公営企業金融公庫法
《最初》
第１章 総 則
第１条（目的）
第２条（用語の意義）
第３条（法人格）
第４条（事務所）
第５条（資本金）
第６条（登記）
第７条（名称の使用制限）
第８条（民法の準用）
第２章 役員及び職員
第９条（役員）
第10条（役員の職務及び権限）
第11条（役員の任命）
第12条（役員の任期）
第13条（役員の欠格条項）
第14条（役員の兼職禁止）
第15条（代表権の制限）
第16条（職員の任命）
第17条（役員及び職員の公務員たる性質）
第18条（退職手当の支給の基準）
第３章 業 務
第19条（業務の範囲）
第20条（業務方法書）
第21条（業務の委託）
第22条（事業計画及び資金計画）
第４章 公営企業債券等
第23条（債券の発行）
第24条（一般担保）
第25条（発行事務の委託）
第26条（政府保証）
第26条の２（債券の担保のための貸付債権の信託）
第26条の３（資金の調達のための貸付債権の信託等）
第26条の４（信託の受託者からの業務の受託等）
第27条（政令への委任）
第５章 会 計
第28条（予算及び決算）
第28条の２（基金の設置）
第28条の３（区分経理）
第28条の４（基金の管理）
第29条（国庫納付金）
第30条（短期借入金）
第31条（余裕金の運用）
第32条（資金の交付）
第33条（会計帳簿）
第34条
第６章 監 督
第35条（監督）
第36条（役員の解任）
第37条（報告及び検査）
第37条の２（権限の委任）
第７章 補 則
第38条（主務大臣等）
第39条
第８章 罰 則
第40条
第41条
附 則
16（地方債に関する経過措置）
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