中小企業信用保険公庫法

第１条　中小企業信用保険公庫は、中小企業者の債務の保証等につき保険を行うとともに、信用保証協会に対してその業務に必要な資金を融通することにより、中小企業者に付する事業資金の融通を円滑にすることを目的とする。

第２条　中小企業信用保険公庫（以下「公庫」という。）は、法人とする。

第３条　公庫は、主たる事務所を東京都に置く。

２　公庫は、主務大臣の認可を受けて、必要な地に従たる事務所を置くことができる。

第４条　公庫の資本金は、政府の一般会計からの出資金75億円、経済基盤強化のための資金及び特別の法人の基金に関する法律（昭和33年法律第169号）第10条第２号の規定により同法第11条第１項第２号に掲げる中小企業信用保険準備基金に充てるものとして政府から出資された65億円、政府の産業投資特別会計からの出資金58億円及び附則第８条第２項の規定により政府から出資があつたものとされた金額との合計額とする。

２　政府は、第22条第１項の中小企業信用保険準備基金又は同条第２項の融資基金に充てるため必要があると認めるときは、予算で定める金額の範囲内において、公庫に追加して出資することができる。この場合において、政府は、それぞれの基金に充てるべき金額を示すものとする。

３　公庫は、前項の規定による政府の出資があつたときは、その出資額により資本金を増加するものとする。

４　第１項に規定する中小企業信用保険準備基金については、この法律に定めるもののほか、同項に規定する法律の定めるところによらなければならない。

第５条　公庫は、政令で定めるところにより、登記しなければならない。

２　前項の規定により登記しなければならない事項は、登記の後でなければ、これをもつて第三者に対抗することができない。

第６条　公庫でない者は、中小企業信用保険公庫という名称又はこれに類似する名称を用いてはならない。

第７条　民法（明治29年法律第89号）第44条（法人の不法行為能力）及び第50条（法人の住所）の規定は、公庫に準用する。

第８条　公庫に、役員として、総裁１人、理事４人以内及び監事２人以内を置く。

第９条　総裁は、公庫を代表し、その業務を総理する。

２　理事は、総裁の定めるところにより、総裁を補佐して公庫の業務を掌理し、総裁に事故があるときはその職務を代理し、総裁か欠員のときはその職務を行う。

３　監事は、公庫の業務を監査する。

４　監事は、監査の結果に基づき、必要があると認めるときは、総裁又は主務大臣に意見を提出することができる。

第10条　総裁及び監事は、主務大臣か任命する。

２　理事は、総裁が主務大臣の認可を受けて任命する。

第11条　総裁の任期は、４年とし、理事及び監事の任期は、２年とする。

２　役員は、再任されることができる。

第12条　次の各号の一に該当する者は、役員となることができない。

第13条　役員は、営利を目的とする団体の役員となり、又は自ら営利事業に従事してはならない。

第14条　公庫と総裁との利益が相反する事項については、総裁は、代表権を有しない。この場合は、監事が公庫を代表する。

第15条　総裁は、理事又は公庫の職員のうちから、公庫の従たる事務所の業務に関し一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を有する代理人を選任することができる。

第16条　役員及び職員は、刑法（明治40年法律第45号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。

第17条　公庫は、役員及び職員に対する退職手当の支給の基準を設けようとするときは、主務大臣の承認を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

第18条　公庫は、第１条の目的を達成するため、次の業務を行う。

２　公庫は、事業年度ごとに、保険にあつては保険価額の総額について、貸付にあつては貸付金の総額について、それぞれ国会の議決を経た金額の範囲内でなければ、前項の規定による保険又は貸付を行うことができない。

第19条　公庫は、前条第１項に規定する業務について、当該業務の開始の際、業務の方法を定め、主務大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

２　前項の業務の方法には、保険関係が成立する保証の範囲、保険事故、保険金額の保障価額に対する割合、保険料及び保険金に関する事項その他前条第１項第１号の保険に関する業務の方法並びに貸付金の使途、利率、償還期限、貸付金額の限度及び償還の方法に関する事項その他同項第２号の貸付に関する業務の方法を定めておかなければならない。

第20条　公庫は、事業年度の半期ごとに、事業計画及び資金計画を作成し、主務大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

第21条　公庫の予算及び決算に関しては、公庫の予算及び決算に関する法律（昭和26年法律第99号）の定めるところによる。

第22条　公庫は、第18条第１項第１号の規定による保険の事業に関して、中小企業信用保険準備基金を設け、経済基盤強化のための資金及び特別の法人の基金に関する法律第10条第２号の規定により出資された65億円、第４条第２項後段の規定により政府が中小企業信用保険準備基金に充てるべきものとして示した金額に相当する金額並びに附則第８条第２項に規定する中小企業信用保険特別会計の保険基金及び積立金に相当する金額の合計額をもつてこれに充てるものとする。

２　公庫は、第18条第１項第２号の規定による資金の貸付の事業に関して、融資基金を設け、第４条第１項に規定する政府の一般会計からの出資金75億円及び政府の産業投資特別会計からの出資金58億円、同条第２項後段の規定により政府が融資基金に充てるべきものとして示した金額に相当する金額並びに附則第８条第２項に規定する中小企業信用保険特別会計の融資基金に相当する金額をもつてこれに充てるものとする。

３　前２項に規定する基金の経理に関しては、他の法律に定めるもののほか、政令の定めるところによる。

第23条　公庫は、第18条第１項に規定する業務に係る経理において毎事業年度の損益計算上利益を生じたときは、その利益の100分の50に相当する額を積立金として積み立てなければならない。ただし、次項の規定による資本金の減額がなされているときは、その利益を第４条第１項に定める資本金の額、同条第２項の規定による政府の出資金の額及び機械類信用保険法（昭和36年法律第156号）第13条第１項の機械類信用保険運営基金（次項ただし書において「運営基金」という。）に相当する金額の合計額に達するまで当該業務の収支の状況、前条に規定する基金の状況等を勘案して政令で定めるところにより資本金に組み入れ、その組み入れた額を利益の額から控除してなお残余があるときは、その残余の100分の50に相当する額は、積立金として積み立てなければならない。

２　公庫は、第18条第１項に規定する業務に係る経理において毎事業年度の損益計算上損失を生じたときは、前項の積立金を取り崩して整理し、なお不足があるときは、その不足の額は、資本金を減額して整理しなければならない。ただし、資本金のうち運営基金に相当する金額については、減額してはならない。

３　第１項の積立金は、前項の規定により損失をうめる場合を除いては、取りくずしてはならない。

４　第１項の規定による資本金への組入れ又は第２項の規定による資本金の減額がなされたときは、公庫の資本金は、第４条第１項及び第３項、機械類信用保険法の一部を改正する法律（昭和59年法律第20号）附則第３条第２項後段並びに機械類信用保険法第13条第３項の規定にかかわらず、その組入れ又は減額後の額に相当する額となるものとする。

５　公庫は、第18条第１項に規定する業務に係る経理における毎事業年度の損益計算上の利益の額から第１項の規定により積立金として積み立てた額（同項ただし書の規定により資本金に組み入れたときは、その組み入れた額と積立金として積み立てた額との合計額）を控除した残額を翌事業年度の５月31日までに国庫に納付しなければならない。

６　前項の規定による国庫納付金は、同項に規定する日の属する会計年度の前年度の政府の歳入とする。

７　第１項の利益の計算の方法並びに第５項の規定による国庫納付金の納付の手続及びその帰属する会計については、政令で定める。

第24条　公庫は、次の方法による場合のほか、業務上の余裕金を運用してはならない。

２　公庫は、業務に係る現金を国庫以外に預託してはならない。

第25条　公庫は、主務大臣の定めるところにより、業務の性質及び内容並びに事業の運営及び経理の状況を適切に示すため必要な帳簿を備えなければならない。

第26条　公庫は、主務大臣か監督する。

２　主務大臣は、この法律又は中小企業信用保険法を施行するため必要があると認めるときは、公庫に対して、その業務に関し監督上必要な命令をすることができる。

第27条　主務大臣は、公庫の役員が第12条各号の一に該当するに至つたときは、これを解任しなければならない。

２　主務大臣は、公庫の役員が次の各号の一に該当するに至つたときは、これを解任することができる。

第28条　主務大臣は、この法律又は中小企業信用保険法を施行するため必要があると認めるときは、公庫に対し、その業務に関し報告をさせ、又はその職員に、公庫の事務所に立ち入り、業務の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。

２　前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人に提示しなければならない。

３　第１項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

第29条　公庫の設立の際現に恩給公務員（恩給法（大正12年法律第48号）に規定する公務員をいう。以下同じ。）として在職する者が、引き続いて公庫の職員となり、さらに引き続いて恩給公務員となつたときは、その恩給公務員に給すべき普通恩給については、公庫の職員としての在職年月数を恩給公務員としての在職年月数に通算する。

２　前項の規定は、公庫の職員となるまでの恩給公務員としての在職年が普通恩給についての最短恩給年限に達する者については、適用しないものとする。

３　第１項の規定の適用を受ける者についての恩給法第64条ノ２（再就職の場合の普通恩給）の規定の適用については、公庫の職員としての就職を再就職とみなす。

第30条　公庫は、前条第１項の規定の適用を受ける公庫の職員であつた者又はその遺族の恩給の支払に充てる金額を、政令で定めるところにより、国庫に納付するものとする。

第31条　この法律における主務大臣は、通商産業大臣及び大蔵大臣とする。ただし、第28条第１項に規定する主務大臣の権限は、通商産業大臣又は大蔵大臣がそれぞれ単独に行使することを妨げない。

第32条　第28条第１項の規定に違反して報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した場合においては、その違反行為をした公庫の役員又は職員を10万円以下の罰金に処する。

第33条　次の各号の一に該当する場合においては、その違反行為をした公庫の役員又は職員を10万円以下の過料に処する。

第34条　第６条の規定に違反した者は、５万円以下の過料に処する。