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公営企業金融公庫法

【目次】
  昭和32・4・27・法律 83号  
改正昭和40・3・31・法律 20号--
改正昭和42・6・30・法律 45号--
改正昭和45・4・30・法律 34号--
改正昭和47・6・15・法律 65号--
改正昭和47・6・15・法律 66号--
改正昭和48・7・20・法律 59号--
改正昭和51・5・15・法律 20号--
改正昭和53・5・1・法律 38号--
改正昭和60・5・31・法律 44号--
改正平成元・6・28・法律 48号--
改正平成5・6・14・法律 63号--
改正平成10・6・12・法律101号--
改正平成11・7・16・法律 87号--
改正平成11・12・22・法律160号--(施行=平13年1月6日)
改正平成12・5・31・法律 99号--
改正平成13・3・30・法律  9号--
改正平成14・5・31・法律 56号--
改正平成16・6・2・法律 76号--(施行=平17年1月1日)
改正平成16・12・1・法律147号--
改正平成17・7・26・法律 87号--(施行=平18年5月1日)
改正平成17・11・7・法律112号--
改正平成18・6・2・法律 50号--(施行前削除)
改正平成18・6・14・法律 66号--(施行=平19年9月30日)
改正平成18・6・21・法律 80号--(施行=平19年4月1日)
改正平成19・3・31・法律 23号--(施行=平20年4月1日)
廃止平成19・5・30・法律 64号--(施行=平20年10月1日)
改正平成19・6・1・法律 74号--(施行=平20年10月1日)

第1章 総 則

(目的)
第1条 公営企業金融公庫は、公営企業の健全な運営に資するため、特に低利、かつ、安定した資金を必要とする地方公共団体の公営企業の地方債につき、当該地方公共団体に対し、その資金を融通し、もつて地方公共団体の公営企業を推進し、住民の福祉の増進に寄与することを目的とする。
 公営企業金融公庫は、前項に規定するもののほか、地方道路公社が行なう地方的な幹線道路の整備を促進するため、一般の金融機関が行なう融資を補完し、長期の資金を必要とする地方道路公社に対して、その資金を融通することを目的とする。
 公営企業金融公庫は、前2項に規定するもののほか、土地開発公社による土地の取得を促進するため、一般の金融機関が行なう融資を補完し、長期の資金を必要とする土地開発公社に対して、その資金を融通することを目的とする。
(用語の意義)
第2条 この法律において次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一 公営企業 地方公共団体が行う事業のうち、主としてその経費を当該事業の経営に伴う収入をもつて充てるもので政令で定めるものをいう。
二 地方債 地方財政法(昭和23年法律第109号)第5条の3第1項に規定する協議において同意を得、又は同法第5条の4第1項若しくは第3項に規定する許可を得た公営企業に係る地方債で、政府資金による引受けが行われないものをいう。
《改正》平11法087
(法人格)
第3条 公営企業金融公庫(以下「公庫」という。)は、法人とする。
(事務所)
第4条 公庫は、事務所を東京都に置く。
(資本金)
第5条 公庫の資本金は、24億円とし、政府が財政投融資特別会計の投資勘定からその全額を出資する。
《改正》平19法023
 政府は、必要があると認めるときは、予算で定める金額の範囲内において、公庫に追加して出資することができる。
 公庫は、前項の規定による政府の出資があつたときは、その出資額により資本金を増加するものとする。
(登記)
第6条 公庫は、政令で定めるところにより、登記をしなければならない。
 前項の規定により登記を必要とする事項は、登記後でなければ、これをもつて第三者に対抗することができない。
(名称の使用制限)
第7条 公庫でない者は、公営企業金融公庫という名称又はこれに類する名称を用いてはならない。
(民法の準用)
第8条 民法(明治29年法律第89号)第44条(法人の不法行為能力等)及び第50条(法人の住所)の規定は、公庫について準用する。
《改正》平16法147

第2章 役員及び職員

(役員)
第9条 公庫に、役員として、総裁1人、理事4人以内及び監事1人を置く。
(役員の職務及び権限)
第10条 総裁は、公庫を代表し、その業務を総理する。
 理事は、総裁の定めるところにより、公庫を代表し、総裁を補佐して公庫の業務を掌理し、総裁に事故があるときは、その職務を代理し、総裁が欠員のときは、その職務を行う。
 監事は、公庫の業務を監査する。
 監事は、監査の結果に基づき、必要があると認めるときは、総裁又は主務大臣に意見を提出することができる。
(役員の任命)
第11条 総裁及び監事は、主務大臣が任命する。
 理事は、総裁が主務大臣の認可を受けて任命する。
(役員の任期)
第12条 役員の任期は、4年とする。
 役員は、再任されることができる。
 役員が欠員となつたときは、遅滞なく、補欠の役員を任命しなければならない。補欠の役員の任期は、前任者の残任期間とする。
(役員の欠格条項)
第13条 政府又は地方公共団体の職員(非常勤の者を除く。)は、役員となることができない。
(役員の兼職禁止)
第14条 役員は、営利を目的とする団体の役員となり、又は自ら営利事業に従事してはならない。
(代表権の制限)
第15条 公庫と総裁又は理事との利益が相反する事項については、これらの者は、代表権を有しない。この場合においては、監事が公庫を代表する。
(職員の任命)
第16条 公庫の職員は、総裁が任命する。
(役員及び職員の公務員たる性質)
第17条 役員及び職員は、刑法(明治40年法律第45号)その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。
(退職手当の支給の基準)
第18条 公庫は、役員及び職員に対する退職手当の支給の基準を設けようとするときは、あらかじめ、主務大臣の承認を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

第3章 業 務

(業務の範囲)
第19条 公庫は、第1条第1項に掲げる目的を達成するため、次の業務を行なう。
一 地方債の資金の貸付け又は証券発行の方法による地方債の応募
二 公営企業に係る一時借入金の資金の貸付け
三 前2号に掲げる業務に附帯する業務
 公庫は、前項第1号の場合において、当該地方債について地方財政法第5条の3第1項に規定する協議において同意を得、又は同法第5条の4第1項若しくは第3項に規定する許可を得るまでの間において特別の必要があり、かつ、当該同意又は許可を得ることの見込みが確実であるときに限り、当該同意又は許可に係る地方債の額を限度として、資金の貸付けをすることができる。
《改正》平11法087
 公庫は、第1条第2項に掲げる目的を達成するため、地方道路公社が行なう地方的な幹線道路の建設に要する資金の貸付け及びこれに附帯する業務を行なう。
 公庫は、第1条第3項に掲げる目的を達成するため、土地開発公社が行なう公営企業に相当する事業で政令で定めるものに要する資金の貸付け及びこれに附帯する業務を行なう。
(業務方法書)
第20条 公庫は、業務の開始の際、業務方法書を作成し、主務大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
 前項の業務方法書に記載すべき事項は、政令で定める。
(業務の委託)
第21条 公庫は、特別の必要がある場合においては、地方公共団体に対し、資金の貸付に関する調査事務の一部を委託することができる。
 公庫は、主務大臣の認可を受けて、金融機関に対し、資金の貸付、元利金の回収その他貸付及び回収に関する業務を委託することができる。ただし、資金の貸付の決定については、この限りでない。
(事業計画及び資金計画)
第22条 公庫は、四半期ごとの事業計画及び資金計画を作成し、並びに当該四半期における第30条第1項の規定による短期借入金の借入れの最高額を定め、主務大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
《改正》平13法009

第4章 公営企業債券等

《章名改正》平13法009
(債券の発行)
第23条 公庫は、主務大臣の認可を受けて、公営企業債券(以下この章及び第30条において「債券」という。)を発行することができる。
《改正》平13法009
 前項に定めるもののほか、公庫は、債券を失つた者に対し交付するため必要があるときは、政令で定めるところにより、債券を発行することができる。
《全改》平13法009
《1項削除》平13法009
(一般担保)
第24条 債券(当該債券に係る債権が第26条の2の規定に基づき信託された貸付債権により担保されているものを除く。)の債権者は、公庫の財産について他の債権者に先立つて自己の債権の弁済を受ける権利を有する。
《改正》平13法009
 前項の先取特権の順位は、民法の規定による一般の先取特権に次ぐものとする。
(発行事務の委託)
第25条 公庫は、債券の発行に関する事務の全部又は一部を本邦又は外国の銀行、信託会社又は金融商品取引業(金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第8項に規定する金融商品取引業をいう。次項において同じ。)を行う者に委託することができる。
《改正》平13法009
《改正》平18法066
 会社法(平成17年法律第86号)第705条第1項及び第2項並びに第709条(社債管理者の権限及び義務)の規定は、前項の規定により委託を受けた銀行、信託会社又は金融商品取引業を行う者について準用する。
《改正》平13法009
《改正》平17法087
《改正》平18法066
(政府保証)
第26条 政府は、法人に対する政府の財政援助の制限に関する法律(昭和21年法律第24号)第3条の規定にかかわらず、予算をもつて定める金額の範囲内において、第23条第1項の規定により発行する債券に係る債務(国際復興開発銀行等からの外資の受入に関する特別措置に関する法律(昭和28年法律第51号。次項において「外資受入法」という。)第2条の規定に基づき政府が保証契約をすることができる債務を除く。第3項において同じ。)について保証することができる。
《全改》平13法009
 前項の予算をもつて定める金額のうち、外国を発行地とする本邦通貨をもつて表示する債券に係る債務についての金額は、外資受入法第2条第2項に規定する予算をもつて定める金額と区別して定めることが困難なときは、当該金額と合算して定めることができる。
《全改》平13法009
 政府は、第1項の規定によるほか、公庫が第23条第2項の規定により発行する債券に係る債務について、保証することができる。
《全改》平13法009
(債券の担保のための貸付債権の信託)
第26条の2 公庫は、主務大臣の認可を受けて、債券に係る債務(前条の規定により政府が保証するものを除く。)の担保に供するため、その貸付債権の一部を信託会社又は金融機関の信託業務の兼営等に関する法律(昭和18年法律第43号)第1条第1項の認可を受けた金融機関(次条第1項第1号において「信託会社等」という。)に信託することができる。
《追加》平13法009
(資金の調達のための貸付債権の信託等)
第26条の3 公庫は、主務大臣の認可を受けて、その業務を行うために必要な資金の財源に充てるため、次に掲げる行為をすることができる。
一 貸付債権の一部を信託会社等に信託し、当該信託の受益権の全部又は一部を譲渡すること。
二 貸付債権の一部を資産の流動化に関する法律(平成10年法律第105号)第2条第3項に規定する特定目的会社に譲渡すること。
三 第2号に掲げる行為に附帯する行為をすること。
《追加》平13法009
 公庫は、前項第1号に規定する受益権の譲渡及び同項第2号に規定する貸付債権の譲渡により調達する資金の総額が、事業年度ごとに国会の議決を経た金額の範囲内でなければ、同項第1号又は第2号の規定により当該受益権又は当該貸付債権を譲渡することができない。
《追加》平13法009
(信託の受託者からの業務の受託等)
第26条の4 公庫は、前2条の規定によりその貸付債権を信託し、又は譲渡するときは、当該信託の受託者又は当該貸付債権の譲受人から当該貸付債権に係る元利金の回収その他回収に関する業務の全部を受託しなければならない。
《追加》平13法009
 公庫は、第21条第2項の規定により主務大臣の認可を受けた金融機関に対し、前項の規定により受託した業務の一部を委託することができる。
《追加》平13法009
(政令への委任)
第27条 第23条から前条までに規定するもののほか、これらの規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
《改正》平13法009

第5章 会 計

(予算及び決算)
第28条 公庫の予算及び決算に関しては、公庫の予算及び決算に関する法律(昭和26年法律第99号)の定めるところによる。
(基金の設置)
第28条の2 公庫に、地方債の利子(第19条第1項第1号又は同条第2項の規定による資金の貸付けに係る利子をいう。第28条の4において同じ。)の軽減に資するため公営企業健全化基金(以下「基金」という。)を置く。
 公庫は、地方財政法第32条の2の規定による納付金の納付を受けたときは、これを基金に充てなければならない。
《改正》平11法087
(区分経理)
第28条の3 基金に係る経理については、政令で定めるところにより、一般の経理と区分して整理しなければならない。
(基金の管理)
第28条の4 基金に属する現金は、地方公共団体に対する資金の貸付けに充てるものとする。
 前項に規定する資金の貸付けその他基金の運用により生ずる収益は、政令で定めるところにより、地方債の利子の軽減に要する費用に充てなければならない。この場合において、当該収益の額から地方債の利子の軽減に充てた金額を差し引いてなお剰余があるときは、これを基金に組み入れなければならない。
 基金は、取りくずしてはならない。ただし、前項に規定する収益の額が地方債の利子の軽減に充てる金額に不足する場合において、同項の規定により組み入れられた額及びその不足する事業年度に納付された第28条の2第2項に規定する納付金の額の合計額を限度として当該不足額をうめるときは、この限りでない。
(国庫納付金)
第29条 公庫は、毎事業年度の損益計算上利益金を生じたときは、これを翌事業年度の5月31日までに国庫に納付しなければならない。
 前項の規定による国庫納付金は、同項に規定する日の属する会計年度の前年度の政府の歳入とする。
 第1項の利益金の計算の方法並びに同項の規定による国庫納付金の納付の手続及びその帰属する会計については、政令で定める。
(短期借入金)
第30条 公庫は、資金繰りのため必要があるときは、債券の発行の予算で定める限度額から既に発行している債券の額を差し引いた金額(当該金額が第22条の規定により定めた短期借入金の借入れの最高額を上回るときは、当該最高額)を限度として、主務省令で定める金融機関から短期借入金をすることができる。
《改正》平13法009
 前項の規定による短期借入金は、当該短期借入金をした事業年度内に償還しなければならない。
《改正》平13法009
 公庫は、第1項に規定する場合のほか、資金の借入をしてはならない。
(余裕金の運用)
第31条 公庫は、次の方法による場合のほか、業務上の余裕金を運用してはならない。
一 国債証券、地方債証券、政府保証債券(その元本の償還及び利息の支払について政府が保証する債券をいう。)又は銀行、株式会社商工組合中央金庫、農林中央金庫若しくは全国を地区とする信用金庫連合会の発行する債券の保有
二 財政融資資金への預託
三 銀行への預金
四 前3号の方法に準ずるものとして主務省令で定める方法
《改正》平12法099
《改正》平13法009
《改正》平19法074
 前項に規定する方法による余裕金の運用は、安全かつ効率的に行わなければならない。
《追加》平13法009
(資金の交付)
第32条 公庫は、業務を行うため必要があるときは、第21条第2項の規定により業務の委託を受けた金融機関(以下「受託者」という。)に対し、資金の貸付に必要な資金を交付することができる。
(会計帳簿)
第33条 公庫は、主務大臣の定めるところにより、業務の性質及び内容並びに業務の運営及び経理の状況を適切に示すため必要な帳簿を備えなければならない。
第34条 削除
《削除》平17法112

第6章 監 督

(監督)
第35条 公庫は、主務大臣が監督する。
 主務大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、公庫に対して、業務に関し監督上必要な命令をすることができる。
(役員の解任)
第36条 主務大臣は、公庫の役員が第13条各号の一に該当するに至つたときは、これを解任しなければならない。
 主務大臣は、公庫の役員が次の各号のいずれかに該当するに至つたときは、これを解任することができる。
一 この法律又はこの法律に基づく命令に違反したとき。
二 刑事事件により有罪の言渡しを受けたとき。
三 破産手続開始の決定を受けたとき。
四 心身の故障により職務を執ることができないとき。
《改正》平16法076
(報告及び検査)
第37条 主務大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、公庫若しくは受託者に対して報告をさせ、又はその職員に公庫若しくは受託者の事務所に立ち入り、業務の状況若しくは帳簿、書類その他必要な物件を検査させることができる。ただし、受託者に対しては、当該委託業務の範囲内に限る。
 前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人に提示しなければならない。
 第1項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。
(権限の委任)
第37条の2 主務大臣は、政令で定めるところにより、前条第1項の規定による立入検査の権限の一部を内閣総理大臣に委任することができる。
《追加》平14法056
 内閣総理大臣は、前項の委任に基づき、前条第1項の規定により立入検査をしたときは、速やかに、その結果について主務大臣に報告するものとする。
《追加》平14法056
 内閣総理大臣は、第1項の規定により委任された権限及び前項の規定による権限を金融庁長官に委任する。
《追加》平14法056
 金融庁長官は、政令で定めるところにより、前項の規定により委任された権限の全部又は一部を財務局長又は財務支局長に委任することができる。
《追加》平14法056

第7章 補 則

(主務大臣等)
第38条 この法律における主務大臣は、総務大臣及び財務大臣とし、主務省令は、総務省令・財務省令とする。
《改正》平11法160
《改正》平13法009
第39条 恩給法(大正12年法律第48号)第19条に規定する公務員(以下本条において「公務員」という。)又は同条に規定する公務員とみなされるもの(以下本条において「公務員とみなされる者」という。)が引き続いて公庫の職員になつたときは、恩給法の一部を改正する法律(昭和22年法律第77号。以下「法律第77号」という。)附則第10条の規定の適用については、法律第77号附則第10条第1項中「引き続いて公務員又は公務員とみなされる者として在職し」とあるのは、「引き続いて公務員又は公務員とみなされる者若しくは公営企業金融公庫の職員として在職し」と読み替えるものとする。
 他の法律の規定において法律第77号附則第10条の規定を準用するときは、前項の規定により読み替えられた同条第1項の規定を準用するものとする。
 公庫の設立の際現に公務員又は公務員とみなされる者として在職する者が、引き続いて公庫の職員となり、更に引き続いて公務員又は公務員とみなされる者となつたとき(公庫の設立の際現に公務員又は公務員とみなされる者として在職する者が引き続いて公務員又は公務員とみなされる者として在職し、更に引き続いて公庫の職員となり、更に引き続いて公務員又は公務員とみなされる者となつたときを含む。)は、その公務員又は公務員とみなされる者に給すべき普通恩給については、当該公庫の職員としての在職年月数を公務員又は公務員とみなされる者としての在職年月数に通算する。
 第1項(他の法律の規定において同項の規定により読み替えられた法律第77号附則第10条第1項の規定を準用するときを含む。)及び前項の規定は、公庫の職員となるまでの公務員又は公務員とみなされる者としての在職年が普通恩給についての最短恩給年限に達する者については、適用しないものとする。
 第3項の規定の適用を受ける者についての恩給法第64条ノ2の規定の適用又は準用については、公庫の職員としての就職を再就職とみなす。
 公庫は、第1項(他の法律の規定において同項の規定により読み替えられた法律第77号附則第10条第1項の規定を準用するときを含む。)及び第3項の規定の適用を受ける公庫の職員であつた者又はその遺族の恩給の支払に充てる金額を、政令で定めるところにより、国庫又は地方公共団体に納付するものとする。

第8章 罰 則

第40条 次の各号の一に該当する場合においては、その違反行為をした公庫の役員は、3万円以下の過料に処する。
一 この法律により主務大臣の認可又は承認を受けなければならない場合において、その認可又は承認を受けなかつたとき。
二 第6条第1項の規定による政令に違反して登記することを怠つたとき。
三 第19条及び附則第9項に規定する業務以外の業務を行つたとき。
四 第31条の規定に違反して業務上の余裕金を運用したとき。
五 第35条第2項の規定による主務大臣の命令に違反したとき。
第41条 第7条の規定に違反して公営企業金融公庫という名称又はこれに類する名称を用いた者は、1万円以下の過料に処する。

附 則(抄)

(地方債に関する経過措置)
16 平成17年度までの間、第2条第2号の規定の適用については、同号中「第5条の3第1項に規定する協議において同意を得、又は同法第5条の4第1項若しくは第3項に規定する許可を得た」とあるのは「第33条の7第4項の規定によつて許可を受けた」と、第19条第2項(附則第11項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。)の規定の適用については、第19条第2項中「第5条の3第1項に規定する協議において同意を得、又は同法第5条の4第1項若しくは第3項に規定する許可を得る」とあるのは「第33条の7第4項の規定による許可がある」と、「当該同意又は許可を得る」とあるのは「当該許可がある」と、「当該同意又は許可に係る」とあるのは「当該許可に係る」と、附則第10項の規定の適用については、同項中「第5条の3第1項に規定する協議において同意を得、又は同法第5条の4第1項、第4項若しくは第5項に規定する許可を得た」とあるのは「第33条の7第4項の規定によつて許可を受けた」とする。
《追加》平11法087
17 平成17年度までの間に地方財政法第33条の7第4項の規定によつて許可を受けた地方債(公営企業に係る地方債で政府資金による引受けが行われないものをいう。以下この項において同じ。)は、平成18年度以後における第19条第1項第1号及び第3号(これらに係る罰則を含む。)の規定の適用については、同法第5条の3第1項に規定する協議において同意を得又は同法第5条の4第1項若しくは第3項に規定する許可を得た地方債とみなす。
《追加》平11法087
18 平成17年度までの間に地方財政法第33条の7第4項の規定によつて許可を受けた地方債(公営企業に係る地方債以外の地方債で附則第10項各号に掲げる事業に係るものをいう。以下この項において同じ。)は、平成18年度以後における附則第10項(これに係る罰則を含む。)の規定の適用については、同法第5条の3第1項に規定する協議において同意を得又は同法第5条の4第1項、第4項若しくは第5項に規定する許可を得た地方債とみなす。
《追加》平11法087
19 平成18年度以後、第28条の2第1項並びに第28条の4第2項及び第3項の規定の適用については、第28条の2第1項中「第19条第1項第1号」とあるのは「地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律(平成11年法律第87号)附則第198条の規定による改正前の公営企業金融公庫法(以下「旧法」という。)第2条第2号に規定する地方債についての旧法第19条第1項第1号の規定による資金の貸付けに係る利子、平成12年度から平成17年度までの間に地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律附則第198条の規定による改正後の公営企業金融公庫法(以下「新法」という。)附則第16項の規定により読み替えられた新法第2条第2号に規定する地方債についての新法第19条第1項第1号の規定による資金の貸付けに係る利子及び新法第2条第2号に規定する地方債についての新法第19条第1項第1号」と、附則第13項の規定により読み替えて適用される第28条の4第2項及び第3項の規定の適用については、附則第13項中「附則第10項又は附則第11項において準用する第19条第2項」とあるのは「旧法附則第10項の規定による資金の貸付けに係る利子、平成12年度から平成17年度までの間に新法附則第16項の規定により読み替えられた新法附則第10項の規定による資金の貸付けに係る利子及び新法附則第10項又は新法附則第11項において準用する新法第19条第2項」とする。
《追加》平11法087