日本貿易振興会法

第１条　日本貿易振興会は、我が国の貿易の振興に関する事業を総合的かつ効率的に実施すること並びにアジア地域等の経済及びこれに関連する諸事情について基礎的かつ総合的な調査研究並びにその成果の普及を行い、もつてこれらの地域との貿易の拡大及び経済協力の促進に寄与することを目的とする。

第２条　日本貿易振興会（以下「振興会」という。）は、法人とする。

第３条　振興会は、主たる事務所を東京都に置く。

２　振興会は、経済産業大臣の認可を受けて、必要な地に従たる事務所を置くことができる。

第４条　振興会の資本金は、20億円とし、経済基盤強化のための資金及び特別の法人の基金に関する法律（昭和33年法律第169号）第10条第４号の規定により、同法第11条第１項第４号に掲げる基金に充てるものとして、政府がその全額を出資するものとする。

２　政府は必要があると認めるときは、予算で定める金額の範囲内において、振興会に追加して出資することができる。

３　振興会は、前項の規定による政府の出資があつたときは、その出資額により資本金を増加するものとする。

４　第１項に規定する基金については、同項に規定する法律の定めるところによらなければならない。

第５条　振興会は、政令で定めるところにより、登記しなければならない。

２　前項の規定により登記しなければならない事項は、登記の後でなければ、これをもつて第三者に対抗することができない。

第６条　振興会でない者は、日本貿易振興会という名称を用いてはならない。

第７条　民法（明治29年法律第89号）第44条（法人の不法行為能力）及び第50条（法人の住所）の規定は、振興会に準用する。

第８条　振興会に、役員として、理事長１人、副理事長１人、理事９人以内及び監事２人以内を置く。

第９条　理事長は、振興会を代表し、その業務を総理する。

２　副理事長は、振興会を代表し、理事長の定めるところにより、理事長を補佐して振興会の業務を掌理し、理事長に事故があるときはその職務を代理し、理事長が欠員のときはその職務を行う。

３　理事は、理事長の定めるところにより、理事長及び副理事長を補佐して振興会の業務を掌理し、理事長及び副理事長に事故があるときはその職務を代理し、理事長及び副理事長が欠員のときはその職務を行う。

４　監事は、振興会の業務を監査する。

５　監事は、監査の結果に基づき、必要があると認めるときは、理事長又は経済産業大臣に意見を提出することができる。

第10条　理事長及び監事は、経済産業大臣が任命する。

２　副理事長及び理事は、理事長が経済産業大臣の認可を受けて任命する。

第11条　理事長及び副理事長の任期は、４年とし、理事及び監事の任期は、２年とする。ただし、補欠の役員の任期は、前任者の残任期間とする。

２　役員は、再任されることができる。

第12条　政府又は地方公共団体の職員（教育公務員で政令で定めるもの及び非常勤の者を除く。）は、役員となることができない。

第13条　経済産業大臣は、理事長又は監事が前条の規定により役員となることができない者に該当するに至つたときは、これを解任しなければならない。

２　理事長は、副理事長又は理事が前条の規定により役員となることができない者に該当するに至つたときは、これを解任しなければならない。

第14条　経済産業大臣は、理事長若しくは監事が心身の故障のため職務を執行することができないと認めるとき、又は理事長、副理事長若しくは監事に職務上の義務違反その他理事長若しくは監事たるに通しない非行があると認めるときは、これを解任することができる。

２　理事長は、副理事長若しくは理事が心身の故障のため職務を執行することができないと認めるとき、又は副理事長若しくは理事に職務上の義務違反その他副理事長若しくは理事たるに適しない非行があると認めるときは、経済産業大臣の認可を受けて、これを解任することができる。

第15条　役員は、営利を目的とする団体の役員となり、又は自ら営利事業に従事してはならない。ただし、経済産業大臣が役員としての職務の執行に支障がないものと認めて許可したときは、この限りでない。

第16条　振興会と理事長又は副理事長との利益が相反する事項については理事長又は副理事長は、代表権を有しない。この場合は、監事が振興会を代表する。

第17条　理事長は、振興会の理事又は職員のうちから、振興会の主たる事務所又は従たる事務所の業務に関し一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を有する代理人を選任することができる。

第17条の２　振興会の職員は、理事長が任命する。

第18条　振興会に、運営審議会を置く。

２　運営審議会は、理事長の諮問に応じ、振興会の業務の運営に関する重要事項を調査審議する。

３　運営審議会は、前項の事項に関し、理事長に意見を述べることができる。

４　運営審議会は、委員25人以内で組織する。

５　委員は、振興会の業務の適正な運営に必要な学識経験のある者のうちから、経済産業大臣の認可を受けて、理事長が任命する。

６　委員の任期は、２年とする。

７　委員は、再任されることができる。

第19条　振興会の役員若しくは職員若しくは運営審議会の委員又はこれらの職にあつた者は、第21条第１項第１号から第６号までに掲げる業務、同項第11号に掲げる業務（同項第１号から第６号までに掲げる業務に附帯するものに限る。）及び同項第12号に掲げる業務（我が国の貿易の振興に関する事業を総合的かつ効率的に実施する目的を達成するため必要なものに限る。）に係る職務に関して知得した秘密を漏らし、又は盗用してはならない。

第20条　振興会の役員及び職員は、刑法（明治40年法律第45号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。

第21条　振興会は、第１条の目的を達成するため、次の業務を行う。

２　振興会は、前項第12号に掲げる業務を行おうとするときは、経済産業大臣の認可を受けなければならない。

第22条　振興会は、業務開始の際、業務の方法を定め、経済産業大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

２　前項の業務の方法で定めるべき事項は、経済産業省令で定める。

第23条　振興会の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月31日に終る。

第24条　振興会は、毎事業年度開始前に、その事業年度の事業計画、資金計画及び収支予算を作成し、経済産業大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

第25条　振興会は、毎事業年度経過後５月以内に、貸借対照表、損益計算書、業務報告書及び決算報告書を作成し、監事の意見を付して、経済産業大臣に提出し、その承認を受けなければならない。

２　振興会は、前項の規定による経済産業大臣の承認を受けたときは、遅滞なく、貸借対照表及び損益計算書又はこれらの要旨を官報に公告し、かつ、貸借対照表、損益計算書、附属明細書、業務報告書及び決算報告書並びに同項の監事の意見を記載した書面を、各事務所に備えて置き、経済産業省令で定める期間、一般の閲覧に供しなければならない。

第26条　振興会は、毎事業年度、経営上利益を生じたときは、前事業年度から繰り越した損失をうめ、なお残余があるときは、その残余の額は、積立金として整理しなければならない。

２　振興会は、毎事業年度、経営上損失を生じたときは、前項の規定による積立金を減額して整理し、なお不足があるときは、その不足額は、繰越欠損金として整理しなければならない。

第27条　振興会は、借入金をしようとするときは、経済産業大臣の認可を受けなければならない。

第28条　振興会は、次の方法による場合を除くほか、業務上の余裕金を運用してはならない。

第29条　振興会は、経済産業省令で定める重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、経済産業大臣の認可を受けなければならない。

第30条　振興会は、その役員及び職員に対する給与及び退職手当の支給の基準を定めようとするときは、経済産業大臣の承認を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

第31条　この法律及びこれに基く命令に規定するもののほか、振興会の財務及び会計に関し必要な事項は、経済産業省令で定める。

第32条　振興会は、経済産業大臣が監督する。

２　経済産業大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、振興会に対し、その業務に関し監督上必要な命令をすることができる。

第33条　経済産業大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、振興会に対し、その業務に関し報告をさせ、又はその職員に、振興会の事務所その他の事業所に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。

２　前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人に提示しなければならない。

３　第１項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

第34条　経済産業大臣は、次の場合には、あらかじめ財務大臣に協議しなければならない。

第35条　第19条の規定に違反して、その職務に関して知得した秘密を漏らし、又は盗用した者は、１年以下の懲役又は30万円以下の罰金に処する。

第36条　第33条第１項の規定に違反して報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した場合においては、その違反行為をした振興会の役員又は職員を30万円以下の罰金に処する。

第37条　次の各号の一に該当する場合においては、その違反行為をした振興会の役員又は職員を20万円以下の過料に処する。

第38条　第６条の規定に違反した者は、10万円以下の過料に処する。