道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律

第１条　この法律は、道路（道路法（昭和27年法律第180号）による道路をいう。以下同じ。）の交通の安全の確保とその円滑化を図るとともに、生活環境の改善に資するため、道路整備費の財源に関する特例その他道路整備事業に係る国の財政上の特別措置を定め、もつて国民経済の健全な発展と国民生活の向上に寄与することを目的とする。

第２条　この法律において「道路整備事業」とは、次に掲げる道路の新設、改築、維持及び修繕に関する事業並びに当該道路の公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法（昭和26年法律第97号）第２条第２項に規定する災害復旧事業をいう。

２　この法律において「道路整備費」とは、道路整備事業の実施に要する国が支弁する経費をいう。

３　この法律において「揮発油税等の収入額の予算額」とは一会計年度の揮発油税の収入額の予算額の全額に相当する金額及び当該会計年度の石油ガス税の収入額の予算額の２分の１に相当する金額の合算額をいい、「揮発油税等の収入額の決算額」とは一会計年度の揮発油税の収入額の決算額の全額に相当する金額及び当該会計年度の石油ガス税の収入額の決算額の２分の１に相当する金額の合算額をいう。

４　この法律において「高速道路利便増進事業」とは、次に掲げる事業又は事務であつて、高速道路株式会社法（平成16年法律第99号）第１条に規定する会社（以下単に「会社」という。）が行うものをいう。

第３条　政府は、平成20年度以降10箇年間は、毎年度、次に掲げる額の合算額に相当する金額を道路整備費の財源に充てなければならない。ただし、その金額が当該年度の道路整備費の予算額を超えるときは、当該超える金額については、この限りでない。

２　当該年度の前々年度の揮発油税等の収入額の予算額が、同年度の揮発油税等の収入額の決算額に不足し、又は当該揮発油税等の収入額の決算額を超える場合における前項の規定の適用については、同項中「合算額に相当する金額」とあるのは、「合算額（当該年度の前々年度の揮発油税等の収入額の予算額が同年度の揮発油税等の収入額の決算額に不足するときは当該合算額に当該不足額を加算し、当該年度の前々年度の揮発油税等の収入額の予算額が同年度の揮発油税等の収入額の決算額を超えるときは当該合算額から当該超える額を控除した額）に相当する金額」とする。

３　政府は、平成29年度末における第１項各号に掲げる額の合算額が当該年度の道路整備費の予算額を超えるときは、平成30年度以降の各年度の道路整備費の予算額の合計額が当該超える額に相当する金額に達するまでの間、毎年度、当該超える額の全部又は一部に相当する金額を道路整備費の財源に充てなければならない。

４　政府は、平成20年度以降10箇年間は、第１項（第２項の規定により読み替えて適用する場合を含む。以下この項及び次項において同じ。）の規定による措置を講じてもなお道路整備費の財源に不足を生ずると認められるときは、第１項に定めるもののほか、財政の許す範囲内において、道路整備費の財源につき必要な措置を講ずるものとする。

５　国土交通大臣は、第１項及び前項の規定による措置を講じて平成20年度以降10箇年間に行うべき道路整備事業の量の案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。

６　前項の道路整備事業の量は、社会資本整備重点計画法（平成15年法律第20号）第２条第１項に規定する社会資本整備重点計画に即したものでなければならない。

７　国土交通大臣は、第５項の規定による閣議の決定があつたときは、遅滞なく、同項の道路整備事業の量を都道府県知事に通知しなければならない。

８　国土交通大臣は、第５項の規定による閣議の決定後５年を目途として、社会経済情勢の変化を勘案し、同項の道路整備事業の量について検討を加え、必要があると認めるときは、当該道路整備事業の量の変更の案を作成するものとする。

９　第５項から第７項までの規定は、第５項の道路整備事業の量の変更について準用する。

第４条　平成20年度以降10箇年間における地方公共団体に対する道路の舗装その他の改築に関する国の負担又は補助の割合については、道路法（第88条を除く。）及び土地区画整理法（昭和29年法律第119号）の規定にかかわらず、10分の７（土地区画整理事業に係るものにあつては、10分の5.5）の範囲内で、政令で特別の定めをすることができる。

第５条　国は、地方公共団体に対し、平成20年度以降10箇年間は、毎年度、第２条第１項第２号又は第３号に掲げる道路の舗装その他の改築又は修繕に関する事業で次に掲げる基準に適合するもののうち、当該10箇年間に実施する必要があると認められる事業（以下「交付金対象事業」という。）に要する経費の財源に充てるため、交付金を交付する。

２　前項の交付金（以下「地方道路整備臨時交付金」という。）の総額は、当該年度の揮発油税の収入額の予算額の４分の１に相当する額を限度とする。

３　当該年度の前々年度の揮発油税の収入額の予算額が、同年度の揮発油税の収入額の決算額に不足し、又は当該決算額を超える場合における前項の規定の適用については、同項中「予算額」とあるのは、「予算額（当該年度の前々年度の揮発油税の収入額の予算額が同年度の揮発油税の収入額の決算額に不足するときは当該年度の揮発油税の収入額の予算額に当該不足額を加算し、当該年度の前々年度の揮発油税の収入額の予算額が同年度の揮発油税の収入額の決算額を超えるときは当該年度の揮発油税の収入額の予算額から当該超える額を控除した額）」とする。

４　地方公共団体は、地方道路整備臨時交付金を充てて交付金対象事業を実施しようとするときは、各年度ごとに、その年度の当該交付金対象事業の実施に関する計画を作成し、これを国土交通大臣に提出するものとする。

５　地方公共団体は、前項の規定により当該地方公共団体が道路管理者（道路法第18条第１項に規定する道路管理者をいう。以下この項において同じ。）である道路以外の道路の交付金対象事業の実施に関する計画を作成しようとするときは、あらかじめ、当該道路の道路管理者に協議しなければならない。

６　地方道路整備臨時交付金は、第４項の規定により当該年度に提出された計画に基づき、地方公共団体ごとに交付するものとし、その額は、第２項（第３項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定による地方道路整備臨時交付金の限度額に配分割合（第４項の規定により当該地方公共団体から提出された計画に基づく交付金対象事業の実施に要する費用の額を同項の規定により提出されたすべての地方公共団体の計画に基づく交付金対象事業の実施に要する費用の合計額で除した割合をいう。）を乗じた額を基礎とし、当該地方公共団体における道路の事情の状況その他の事情を勘案して国土交通省令で定める基準に従い補正した額とする。ただし、その額は、第４項の規定により当該地方公共団体から提出された計画に基づく交付金対象事業の実施に要する費用の額を超えることができない。

７　地方道路整備臨時交付金を充てて実施する交付金対象事業に要する費用については、道路法、道路の修繕に関する法律（昭和23年法律第282号）その他の法令の規定に基づく国の負担又は補助は、当該規定にかかわらず、行わないものとする。

８　前各項に定めるもののほか、地方道路整備臨時交付金の交付に関し必要な事項は、国土交通省令で定める。

第６条　国は、都道府県又は道路法第17条第１項の規定により一般国道の管理を行う指定都市（地方自治法（昭和22年法律第67号）第252条の19第１項に規定する指定都市をいう。）に対し、国土交通大臣が一般国道の新設又は改築を行う場合における道路法第50条第１項（同法第17条第５項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定に基づく負担金の納付に要する費用に充てる資金の一部を、予算の範囲内において、無利子で貸し付けることができる。

２　国は、地方公共団体に対し、次に掲げる事業に要する費用に充てる資金の一部を、予算の範囲内において、無利子で貸し付けることができる。

３　前２項の規定による貸付金（以下この条において「地方道路整備臨時貸付金」という。）の貸付けの決定は、平成25年３月31日までに限り行うことができる。

４　地方道路整備臨時貸付金の償還期間は、20年（５年以内の据置期間を含む。）以内とする。

５　前項に定めるもののほか、地方道路整備臨時貸付金の償還方法、償還期限の繰上げその他償還に関し必要な事項は、政令で定める。

第７条　政府は、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構（以下「機構」という。）の債務の負担の軽減により、高速道路利便増進事業のために必要となる高速道路貸付料（機構法第13条第１項第６号に規定する貸付料をいう。以下この条において同じ。）の額の減額を機構が行うこととした場合における機構法第12条第１項第２号及び第３号の業務の確実かつ円滑な実施のために必要なその財政基盤の確保を図るため、平成21年３月31日までの間で国土交通大臣が財務大臣と協議して定める日（以下「承継日」という。）において、承継日における次に掲げる機構の債務（以下「機構債務」という。）で第４項の同意（第８項の変更の同意を含む。）を得た次項の計画（以下「同意計画」という。）に定められたものを、一般会計において承継する。

２　機構及び会社は、共同して、当該会社が道路整備特別措置法（昭和31年法律第７号）の規定に基づき管理を行つている高速道路（当該高速道路について二以上の会社が管理を行う場合にあつては、それぞれその会社が管理を行う高速道路の各部分。以下この条において同じ。）に係る高速道路利便増進事業に関し、次に掲げる事項を定めた計画を作成し、国土交通大臣に協議し、その同意を求めるものとする。

３　機構及び会社は、前項の計画を作成しようとするときは、あらかじめ、国民の意見を反映させるために必要な措置を講じなければならない。

４　国土交通大臣は、第２項の計画が次に掲げる基準に適合すると認める場合に限り、これに同意をすることができる。

５　国土交通大臣は、前項の同意をしようとするときは、あらかじめ、財務大臣に協議しなければならない。

６　機構及び会社は、第２項の計画について第４項の同意を得たときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。

７　機構は、第２項の計画を作成するために必要があると認めるときは、第１項第２号に掲げる債務に係る機構債券等のうち社債、株式等の振替に関する法律（平成13年法律第75号。以下「社債等振替法」という。）の規定の適用があるものを取り扱うことについて社債等振替法第13条第１項の同意を与えた振替機関（社債等振替法第２条第２項に規定する振替機関をいう。以下同じ。）及び当該振替機関の下位機関（社債等振替法第２条第９項に規定する下位機関をいう。以下同じ。）に対し、資料又は情報の提供その他必要な協力を求めることができる。

８　機構及び会社は、第４項の同意を得た第２項の計画の変更をしようとするときは、国土交通大臣に協議し、その同意を得なければならない。この場合においては、第３項から前項までの規定を準用する。

９　国土交通大臣は、承継日を定めたときは、これを公示しなければならない。これを変更したときも、同様とする。

第８条　前条第１項の規定により政府が承継した同項第２号に掲げる債務に係る機構債券等については、国債に関する法律（明治39年法律第34号。第６条及び第８条を除く。）、社債等振替法、特別会計に関する法律（平成19年法律第23号）その他の法令中国債に関する規定を適用し、次の各号に掲げる機構債券等の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める法律の規定は、適用しない。

２　機構は、前条第４項の同意（同条第８項の変更の同意を含む。）を得たときは、直ちに、当該同意計画に定められた同条第２項第３号に規定する機構債務に係る機構債券等のうち社債等振替法の規定の適用があるもの（以下この条において「振替機構債券等」という。）を取り扱うことについて社債等振替法第13条第１項の同意を与えた振替機関（以下この条において「同意振替機関」という。）に対し、振替機構債券等の種類及び当該種類ごとの金額その他振替機構債券等に関し国土交通省令で定める事項（次項において「振替機構債券等の種類等」という。）を通知するとともに、社債等振替法第２条第５項に規定する振替機関等（以下この条において単に「振替機関等」という。）が振替機構債券等の振替を行うための口座を開設した者（以下この条において「特定加入者」という。）の氏名又は名称その他前条第１項の規定による振替機構債券等に係る機構債務の承継のために必要なものとして国土交通省令で定める事項（以下この条において「特定加入者の氏名等」という。）について報告を求めなければならない。

３　前項の通知を受けた同意振替機関は、直ちに、その直近下位機関（社債等振替法第２条第８項に規定する直近下位機関をいう。以下この条において同じ。）に対し、振替機構債券等の種類等を通知するとともに、特定加入者の氏名等について報告を求めなければならない。

４　前項の規定は、同項（この項において準用する場合を含む。）の通知があつた場合における当該通知を受けた口座管理機関（社債等振替法第２条第４項に規定する口座管理機関をいう。以下この条において同じ。）について準用する。

５　第２項又は第３項（前項において準用する場合を含む。）の規定による報告を求められた同意振替機関、直近下位機関及び口座管理機関は、速やかに、当該報告をしなければならない。その報告をした特定加入者の氏名等に変更があつたときも、同様とする。

６　機構は、前項の規定による報告を受けたときは、速やかに、特定加入者に対し、承継日の20日前までに機構に対し振替機関等により当該特定加入者のために開設された振替機構債券等の承継日以後における振替を行うための口座（当該口座の必要がないときは、その旨）を通知すべき旨を通知しなければならない。

７　振替機構債券等については、承継日の１月前の日から承継日までの間、社債等振替法第120条において準用する社債等振替法第70条第１項又は第71条第１項の振替又は抹消の申請（相続、遺贈、合併その他これらに準ずる事由による振替又は抹消の申請を除く。）その他社債等振替法又は社債等振替法に基づく政令の規定による申請であつて政令で定めるものをすることができない。

８　機構は、承継日の20日前までに、次に掲げる事項を財務大臣及び国土交通大臣に通知するものとする。

９　財務大臣は、前項の通知を受けたときは、承継日の２週間前までに、国が社債等振替法第13条第１項の同意を与えた振替機関に対し、次に掲げる事項を通知しなければならない。

10　前項の通知を受けた振替機関は、承継日までに、当該通知に係る振替機構債券等について、次に掲げる措置を執らなければならない。

11　前項の規定は、同項第２号ロ（この項において準用する場合を含む。）の通知があつた場合における当該通知を受けた口座管理機関について準用する。

12　承継日以後における社債等振替法の国債に関する規定の適用については、振替機構債券等は社債等振替法第91条第３項第２号ニに掲げる振替国債と、第10項（前項において準用する場合を含む。）の規定による記載又は記録は当該振替国債についての社債等振替法第92条第２項（同条第３項において準用する場合を含む。）の規定による記載又は記録とみなす。

13　振替機関等は、承継日に、当該振替機関等が備える振替口座簿（社債等振替法第12条第３項又は第45条第２項に規定する振替口座簿をいう。）中の振替機構債券等についての記載又は記録がされている口座において、当該振替機構債券等についての記載又は記録（第10項（第11項において準用する場合を含む。）の規定による記載又は記録を除く。）の全部を抹消するものとする。

14　前各項に定めるもののほか、前条第１項の規定による債務の承継に関し必要な事項は、政令で定める。

１　この法律は、昭和33年４月１日から施行する。

２　道路整備費の財源等に関する臨時措置法（昭和28年法律第73号。以下「旧法」という。）は、廃止する。

３　同意計画に定められた第７条第２項第３号に規定する機構債務に係る機構債券等のうち、承継日において現に証券決済制度等の改革による証券市場の整備のための関係法律の整備等に関する法律（平成14年法律第65号）附則第３条の規定によりなおその効力を有することとされる同法第３条の規定による廃止前の社債等登録法（昭和17年法律第11号）の規定による登録を受けているものについては、承継日に、当該登録を行つている登録機関は、当該登録の抹消を行うとともに、当該登録を受けている事項を日本銀行に通知するものとする。

４　日本銀行は、前項の通知を受けたときは、当該通知を受けた事項の登録を行うものとする。

５　前項の規定による登録は、国債に関する法律の規定による登録とみなす。

６　附則第３項に規定する機構債券等については、承継日以後２週間、国債の登録（相続、遺贈、合併その他これらに準ずる事由による移転の登録を除く。）を請求することができない。国債の登録の除却についても、同様とする。