東北開発促進法
昭和32・５・17・法律１１０号
改正昭和61・４・18・法律 ２５号−−
改正平成11・７・16・法律 ８７号−−
改正平成11・７・16・法律１０２号−−
改正平成11・12・22・法律１６０号−−
廃止平成17・７・29・法律 ８９号−−
第１条 この法律は、東北地方における資源の総合的開発を促進するために必要な基本的事項を定めるものとする。
第２条 この法律において「東北地方」とは、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県及び新潟県の区域をいう。
第３条 国土交通大臣は、国土審議会の審議を経て、東北開発促進計画（以下「開発促進計画」という。）を作成するものとする。
２ 開発促進計画は、東北地方における土地、水、山林、鉱物、電力その他の資源の総合的開発の促進に関する計画とする。
３ 関係地方公共団体は、開発促進計画に関し、国土交通大臣に対し、意見を申し出ることができる。
４ 国土交通大臣は、前項の意見の申出を受けたときは、遅滞なくこれに回答するものとする。
第５条 国土審議会は、次に掲げる事項を調査審議し、その結果を国土交通大臣に報告し、又は建議するものとする。
1．開発促進計画の作成の基準となるべき事項
2．開発促進計画に基づく事業の実施の推進に関する事項
3．前各号に掲げるもののほか、東北地方の開発の促進に関する重要事項
２ 国土審議会は、開発促進計画及びこれに基づく事業の実施について必要があると認める場合においては、国土交通大臣を通じて、関係行政畿関の長に対し、意見を申し出ることができる。
第９条 開発促進計画に基く事業は、この法律に定めるもののほか、当該事業に関する法律（これに基く命令を含む。）の規定に従い、国、地方公共団体その他の者が実施するものとする。
第10条 関係行政機関の長は、毎年度、開発促進計画の実施についてその所掌する事項に関して作成した翌年度の事業計画を国土交通大臣に提出しなければならない。
２ 国土交通大臣は、前項の規定により提出された事業計画について必要な調整を行うものとする。
３ 国土交通大臣は、毎年度、関係行政機関の長から開発促進計画に基く事業の実施に関する資金計画の提出を求め、これについて、前項の規定により調整した事業計画の円滑な実施を図るため、必要な調整を行うものとする。
第11条 政府は、開発促進計画を実施するために必要な資金の確保を図り、かつ、国の財政の許す範囲内において、その実施を促進することに努めなければならない。
第12条 地方財政再建促進特別措置法（昭和30年法律第195号）に基く財政再建団体である県（以下（財政再建団体」という。）が開発促進計画に基く事業で当該財政再建団体に係るものを実施するために財政再建計画に変更を加えようとする場合においては、自治大臣は、その財政の再建が合理的に達成できると認める限り、同法
第３条第４項において準用する同条第１項の規定による当該財政再建計画の変更の承認に当つて、これらの事業の実施が確保されるよう特に配慮しなければならない。
２ 前項の規定は、開発促進計画に基づく事業を実施する県で財政再建団体以外のものが地方財政再建促進特別措置法
第22条第２項から第５項までの規定により財政の再建を行う場合においては、当該県について準用する。この場合において、前項中「地方財政再建促進特別措置法（昭和30年法律第195号）に基く」とあるのは「地方財政再建促進特別措置法（昭和30年法律第195号）第22条第４項に規定する」と、「財政再建団体」とあるのは「準用財政再建団体」と、「自治大臣」とあるのは「総務大臣」と、「同法第３条第４項において準用する同条第１項」とあるのは「同項において準用する同法第３条第１項」と、「承認」とあるのは「同意」と読み替えるものとする。