国営土地改良事業特別会計法

第１条　土地改良法（昭和24年法律第195号。以下「法」という。）により国が行う土地改良事業の工事（土地改良施設の管理を含む。以下「土地改良工事」という。）に関する総理を一般会計と区分して行うため、特別会計を設置する。

２　この会計においては、前項に定めるもののほか、土地改良工事の施行上密接な関連のある工事で国が委託に基づき施行するもの（以下「受託工事」という。）及び法第２条第２項各号に掲げる事業に関する調査で国が行うもの（以下「直轄調査」という。）に関する経理を行うものとする。

第２条　この会計は、農林水産大臣が、法令で定めるところに従い管理する。

第３条　この会計においては、第５条の規定による一般会計からの繰入金、土地改良工事に係る法第90条の規定による負担金及びその利息、土地改良工事に係る法第90条の２の規定による徴収金、受託工事に係る納付金、第14条第１項の規定による借入金法の規定に基づき国が施行する埋立て又は干拓の工事によつて生じた用地の売払代金及び貸付料、土地改良工事によつて生じた土地改良施設に係る法第94条の４の２第２項の規定による共有持分の付与の対価、旧八郎潟新農村建設事業団法（昭和40年法律第87号）第27条第５項の規定による納付金、同法第44条の規定による負担金及びその利息並びに附属収入をもつてその歳入とし、土地改良工事に要する費用、受託工事に要する費用及び直轄調査に要する費用（これらの費用のうち北海道又は沖縄県で行う工事又は調査に係る職員の給与に要する費用その他の事務費を除く。）、第14条第１項の規定による借入金の償還金及び利子、当該埋立て又は干拓の工事によつて生じた用地で売り払うものの法第94条の規定による管理及び処分のために直接要する費用、当該共有持分の付与に伴う法第94条の４の２第３項の規定による交付金、第６条第１項から第３項までの規定による一般会計への繰入金並びに附属諸費をもつてその歳出とする。

第４条　この会計においては、歳入及び歳出並びに資産及び負債を土地改良工事、受託工事その他の政令で定める区分の別（以下「工事別」という。）に区分して整理しなければならない。

第５条　土地改良工事に要する費用（直轄調査に要する費用を含む。）で国庫が負担するものの金額（政令で定める金額を除く。）及び当該土地改良工事に要する費用のうち法第90条の規定により都道府県に負担させる費用の全部又は一部で政令で定めるものに相当する金額は、予算の範囲内において、一般会計からこの会計に繰り入れるものとする。

２　前項の規定により繰り入れる金額は、政令で定めるところにより、工事別に区分して繰り入れるものとする。

第６条　土地改良工事に係る法第90条の規定による負担金及びその利息の額のうち、前条の規定により同条第１項の政令で定める費用に相当する金額として一般会計からこの会計に繰り入れた金額に対応するものは、当該負担金及びその利息の収納後、遅滞なく、政令で定めるところにより、この会計から一般会計に繰り入れるものとする。

２　第12条第１項第２号の規定による繰入金に相当する額は、政令で定めるところにより、この会計から一般会計に繰り入れるものとする。

３　受託工事に係る納付金の額のうち、当該工事について一般会計において支弁した経費の額のうち政令で定める額に相当する金額は、当該納付金の収納後、遅滞なく、この会計から一般会計に繰り入れるものとする。

４　第14条第１項の規定による借入金の償還金及び利子の額に相当する金額は、工事別に区分して、この会計から国債整理基金特別会計に繰り入れるものとする。

第７条　農林水産大臣は、毎会計年度、この会計の歳入歳出予定計算書及び繰越明許費要求書を作成し、財務大臣に送付しなければならない。

２　前項の歳入歳出予定計算書には、次に掲げる書類を添附しなければならない。

３　前項の添附書類は、工事別に区分して作成するものとする。ただし、同項第２号に掲げる書類で当該年度に係るものについては、この限りでない。

第８条　この会計の歳入歳出予算は、歳入にあつては、その性質に従つて款及び項に、歳出にあつては、その目的に従つて、項に区分する。

第９条　内閣は、毎会計年度、この会計の予算を作成し、一般会計の予算とともに、国会に提出しなければならない。

２　前項の予算には、第７条第１項に規定する歳入歳出予定計算書及び繰越明許費要求書並びに同条第２項各号に掲げる書類を添附しなければならない。この場合においては、同条第３項の規定を準用する。

第10条　この会計の歳入歳出予算の配賦は、財政法（昭和22年法律第34号）第31条第２項の規定によるほか、工事別に区分して行うものとする。

第11条　この会計の工事別の区分に応ずる収入金は、次条及び第12条に定めるもののほか、当該区分に応ずる費用の財源に充てるものとする。この場合において、その収入金のうち当該費用の財源に充てる必要がない剰余を生じたときにおける当該剰余の処理については、政令で定める。

第11条の２　土地改良工事に係る法第90条の２の規定による徴収金及び旧八郎潟新農村建設事業団法第27条第５項の規定による納付金は、土地改良工事に要する費用で国庫が負担するものの財源に充てるものとする。

第12条　埋立又は干拓の工事によつて生じた用地の売払代金及び貸付料は、次の各号の順序に従い、当該各号に掲げる費用の財源に充て、なお残余があるときは、土地改良工事に要する費用で国庫が負担するものの財源に充てるものとする。

２　土地改良工事によつて生じた土地改良施設に係る法第94条の４の２第２項の規定による共有持分の付与の対価は、土地改良工事に要する費用で国庫が負担するもの及び当該共有持分の付与に伴う同条第３項の規定による交付金の財源に充てるものとする。

第13条　この会計の予備費は、当該年度の工事別の歳入予算の額をこえる歳入の収納済額に相当する額（当該年度において当該工事別の区分に応じ既に使用した予備費の項に相当する額を除く。）を限度として、工事別に使用することができる。

第14条　この会計において、土地改良工事に要する費用のうち法第90条の規定により都道府県に負担させる費用の全部又は一部で政令で定めるもの並びに埋立て又は干拓の工事によつて生じた用地で売り払うべきものの管理及び処分のために直接必要な費用の財源に充てるため必要があるときは、政令で定めるところにより、この会計の負担において、工事別に借入金をすることができる。

２　前項の規定による借入金の限度額については、予算をもつて、国会の議決を経なければならない。

３　土地改良工事に係る法第90条の規定による負担金及びその利息で、第１項の規定による借入金に対応するものは、当該借入令の償還金及び利子の財源に充てなければならない。

第15条　この会計において、借入金の借入について国会の議決を経た金額のうち、当該年度において借入をしなかつた金額があるときは、当該金額を限度として、かつ、歳出予算の繰越額の財源として必要な金額の範囲内で、翌年度において、前条第１項の規定による借入金をすることができる。

第16条　この会計において、支出のための支払上現金に不足があるときは、第14条第１項及び第２項の規定により借り入れることができる金額に相当する額（既に借り入れている借入金の額に相当する額を除く。）を限度とし、政令で定めるところにより、国庫余裕金を繰替使用することができる。

２　前項の規定による繰替金は、当該年度の歳入をもつて償還しなければならない。

３　前項の規定による繰替金の償還の財源は、工事別の区分に応じてした借入金をもつて充てるものとする。

第17条　第14条第１項の規定による借入金の借入及び償還に関する事務は、財務大臣が行う。

第18条　この会計においては、工事別の区分による歳出の金額を支出するには、当該区分による歳入の収納済額（国庫余裕金を繰替使用しているときは、当該繰替金の額を加算した額）をこえてはならない。

第19条　農林水産大臣は、毎会計年度、歳入歳出予定計算書と同一の区分により、この会計の歳入歳出決定計算書を作成し、財務大臣に送付しなければならない。

２　前項の歳入歳出決定計算書には、工事別に作成した次に掲げる書類を添附しなければならない。

第20条　内閣は、毎会計年度、この会計の歳入歳出決算を作成し、一般会計の歳入歳出決算とともに、国会に提出しなければならない。

２　前項の歳入歳出決算には、前条第１項に規定する歳入歳出決定計算書及び同条第２項各号に掲げる書類を添附しなければならない。

第21条　この会計において、毎会計年度における歳入歳出の決算上剰余を生じたときは、当該剰余金は、工事別の区分により翌年度の歳入に繰り入れるものとする。

第22条　この会計において、支払上現金に余裕があるときは、政令で定めるところにより、財政融資資金に預託することができる。

第23条　この法律に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。

２　日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法（昭和62年法律第86号）第７条第６項の規定により産業投資特別会計社会資本整備勘定からこの会計に繰入れを行う場合における第３条、第５条及び第６条第１項の規定の適用については、第３条中「第５条の規定による一般会計からの繰入金」とあるのは「第５条又は附則第４項の規定による一般会計からの繰入金、日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法（昭和62年法律第86号）第７条第６項の規定による産業投資特別会計社会資本整備勘定からの繰入金」と、「一般会計への繰入金」とあるのは「一般会計への繰入金、附則第３項又は第５項の規定による産業投資特別会計社会資本整備勘定への繰入金」と、第５条第１項中「政令で定めるものに相当する金額」とあるのは「政令で定めるものに相当する金額（これらの金額のうち、日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法第７条第６項の規定により産業投資特別会計社会資本整備勘定から繰り入れられる金額に相当するものを除く。）」と、同条第２項中「前項の規定により」とあるのは「前項又は日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法第７条第６項の規定により」と、第６条第１項中「繰り入れるものとする。」とあるのは「繰り入れるものとする。日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法第７条第６項の規定により産業投資特別会計社会資本整備勘定からこの会計に繰入れがあつた場合の当該繰入れの金額に対応するものも、同様とする。」とする。

３　日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法第７条第６項の規定により産業投資特別会計社会資本整備勘定からこの会計に繰入れを行つた場合においては、当該繰入金をこの会計に繰り入れた会計年度及びこれに続く５箇年度以内に、当該繰入金に相当する金額（附則第５項の規定により繰入れを行つた場合においては、当該繰入金に相当する金額を控除した金額）に達するまでの金額を、予算で定めるところにより、この会計から同勘定に繰り入れるものとする。

４　前項の規定により繰入れを行う場合においては、当該繰入金に相当する金額を、一般会計からこの会計に繰り入れるものとする。

５　日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法第７条第６項の規定による産業投資特別会計社会資本整備勘定からの繰入金の額が、同項に規定する当該公共的建設事業であつてこの会計において経理されるものの当該年度において要した費用（当該年度において国が負担した費用に限る。）を超過する場合においては、当該超過額に相当する金額は、翌年度において同項の規定による同勘定からの繰入金額から減額し、なお残余があるときは、翌々年度までにこの会計から同勘定に繰り入れるものとする。