放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律

第１条　この法律は、原子力基本法（昭和30年法律第186号）の精神にのつとり、放射性同位元素の使用、販売、賃貸、廃棄その他の取扱い、放射線発生装置の使用及び放射性同位元素によつて汚染された物の廃棄その他の取扱いを規制することにより、これらによる放射線障害を防止し、公共の安全を確保することを目的とする。

第２条　この法律において「放射線」とは、原子力基本法第３条第５号に規定する放射線をいう。

２　この法律において「放射性同位元素」とは、りん32、コバルト60等放射線を放出する同位元素及びその化合物並びにこれらの含有物（機器に装備されているこれらのものを含む。）で政令で定めるものをいう。

３　この法律において「放射性同位元素装備機器」とは、硫黄計その他の放射性同位元素を装備している機器をいう。

４　この法律において「放射線発生装置」とは、サイクロトロン、シンクロトロン等荷電粒子を加速することにより放射線を発生させる装置で政令で定めるものをいう。

第３条　放射性同位元素であつてその種類若しくは密封の有無に応じて政令で定める数量を超えるもの又は放射線発生装置の使用（製造（放射性同位元素を製造する場合に限る。）、詰替え（放射性同位元素の詰替えをする場合に限り、廃棄のための詰替えを除く。）及び装備（放射性同位元素装備機器に放射性同位元素を装備する場合に限る。）を含む。以下同じ。）をしようとする者は、政令で定めるところにより、文部科学大臣の許可を受けなければならない。ただし、第12条の５第２項に規定する表示付認証機器（以下この項、次条及び第３条の３において「表示付認証機器」という。）の使用をする者（当該表示付認証機器に係る第12条の６に規定する認証条件（次条において「認証条件」という。）に従つた使用、保管及び運搬をするものに限る。）及び第12条の５第３項に規定する表示付特定認証機器（次条及び第４条において「表示付特定認証機器」という。）の使用をする者については、この限りでない。

２　前項本文の許可を受けようとする者は、次の事項を記載した申請書を文部科学大臣に提出しなければならない。

第３条の２　前条第１項の放射性同位元素以外の放射性同位元素の使用をしようとする者は、政令で定めるところにより、あらかじめ、次の事項を文部科学大臣に届け出なければならない。ただし、表示付認証機器の使用をする者（当該表示付認証機器に係る認証条件に従つた使用、保管及び運搬をするものに限る。）及び表示付特定認証機器の使用をする者については、この限りでない。

２　前項本文の届出をした者（以下「届出使用者」という。）は、同項第２号から第５号までに掲げる事項を変更しようとするときは、文部科学省令で定めるところにより、あらかじめ、その旨を文部科学大臣に届け出なければならない。

３　届出使用者は、第１項第１号に掲げる事項を変更したときは、文部科学省令で定めるところにより、変更の日から30日以内に、その旨を文部科学大臣に届け出なければならない。

第３条の３　第３条第１項ただし書及び前条第１項ただし書に規定する表示付認証機器の使用をする者（第24条及び第32条において「表示付認証機器使用者」という。）は、政令で定めるところにより、当該表示付認証機器の使用の開始の日から30日以内に、次の事項を文部科学大臣に届け出なければならない。

２　前項の届出をした者（以下「表示付認証機器届出使用者」という。）は、同項各号に掲げる事項を変更したときは、文部科学省令で定めるところにより、変更の日から30日以内に、その旨を文部科学大臣に届け出なければならない。

第４条　放射性同位元素を業として販売し、又は賃貸しようとする者は、政令で定めるところにより、あらかじめ、次の事項を文部科学大臣に届け出なければならない。ただし、表示付特定認証機器を業として販売し、又は賃貸する者については、この限りでない。

２　前項本文の規定により販売の業の届出をした者（以下「届出販売業者」という。）又は同項本文の規定により賃貸の業の届出をした者（以下「届出賃貸業者」という。）は、同項第２号又は第３号に掲げる事項を変更しようとするときは、文部科学省令で定めるところにより、あらかじめ、その旨を文部科学大臣に届け出なければならない。

３　届出販売業者又は届出賃貸業者は、第１項第１号に掲げる事項を変更したときは、文部科学省令で定めるところにより、変更の日から30日以内に、その旨を文部科学大臣に届け出なければならない。

第４条の２　放射性同位元素又は放射性同位元素によつて汚染された物を業として廃棄しようとする者は、政令で定めるところにより、文部科学大臣の許可を受けなければならない。

２　前項の許可を受けようとする者は、次の事項を記載した申請書を文部科学大臣に提出しなければならない。

第５条　次の各号のいずれかに該当する者には、第３条第１項本文又は前条第１項の許可を与えない。

２　次の各号のいずれかに該当する者には、第３条第１項本文又は前条第１項の許可を与えないことができる。

第６条　文部科学大臣は、第３条第１項本文の許可の申請があつた場合においては、その申請が次の各号に適合していると認めるときでなければ、許可をしてはならない。

第７条　文部科学大臣は、第４条の２第１項の許可の申請があつた場合においては、その申請が次の各号に適合していると認めるときでなければ、許可をしてはならない。

第８条　第３条第１項本文又は第４条の２第１項の許可には、条件を付することができる。

２　前項の条件は、放射線障害を防止するため必要な最小限度のものに限り、かつ、許可を受ける者に不当な義務を課することとならないものでなければならない。

第９条　文部科学大臣は、第３条第１項本文又は第４条の２第１項の許可をしたときは、許可証を交付する。

２　第３条第１項本文の許可をした場合において交付する許可証には、次の事項を記載しなければならない。

３　第４条の２第１項の許可をした場合において交付する許可証には、次の事項を記載しなければならない。

４　許可証は、他人に譲り渡し、又は貸与してはならない。

第10条　第３条第１項本文の許可を受けた者（以下「許可使用者」という。）は、同条第２項第１号に掲げる事項を変更したときは、文部科学省令で定めるところにより、変更の日から30日以内に、文部科学大臣に届け出なければならない。この場合において、氏名若しくは名称又は住所の変更をしたときは、その届出の際に、許可証を文部科学大臣に提出し、訂正を受けなければならない。

２　許可使用者は、第３条第２項第２号から第７号までに掲げる事項の変更（第６項の規定に該当するものを除く。）をしようとするときは、政令で定めるところにより、文部科学大臣の許可を受けなければならない。ただし、その変更が文部科学省令で定める軽微なものであるときは、この限りでない。

３　第６条及び第８条の規定は、前項の許可に準用する。

４　第２項の規定により変更の許可を受けようとする許可使用者は、その変更の許可の申請の際に、許可証を文部科学大臣に提出しなければならない。

５　許可使用者は、第２項ただし書に規定する警備な変更をしようとするときは、文部科学省令で定めるところにより、あらかじめ、許可証を添えてその旨を文部科学大臣に届け出なければならない。

６　許可使用者は、使用の目的、密封の有無等に応じて政令で定める数量以下の放射性同位元素又は政令で定める放射線発生装置を、非破壊検査その他政令で定める目的のため一時的に使用をする場合において、第３条第２項第４号に掲げる事項を変更しようとするときには、文部科学省令で定めるところにより、あらかじめ、その旨を文部科学大臣に届け出なければならない。

第11条　第４条の２第１項の許可を受けた者（以下「許可廃棄業者」という。）は、同条第２項第１号に掲げる事項を変更したときは、文部科学省令で定めるところにより、変更の日から30日以内に、文部科学大臣に届け出なければならない。この場合において、氏名若しくは名称又は住所の変更をしたときは、その届出の際に、許可証を文部科学大臣に提出し、訂正を受けなければならない。

２　許可廃棄業者は、第４条の２第２項第２号から第７号までに掲げる事項を変更しようとするときは、政令で定めるところにより、文部科学大臣の許可を受けなければならない。

３　第７条及び第８条の規定は、前項の許可に準用する。

４　第２項の規定により変更の許可を受けようとする許可廃棄業者は、その変更の許可の申請の際に、許可証を文部科学大臣に提出しなければならない。

第12条　許可使用者及び許可廃棄業者は、許可証を汚し、損じ、又は失つたときは、文部科学省令で定めるところにより、文部科学大臣に申請し、その再交付を受けることができる。

第12条の２　放射性同位元素装備機器（次項に規定するものを除く。以下この項において同じ。）を製造し、又は輸入しようとする者は、政令で定めるところにより、当該放射性同位元素装備機器の放射線障害防止のための機能を有する部分の設計（当該設計に合致することの確認の方法を含む。以下この条及び次条第１項において同じ。）並びに当該放射性同位元素装備機器の年間使用時間その他の使用、保管及び運搬に関する条件（運搬に関する条件にあつては、船舶又は航空機による運搬以外の運搬について定める運搬する物についての措置に係るものに限る。以下この章において同じ。）について、文部科学大臣（その種類に応じ政令で定める数量以下の放射性同位元素を装備する放射性同位元素装備機器その他政令で定める放射性同位元素装備機器にあつては、文部科学大臣の登録を受けた者（以下「登録認証機関」という。）又は文部科学大臣）の認証（以下「設計認証」という。）を受けることができる。

２　その構造、装備される放射性同位元素の数量等からみて放射線障害のおそれが極めて少ないものとして政令で定める放射性同位元素装備機器を製造し、又は輸入しようとする者は、政令で定めるところにより、当該放射性同位元素装備機器の放射線障害防止のための機能を有する部分の設計並びに当該放射性同位元素装備機器の使用、保管及び運搬に関する条件（年間使用時間に係るものを除く。）について、文部科学大臣又は登録認証機関の認証（以下「特定設計認証」という。）を受けることができる。

３　設計認証又は特定設計認証を受けようとする者は、次の事項を記載した申請書を文部科学大臣又は登録認証機関に提出しなければならない。

４　前項の申請書には、放射線障害防止のための機能を有する部分の設計並びに使用、保管及び運搬に関する条件（特定設計認証の申請にあつては、年間使用時間に係るものを除く。次条第１項及び第12条の６において同じ。）を記載した書面、放射性同位元素装備機器の構造図その他文部科学省令で定める書類を添付しなければならない。

第12条の３　文部科学大臣又は登録認証機関は、設計認証又は特定設計認証の申請があつた場合において、当該申請に係る設計並びに使用、保管及び運搬に関する条件が、それぞれ文部科学省令で定める放射線に係る安全性の確保のための技術上の基準に適合していると認めるときは、設計認証又は特定設計認証をしなければならない。

２　文部科学大臣又は登録認証機関は、設計認証又は特定設計認証のための審査に当たり、必要があると認めるときは、文部科学省令で定めるところにより、次条第２項の規定による検査の実施に係る体制について実地の調査を行うものとする。

第12条の４　設計認証又は特定設計認証を受けた者（以下「認証機器製造者等」という。）は、当該設計認証又は特定設計認証に係る放射性同位元素装備機器を製造し、又は輸入する場合においては、設計認証又は特定設計認証に係る設計に合致するようにしなければならない。

２　認証機器製造者等は、当該設計認証又は特定設計認証に係る確認の方法に従い、その製造又は輸入に係る前項の放射性同位元素装備機器について検査を行い、文部科学省令で定めるところにより、その検査記録を作成し、これを保存しなければならない。

第12条の５　認証機器製造者等は、前条第２項の規定による検査により設計認証に係る設計に合致していることが確認された放射性同位元素装備機器（以下この条において「認証機器」という。）又は同項の規定による検査により特定設計認証に係る設計に合致していることが確認された放射性同位元素装備機器（以下この条において「特定認証機器」という。）に、文部科学省令で定めるところにより、それぞれ認証機器又は特定認証機器である旨の表示を付することができる。

２　前項の規定による表示が付された認証機器（以下「表示付認証機器」という。）以外の放射性同位元素装備機器には、同項の認証機器である旨の表示を付し、又はこれと紛らわしい表示を付してはならない。

３　第１項の規定による表示が付された特定認証機器（以下「表示付特定認証機器」という。）以外の放射性同位元素装備機器には、同項の特定認証機器である旨の表示を付し、又はこれと紛らわしい表示を付してはならない。

第12条の６　表示付認証機器又は表示付特定認証機器を販売し、又は賃貸しようとする者は、文部科学省令で定めるところにより、当該表示付認証機器又は表示付特定認証機器に、認証番号（当該設計認証又は特定設計認証の番号をいう。）、当該設計認証又は特定設計認証に係る使用、保管及び運搬に関する条件（以下「認証条件」という。）、これを廃棄しようとする場合にあつては第19条第５項に規定する者にその廃棄を委託しなければならない旨その他文部科学省令で定める事項を記載した文書を添付しなければならない。

第12条の７　文部科学大臣は、認証機器製造者等が次の各号のいずれかに該当するときは、当該設計認証又は特定設計認証（以下「設計認証等」という。）を取り消すことができる。

２　文部科学大臣は、前項各号のいずれかに該当する認証機器製造者等及びその他の第12条の５第２項若しくは第３項又は前条の規定に違反した者に対し、放射線障害を防止するため必要な限度において、当該不正又は違反に係る放射性同位元素装備機器の回収その他の措置をとるべきことを命ずることができる。

第12条の８　特定許可使用者（放射性同位元素（密封された放射性同位元素であつて、その構造、使用状況等からみて放射線障害のおそれが少ないものとして政令で定めるものを除く。以下この項において同じ。）の使用をする許可使用者（貯蔵する放射性同位元素の密封の有無に応じて政令で定める貯蔵能力以上である貯蔵施設を設置するものに限る。）又は放射線発生装置の使用をする許可使用者をいう。以下同じ。）は、使用施設、貯蔵施設若しくは廃棄施設（以下「使用施設等」という。）を設置したとき、又は第10条第２項の許可を受けて使用施設等の位置、構造若しくは設備若しくは貯蔵施設の貯蔵能力の変更（文部科学省令で定める軽微な変更を除く。）をしたときは、文部科学省令で定めるところにより、当該使用施設等について文部科学大臣又は文部科学大臣の登録を受けた者（以下「登録検査機関」という。）の検査を受け、これに合格した後でなければ、当該使用施設等の使用をしてはならない。

２　許可廃棄業者は、廃棄物詰替施設、廃棄物貯蔵施設若しくは廃棄施設（以下「廃棄物詰替施設等」という。）を設置したとき、又は第11条第２項の許可を受けて廃棄物詰替施設等の位置、構造若しくは設備の変更（文部科学省令で定める軽微な変更を除く。）をしたときは、文部科学省令で定めるところにより、当該廃棄物詰替施設等について文部科学大臣又は登録検査機関の検査を受け、これに合格した後でなければ、当該廃棄物詰替施設等の使用をしてはならない。

３　前２項の規定による検査（以下「施設検査」という。）において、使用施設等又は廃棄物詰替施設等の設置又は変更が第３条第１項本文若しくは第４条の２第１項の許可又は第10条第２項若しくは第11条第２項の変更の許可の内容（第８条第１項（第10条第３項及び第11条第３項において準用する場合を含む。）の規定により付された条件を含む。）に適合しているときは、合格とする。

第12条の９　特定許可使用者は、使用施設等について、文部科学省令で定めるところにより、政令で定める期間ごとに、文部科学大臣又は登録検査機関の検査を受けなければならない。

２　許可廃棄業者は、廃棄物詰替施設等（廃棄物埋設地（その附属設備を含む。以下同じ。）である廃棄施設を除く。）について、文部科学省令で定めるところにより、政令で定める期間ごとに、文部科学大臣又は登録検査機関の検査を受けなければならない。

３　前２項の規定による検査（以下「定期検査」という。）は、当該使用施設等又は廃棄物詰替施設等がそれぞれ第６条第１号から第３号まで又は第７条第１号から第３号までの技術上の基準に適合しているかどうかについて行う。

第12条の10　特定許可使用者又は許可廃棄業者は、次に掲げる事項について、文部科学省令で定めるところにより、政令で定める期間ごとに、文部科学大臣又は文部科学大臣の登録を受けた者（以下「登録定期確認機関」という。）の確認（以下「定期確認」という。）を受けなければならない。

第13条　許可使用者は、その使用施設、貯蔵施設及び廃棄施設の位置、構造及び設備を第６条第１号から第３号までの技術上の基準に適合するように維持しなければならない。

２　届出使用者は、その貯蔵施設の位置、構造及び設備を文部科学省令で定める技術上の基準に適合するように維持しなければならない。

３　許可廃棄業者は、その廃棄物詰替施設、廃棄物貯蔵施設及び廃棄施設の位置、構造及び設備を第７条第１号から第３号までの技術上の基準に適合するように維持しなければならない。

第14条　文部科学大臣は、使用施設、貯蔵施設又は廃棄施設の位置、構造又は設備が第６条第１号から第３号までの技術上の基準に適合していないと認めるときは、その技術上の基準に適合させるため、許可使用者に対し、使用施設、貯蔵施設又は廃棄施設の移転、修理又は改造を命ずることができる。

２　文部科学大臣は、貯蔵施設の位置、構造又は設備が前条第２項の技術上の基準に適合していないと認めるときは、その技術上の基準に適合させるため、届出使用者に対し、貯蔵施設の移転、修理又は改造を命ずることができる。

３　文部科学大臣は、廃棄物詰替施設、廃棄物貯蔵施設又は廃棄施設の位置、構造又は設備が第７条第１号から第３号までの技術上の基準に適合していないと認めるときは、その技術上の基準に適合させるため、許可廃棄業者に対し、廃棄物詰替施設、廃棄物貯蔵施設又は廃棄施設の移転、修理又は改造を命ずることができる。

第15条　許可使用者及び届出使用者（以下「許可届出使用者」という。）は、放射性同位元素又は放射線発生装置の使用をする場合においては、文部科学省令で定める技術上の基準に従つて放射線障害の防止のために必要な措置を議じなければならない。

２　文部科学大臣は、放射性同位元素又は放射線発生装置の使用に関する措置が前項の技術上の基準に適合していないと認めるときは、許可届出使用者に対し、使用の方法の変更その他放射線障害の防止のために必要な措置を命ずることができる。

第16条　許可届出使用者（第30条第６号から第８号までのいずれかに該当する者（以下「許可取消等使用者」という。）を含む。次項、次条から第19条の２まで及び第30条の２において同じ。）及び許可廃棄業者（第30条第６号から第８号までのいずれかに該当する者（以下「許可取消等廃棄業者」という。）を含む。同項、次条から第19条の２まで及び第30条の２において同じ。）は、放射性同位元素又は放射性同位元素によつて汚染された物を保管する場合においては、文部科学省令で定める技術上の基準に従つて放射線障害の防止のために必要な措置を講じなければならない。

２　文部科学大臣は、放射性同位元素又は放射性同位元素によつて汚染された物の保管に関する措置が前項の技術上の基準に適合していないと認めるときは、許可届出使用者又は許可廃棄業者に対し、保管の方法の変更その他放射線障害の防止のために必要な措置を命ずることができる。

３　届出販売業者又は届出賃貸業者は、放射性同位元素又は放射性同位元素によつて汚染された物の保管については、許可届出使用者に委託しなければならない。

第17条　許可届出使用者及び許可廃棄業者は、放射性同位元素又は放射性同位元素によつて汚染された物を工場又は事業所（許可届出使用者にあつては使用施設、貯蔵施設又は廃棄施設を設置した工場又は事業所、許可廃棄業者にあつては廃棄物詰替施設、廃棄物貯蔵施設又は廃棄施設を設置した廃棄事業所をいう。以下同じ。）において運搬する場合においては、文部科学省令で定める技術上の基準に従つて放射線障害の防止のために必要な措置を講じなければならない。

２　前項の場合において、文部科学大臣は、放射性同位元素又は放射性同位元素によつて汚染された物の運搬に関する措置が同項の技術上の基準に適合していないと認めるときは、許可届出使用者又は許可廃棄業者に対し、運搬の停止その他放射線障害の防止のために必要な措置を命ずることができる。

第18条　許可届出使用者、届出販売業者、届出賃貸業者及び許可廃棄業者並びにこれらの者から運搬を委託された者（以下「許可届出使用者等」という。）は、放射性同位元素又は放射性同位元素によつて汚染された物を工場又は事業所の外において運搬する場合（船舶又は航空機により運搬する場合を除く。）においては、文部科学省令（鉄道、軌道、索道、無軌条電車、自動車及び軽車両による運搬については、運搬する物についての措置を除き、国土交通省令）で定める技術上の基準に従つて放射線障害の防止のために必要な措置を講じなければならない。

２　前項の場合において、放射性同位元素又は放射性同位元素によつて汚染された物による放射線障害の防止のため特に必要がある場合として政令で定める場合に該当するときは、許可届出使用者等は、その運搬に関する措置が同項の技術上の基準に適合することについて、鉄道、軌道、索道、無軌条電車、自動車及び軽車両による運搬に関する措置（運搬する物についての措置を除く。）にあつては国土交通大臣（当該措置のうち国土交通省令で定めるものにあつては、国土交通大臣の登録を受けた者（以下「登録運搬方法確認機関」という。）又は国土交通大臣）の確認（以下「運搬方法確認」という。）を、その他の運搬に関する措置にあつては文部科学大臣（次項の承認を受けた容器を用いて運搬する物についての措置にあつては、文部科学大臣の登録を受けた者（以下「登録運搬物確認機関」という。）又は文部科学大臣）の確認（以下「運搬物確認」という。）を受けなければならない。

３　許可届出使用者等は、運搬に使う容器について、あらかじめ、文部科学省令で定めるところにより、文部科学大臣の承認を受けることができる。この場合において、文部科学大臣の承認を受けた容器については、第１項の技術上の基準のうち容器に関する基準は、満たされたものとする。

４　第１項の場合において、文部科学大臣又は国土交通大臣は、放射性同位元素又は放射性同位元素によつて汚染された物の運搬に関する措置が同項の技術上の基準に適合していないと認めるときは、許可届出使用者等に対し、運搬の停止その他放射線障害の防止のために必要な措置を命ずることができる。

５　第１項に規定する場合において、放射性同位元素又は放射性同位元素によつて汚染された物による放射線障害を防止して公共の安全を確保するため特に必要がある場合として政令で定める場合に該当するときは、許可届出使用者等は、内閣府令で定めるところにより、放射性同位元素又は放射性同位元素によつて汚染された物を運搬する旨を都道府県公安委員会に届け出なければならない。

６　都道府県公安委員会は、前項の規定による届出があつた場合において、放射線障害を防止して公共の安全を確保するため必要があると認めるときは、内閣府令で定めるところにより、運搬の日時、経路その他内閣府令で定める事項について、必要な指示をすることができる。

７　放射性同位元素又は放射性同位元素によつて汚染された物を運搬する場合には、第５項の規定により届け出たところに従つて（前項の指示があつたときは、その内容に従つて）運搬しなければならない。

８　警察官は、自動車又は軽車両により運搬される放射性同位元素又は放射性同位元素によつて汚染された物による放射線障害を防止して公共の安全を図るため、特に必要があると認めるときは、当該自動車又は軽車両を停止させ、これらを運搬する者に対し、内閣府令で定めるところにより、第５項の規定により届け出たところに従つて（第６項の指示があつたときは、その内容に従つて）運搬しているかどうかについて検査し、又は放射線障害を防止するため、前３項の規定の実施に必要な限度で経路の変更その他の適当な措置を講ずることを命ずることができる。

９　前項に規定する権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

10　運搬が２以上の都道府県にわたることとなる場合における第５項の届出及び第６項の指示に関し必要な都道府県公安委員会の間の連絡については、政令で定める。

第19条　許可届出使用者及び許可廃棄業者は、放射性同位元素又は放射性同位元素によつて汚染された物を工場又は事業所において廃棄する場合においては、文部科学省令で定める技術上の基準に従つて放射線障害の防止のために必要な措置を講じなければならない。

２　使用者、販売業者、賃貸業者及び廃棄業者は、放射性同位元素又は放射性同位元素によつて汚染された物を工場又は事業所の外において廃棄する場合においては、文部科学省令で定める技術上の基準に従つて放射線障害の防止のために必要な措置を講じなければならない。

３　文部科学大臣は、放射性同位元素又は放射性同位元素によつて汚染された物の廃棄に関する措置が前２項の技術上の基準に適合していないと認めるときは、使用者、販売業者、賃貸業者又は廃棄業者に対し、廃棄の停止その他放射線障害の防止のために必要な措置を命ずることができる。

４　届出販売業者又は届出賃貸業者は、放射性同位元素又は放射性同位元素によつて汚染された物の廃棄については、許可届出使用者（許可取消等使用者を除く。）又は許可廃棄業者（許可取消等廃棄業者を除く。）に委託しなければならない。

５　前項に定めるもののほか、表示付認証機器又は表示付特定認証機器（以下「表示付認証機器等」という。）を廃棄しようとする者（許可届出使用者又は許可廃棄業者であるものを除く。）は、許可届出使用者（許可取消等使用者を除く。）又は許可廃棄業者（許可取消等廃棄業者を除く。）に委託しなければならない。

第19条の２　許可届出使用者及び許可廃棄業者は、放射性同位元素又は放射性同位元素によつて汚染された物を工場又は事業所の外において廃棄する場合において、放射性同位元素又は放射性同位元素によつて汚染された物による放射線障害の防止のため特に必要がある場合として政令で定める場合に該当するときは、その廃棄に関する措置が前条第２項の技術上の基準に適合することについて、文部科学省令で定めるところにより、文部科学大臣の確認を受けなければならない。

２　廃棄物埋設をしようとする許可廃棄業者は、その都度、当該廃棄物埋設において講ずる措置が前条第１項の技術上の基準に適合することについて、文部科学省令で定めるところにより、文部科学大臣又は文部科学大臣の登録を受けた者（以下「登録埋設確認機関」という。）の確認（以下「埋設確認」という。）を受けなければならない。

第20条　許可届出使用者及び許可廃棄業者は、文部科学省令で定めるところにより、放射線障害のおそれのある場所について、放射線の量及び放射性同位元素による汚染の状況を測定しなければならない。

２　許可届出使用者及び許可廃棄業者は、文部科学省令で定めるところにより、使用施設、廃棄物詰替施設、貯蔵施設、廃棄物貯蔵施設又は廃棄施設に立ち入つた者について、その者の受けた放射線の量及び放射性同位元素による汚染の状況を測定しなければならない。

３　許可届出使用者及び許可廃棄業者は、前２項の測定の結果について記録の作成、保有その他の文部科学省令で定める措置を講じなければならない。

第21条　許可届出使用者、届出販売業者（表示付認証機器等のみを販売する者を除く。以下この条において同じ。）、届出賃貸業者（表示付認証機器等のみを賃貸する者を除く。以下この条において同じ。）及び許可廃棄業者は、放射線障害を防止するため、文部科学省令で定めるところにより、放射性同位元素若しくは放射線発生装置の使用、放射性同位元素の販売若しくは賃貸の業又は放射性同位元素若しくは放射性同位元素によつて汚染された物の廃棄の業を開始する前に、放射線障害予防規程を作成し、文部科学大臣に届け出なければならない。

２　文部科学大臣は、放射線障害を防止するために必要があると認めるときは、許可届出使用者、届出販売業者、届出賃貸業者又は許可廃棄業者に対し、放射線障害予防規程の変更を命ずることができる。

３　許可届出使用者、届出販売業者、届出賃貸業者及び許可廃棄業者は、放射線障害予防規程を変更したときは、変更の日から30日以内に、文部科学大臣に届け出なければならない。

第22条　許可届出使用者及び許可廃棄業者は、使用施設、廃棄物詰替施設、貯蔵施設、廃棄物貯蔵施設又は廃棄施設に立ち入る者に対し、文部科学省令で定めるところにより、放射線障害予防規程の周知その他を図るほか、放射線障害を防止するために必要な教育及び訓練を施さなければならない。

第23条　許可届出使用者及び許可廃棄業者は、文部科学省令で定めるところにより、使用施設、廃棄物詰替施設、貯蔵施設、廃棄物貯蔵施設又は廃棄施設に立ち入る者に対し、健康診断を行わなければならない。

２　許可届出使用者及び許可廃棄業者は、前項の健康診断の結果について記録の作成、保存その他の文部科学省令で定める措置を講じなければならない。

第24条　許可届出使用者（表示付認証機器使用者を含む。）、届出販売業者、届出賃貸業者及び許可廃棄業者は、文部科学省令で定めるところにより、放射線障害を受けた者又は受けたおそれのある者に対し、使用施設、廃棄物詰替施設、貯蔵施設、廃棄物貯蔵施設又は廃棄施設への立入りの制限その他保健上必要な措置を講じなければならない。

第25条　許可届出使用者は、文部科学省令で定めるところにより、帳簿を備え、次の事項を記載しなければならない。

２　届出販売業者及び届出賃貸業者は、文部科学省令で定めるところにより、帳簿を備え、放射性同位元素の販売、賃貸、保管又は廃棄に関する事項並びに前項第３号及び第４号に掲げる事項を記載しなければならない。

３　許可廃棄業者は、文部科学省令で定めるところにより、帳簿を備え、放射性同位元素又は放射性同位元素によつて汚染された物の保管又は廃棄に関する事項及び第１項第４号に掲げる事項を記載しなければならない。

４　前３項の帳簿は、文部科学省令で定めるところにより、保存しなければならない。

第25条の２　第15条から第17条まで及び第20条から第23条までの規定は、表示付認証機器等の認証条件に従つた使用、保管及び運搬については、適用しない。

２　許可届出使用者等が表示付認証機器等の認証条件に従つた運搬を行う場合における第18条の規定の適用については、同条第１項中「（船舶又は航空機により運搬する場合を除く。）」とあるのは「（鉄道、軌道、索道、無軌条電車、自動車及び軽車両により運搬する場合に限る。）」と、「文部科学省令（鉄道、軌道、索道、無軌条電車、自動車及び軽車両による運搬については、運搬する物についての措置を除き、国土交通省令）で定める技術上の基準」とあるのは「国土交通省令で定める技術上の基準」と、「必要な措置」とあるのは「必要な措置（運搬する物についての措置を除く。）」と、同条第２項中「その運搬に関する措置」とあるのは「その運搬に関する措置（運搬する物についての措置を除く。）」と、「鉄道、軌道、索道、無軌条電車、自動車及び軽車両による運搬に関する措置（運搬する物についての措置を除く。）にあつては国土交通大臣（当該措置のうち国土交通省令で定めるものにあつては、国土交通大臣の登録を受けた者（以下「登録運搬方法確認機関」という。）又は国土交通大臣）の確認（以下「運搬方法確認」という。）を、その他の運搬に関する措置にあつては文部科学大臣（次項の承認を受けた容器を用いて運搬する物についての措置にあつては、文部科学大臣の登録を受けた者（以下「登録運搬物確認機関」という。）又は文部科学大臣）の確認（以下「運搬物確認」という。）」とあるのは「国土交通大臣（国土交通省令で定めるものにあつては、国土交通大臣の登録を受けた者（以下「登録運搬方法確認機関」という。）又は国土交通大臣）の確認（以下「運搬方法確認」という。）」と、同条第４項中「文部科学大臣又は国土交通大臣」とあるのは「国土交通大臣」とする。この場合において、同条第３項の規定は、適用しない。

３　前項の規定により読み替えて適用する第18条第１項、第２項及び第４項の規定は、許可届出使用者等以外の者が表示付認証機器等の認証条件に従つた運搬を行う場合について準用する。

４　許可届出使用者が行う表示付認証機器等の認証条件に従つた使用及び保管についての前条第１項の規定の適用については、同項中「次の事項」とあるのは「第１号及び第３号の事項」と、同項第１号中「使用、保管又は廃棄」とあるのは「廃棄」とする。

５　前条第２項及び第４項の規定は、表示付特定認証機器については、適用しない。

第26条　文部科学大臣は、許可使用者又は許可廃棄業者が次の各号のいずれかに該当する場合は、第３条第１項本文若しくは第４条の２第１項の許可を取り消し、又は１年以内の期間を定めて放射性同位元素若しくは放射線発生装置の使用若しくは放射性同位元素若しくは放射性同位元素によつて汚染された物の廃棄の停止を命ずることができる。

２　文部科学大臣は、届出使用者、届出販売業者又は届出賃貸業者が次の各号のいずれかに該当する場合は、１年以内の期間を定めて放射性同位元素の使用、販売又は賃貸の停止を命ずることができる。

第26条の２　許可使用者である法人の合併の場合（許可使用者である法人と許可使用者でない法人とが合併する場合において、許可使用者である法人が存続するときを除く。）又は分割の場合（当該許可に係るすべての放射性同位元素及び放射性同位元素によつて汚染された物又は当該許可に係る放射線発生装置並びに使用施設等を一体として承継させる場合に限る。）において、当該合併又は分割について文部科学大臣の認可を受けたときは、合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は分割により当該放射性同位元素及び放射性同位元素によつて汚染された物若しくは放射線発生装置並びに使用施設等を一体として承継した法人は、許可使用者の地位を承継する。

２　許可廃棄業者である法人の合併の場合（許可廃棄業者である法人と許可廃棄業者でない法人とが合併する場合において、許可廃棄業者である法人が存続するときを除く。）又は分割の場合（当該許可に係るすべての放射性同位元素及び放射性同位元素によつて汚染された物並びに廃棄物詰替施設等を一体として承継させる場合に限る。）において、当該合併又は分割について文部科学大臣の認可を受けたときは、合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は分割により当該放射性同位元素及び放射性同位元素によつて汚染された物並びに廃棄物詰替施設等を一体として承継した法人は、許可廃棄業者の地位を承継する。

３　第５条、第６条及び第８条の規定は第１項の認可に、第５条、第７条及び第８条の規定は前項の認可について準用する。この場合において、第５条中「次の各号のいずれかに該当する者」とあるのは、第１項の認可にあつては「合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は分割により当該放射性同位元素及び放射性同位元素によつて汚染された物若しくは放射線発生装置並びに使用施設等を一体として承継した法人が次の各号のいずれかに該当する場合」と、前項の認可にあつては「合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は分割により当該放射性同位元素及び放射性同位元素によつて汚染された物並びに廃棄物詰替施設等を一体として承継した法人が次の各号のいずれかに該当する場合」と読み替えるものとする。

４　届出使用者である法人の合併の場合（届出使用者である法人と届出使用者でない法人とが合併する場合において、届出使用者である法人が存続するときを除く。）又は分割の場合（当該届出に係るすべての放射性同位元素及び放射性同位元素によつて汚染された物並びに貯蔵施設を一体として承継させる場合に限る。）において、合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は分割により当該放射性同位元素及び放射性同位元素によつて汚染された物並びに貯蔵施設を一体として承継した法人は、届出使用者の地位を承継することができる。

５　表示付認証機器届出使用者である法人の合併の場合（表示付認証機器届出使用者である法人と表示付認証機器届出使用者でない法人とが合併する場合において、表示付認証機器届出使用者である法人が存続するときを除く。）又は分割の場合（当該届出に係るすべての表示付認証機器を承継させる場合に限る。）において、合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は分割により当該表示付認証機器を承継した法人は、表示付認証機器届出使用者の地位を承継することができる。

６　届出販売業者である法人の合併の場合（届出販売業者である法人と届出販売業者でない法人とが合併する場合において、届出販売業者である法人が存続するときを除く。）又は分割の場合（当該届出に係るすべての放射性同位元素を承継させる場合に限る。）において、合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は分割により当該放射性同位元素を承継した法人は、届出販売業者の地位を承継することができる。

７　届出賃貸業者である法人の合併の場合（届出賃貸業者である法人と届出賃貸業者でない法人とが合併する場合において、届出賃貸業者である法人が存続するときを除く。）又は分割の場合（当該届出に係るすべての放射性同位元素を承継させる場合に限る。）において、合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は分割により当該放射性同位元素を承継した法人は、届出賃貸業者の地位を承継することができる。

８　第４項から前項までの規定により届出使用者、表示付認証機器届出使用者、届出販売業者又は届出賃貸業者の地位を承継した法人は、承継の日から30日以内に、文部科学省令で定めるところにより、その旨を文部科学大臣に届け出なければならない。

第26条の３　許可廃棄業者（廃棄物埋設のみを行う者に限る。以下この条において同じ。）について相続があつたときは、相続人は、許可廃棄業者の地位を承継する。

２　前項の規定により許可廃棄業者の地位を承継した相続人は、相続の日から30日以内に、文部科学省令で定めるところにより、その旨を文部科学大臣に届け出なければならない。

第26条の４　許可廃棄業者（廃棄物埋設を行う者に限る。）からその設置した廃棄物埋設地又は廃棄物埋設地を含む一体としての廃棄物詰替施設等を譲り受けようとする者は、政令で定めるところにより、文部科学大臣の許可を受けなければならない。

２　第５条、第７条及び第８条の規定は、前項の許可について準用する。

３　第１項の許可を受けて許可廃棄業者からその設置した廃棄物埋設地又は廃棄物埋設地を含む一体としての廃棄物詰替施設等を譲り受けた者は、当該廃棄物埋設地に係る許可廃棄業者の地位を承継する。

第27条　第26条第１項に規定する場合を除き、許可届出使用者（表示付認証機器届出使用者を含む。以下この条において同じ。）がその許可又は届出に係る放射性同位元素若しくは放射線発生装置のすべての使用を廃止したとき、又は届出販売業者、届出賃貸業者若しくは許可廃棄業者がその業を廃止したときは、その許可届出使用者、届出販売業者、届出賃貸業者又は許可廃棄業者は、文部科学省令で定めるところにより、その旨を文部科学大臣に届け出なければならない。

２　前項の規定による届出をしたときは、第３条第１項本文又は第４条の２第１項の許可は、その効力を失う。

３　許可届出使用者、届出販売業者、届出賃貸業者若しくは許可廃棄業者が死亡し、又は法人である許可届出使用者、届出販売業者、届出賃貸業者若しくは許可廃棄業者が解散した場合において、第26条の２第１項、第２項若しくは第４項から第７項まで又は第26条の３第１項の規定による承継がなかつたときは、その相続人若しくは相続人に代わつて相続財産を管理する者又は清算人、破産管財人若しくは合併後存続し、若しくは合併により設立された法人は、文部科学省令で定めるところにより、その旨を文部科学大臣に届け出なければならない。

第28条　第26条第１項の規定により許可を取り消された許可使用者若しくは許可廃棄業者又は前条第１項若しくは第３項の規定により届出をしなければならない者は、文部科学省令で定めるところにより、その所有する放射性同位元素を許可届出使用者、届出販売業者、届出賃貸業者若しくは許可廃棄業者に譲り渡し、放射性同位元素による汚染を除去し、又は放射性同位元素若しくは放射性同位元素によつて汚染された物を廃棄する等の措置を講じなければならない。

２　前項に規定する者は、文部科学省令で定めるところにより、許可を取り消された日若しくは放射性同位元素の使用を廃止し、若しくは販売、賃貸若しくは廃棄の業を廃止した日又は許可届出使用者、届出販売業者、届出賃貸業者若しくは許可廃棄業者が死亡し、若しくは法人である許可届出使用者、届出販売業者、届出賃貸業者若しくは許可廃棄業者が解散した日からそれぞれ30日以内に、同項の規定により講じた措置を文部科学大臣に報告しなければならない。

３　文部科学大臣は、第１項に規定する者の講じた措置が適切でないと認めるときは、同項に規定する者に対し、放射線障害を防止するために必要な措置を講ずることを命ずることができる。

第29条　放射性同位元素（表示付認証機器等に装備されているものを除く。以下この条において同じ。）は、次の各号のいずれかに該当する場合のほか、譲り渡し、譲り受け、貸し付け、又は借り受けてはならない。

第30条　放射性同位元素は、法令に基づく場合又は次の各号のいずれかに該当する場合のほか、所持してはならない。

第30条の２　放射性同位元素又は放射性同位元素によつて汚染された物は、次の各号のいずれかに該当する場合のほか、海洋投棄をしてはならない。

２　前項の「海洋投棄」とは、船舶、航空機若しくは人工海洋構築物から海洋に物を廃棄すること又は船舶若しくは人工海洋構築物において廃棄する目的で物を燃焼させることをいう。ただし、船舶、航空機若しくは人工海洋構築物から海洋に当該船舶、航空機若しくは人工海洋構築物及びこれらの設備の運用に伴つて生ずる物を廃棄すること又は船舶若しくは人工海洋構築物において廃棄する目的で当該船舶若しくは人工海洋構築物及びこれらの設備の運用に伴つて生ずる物を燃焼させることを除く。

第31条　何人も、次の各号のいずれかに該当する者に放射性同位元素又は放射性同位元素によつて汚染された物の取扱いをさせてはならない。

２　何人も、前項各号のいずれかに該当する者に放射線発生装置を使用させてはならない。

３　前２項の規定は、保健師助産師看護師法（昭和23年法律第203号）により免許を受けた准看護師その他の文部科学省令で定める者については、適用しない。

第32条　許可届出使用者等（表示付認証機器使用者及び表示付認証機器使用者から運搬を委託された者を含む。次条において同じ。）は、その所持する放射性同位元素について盗取、所在不明その他の事故が生じたときは、遅滞なく、その旨を警察官又は海上保安官に届け出なければならない。

第33条　許可届出使用者等は、その所持する放射性同位元素若しくは放射性同位元素によつて汚染された物又は放射線発生装置に関し、地震、火災その他の災害が起こつたことにより、放射線障害のおそれがある場合又は放射線障害が発生した場合においては、直ちに、文部科学省令（放射性同位元素又は放射性同位元素によつて汚染された物の工場又は事業所の外における運搬（船舶又は航空機による運搬を含む。）に係る場合にあつては、文部科学省令又は国土交通省令。第３項において同じ。）で定めるところにより、応急の措置を講じなければならない。

２　前項の事態を発見した者は、直ちに、その旨を警察官又は海上保安官に通報しなければならない。

３　許可届出使用者等は、第１項の事態が生じた場合においては、文部科学省令で定めるところにより、遅滞なく、その旨を文部科学大臣（放射性同位元素又は放射性同位元素によつて汚染された物の工場又は事業所の外における運搬（船舶又は航空機による運搬を含む。）に係る場合にあつては、文部科学大臣又は国土交通大臣。次項において同じ。）に届け出なければならない。

４　文部科学大臣は、第１項の場合において、放射線障害を防止するため緊急の必要があると認めるときは、同項に規定する者に対し、放射性同位元素又は放射性同位元素によつて汚染された物の所在場所の変更、放射性同位元素による汚染の除去その他放射線障害を防止するために必要な措置を講ずることを命ずることができる。

第34条　許可届出使用者、届出販売業者、届出賃貸業者及び許可廃棄業者は、放射線障害の防止について監督を行わせるため、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める者のうちから、放射線取扱主任者を選任しなければならない。この場合において、放射性同位元素又は放射線発生装置を診療のために用いるときは医師又は歯科医師を、放射性同位元素又は放射線発生装置を薬事法（昭和35年法律第145号）第２条に規定する医薬品、医薬部外品、化粧品又は医療機器の製造所において使用をするときは薬剤師を、それぞれ放射線取扱主任者として選任することができる。

２　許可届出使用者、届出販売業者、届出賃貸業者及び許可廃棄業者は、放射線取扱主任者を選任したときは、文部科学省令で定めるところにより、選任した日から30日以内に、その旨を文部科学大臣に届け出なければならない。これを解任したときも、同様とする。

第35条　放射線取扱主任者免状は、第１種放射線取扱主任者免状、第２種放射線取扱主任者免状及び第３種放射線取扱主任者免状とする。

２　第１種放射線取扱主任者免状は、文部科学大臣又は文部科学大臣の登録を受けた者（以下「登録試験機関」という。）の行う第１種放射線取扱主任者試験に合格し、かつ、文部科学大臣又は文部科学大臣の登録を受けた者（以下「登録資格講習機関」という。）の行う第１種放射線取扱主任者講習を修了した者に対し、文部科学大臣が交付する。

３　第２種放射線取扱主任者免状は、文部科学大臣又は登録試験機関の行う第２種放射線取扱主任者試験に合格し、かつ、文部科学大臣又は登録資格講習機関の行う第２種放射線取扱主任者講習を修了した者に対し、文部科学大臣が交付する。

４　第３種放射線取扱主任者免状は、文部科学大臣又は登録資格講習機関の行う第３種放射線取扱主任者講習を修了した者に対し、文部科学大臣が交付する。

５　文部科学大臣は、次の各号のいずれかに該当する者に対しては、放射線取扱主任者免状の交付を行わないことができる。

６　文部科学大臣は、放射線取扱主任者免状の交付を受けた者がこの法律又はこの法律に基づく命令の規定に違反したときは、その放射線取扱主任者免状の返納を命ずることができる。

７　第１種放射線取扱主任者試験及び第２種放射線取扱主任者試験（以下「試験」と総称する。）は、放射性同位元素又は放射線発生装置の取扱いに必要な専門的知識及び能力を有するかどうかを判定することを目的とし、別表第１の上欄に掲げる試験の種類に応じ同表の下欄に掲げる課目について行う。

８　第１種放射線取扱主任者講習、第２種放射線取扱主任者講習及び第３種放射線取扱主任者講習（以下「資格講習」と総称する。）は、別表第２の上欄に掲げる資格講習の種類に応じ同表の下欄に掲げる課目について行う。

９　前２項に定めるもののほか、試験の受験手続その他の実施細目、資格講習の受講手続その他の実施細目、放射線取扱主任者免状の交付、再交付及び返納に関する手続その他放射線取扱主任者免状に関し必要な事項は、文部科学省令で定める。

第36条　放射線取扱主任者は、誠実にその職務を遂行しなければならない。

２　使用施設、廃棄物詰替施設、貯蔵施設、廃棄物貯蔵施設又は廃棄施設に立ち入る者は、放射線取扱主任者がこの法律若しくはこの法律に基づく命令又は放射線障害予防規程の実施を確保するためにする指示に従わなければならない。

３　前項に定めるもののほか、許可届出使用者、届出販売業者、届出賃貸業者及び許可廃棄業者は、放射線障害の防止に関し、放射線取扱主任者の意見を尊重しなければならない。

第36条の２　許可届出使用者、届出販売業者、届出賃貸業者及び許可廃棄業者のうち文部科学省令で定めるものは、放射線取扱主任者に、文部科学省令で定める期間ごとに、文部科学大臣の登録を受けた者（以下「登録定期講習機関」という。）が行う放射線取扱主任者の資質の向上を図るための講習（以下「定期講習」という。）を受けさせなければならない。

２　定期講習は、別表第３の上欄に掲げる定期講習の種類に応じ同表の下欄に掲げる課目について行う。

３　前項に定めるもののほか、定期講習の受講手続その他の実施細目は、文部科学省令で定める。

第36条の３　文部科学大臣は、放射線障害の防止のために必要があると認めるときは、許可届出使用者、届出販売業者、届出賃貸業者又は許可廃棄業者に対し、期間を定めて、放射線取扱主任者に文部科学大臣の行う研修を受けさせるよう指示することができる。

２　前項の掲示を受けた許可届出使用者、届出販売業者、届出賃貸業者又は許可廃棄業者は、当該指示に係る期間内に、その選任した放射線取扱主任者に研修を受けさせなければならない。

３　前２項に定めるもののほか、研修の課目その他研修について必要な事項は、文部科学省令で定める。

第37条　許可届出使用者、届出販売業者、届出賃貸業者及び許可廃棄業者は、放射線取扱主任者が旅行、疾病その他の事故によりその職務を行うことができない場合において、その職務を行うことができない期間中放射性同位元素若しくは放射線発生装置の使用をし、又は放射性同位元素若しくは放射性同位元素によつて汚染された物を廃棄しようとするときは、その職務を代行させるため、文部科学省令で定めるところにより、放射線取扱主任者の代理者を選任しなければならない。

２　第34条第１項の規定は、放射線取扱主任者の代理者の資格に準用する。

３　許可届出使用者、届出販売業者、届出賃貸業者及び許可廃棄業者は、放射線取扱主任者の代理者を選任したときは、文部科学省令で定める場合を除き、選任した日から30日以内に、その旨を文部科学大臣に届け出なければならない。これを解任したときも、同様とする。

４　放射線取扱主任者の代理者は、放射線取扱主任者の職務を代行する場合は、この法律及びこの法律に基づく命令の規定の適用については、これを放射線取扱主任者とみなす。

第38条　文部科学大臣は、放射線取扱主任者又はその代理者が、この法律又はこの法律に基づく命令の規定に違反したときは、許可届出使用者、届出販売業者、届出賃貸業者又は許可廃棄業者に対し、放射線取扱主任者又はその代理者の解任を命ずることができる。

第39条　第12条の２第１項の登録は、設計認証等に関する業務（以下「設計認証業務」という。）を行おうとする者の申請により行う。

第40条　文部科学大臣は、前条の規定により登録の申請をした者（次条において「登録申請者」という。）が、次の各号のいずれかに該当するときは、登録をしてはならない。

第41条　文部科学大臣は、登録申請者が次に掲げる要件のすべてに適合しているときは、その登録をしなければならない。この場合において、登録に関して必要な手続は、文部科学省令で定める。

２　第12条の２第１項の登録は、登録認証機関登録簿に次に掲げる事項を記載してするものとする。

第41条の２　第12条の２第１項の登録は、５年以上10年以内において政令で定める期間ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によつて、その効力を失う。

２　前２条の規定は、前項の登録の更新について準用する。

第41条の３　登録認証機関は、設計認証等のための審査を行うことを求められたときは、正当な理由がある場合を除き、遅滞なく、設計認証等のための審査を行わなければならない。

２　登録認証機関は、公正に、かつ、第12条の３第１項の技術上の基準に適合する方法その他文部科学省令で定める方法により設計認証等のための審査を行わなければならない。

第41条の４　登録認証機関は、第41条第２項第２号から第５号までに掲げる事項を変更しようとするときは、変更しようとする日の２週間前までに、文部科学大臣に届け出なければならない。

第41条の５　登録認証機関は、設計認証業務に関する規程（以下「設計認証業務規程」という。）を定め、設計認証業務の開始前に、文部科学大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

２　設計認証業務規程には、設計認証業務の実施方法、設計認証等のための審査の信頼性を確保するための措置、設計認証等のための審査に関する料金その他の文部科学省令で定める事項を定めておかなければならない。

３　文部科学大臣は、第１項の認可をした設計認証業務規程が設計認証等のための審査の公正な実施上不適当となつたと認めるときは、登録認証機関に対し、その設計認証業務規程を変更すべきことを命ずることができる。

第41条の６　登録認証機関は、文部科学大臣の許可を受けなければ、設計認証業務の全部又は一部を休止し、又は廃止してはならない。

第41条の７　登録認証機関は、毎事業年度経過後３月以内に、その事業年度の財産目録、貸借対照表及び損益計算書又は収支計算書並びに事業報告書（その作成に代えて電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下この条において同じ。）の作成がされている場合における当該電磁的記録を含む。次項及び第58条において「財務諸表等」という。）を作成し、文部科学大臣に提出するとともに、５年間事務所に備えて置かなければならない。

２　利害関係人は、登録認証機関の業務時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。ただし、第２号又は第４号の請求をするには、登録認証機関の定めた費用を支払わなければならない。

第41条の８　登録認証機関は、設計認証員又は主任設計認証員（以下「設計認証員等」という。）を選任したときは、その日から15日以内に、文部科学大臣にその旨を届け出なければならない。これを変更したときも、同様とする。

２　文部科学大臣は、設計認証員等が、この法律、この法律に基づく命令若しくは処分若しくは設計認証業務規程に違反する行為をしたとき、又は設計認証業務の実施に関し著しく不適当な行為をしたときは、登録認証機関に対し、当該設計認証員等の解任を命ずることができる。

３　前項の規定による命令により設計認証員等の職を解任され、解任の日から２年を経過しない者は、設計認証員等となることができない。

第41条の９　登録認証機関（その者が法人である場合にあつては、その役員。次項において同じ。）若しくはその職員（設計認証員を含む。同項において同じ。）又はこれらの者であつた者は、設計認証業務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。

２　設計認証業務に従事する登録認証機関又はその職員は、刑法（明治40年法律第45号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。

第41条の10　文部科学大臣は、登録認証機関が第41条第１項各号のいずれかに適合しなくなつたと認めるときは、その登録認証機関に対し、これらの規定に適合するため必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

第41条の11　文部科学大臣は、登録認証機関が第41条の３の規定に違反していると認めるときは、その登録認証機関に対し、同条の規定に従つて設計認証業務を行うべきこと又は設計認証等のための審査の方法その他の業務の方法の改善に関し必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

第41条の12　文部科学大臣は、登録認証機関が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録を取り消し、又は期間を定めて設計認証業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

第41条の13　登録認証機関は、文部科学省令で定めるところにより、帳簿を備え、設計認証業務に関し文部科学省令で定める事項を記載し、これを保存しなければならない。

第41条の14　文部科学大臣は、第12条の２第１項の登録をしたときは、当該登録認証機関が行う設計認証等のための審査を行わないものとする。

２　文部科学大臣は、第12条の２第１項の登録を受けた者がいないとき、第41条の６の規定による設計認証業務の全部又は一部の休止又は廃止の許可をしたとき、第41条の12の規定により第12条の２第１項の登録を取り消し、又は登録認証機関に対し設計認証業務の全部若しくは一部の停止を命じたとき、登録認証機関が天災その他の事由により設計認証業務の全部又は一部を実施することが困難となつたとき、その他必要があると認めるときは、設計認証業務の全部又は一部を自ら行うことができる。

３　文部科学大臣が前項の規定により設計認証業務の全部又は一部を自ら行う場合における設計認証業務の引継ぎその他の必要な事項については、文部科学省令で定める。

第41条の15　第12条の８第１項の登録は、施設検査及び定期検査（以下「施設検査等」という。）に関する業務（以下「検査業務」という。）を行おうとする者の申請により行う。

第41条の16　第40条から第41条の14までの規定は、第12条の８第１項の登録について準用する。この場合において、これらの規定中「設計認証員」とあるのは「検査員」と、「設計認証等のための審査」とあるのは「施設検査等」と、「主任設計認証員」とあるのは「主任検査員」と、「設計認証業務」とあるのは「検査業務」と、「登録認証機関」とあるのは「登録検査機関」と、「設計認証業務規程」とあるのは「検査業務規程」と、「設計認証員等」とあるのは「検査員等」と、第41条第１項第３号中「別表第４」とあるのは「別表第５」と、同条第２項中「登録認証機関登録簿」とあるのは「登録検査機関登録簿」と、第41条の３第２項中「第12条の３第１項の技術上の基準に適合する方法その他文部科学省令で定める方法」とあるのは「文部科学省令で定める方法」と読み替えるほか、これらの規定に関し必要な技術的読替えは、政令で定める。

第41条の17　第12条の10の登録は、定期確認に関する業務（以下「定期確認業務」という。）を行おうとする者の申請により行う。

第41条の18　第40条から第41条の14までの規定は、第12条の10の登録について準用する。この場合において、これらの規定中「設計認証員」とあるのは「定期確認員」と、「設計認証等のための審査」とあるのは「定期確認」と、「主任設計認証員」とあるのは「主任定期確認員」と、「設計認証業務」とあるのは「定期確認業務」と、「登録認証機関」とあるのは「登録定期確認機関」と、「設計認証業務規程」とあるのは「定期確認業務規程」と、「設計認証員等」とあるのは「定期確認員等」と、第41条第１項第３号中「別表第４」とあるのは「別表第５」と、同条第２項中「登録認証機関登録簿」とあるのは「登録定期確認機関登録簿」と、第41条の３第２項中「第12条の３第１項の技術上の基準に適合する方法その他文部科学省令で定める方法」とあるのは「文部科学省令で定める方法」と読み替えるほか、これらの規定に関し必要な技術的読替えは、政令で定める。

第41条の19　第18条第２項の登録運搬方法確認機関に係る登録は、運搬方法確認に関する業務（以下「運搬方法確認業務」という。）を行おうとする者の申請により行う。

第41条の20　第40条から第41条の14までの規定は、第18条第２項の登録運搬方法確認機関に係る登録について準用する。この場合において、これらの規定中「文部科学大臣」とあるのは「国土交通大臣」と、「文部科学省令」とあるのは「国土交通省令」と、「設計認証員」とあるのは「運搬方法確認員」と、「設計認証等のための審査」とあるのは「運搬方法確認」と、「主任設計認証員」とあるのは「主任運搬方法確認員」と、「設計認証業務」とあるのは「運搬方法確認業務」と、「登録認証機関」とあるのは「登録運搬方法確認機関」と、「設計認証業務規程」とあるのは「運搬方法確認業務規程」と、「設計認証員等」とあるのは「運搬方法確認員等」と、第41条第１項第３号中「別表第４」とあるのは「別表第６」と、同条第２項中「登録認証機関登録簿」とあるのは「登録運搬方法確認機関登録簿」と、第41条の３第２項中「第12条の３第１項の技術上の基準に適合する方法その他文部科学省令で定める方法」とあるのは「国土交通省令で定める方法」と読み替えるほか、これらの規定に関し必要な技術的読替えは、政令で定める。

第41条の21　第18条第２項の登録運搬物確認機関に係る登録は、運搬物確認に関する業務（以下「運搬物確認業務」という。）を行おうとする者の申請により行う。

第41条の22　第40条から第41条の14までの規定は、第18条第２項の登録運搬物確認機関に係る登録について準用する。この場合において、これらの規定中「設計認証員」とあるのは「運搬物確認員」と、「設計認証等のための審査」とあるのは「運搬物確認」と、「主任設計認証員」とあるのは「主任運搬物確認員」と、「設計認証業務」とあるのは「運搬物確認業務」と、「登録認証機関」とあるのは「登録運搬物確認機関」と、「設計認証業務規程」とあるのは「運搬物確認業務規程」と、「設計認証員等」とあるのは「運搬物確認員等」と、第41条第１項第３号中「別表第４」とあるのは「別表第６」と、同条第２項中「登録認証機関登録簿」とあるのは「登録運搬物確認機関登録簿」と、第41条の３第２項中「第12条の３第１項の技術上の基準に適合する方法その他文部科学省令で定める方法」とあるのは「文部科学省令で定める方法」と読み替えるほか、これらの規定に関し必要な技術的読替えは、政令で定める。

第41条の23　第19条の２第２項の登録は、埋設確認に関する業務（以下「埋設確認業務」という。）を行おうとする者の申請により行う。

第41条の24　第40条から第41条の14までの規定は、第19条の２第２項の登録について準用する。この場合において、これらの規定中「設計認証員」とあるのは「埋設確認員」と、「設計認証等のための審査」とあるのは「埋設確認」と、「主任設計認証員」とあるのは「主任埋設確認員」と、「設計認証業務」とあるのは「埋設確認業務」と、「登録認証機関」とあるのは「登録埋設確認機関」と、「設計認証業務規程」とあるのは「埋設確認業務規程」と、「設計認証員等」とあるのは「埋設確認員等」と、第41条第１項第３号中「別表第４」とあるのは「別表第７」と、同条第２項中「登録認証機関登録簿」とあるのは「登録埋設確認機関登録簿」と、第41条の３第２項中「第12条の３第１項の技術上の基準に適合する方法その他文部科学省令で定める方法」とあるのは「文部科学省令で定める方法」と読み替えるほか、これらの規定に関し必要な技術的読替えは、政令で定める。

第41条の25　第35条第２項の登録試験機関に係る登録は、試験の実施に関する業務（以下「試験業務」という。）を行おうとする者（次条において「登録申請者」という。）の申請により行う。

第41条の26　文部科学大臣は、登録申請者が次に掲げる要件のすべてに適合しているときは、その登録をしなければならない。この場合において、登録に関して必要な手続は、文部科学省令で定める。

第41条の27　登録試験機関は、試験業務の管理（試験に関する秘密の保持及び試験の合格の基準に関することを含む。）に関する文書の作成その他の文部科学省令で定める試験業務の信頼性の確保のための措置を講じなければならない。

２　登録試験機関は、第35条第９項の試験の実施細目に従い、公正に試験を実施しなければならない。

第41条の28　第40条、第41条第２項、第41条の２及び第41条の４から第41条の14までの規定は、第35条第２項の登録試験機関に係る登録について準用する。この場合において、これらの規定中「設計認証業務」とあるのは「試験業務」と、「登録認証機関」とあるのは「登録試験機関」と、「設計認証業務規程」とあるのは「試験業務規程」と、「設計認証等のための審査」とあるのは「試験」と、第41条第２項中「登録認証機関登録簿」とあるのは「登録試験機関登録簿」と、第41条の８の見出し並びに同条第２項及び第３項中「設計認証員等」とあり、同条第１項中「設計認証員又は主任設計認証員（以下「設計認証員等」という。）」とあり、並びに第41条の９第１項中「設計認証員」とあるのは「試験委員」と、第41条の10中「第41条第１項各号のいずれか」とあるのは「第41条の26各号のいずれか」と、第41条の11中「第41条の３」とあるのは「第41条の27」と読み替えるほか、これらの規定に関し必要な技術的読替えは、政令で定める。

第41条の29　第35条第２項の登録資格講習機関に係る登録は、資格講習の実施に関する業務（以下「資格講習業務」という。）を行おうとする者（次条において「登録申請者」という。）の申請により行う。

第41条の30　文部科学大臣は、登録申請者が次に掲げる要件のすべてに適合しているときは、その登録をしなければならない。この場合において、登録に関して必要な手続は、文部科学省令で定める。

第41条の31　登録資格講習機関は、第35条第９項の資格講習の実施細目に従い、公正に資格講習を実施しなければならない。

第41条の32　第40条、第41条第２項、第41条の２及び第41条の４から第41条の14までの規定は、第35条第２項の登録資格講習機関に係る登録について準用する。この場合において、これらの規定中「設計認証業務」とあるのは「資格講習業務」と、「登録認証機関」とあるのは「登録資格講習機関」と、「設計認証業務規程」とあるのは「資格講習業務規程」と、「設計認証等のための審査」とあるのは「資格講習」と、第41条第２項中「登録認証機関登録簿」とあるのは「登録資格講習機関登録簿」と、第41条の８の見出し並びに同条第２項及び第３項中「設計認証員等」とあり、同条第１項中「設計認証員又は主任設計認証員（以下「設計認証員等」という。）」とあり、並びに第41条の９第１項中「設計認証員」とあるのは「講師」と、第41条の10中「第41条第１項各号のいずれか」とあるのは「第41条の30各号のいずれか」と、第41条の11中「第41条の３」とあるのは「第41条の31」と読み替えるほか、これらの規定に関し必要な技術的読替えは、政令で定める。

第41条の33　第36条の２第１項の登録は、定期講習の実施に関する業務（以下「定期講習業務」という。）を行おうとする者（次条において「登録申請者」という。）の申請により行う。

第41条の34　文部科学大臣は、登録申請者が次に掲げる要件のすべてに適合しているときは、その登録をしなければならない。この場合において、登録に関して必要な手続は、文部科学省令で定める。

第41条の35　登録定期講習機関は、第36条の２第３項の実施細目に従い、公正に定期講習を実施しなければならない。

第41条の36　登録定期講習機関は、定期講習業務に関する規程（次項において「定期講習業務規程」という。）を定め、定期講習業務の開始前に、文部科学大臣に届け出なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

２　定期講習業務規程には、定期講習業務の実施方法、定期講習に関する料金その他文部科学省令で定める事項を定めておかなければならない。

第41条の37　登録定期講習機関は、定期講習業務の全部又は一部を休止し、又は廃止しようとするときは、文部科学省令で定めるところにより、あらかじめ、その旨を文部科学大臣に届け出なければならない。

第41条の38　第40条、第41条第２項、第41条の２、第41条の４、第41条の７、第41条の10から第41条の13まで並びに第41条の14第２項及び第３項の規定は、第36条の２第１項の登録について準用する。この場合において、これらの規定中「設計認証業務」とあるのは「定期講習業務」と、「登録認証機関」とあるのは「登録定期講習機関」と、第41条第２項中「登録認証機関登録簿」とあるのは「登録定期講習機関登録簿」と、第41条の10中「第41条第１項各号のいずれか」とあるのは「第41条の34各号のいずれか」と、第41条の11中「第41条の３」とあるのは「第41条の35」と、第41条の14第２項中「第41条の６」とあるのは「第41条の37」と、「許可をしたとき」とあるのは「届出があつたとき」と読み替えるほか、これらの規定に関し必要な技術的読替えは、政令で定める。

第42条　文部科学大臣、国土交通大臣又は都道府県公安委員会は、この法律（国土交通大臣にあつては第18条第１項、第２項及び第４項並びに第33条第１項及び第４項の規定、都道府県公安委員会にあつては第18条第６項の規定）の施行に必要な限度で、文部科学省令、国土交通省令又は内閣府令で定めるところにより、許可届出使用者（表示付認証機器届出使用者を含む。）、届出販売業者、届出賃貸業者若しくは許可廃棄業者又はこれらの者から運搬を委託された者に対し、報告をさせることができる。

２　文部科学大臣又は国土交通大臣は、この法律の施行に必要な限度で、文部科学省令又は国土交通省令で定めるところにより、文部科学大臣にあつては登録認証機関、登録検査機関、登録定期確認機関、登録運搬物確認機関、登録埋設確認機関、登録試験機関、登録資格講習機関又は登録定期講習機関に対し、国土交通大臣にあつては登録運搬方法確認機関に対し、報告をさせることができる。

３　文部科学大臣は、前２項の規定による報告の徴収のほか、第30条の２第１項の規定の施行に必要な限度で、船舶の船長その他の関係者に対し、必要な報告をさせることができる。

第43条　文部科学省に、放射線検査官を置く。

２　放射線検査官の定数及び資格に関し必要な事項は、政令で定める。

第43条の２　文部科学大臣、国土交通大臣又は都道府県公安委月会は、この法律（国土交通大臣にあつては第18条第１項、第２項及び第４項並びに第33条第１項及び第４項の規定、都道府県公安委員会にあつては第18条第６項の規定）の施行に必要な限度で、その職員（文部科学大臣にあつては放射線検査官、都道府県公安委員会にあつては警察職員）に、許可届出使用者（表示付認証機器届出使用者を含む。）、届出販売業者、届出賃貸業者若しくは許可廃棄業者又はこれらの者から運搬を委託された者の事務所又は工場若しくは事業所に立ち入り、その者の帳簿、書類その他必要な物件を検査させ、関係者に質問させ、又は検査のため必要な最小限度において、放射性同位元素若しくは放射性同位元素によつて汚染された物を収去させることができる。

２　文部科学大臣は、前項の規定による立入検査、質問及び収去のほか、第30条の２第１項の規定の施行に必要な限度で、その職員に、船舶に立ち入り、帳簿、書類その他必要な物件を検査させ、関係者に質問させ、又は検査のため必要な最小限度において、放射性同位元素その他の必要な試料を収去させることができる。

３　前２項の規定により立入検査を行う職員は、その身分を示す証明書を携帯し、かつ、関係者の請求があるときは、これを提示しなければならない。

４　第１項及び第２項に規定する権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

第43条の３　文部科学大臣又は国土交通大臣は、この法律の施行に必要な限度で、その職員に、文部科学大臣にあつては登録認証機関、登録検査機関、登録定期確認機関、登録運搬物確認機関、登録埋設確認機関、登録試験機関、登録資格講習機関又は登録定期講習機関の、国土交通大臣にあつては登録運搬方法確認機関の事務所に立ち入り、これらの機関の帳簿、書類その他必要な物件を検査させ、又は関係者に質問させることができる。

２　前条第３項及び第４項の規定は、前項の規定による立入検査について準用する。

第44条　文部科学大臣は、第26条の規定による使用、販売、賃貸又は廃棄の停止の命令をしようとするときは、行政手続法（平成５年法律第88号）第13条第１項の規定による意見陳述のための手続の区分にかかわらず、聴聞を行わなければならない。

２　第12条の７第１項、第26条、第35条第６項又は第41条の12（第41条の16、第41条の18、第41条の20、第41条の22、第41条の24、第41条の28、第41条の32及び第41条の38において準用する場合を含む。）の規定による処分に係る聴聞の期日における審理は、公開により行わなければならない。

３　前項の聴聞の主宰者は、行政手続法第17条第１項の規定により当該処分に係る利害関係人が当該聴聞に関する手続に参加することを求めたときは、これを許可しなければならない。

第45条　この法律（第35条第２項から第５項までを除く。以下この項及び次項において同じ。）の規定による登録認証機関、登録検査機関、登録定期確認機関、登録運搬物確認機関、登録埋設確認機関、登録試験機関又は登録資格講習機関の処分に不服がある者は文部科学大臣に対し、この法律の規定による登録運搬方法確認機関の処分に不服がある者は国土交通大臣に対し、行政不服審査法（昭和37年法律第160号）による審査請求をすることができる。

２　この法律の規定による処分の取消しの訴えは、当該処分についての異議申立てに対する決定（前項の規定により審査請求をすることができる処分にあつては、審査請求に対する裁決）を経た後でなければ、提起することができない。

３　この法律の規定による処分については、行政手続法第27条第２項の規定は、適用しない。

第45条の２　文部科学大臣又は国土交通大臣は、次の場合には、その旨を官報に公示しなければならない。

第45条の３　この法律の規定に基づき命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。

第46条　文部科学大臣は、第６条第１号から第３号まで、第７条第１号から第３号まで、第13条第２項、第20条、第21条第１項、第23条及び第24条の文部科学省令を制定する場合においては、あらかじめ、関係行政機関の長に協議しなければならない。

第47条　文部科学大臣は、第３条第１項本文、第４条の２第１項、第10条第２項若しくは第11条第２項の許可をし、第12条の２第１項の設計認証若しくは同条第２項の特定設計認証をし、第12条の７第１項の規定により設計認証等を取り消し、第14条の規定により命令を発し、第26条の規定により処分をし、又は第３条の２第１項本文若しくは第２項若しくは第４条第１項本文若しくは第２項の規定により届出を受理したときは、その旨を関係行政機関の長に連絡しなければならない。

２　文部科学大臣は、第３条第１項本文、第４条の２第１項、第10条第２項若しくは第11条第２項の許可をし、第26条の規定により処分をし、又は第３条の２第１項本文、第２項若しくは第３項、第３条の３、第４条第１項本文、第２項若しくは第３項、第10条第１項、第11条第１項若しくは第27条第１項若しくは第３項の規定により届出を受理したときは、遅滞なく、その旨を国家公安委員会、海上保安庁長官又は消防庁長官に連絡しなければならない。ただし、第３条の３の届出又は第27条第１項若しくは第３項の届出であつて文部科学省令で定めるものを受理したときは、この限りでない。

第48条　この法律の規定は、労働安全衛生法（昭和47年法律第57号）及びこれに基く命令によつて、労働基準監督官が労働者に対する放射線障害の防止についてその権限を行使することを妨げるものと解してはならない。

２　厚生労働大臣は、労働者に対する放射線障害を防止するために特に必要があると認める場合においては、文部科学大臣に勧告することができる。

第49条　第３条第１項本文、第４条の２第１項、第10条第２項若しくは第11条第２項の許可、設計認証等（登録認証機関の行うものを除く。）、施設検査等（登録検査機関の行うものを除く。）、定期確認（登録定期確認機関の行うものを除く。）、運搬方法確認（登録運搬方法確認機関の行うものを除く。）、運搬物確認（登録運搬物確認機関の行うものを除く。）、第18条第３項の承認、埋設確認（登録埋設確認機関の行うものを除く。）、試験（登録試験機関の行うものを除く。）、資格講習（登録資格講習機関の行うものを除く。）、放射線取扱主任者免状の交付若しくは再交付、定期講習（登録定期講習機関の行うものを除く。）又は研修を受けようとする者は、政令で定めるところにより、手数料を国に納付しなければならない。

２　前項の規定は、独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第２条第１項に規定する独立行政法人であつて、その業務の内容その他の事情を勘案して政令で定めるものについては、適用しない。

第50条　この法律の規定は、前条及び次章の規定を除き、国に適用があるものとする。この場合において、「許可」とあるのは、「承認」とする。

第51条　次の各号のいずれかに該当する者は、３年以下の懲役若しくは100万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

第52条　次の各号のいずれかに該当する者は、１年以下の懲役若しくは50万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

第53条　次の各号のいずれかに該当する者は、１年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

第53条の２　我が国の領海の外側の海域にある外国船舶（船舶法（明治32年法律第46号）第１条に規定する日本船舶以外の船舶をいう。以下同じ。）において第30条の２第１項の規定に違反した者は、千万円以下の罰金に処する。

第54条　次の各号のいずれかに該当する者は、50万円以下の罰金に処する。

第55条　次の各号のいずれかに該当する者は、30万円以下の罰金に処する。

第56条　次の各号のいずれかに該当する者は、30万円以下の罰金に処する。

第57条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して第51条、第52条、第53条第２号又は第53条の２から前条までの違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。

第58条　第41条の７第１項（第41条の16、第41条の18、第41条の20、第41条の22、第41条の24、第41条の28、第41条の32及び第41条の38において準用する場合を含む。）の規定に違反して財務諸表等を備えて置かず、財務諸表等に記載すべき事項を記載せず、若しくは虚偽の記載をし、又は正当な理由がないのに第41条の７第２項各号（第41条の16、第41条の18、第41条の20、第41条の22、第41条の24、第41条の28、第41条の32及び第41条の38において準用する場合を含む。）の規定による請求を拒んだ者は、20万円以下の過料に処する。

第59条　次の各号のいずれかに該当する者は、10万円以下の過料に処する。

第60条　次の各号のいずれかに該当する者は、５万円以下の過料に処する。

第61条　第53条の２の罪に係る訴訟の第一審の裁判権は、地方裁判所にも属する。

第62条　司法警察員である者であつて政令で定めるもの（以下「取締官」という。）は、次に掲げる場合には、当該船舶の船長（船長に代わつてその事務を行う者を含む。）及び違反者（当該船舶の乗組員に限る。以下同じ。）に対し、遅滞なく、次項に掲げる事項を告知しなければならない。

２　前項の規定により告知しなければならない事項は、次に掲げるものとする。

３　前項第２号の担保金の額は、事件の種別及び態様その他の情状に応じ、政令で定めるところにより、主務大臣の定める基準に従つて、取締官が決定するものとする。

第63条　前条第１項の規定により告知した額の担保金又はその提供を保証する書面が政令で定めるところにより主務大臣に対して提供されたときは、主務大臣は、遅滞なく、その旨を取締官又は検察官に通知するものとする。

２　取締官は、前項の規定による通知を受けたときは、遅滞なく、違反者を釈放し、及び押収物を返還しなければならない。

３　検察官は、第１項の規定による通知を受けたときは、遅滞なく、違反者の釈放及び押収物の返還に関し、必要な措置を講じなければならない。

第64条　担保金は、主務大臣が保管する。

２　担保金は、事件に関する手続において、違反者がその求められた期日及び場所に出頭せず、又は返還された押収物で提出を求められたものがその求められた期日及び場所に提出されなかつたときは、当該期日の翌日から起算して１月を経過した日に、国庫に帰属する。ただし、当該期日の翌日から起算して１月を経過する日までに、当該期日の翌日から起算して３月を経過する日以前の特定の日に出頭し又は当該押収物を提出する旨の申出があつたときは、この限りでない。

３　前項ただし書の場合において、当該申出に係る特定の日に違反者が出頭せず、又は当該押収物が提出されなかつたときは、担保金は、その日の翌日に、国庫に帰属する。

４　担保金は、事件に関する手続が終結した場合等その保管を必要としない事由が生じた場合には、返還する。

第65条　前３条の規定の実施のため必要な手続その他の事項は、主務省令で定める。

第66条　第62条から第64条までにおける主務大臣及び前条における主務省令は、政令で定める。