成事業に係る市街地開発事業等予定区域に関する都市計画）
第４条（工業団地造成事業に関する都市計画）
第５条
第６条（工業団地造成事業の施行）
第７条（施行者）
第８条から第17条まで
第２節 施行計画及び処分管理計画
第18条（施行計画）
第18条の２（処分管理計画）
第３節 造成敷地等の処分及び管理等
第19条（工事の完了の公告）
第20条（造成敷地等の処分及び管理）
第20条の２（工業団地造成事業の施行により設置された公共施設の管理）
第20条の３（公共施設の用に供する土地の帰属）
第21条（造成工場敷地の譲受人の公募）
第22条（造成工場敷地の譲受人の資格）
第23条（造成工場敷地の譲受人の選考）
第24条（製造工場等の建設）
第25条（造成工場敷地に関する権利の処分の制限）
第26条（造成工場敷地を表示した図書の備置き等）
第４節 補 則
第26条の２（測量のための標識の設置）
第26条の３（関係簿書の閲覧等）
第26条の４（建築物等の収用の請求）
第27条（費用の負担）
第27条の２（書類の送付に代わる公告）
第28条（監督）
第29条（報告、勧告等）
第30条（審査請求）
第30条の２（不動産登記法の特例）
第30条の３（政令への委任）
第３章 雑 則
第31条（国の援助）
第32条（宅地の造成等についての配慮）
第33条
第33条の２（地方税の不均一課税に伴う措置）
第34条（国有財産の売払代金等の特約）
第35条（鉄道又は軌道の敷設等のための資金のあつせん）
第35条の２（権限の委任）
第35条の３（事務の区分）
第４章 罰 則
第36条（罰則）
第37条
第38条
第39条
第40条