首都圏の近郊整備地帯及び都市開発区域の整備に関する法律

第１条　この法律は、首都圏の建設とその秩序ある発展に寄与するため、近郊整備地帯内及び都市開発区域内における宅地の造成その他近郊整備地帯及び都市開発区域の整備に関し必要な事項を定め、近郊整備地帯において計画的に市街地を整備し、及び都市開発区域を工業都市、住居都市その他の都市として発展させることを目的とする。

第２条　この法律で「近郊整備地帯」とは、首都圏整備法（昭和31年法律第83号。以下「法」という。）第24条第１項の規定により指定された区域をいう。

２　この法律で「都市開発区域」とは、法第25条第１項の規定により指定された区域をいう。

３　この法律で「近郊整備地帯整備計画」又は「都市開発区域整備計画」とは、それぞれ近郊整備地帯又は都市開発区域の整備に関する事項についての法第２条第２項に規定する首都圏整備計画をいう。

４　この法律で「製造工場等」とは、製造業（物品の加工修理業を含む。）又は電気供給業若しくはガス供給業に必要な工場及びその付属施設をいう。

５　この法律で「工業団地造成事業」とは、近郊整備地帯内又は都市開発区域内において、都市計画法（昭和43年法律第100号）及びこの法律で定めるところに従つて行われる、製造工場等の敷地の造成及びその敷地と併せて整備されるべき道路、排水施設、鉄道、倉庫その他の施設の敷地の造成又はそれらの施設の整備に関する事業並びにこれに附帯する事業（造成された敷地又は整備された施設の処分及び管理に関するものを除く。）をいう。

６　この法律で「造成敷地等」とは、工業団地造成事業により造成された敷地及び整備された施設をいう。

７　この法律で「造成工場敷地」とは、工業団地造成事業により造成された製造工場等の敷地をいう。

８　この法律で「公共施設」とは、道路、下水道その他政令で定める公共の用に供する施設をいう。

第３条　都市計画法第５条第３項又は第４項後段の規定にかかわらず、都市開発区域による都市計画区域の指定に関しては、関係市町村の意見はきくことを要しない。

２　国土交通大臣、法第22条第１項又は第23条第１項の規定により近郊整備地帯整備計画又は都市開発区域整備計画の決定又は変更をしたときは、速やかに当該近郊整備地帯整備計画又は都市開発区域整備計画に従つて都市計画法の規定による都市計画を定めるように努めるものとする。

３　都県又は市町村は、法第22条第３項（法第23条第２項において準用する場合を食む。）の規定により近郊整備地帯整備計画又は都市開発区域整備計画の送付を受けたときは、速やかに当該近郊整備地帯整備計画又は都市開発区域整備計画に従つて都市計画法の規定による都市計画を定めるように努めるものとする。

第３条の２　都市計画法第12条の２第２項の規定により工業団地造成事業に係る市街地開発事業等予定区域について都市計画に定めるべき区域は、次の各号に掲げる条件に該当する土地の区域でなければならない。

２　国土交通大臣は、工業団地造成事業に係る市街地開発事業等予定区域に関する都市計画を定め、又はその決定若しくは変更に同意しようとするときは、あらかじめ、工業立地上の観点からする経済産業大臣の意見を聴かなければならない。

第４条　都市計画法第12条第２項の規定により工業団地造成事業について都市計画に定めるべき施行区域は、前条第１項各号に掲げる条件に該当する土地の区域でなければならない。

２　前条第２項の規定は、国土交通大臣が工業団地造成事業に関する都市計画を定め、又はその決定若しくは変更に同意しようとする場合について準用する。

第５条　工業団地造成事業に関する都市計画においては、都市計画法第12条第２項に定める事項のほか、公共施設の配置及び規模並びに宅地（工業団地造成事業により造成される敷地のうち公共施設の用に供する土地を除く。）の利用計画を定めるものとする。

２　工業団地造成事業に関する都市計画は、次の各号に掲げるところに従つて定めなければならない。

第６条　工業団地造成事業は、都市計画事業として施行する。

第７条　工業団地造成事業は、地方公共団体が施行する。

第８条から第17条まで　削除

第18条　施行者（工業団地造成事業を施行する者をいう。以下同じ。）は、国土交通省令で定めるところにより、工業団地造成事業に関する施行計画（以下「施行計画」という。）を定めなければならない。

２　施行者は、施行計画を定めたときは、国土交通省令で定めるところにより、これを都県にあつては国土交通大臣に、その他の者にあつては都県知事に届け出なければならない。施行計画を変更したときも、同様とする。

３　施行者は、施行計画を定め、又は変更しようとするときは、あらかじめ、施行計画又はその変更に関係のある公共施設の管理者又は管理者となるべき者その他政令で定める者に協議しなければならない。

第18条の２　施行者は、国土交通省令で定めるところにより、造成敷地等の処分及び管理に関する計画（以下「処分管理計画」という。）を定めなければならない。

２　施行者は、処分管理計画を定めたときは、国土交通省令で定めるところにより、これを国土交通大臣に届け出なければならない。

３　国土交通大臣は、前項の届出があつた場合においては、関係行政機関の長の意見をきき、この法律及び近郊整備地帯整備計画又は当該都市開発区域に係る都市開発区域整備計画の趣旨に照らして必要があると認めるときは、当該処分管理計画の変更を求めることができる。

４　前２項の規定は、施行者又は施行者であつた者が処分管理計画を変更した場合に準用する。

５　前条第３項の規定は、処分管理計画を定め、又は変更しようとする場合に準用する。

第19条　施行者は、製造工場等の敷地の造成に関する工事（施行計画で特に定める工事を除く。）を完了したときは、遅滞なく、その旨を都県知事に届け出なければならない。

２　都県知事は、前項の届出があつた場合において、その届出に係る工事が施行計画に適合していると認めたときは、遅滞なく、当該工事が完了した旨を公告しなければならない。

第20条　施行者であつた者は、造成敷地等をこの法律及び処分管理計画に従つて処分し、又は管理しなければならない。

２　施行者であつた者がこの法律の規定により行う造成敷地等の処分については、地方公共団体の財産の処分に関する法令の規定は、適用しない。

第20条の２　工業団地造成事業の施行により公共施設が設置された場合においては、その公共施設は、第19条第２項の公告の日の翌日において、その公共施設の存する市町村の管理に属するものとする。ただし、他の法律に基づき管理すべき者が別にあるとき、又は処分管理計画に特に管理すべき者の定めがあるときは、それらの者の管理に属するものとする。

２　施行者は、第19条第２項の公告の日以前においても、公共施設に関する工事が完了した場合においては、前項の規定にかかわらず、その公共施設を管理すべき者にその管理を引き継ぐことができる。

３　施行者であつた者は、第19条第２項の公告の日の翌日において、公共施設に関する工事が完了していない場合においては、第１項の規定にかかわらず、その工事が完了したときにおいて、その公共施設を管理すべき者にその管理を引き継ぐことができる。

４　公共施設を管理すべき者は、前２項の規定により施行者又は施行者であつた者からその公共施設について管理の引継ぎの申出があつた場合においては、その公共施設に関する工事が施行計画に適合しない場合のほか、その引継ぎを拒むことができない。

第20条の３　工業用地造成事業の施行により、従前の公共施設に代えて新たな公共施設が設置されることとなる場合においては、従前の公共施設の用に供していた土地で国又は地方公共団体が所有するものは、第19条第２項の公告の日の翌日において施行者であつた者に帰属するものとし、これに代わるものとして処分管理計画で定める新たな公共施設の用に供する土地は、その日においてそれぞれ国又は当該地方公共団体に帰属するものとする。

２　工業団地造成事業の施行により設置された公共施設の用に供する土地は、前項に規定するもの及び処分管理計画で特別の定めをしたものを除き、第19条第２項の公告の日の翌日において、当該公共施設を管理すべき者（その者が地方自治法（昭和22年法律第67号）第２条第９項第１号に規定する第１号法定受託事務（以下単に「第１号法定受託事務」という。）として当該公共施設を管理する地方公共団体であるときは、国）に帰属するものとする。

第21条　施行者であつた者は、造成工場敷地について、国土交通省令で定めるところにより、その譲受人を公募しなければならない。

第22条　造成工場敷地の譲受人は、少なくとも、次の各号に掲げる条件を備えた者でなければならない。

第23条　施行者であつた者は、造成工場敷地の譲受人を、公正な方法で選考して決定するものとする。この場合においては、製造工場等の敷地を当該工業団地造成事業に必要な土地として提供した者に対しては、その他の者に優先しなければならない。

第24条　施行者であつた者から造成工場敷地を譲り受けた者は、国土交通省令で定めるところにより製造工場等の建設の工期、工事概要等に関する計画を定めて、施行者であつた者の承認を受け、当該計画に従つて製造工場等を建設しなければならない。

２　施行者であつた者から造成工場敷地を譲り受けた者が前項の規定により承認を受けた計画を変更しようとする場合において、変更に係る事項が国土交通省令で定める軽徴なものであるときは、同項の規定による承認を要しない。

３　施行者であつた者は、第１項の規定に違反した者に対して、造成工場敷地の譲渡契約を解除することができる。

第25条　第19条第２項の公告の日の翌日から起算して10年間は、造成工場敷地の所有権、地上権、質権、使用貸借による権利又は賃借権その他の使用及び収益を目的とする権利の設定又は移転については、国土交通省令で定めるところにより、当事者が施行者であつた者の長の承認を受けなければならない。ただし、次の各号のいずれかに掲げる場合は、この限りでない。

２　前項に規定する承認には、造成工場敷地の製造工場等の敷地としての合理的な利用を確保するため必要な条件を附することができる。この場合において、その条件は、当該承認を受けた者に不当な義務を課するものであつてはならない。

第26条　施行者であつた者は、第19条第２項の公告があつたときは、造成工場敷地の存する市町村の長に対し、国土交通省令で定めるところにより、当該造成工場敷地の存する区域を表示した図書を送付しなければならない。

２　前項の図書の送付を受けた市町村長は、第19条第２項の公告の日の翌日から起算して10年間、その図書を当該市町村の役場に備え置いて、関係人の請求があつたときは、これを閲覧させなければならない。

３　施行者であつた者は、国土交通省令で定めるところにより、第19条第２項の公告の日の翌日から起算して10年間、工業団地造成事業を施行した土地の区域内の見やすい場所に、工業団地造成事業を施行した土地である旨を表示した標識を設置しなければならない。

４　何人も、前項の規定により設けられた標識を設置者の承諾を得ないで移転し、若しくは除却し、又は汚損し、若しくは損壊してはならない。

第26条の２　工業団地造成事業を施行しようとする者又は施行者は、工業団地造成事業の施行の準備又は施行に必要な測量を行なうため必要がある場合においては、国土交通省令で定める標識を設けることができる。

２　何人も、前項の規定により設けられた標識を設置者の承諾を得ないで移転し、若しくは除却し、又は汚損し、若しくは損壊してはならない。

第26条の３　工業団地造成事業を施行しようとする者又は施行者は、工業団地造成事業の施行の準備又は施行のため必要がある場合においては、工業団地造成事業を施行しようとする、又は施行する土地を管轄する登記所に対し、又はその他の官公署の長に対し、無償で必要な簿書の閲覧若しくは謄写又はその謄本若しくは抄本若しくは登記事項証明書の交付を求めることができる。

第26条の４　工業団地造成事業につき都市計画法第69条の規定により適用される土地収用法の規定により土地又は権利が収用される場合において、権原により当該土地又は当該権利の目的である土地に建築物その他の土地に定着する工作物を所有する者は、その工作物の収用を請求することができる。

２　土地収用法第87条の規定は、前項の規定による収用の請求について準用する。

第27条　工業団地造成事業に要する費用は、施行者が負担する。

第27条の２　施行者又は施行者であつた者は、工業団地造成事業の施行に関し書類を送付する場合において、送付を受けるべき者がその書類の受領を拒んだとき、又は過失がなくて、その者の住所、居所その他書類を送付すべき場所を確知することができないときは、その書類の内容を公告することをもつて書類の送付に代えることができる。

２　前項の公告があつた場合においては、その公告の日の翌日から起算して10日を経過した日に、当該書類が送付を受けるべき者に到達したものとみなす。

第28条　国土交通大臣は施行者である都県に対し、都県知事は施行者であるその他の地方公共団体に対し、それぞれ、それらの者が定めた施行計画又はそれらの者が行う工事が、この法律、この法律に基づく命令若しくは工業団地造成事業である都市計画事業の内容又は施行計画に従つていないと認める場合においては、工業団地造成事業の適正な施行を確保するため必要な限度において、施行計画の変更又は工事の中止若しくは変更その他必要な措置を講ずべきことを求めることができる。

２　施行者である地方公共団体は、前項の規定による要求を受けたときは、当該施行計画の変更又は当該工事の中止若しくは変更その他必要な措置を講じなければならない。

３　国土交通大臣は、第21条から第23条までの規定に違反する譲受人の決定又は違法若しくは不当な第25条の規定に基づく承認若しくは不承認の処分が行われたときは、造成工場敷地の適正な処分及び管理を確保するため必要な限度において、施行者であつた者に対し、造成工場敷地の処分の差止めを求め、又は承認若しくは不承認の処分を取り消すことができる。

４　施行者であつた者は、前項の規定による要求を受けたときは、当該処分を差し止めなければならない。

第29条　国土交通大臣は施行者に対して、都県知事は施行者である市町村に対して、それぞれその施行する工業団地造成事業の施行に関し、この法律の施行のため必要な限度において、報告若しくは資料の提出を求め、又は工業団地造成事業の施行の促進を図るため必要な勧告、助言若しくは援助をすることができる。

２　国土交通大臣は施行者若しくはその長又は施行者であつた者若しくはその長に対して、都県知事は施行者である、若しくは施行者であつた市町村又はその長に対して、それぞれその行う造成敷地等の処分及び管理に関し、この法律の施行のため必要な限度において、報告若しくは資料の提出を求め、又は造成敷地等の処分及び管理を適正に行わせるため必要な勧告若しくは助言をすることができる。

第30条　施行者であつた者が第24条第１項の規定に基づいてした承認又は不承認の処分に不服がある者は、国土交通大臣に対して行政不服審査法（昭和37年法律第160号）による審査請求をすることができる。

第30条の２　工業団地造成事業を施行すべき土地の区域内の土地及び建物の登記については、政令で不動産登記法（平成16年法律第123号）の特例を定めることができる。

第30条の３　この章に特に定めるもののほか、この章の規定によりすべき公告の方法その他この章の規定の実施のため必要な事項は、政令で定める。

第31条　国は、近郊整備地帯整備計画又は都市開発区域整備計画に基づいて土地区画整理事業、工業用水道の布設その他の事業を実施する地方公共団体に対し、必要な資金の確保その他の援助に努めるものとする。

第32条　地方公共団体が近郊整備地帯整備計画又は都市開発区域整備計画に基づいて一団地の宅地を造成する場合においては、関係行政機関の長は、その宅地の造成が円滑に遂行されるように配慮するものとする。

第33条　地方財政再建促進特別措置法（昭和30年法律第195号）第22条第４項に規定する準用財政再建団体である地方公共団体が近郊整備地帯整備計画又は都市開発区域整備計画に基づく事業を実施するために財政再建計画に変更を加えようとする場合においては、総務大臣は、その財政の再建が合理的に達成できると認める限り、同項において準用する同法第３条第１項の規定による当該財政再建計画の変更の同意に当たつて、これらの事業の実施が確保されるように配慮するものとする。

第33条の２　低開発地域工業開発促進法（昭和36年法律第216号）第５条の規定その他政令で定める法律の規定が適用される場合を除き、地方税法（昭和25年法律第226号）第６条の規定により、政令で定める地方公共団体が、都市開発区域内において製造の事業の用に供する設備を新設し、又は増設した者について、その事業に係る工場用の建物若しくはその敷地である土地の取得に対する不動産取得税又はその事業に係る機械及び装置若しくはその事業に係る工場用の建物若しくはその敷地である土地に対する固定資産税に係る不均一の課税をした場合において、これらの措置が政令で定める場合に該当するものと認められるときは、地方交付税法（昭和25年法律第211号）第14条の規定による当該地方公共団体の各年度における基準財政収入額は、同条の規定にかかわらず、当該地方公共団体の当該各年度分の減収額（固定資産税に関するこれらの措置による減収額にあつては、これらの措置がなされた最初の年度以降３箇年度におけるものに限る。）のうち総務省令で定めるところにより算定した額を同条の規定による当該地方公共団体の当該各年度（これらの措置が総務省令で定める日以後において行なわれたときは、当該減収額について当該各年度の翌年度）における基準財政収入額となるべき額から控除した額とする。

第34条　各省各庁の長（国有財産法（昭和23年法律第73号）第４条第２項に規定する各省各庁の長をいう。以下この条において同じ。）は、近郊整備地帯内又は都市開発区域内において政令で定める製造業（物品の加工修理業を含む。）又は電気供給業若しくはガス供給業を営む者に対し、その事業に必要な工場又は政令で定めるその他の施設の用に供するため普通財産である国有材産を譲渡する場合において、近郊整備地帯整備計画又は当該都市開発区域に係る都市開発区域整備計画に照らして適当であると認められるときは、その売払代金又は交換差金について、確実な担保を徴し、かつ、利息を附して、10年以内の延納の特約をすることができる。

２　各省各庁の長は、前項の規定により延納の特約をしようとするときは、延納期限、担保及び利率について、財務大臣に協議しなければならない。

３　各省各庁の長は、第１項の規定により延納の特約をした場合において、当該財産の譲渡を受けた者のする管理が適当でないと認めるときは、ただちにその特約を解除しなければならない。

第35条　国は、一般公衆の利用に供する鉄道又は軌道で近郊整備地帯又は都市開発区域を育成発展させるため必要であると認められるものを敷設する者に対し、必要な資金のあつせんに努めるものとする。

２　国は、近郊整備地帯内又は都市開発区域円における工場その他の施設の新設又は増設で近郊整備地帯整備計画又は当該都市開発区域に係る都市開発区域整備計画に照らして適当であると認められるものをする者に対し、必要な資金のあつせんに努めるものとする。

第35条の２　この法律に規定する国土交通大臣の権限は、国土交通省令で定めるところにより、その一部を地方整備局長に委任することができる。

第35条の３　第19条第２項の規定により都県が処理することとされている事務（都県が施行する工業団地造成事業に係るものに限る。）は、第１号法定受託事務とする。

２　第26条第２項の規定により市町村が処理することとされている事務（都県が造成した造成工場敷地に係るものに限る。）は、地方自治法第２条第９項第２号に規定する第２号法定受託事務とする。

第36条　第24条第１項の規定に違反して、造成工場敷地を製造工場等の建設以外の目的に使用した者は、１年以下の懲役又は10万円以下の罰金に処する。

第37条　次の各号の一に該当する者は、６月以下の懲役又は３万円以下の罰金に処する。

第38条　第26条第４項又は第26条の２第２項の規定に違反して、第26条第３項又は第26条の２第１項の規定による標識を移転し、除却し、汚損し、又は損壊した者は、３万円以下の罰金に処する。

第39条　第25条第１項の承認について虚偽の申請をした者は、10万円以下の過料に処する。

第40条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務又は財産に関し、第36条又は第37条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して各本条の罰金刑を科する。