高速自動車国道法

第１条　この法律は、高速自動車国道に関して、道路法（昭和27年法律第180号）に定めるもののほか、路線の指定、整備計画、管理、構造、保全等に関する事項を定め、もつて高速自動車国道の整備を図り、自動車交通の発達に寄与することを目的とする。

第２条　この法律において「道路」とは、道路法第２条第１項に規定する道路をいう。

２　この法律において「一般自動車道」とは、道路運送法（昭和26年法律第183号）第２条第８項に規定する一般自動車道をいう。

３　この法律において「国土開発幹線自動車道」とは、国土開発幹線自動車道建設法（昭和32年法律第68号）第３条に規定する国土開発幹線自動車道をいう。

４　この法律において「自動車」とは、道路運送車両法（昭和26年法律第185号）第２条第２項に規定する自動車をいう。

第３条　国土交通大臣は、政令で定めるところにより、内閣の議を経て、高速自動車国道として建設すべき道路の予定路線（国土開発幹線自動車道の予定路線を除く。以下本条において同じ。）を定める。この場合においては、一般自動車道との調整について特に考慮されなければならない。

２　国土交通大臣は、前項の予定路線について内閣の議を経ようとするときは、あらかじめ国土開発幹線自動車道建設会議（以下「会議」という。）の議を経なければならない。

３　国土交通大臣は、第１項の規定により高速自動車国道の予定路線を定めたときは、遅滞なく、政令で定める事項を告示しなければならない。

第４条　高速自動車国道とは、自動車の高速交通の用に供する道路で、全国的な自動車交通網の枢要部分を構成し、かつ、政治・経済・文化上特に重要な地域を連絡するものその他国の利害に特に重大な関係を有するもので、次の各号に掲げるものをいう。

２　前項の規定による政令においては、路線名、起点、終点、重要な経過地その他路線について必要な事項を明らかにしなければならない。

３　国土交通大臣は、第１項の規定による政令の制定又は改廃の立案をしようとするときは、あらかじめ会議の議を経なければならない。

第５条　国土交通大臣は、前条第１項の規定により高速自動車国道の路線が指定された場合においては、政令で定めるところにより、当該高速自動車国道の新設に関する整備計画を定めなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

２　前項の整備計画のうち、国土開発幹線自動車道に係るものについては、国土開発幹線自動車道建設法第５条第１項の規定により決定された基本計画に基き定められなければならない。

３　国土交通大臣は、高速自動車国道の改築をしようとする場合においては、政令で定めるところにより、当該高速自動車国道の改築に関する整備計画を定めなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

４　国土交通大臣は、第１項又は前項の規定により整備計画を定め、又は変更しようとするときは、政令で定める事項について会議の議を経なければならない。

５　国土交通大臣は、第１項又は第３項の規定により整備計画を定め、又は変更しようとするときは、あらかじめ、関係都道府県（地方自治法（昭和22年法律第67号）第252条の19第１項の指定都市の区域内における整備計画にあつては、当該指定都市）の意見を聴かなければならない。

第６条　高速自動車国道の新設、改築、維持、修繕、公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法（昭和26年法律第97号）第２条第２項に規定する災害復旧事業（以下「災害復旧」という。）その他の管理は、国土交通大臣が行う。

第７条　国土交通大臣は、第５条第１項の規定により整備計画が決定された場合においては、遅滞なく、高速自動車国道の区域を決定して、政令で定めるところにより、これを公示し、かつ、これを表示した図面を一般の縦覧に供しなければならない。高速自動車国道の区域を変更した場合も、同様とする。

２　国土交通大臣は、高速自動車国道の供用を開始し、又は廃止しようとする場合においては、政令で定めるところにより、その旨を公示し、かつ、これを表示した図面を一般の縦覧に供しなければならない。

第７条の２　道路交通騒音により生ずる障害の防止又は軽減、道路の排水その他の高速自動車国道の管理のための施設又は工作物で、当該高速自動車国道と隣接し、又は近接する他の道路から発生する道路交通騒音により生ずる障害の防止又は軽減、当該他の道路の排水その他の当該他の道路の管理に資するもの（以下「共用高速自動車国道管理施設」という。）の管理については、国土交通大臣及び当該他の道路の道路管理者（道路法第18条第１項に規定する道路管理者をいう。以下同じ。）は、第６条の規定にかかわらず、協議して別にその管理の方法を定めることができる。

２　前項の規定による協議が成立した場合においては、国土交通大臣及び当該他の道路の道路管理者は、成立した協議の内答を公示しなければならない。

第８条　高速自動車国道と他の工作物（道路法第20条第１項に規定する他の工作物をいい、以下「他の工作物」という。）が相互に効用を兼ねる場合においては、国土交通大臣及び当該他の工作物の管理者は、当該高速自動車国道及び他の工作物の管理については、第６条の規定にかかわらず、協議して別にその維持、修繕、災害復旧その他の管理の方法を定めることができる。ただし、他の工作物の管理者が私人である場合においては、当該高速自動車国道については、修繕に関する工事及び維持以外の管理を行わせることができない。

２　前項の規定による協議が成立しない場合においては、国土交通大臣は、当該他の工作物に関する主務大臣とあらためて協議することができる。

３　前項の規定により国土交通大臣と当該他の工作物に関する主務大臣との協議が成立した場合においては、第１項の規定の適用については、国土交通大臣と当該他の工作物の管理者との協議が成立したものとみなす。

４　第１項の規定による協議が成立した場合（前項の規定により国土交通大臣と当該他の工作物の管理者との協議が成立したものとみなされる場合を含む。）においては、国土交通大臣は、成立した協議の内容を公示しなければならない。

第９条　前条の規定による協議に基き他の工作物の管理者が高速自動車国道を管理する場合においては、当該他の工作物の管理者は、政令で定めるところにより、国土交通大臣に代つてその権限を行うものとする。

第10条　高速自動車国道と道路、鉄道、軌道、一般自動車道又は交通の用に供する通路その他の施設とが相互に交差する場合においては、当該交差の方式は、立体交差としなければならない。

第11条　次に掲げる施設以外の施設は、高速自動車国道と連結させてはならない。

第11条の２　前条各号に掲げる施設（高速自動車国道を除く。）を管理する者は、当該施設を高速自動車国道と連結させようとする場合においては、あらかじめ、国土交通省令で定めるところにより、国土交通大臣の許可（以下「連結許可」という。）を受けなければならない。

２　国土交通大臣は、連結許可の申請があつた場合において、当該申請に係る施設が次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める基準に適合するときに限り、連結許可をすることができる。

３　道路運送法第74条第２項の規定は、連結許可については、適用しない。

４　連結許可を受けた前条第２号又は第３号に掲げる施設であつて第２項第３号に該当するものを管理する者は、当該施設を同項第１号又は第２号の施設としようとする場合（政令で定める場合を除く。）には、連結許可を受けなければならない。

５　連結許可を受けた前条第２号又は第３号に掲げる施設を管理する者は、当該施設の構造について変更（国土交通省令で定める軽微な変更を除く。）を行おうとする場合には、あらかじめ、国土交通省令で定めるところにより、国土交通大臣の許可を受けなければならない。

６　第２項の規定は、前項の許可について準用する。

７　第５項の許可を受けた施設は、連結許可を受けた前条第２号又は第３号に掲げる施設とみなして、第４項及び第５項の規定を適用する。

第11条の３　連結許可及び前条第５項の許可（以下「連結許可等」という。）を受けて高速自動車国道と連結する第11条第２号又は第３号に掲げる施設を管理する者は、国土交通省令で定める基準に従い、当該施設の維持管理をしなければならない。

第11条の４　国は、第11条第２号又は第３号に掲げる施設の高速自動車国道との連結につき、連結料を徴収することができる。

２　前項の規定による連結料の額の基準及び徴収方法は、政令で定める。

３　第１項の規定に基づく連結料は、国の収入とする。

第11条の５　相続人、合併又は分割により設立される法人その他の連結許可等を受けた者の一般承継人（分割による承継の場合にあつては、連結許可等に係る高速自動車国道と連結する施設を承継する法人に限る。）は、被承継人が有していた当該連結許可等に基づく地位を承継する。

２　前項の規定により連結許可等に基づく地位を承継した者は、その承継の日の翌日から起算して30日以内に、国土交通大臣にその旨を届け出なければならない。

第11条の６　国土交通大臣の承認を受けて連結許可等に係る高速自動車国道と連結する施設を譲り受けた者は、譲渡人が有していたその連結許可等に基づく地位を承継する。

第11条の７　国土交通大臣は、連結許可等又は前条の承認には、高速自動車国道の管理のため必要な範囲内で条件を付することができる。

第11条の８　道路法第71条第１項から第３項までの規定は、連結許可等及び連結許可等に係る高速自動車国道と連結する施設について準用する。この場合において、同条第１項から第３項までの規定中「道路管理者」とあるのは「国土交通大臣」と、同条第１項及び第２項中「この法律」とあるのは「高速自動車国道法」と、同条第１項中「連結許可等に係る自動車専用道路と連結する施設」とあるのは「高速自動車国道法第11条の２第１項又は第５項の許可に係る高速自動車国道と連結する施設」と読み替えるものとする。

２　道路法第73条の規定は、第11条の４第１項の規定に基づく連結料の徴収について準用する。この場合において、同法第73条第１項から第３項までの規定中「道路管理者」とあるのは「国」と、同条第２項中「条例（指定区間内の国道にあつては、政令）」とあるのは「政令」と読み替えるものとする。

第12条　高速自動車国道と独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構又は鉄道事業者の鉄道とが相互に交差する場合においては、国土交通大臣は、あらかじめ、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構又は当該鉄道事業者の意見を聴いて、当該交差の構造、工事の施行方法及び費用負担を決定するものとする。ただし、国土交通大臣の決定前に、国土交通大臣とこれらの者との間にこれらの事項について協議が成立したときは、この限りでない。

２　国土交通大臣は、前項本文の規定による決定をするときは、鉄道の整備及び安全の確保並びに鉄道事業の発達、改善及び調整に特に配慮しなければならない。

第13条　国土交通大臣は、高速自動車国道に接続する区域について、当該高速自動車国道を通行する自動車の高速交通に及ぼすべき危険を防止するため、当該道路の構造及びその存する地域の状況を勘案して、政令で定める基準に従い、特別沿道区域の指定をすることができる。ただし、高速自動車国道の各一側について幅20メートルをこえる区域を特別沿道区域として指定することはできない。

２　前項の規定により特別沿道区域の指定をした場合においては、国土交通大臣は、遅滞なく、政令で定めるところにより、その区域を公示し、かつ、これを表示した図面を一般の縦覧に供しなければならない。

第14条　前条第２項の規定により公示された特別沿道区域内においては、高速自動車国道を通行する自動車の高速交通を著しく妨げるおそれのある建築物その他の工作物又は物件で政令で定めるもの（以下「建築物等」という。）を建築し、又は設けてはならない。

２　国土交通大臣は、前項の規定に違反して、建築し、又は設けた建築物等の所有者その他の権原を有する者に対し、当該建築物等の改築、移転、除却その他必要な措置をすることを命ずることができる。

３　国土交通大臣は、前条第２項の公示の際特別沿道区域内に現に存する建築物等の所有者その他の権原を有する者に対し、政令で定めるところにより、通常生ずべき損失を補償して、当該建築物等の改築、移転、除却その他必要な措置をすることを命ずることができる。

４　前項の建築物等又はこれが存する土地の所有者は、同項の建築物等の改築、移転、除却その他の措置によつて、当該建築物等又は土地を従来利用していた目的に供することが著しく困難となるときは、政令で定めるところにより、国土交通大臣に対し当該建築物等又は土地の買取を請求することができる。

５　第３項の規定により補償すべき損失の額並びに前項の規定による買取及びその価額等の条件は、国土交通大臣と当該建築物等又は土地の所有者その他の権原を有する者とが協議して定める。

６　前項の規定による協議が成立しない場合においては、国土交通大臣又は当該建築物等若しくは土地の所有者その他の権原を有する者は、政令で定めるところにより、収用委員会に土地収用法（昭和26年法律第219号）第94条の規定による裁決を申請することができる。

第15条　国土交通大臣は、前条第１項の規定による特別沿道区域内における用益の制限により通常生ずべき損失を当該土地の所有者その他の権原を有する者に対し、政令で定めるところにより、補償しなければならない。

２　前項の土地の所有者は、前条第１項の規定による特別沿道区域内における用益の制限によつて当該土地を従来利用していた目的に供することが著しく困難となるときは、同条第４項の規定による場合を除き、政令で定めるところにより、国土交通大臣に対しその土地の買取を請求することができる。

３　前条第５項及び第６項の規定は、前２項の場合について準用する。

第16条　前３条の規定は、高速自動車国道の区域が決定された後当該道路の供用が開始されるまでの間において、国土交通大臣が当該道路の区域についての土地に関する権原を取得した後においては、当該区域について準用する。

第17条　何人もみだりに高速自動車国道に立ち入り、又は高速自動車国道を自動車による以外の方法により通行してはならない。

２　国土交通大臣は、高速自動車国道の入口その他必要な場所に通行の禁止又は制限の対象を明らかにした道路標識を設けなければならない。

第18条　国土交通大臣は、前条第１項の規定に違反している者に対し、行為の中止その他交通の危険防止のための必要な措置をすることを命ずることができる。

第19条　国土交通大臣は、道路法第71条第４項の規定により国土交通大臣が命じた道路監理員に、第14条第１項（第16条において準用する場合を含む。）若しくは第17条第１項の規定又は第14条第２項若しくは第３項（第16条において準用する場合を含む。）又は前条の規定に基づく処分に違反している者に対して、その違反行為の中止を命じ、又は建築物等の改築、移転、除却その他の必要な措置をすることを命ずる権限を行わせることができる。

２　道路法第71条第６項及び第７項の規定は、前項の規定により権限を行使する道路監理員に準用する。

第20条　高速自動車国道の管理に要する費用は、この法律及び他の法律に特別の規定がある場合を除くほか、国がその４分の３以上で政令で定める割合を、都道府県（地方自治法第252条の19第１項の指定都市の区域内における高速自動車国道にあつては、当該指定都市。以下この章において同じ。）がその余の割合を負担する。

２　前項の規定により都道府県が負担すべき高速自動車国道の管理に要する費用は、政令で定めるところにより、国庫に納付しなければならない。

第20条の２　前条第１項の規定により国及び都道府県の負担すべき高速自動車国道の管理に要する費用で共用高速自動車国道管理施設に関するものについては、国土交通大臣及び他の道路の道路管理者は、協議してその分担すべき金額及びその分担の方法を定めることができる。

第21条　第20条第１項の規定により国及び都道府県の負担すべき高速自動車国道の管理に要する費用で当該道路が他の工作物と効用を兼ねるものに関するものについては、国土交通大臣は、他の工作物の管理者と協議してその分担すべき金額及び分担の方法を定めることができる。

２　前項の規定による協議が成立しない場合においては、国土交通大臣は、当該他の工作物に関する主務大臣とあらためて協議することができる。

３　第８条第３項の規定は、前項の規定による協議が成立した場合について準用する。

第22条　この法律によつてする処分による義務を履行するために必要な費用は、当該義務者が負担しなければならない。

第23条　国土交通大臣は、道路法第77条の規定により道路に関する調査をその職員に行わせるほか、第３条から第５条までに規定する権限を行うため特に必要があると認めるときは、その職員をして道路を通行する車両を一時停止させ、当該車両の発地及び着地、積載物品の種類及び数量その他道路の交通量調査に必要な事項について質問させることができる。

２　前項の規定により調査を命ぜられた職員は、国土交通省令で定める様式による身分を示す証票を携帯し、関係人の請求があつたときは、これを提示しなければならない。

３　第１項に規定する権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

第24条　第８条の規定による協議に基づき他の工作物の管理者が国土交通大臣に代わつてした処分その他公権力の行使に当たる行為（以下この条において「処分」という。）に不服がある者は、国土交通大臣及び当該他の工作物に関する主務大臣に対して審査請求をすることができる。この場合において、都道府県、市町村その他の公共団体である他の工作物の管理者がした処分については、異議申立てをすることもできる。

２　この法律に基づく処分についての異議申立てに対する決定は、当該異議申立てを受理した日から30日以内にしなければならない。

第24条の２　道路法第95条の２第２項の規定は、国土交通大臣が、高速自動車国道について、同法第45条第１項の規定により区画線（道路交通法（昭和35年法律第105号）第２条第２項の規定により同条第１項第16号の道路標示とみなされるものに限る。）を設け、又は道路法第46条第１項若しくは第３項の規定により道路の通行を禁止し、若しくは制限しようとする場合について準用する。この場合において、同法第95条の２第２項中「道路管理者」とあるのは「国土交通大臣」と、「自動車専用道路」とあるのは「高速自動車国道」と読み替えるものとする。

第25条　高速自動車国道の新設、改築、維持、修繕、災害復旧その他の管理については、この法律に定めるもののほか、道路法及び同法に基づく政令の規定の適用があるものとする。この場合において、同法第２条第２項第２号又は第６号中「第18条第１項に規定する道路管理者」とあるのは「国土交通大臣」と、同法第24条の２第１項、第39条第２項又は第61条第２項中「道路管理者である地方公共団体の条例（指定区間内の国道にあつては、政令）」とあるのは「政令」と、同法第44条第１項又は第73条第２項中「条例（指定区間内の国道にあつては、政令）」とあるのは「政令」と、同法第47条の２第４項中「当該許可に関する権限を行う者が国土交通大臣である場合にあつては政令で、その他の者である場合にあつては当該道路管理者である地方公共団体の条例で」とあるのは「政令で」と、同法第107条中「第13条第２項又は第27条の規定により道路管理者に代つて」とあるのは「高速自動車国道法第９条の規定により国土交通大臣に代わつて」と、「道路管理者とみなす」とあるのは「国土交通大臣とみなす」とする。

２　前項に定めるもののほか、道路法及び同法に基づく政令の規定の適用についての必要な技術的読替は、政令で定める。

第25条の２　前章及びこの章に規定する国土交通大臣の権限は、国土交通省令で定めるところにより、その一部を地方整備局長又は北海道開発局長に委任することができる。ただし、第12条第１項本文の規定による決定については、この限りでない。

第26条　高速自動車国道を損壊し、若しくは高速自動車国道の附属物を移転し、若しくは損壊して高速自動車国道の効用を害し、又は高速自動車国道における交通に危険を生じさせた者は、５年以下の懲役又は200万円以下の罰金に処する。

２　前項の未遂罪は、罰する。

第27条　前条第１項の罪を犯しよつて自動車を転覆させ、又は破壊した者は、10年以下の懲役に処する。

２　前項の罪を犯しよつて人を傷つけた者は、１年以上の有期懲役に処し、死亡させた者は、無期又は３年以上の懲役に処する。

第28条　過失により第26条第１項の罪を犯した者は、50万円以下の罰金に処する。高速自動車国道の管理に従事する者が犯したときは、１年以下の禁錮又は100万円以下の罰金に処する。

第28条の２　第11条の８第１項において準用する道路法第71条第１項又は第２項の規定による国土交通大臣の命令に違反した者は、100万円以下の罰金に処する。

第29条　第14条第２項又は第３項（第16条において準用する場合を含む。）の規定による国土交通大臣の命令に違反した者は、100万円以下の罰金に処する。第19条第１項の規定により道路監理員がした第14条第２項又は第３項（第16条において準用する場合を含む。）の命令に違反した者についても、同様とする。

第30条　第18条の規定による国土交通大臣の命令に違反した者は、50万円以下の罰金に処する。第19条第１項の規定により道路監理員がした第18条の命令に違反した者についても、同様とする。

第31条　第14条第１項（第16条において準用する場合を含む。）の規定に違反して建築物等を建築し、又は設けた者は、30万円以下の罰金に処する。

第32条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、第28条の２から前条までの違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して各本条の罰金刑を科する。

第32条の２　第11条の５第２項の規定に違反して、届出をせず、又は虚偽の届出をした者は、10万円以下の過料に処する。

第33条　第９条の規定により国土交通大臣に代つてその権限を行う者は、この法律による罰則の適用については、国土交通大臣とみなす。