第69条　削除

第69条の２　相続又は遺贈（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を含む。以下第70条の８の２までにおいて同じ。）により取得した財産のうちに昭和20年８月15日において相続税法の施行地外にあつた財産その他財務省令で定める財産（以下この条及び次条において「在外財産等」という。）がある場合には、当該在外財産等（当該相続に係る同法第27条の規定による申告書の提出期限までに、財務省令で定めるところによりその価額を算定することができるものを除く。）の価額は、当該相続又は遺贈に係る相続税の課税価格の計算の基礎に算入しない。

２　相続又は包括遺贈により承継した被相続人の債務のうちに相続税法の施行地外において履行すべき財務省令で定める債務で昭和20年８月15日において存したものがあるときは、当該債務の金額は、当該相続に係る相続税の課税価格の計算上、同法第13条の規定による債務控除の金額に算入しない。

３　第１項の規定は、同項の規定の適用を受けようとする者の当該相続に係る相続税法第27条の規定による申告書に同項の規定の適用を受けようとする旨及び在外財産等の明細に関する事項の記載がない場合には、適用しない。

第69条の３　前条第１項の規定の適用を受けて同項に規定する相続又は遺贈に係る申告書を提出した者（その者の相続人及び包括受遺者を含む。）は、同項の規定の適用を受けた在外財産等について同項に規定する財務省令で定めるところによりその価額を算定することができることとなつた場合には、その算定することができることとなつた日の翌日から４月以内に国税通則法第19条第３項に規定する修正申告書を提出し、かつ、当該期限内に当該修正申告書の提出により納付すべき税額を納付しなければならない。

２　前条第１項の規定の適用を受けた者は、同項の規定の適用を受けた財産について同項に規定する財務省令で定めるところによりその価額を算定して相続税の課税価格に算入することにより相続税法第27条の規定による申告書を提出すべきこととなつた場合には、その算定することができることとなつた日の翌日から４月以内に国税通則法第18条第２項に規定する期限後申告書を提出し、かつ、当該期限内に当該期限後申告書の提出により納付すべき税額を納付しなければならない。

３　前２項の規定により申告書を提出すべき者がこれらの申告書を提出しなかつた場合には、税務署長は、これらの申告書に記載すべきであつた課税価格、相続税額その他の事項につき国税通則法第24条若しくは第26条の規定による更正又は同法第25条の規定による決定を行なう。

４　第１項の規定による修正申告書及び前項の更正（当該申告書を提出すべき者に係るものに限る。）に対する国税通則法の規定の適用については、次に定めるところによる。

５　第２項の規定による期限後申告書及び第３項の更正（当該申告書を提出すべき者に係るものに限る。）又は決定に対する国税通則法の規定の適用については、次に定めるところによる。

第69条の４　個人が相続又は遺贈により取得した財産のうちに、当該相続の開始の直前において、当該相続若しくは遺贈に係る被相続人又は当該被相続人と生計を一にしていた当該被相続人の親族（第３項において「被相続人等」という。）の事業（事業に準ずるものとして政令で定めるものを含む。第３項において同じ。）の用又は居住の用に供されていた宅地等（土地又は土地の上に存する権利をいう。第３項及び次条第５項において同じ。）で財務省令で定める建物又は構築物の敷地の用に供されているもので政令で定めるもの（以下この条において「特例対象宅地等」という。）がある場合には、当該相続又は遺贈により財産を取得した者に係るすべての特例対象宅地等のうち、当該個人が取得をした特例対象宅地等又はその一部でこの項の規定の適用を受けるものとして政令で定めるところにより選択をしたもの（以下この項及び次項において「選択特例対象宅地等」という。）については、限度面積要件を満たす場合の当該選択特例対象宅地等（以下この項において「小規模宅地等」という。）に限り、相続税法第11条の２に規定する相続税の課税価格に算入すべき価額は、当該小規模宅地等の価額に次の各号に掲げる小規模宅地等の区分に応じ当該各号に定める割合を乗じて計算した金額とする。

２　前項に規定する限度面積要件は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める要件とする。

３　この条において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

４　第１項の規定は、同項の相続又は遺贈に係る相続税法第27条の規定による申告書の提出期限（以下この項において「申告期限」という。）までに共同相続人又は包括受遺者によつて分割されていない特例対象宅地等については、適用しない。ただし、その分割されていない特例対象宅地等が申告期限から３年以内（当該期間が経過するまでの間に当該特例対象宅地等が分割されなかつたことにつき、当該相続又は遺贈に関し訴えの提起がされたことその他の政令で定めるやむを得ない事情がある場合において、政令で定めるところにより納税地の所轄税務署長の承認を受けたときは、当該宅地等の分割ができることとなつた日として政令で定める日の翌日から４月以内）に分割された場合（当該相続又は遺贈により財産を取得した者が次条第１項の規定の適用を受けている場合を除く。）には、その分割された当該宅地等については、この限りでない。

５　相続税法第32条の規定は、前項ただし書の場合その他既に分割された当該特例対象宅地等について第１項の規定の適用を受けていなかつた場合として政令で定める場合について準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。

６　第１項の規定は、同項の規定の適用を受けようとする者の当該相続又は遺贈に係る相続税法第27条又は第29条の規定による申告書（これらの申告書に係る国税通則法第18条第２項に規定する期限後申告書及びこれらの申告書に係る同法第19条第３項に規定する修正申告書を含む。次項において「相続税の申告書」という。）に第１項の規定の適用を受けようとする旨を記載し、同項の規定による計算に関する明細書その他の財務省令で定める書類の添付がある場合に限り、適用する。

７　税務署長は、相続税の申告書の提出がなかつた場合又は前項の記載若しくは添付がない相続税の申告書の提出があつた場合においても、その提出又は記載若しくは添付がなかつたことについてやむを得ない事情があると認めるときは、当該記載をした書類及び同項の財務省令で定める書類の提出があつた場合に限り、第１項の規定を適用することができる。

８　第１項に規定する小規模宅地等について、同項の規定の適用を受ける場合における相続税法第48条の２第６項において準用する同法第41条第２項の規定の適用については、同項中「財産を除く」とあるのは、「財産及び租税特別措置法（昭和32年法律第26号）第69条の４第１項（小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例）の規定の適用を受けた同項に規定する小規模宅地等を除く」とする。

９　第４項から前項までに定めるもののほか、第１項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

第69条の５　特定計画山林相続人等が、相続又は遺贈（当該相続に係る被相続人からの贈与（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を除く。以下第70条の７の４までにおいて同じ。）により取得した財産で相続税法第21条の９第３項の規定の適用を受けるものに係る贈与を含む。以下この項において同じ。）により取得した特定計画山林でこの項の規定の適用を受けるものとして政令で定めるところにより選択をしたもの（以下この項及び次項において「選択特定計画山林」という。）について、当該相続の開始の時から当該相続又は遺贈に係る相続税法第27条、第29条又は第31条第２項の規定による申告書の提出期限（当該特定計画山林相続人等が当該提出期限の前に死亡した場合には、その死亡の日。次項において「申告期限」という。）まで引き続き当該選択特定計画山林のすべてを有している場合その他これに準ずる場合として政令で定める場合には、同法第11条の２に規定する相続税の課税価格（同法第21条の15第１項の規定の適用がある場合には、同項の規定による相続税の課税価格）に算入すべき価額は、当該選択特定計画山林の価額に100分の95を乗じて計算した金額とする。

２　この条において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

３　第１項の規定は、同項の相続又は遺贈に係る相続税法第27条の規定による申告書の提出期限（以下この項において「申告期限」という。）までに共同相続人又は包括受遺者によつて分割されていない特定計画山林については、適用しない。ただし、その分割されていない特定計画山林が申告期限から３年以内（当該期間が経過するまでの間に当該特定計画山林が分割されなかつたことにつき、当該相続又は遺贈に関し訴えの提起がされたことその他の政令で定めるやむを得ない事情がある場合において、政令で定めるところにより納税地の所轄税務署長の承認を受けたときは、当該特定計画山林の分割ができることとなつた日として政令で定める日の翌日から４月以内）に分割された場合には、その分割された当該特定計画山林については、この限りでない。

４　第１項の規定は、同項の相続に係る被相続人から同項の相続又は遺贈により財産を取得した者が前条第１項の規定の適用を受け、又は受けている場合には、適用しない。

５　選択宅地等面積（前条の規定により同条第１項に規定する小規模宅地等として選択がされた宅地等の面積で同条第２項第４号イからハまでに掲げるものの合計をいう。第２号において同じ。）が400平方メートル未満である場合において、第１項の相続又は遺贈により財産を取得した者が特定森林施業計画対象山林（特定受贈森林施業計画対象山林を含む。第１号において同じ。）を同項に規定する選択特定計画山林として選択をするときは、前項の規定にかかわらず、同号に掲げる金額に第２号に掲げる割合を乗じて得た価額に達するまでの部分について、第１項の規定の適用を受けることができる。

６　相続税法第32条の規定は、第３項ただし書の場合その他既に分割された当該特定計画山林について第１項の規定の適用を受けていなかつた場合として政令で定める場合について準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。

７　第１項の規定は、同項の規定の適用を受けようとする者の当該相続又は遺贈に係る相続税法第27条又は第29条の規定による申告書（これらの申告書に係る国税通則法第18条第２項に規定する期限後申告書及びこれらの申告書に係る同法第19条第３項に規定する修正申告書を含む。第10項及び第11項において「相続税の申告書」という。）に第１項の規定の適用を受けようとする旨を記載し、同項の規定による計算に関する明細書その他の財務省令で定める書類の添付がある場合に限り、適用する。

８　特定贈与者からの贈与により取得をした特定受贈森林施業計画対象山林について第１項の規定の適用を受けようとする特定計画山林相続人等は、政令で定めるところにより、相続税法第28条第１項の期間内に第１項の規定の適用を受ける旨その他財務省令で定める事項を記載した書類その他財務省令で定める書類を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。

９　前項の場合において、同項の期間内に、同項の特定受贈森林施業計画対象山林に係る同項の書類が納税地の所轄税務署長に提出されていないときは、当該特定受贈森林施業計画対象山林については、第１項の規定の適用を受けることができない。

10　第１項の規定は、第７項の規定にかかわらず、特定森林施業計画対象山林又は特定受贈森林施業計画対象山林について第１項の規定の適用を受けようとする者の相続税の申告書の提出期限から２月以内に第２項第３号イ(2)又はロ(2)に規定する森林施業計画に基づき施業が行われていた旨その他の事項を証する財務省令で定める書類の提出がない場合には、適用しない。

11　税務署長は、相続税の申告書若しくは前項の財務省令で定める書類の提出がなかつた場合又は第７項の記載若しくは添付がない相続税の申告書の提出があつた場合においても、その提出又は記載若しくは添付がなかつたことについてやむを得ない事情があると認めるときは、当該記載をした書類並びに同項及び前項の財務省令で定める書類の提出があつた場合に限り、第１項の規定を適用することができる。

12　第１項に規定する選択特定計画山林について、同項の規定の適用を受ける場合における相続税法第48条の２第６項において準用する同法第41条第２項の規定の適用については、同項中「財産を除く」とあるのは、「財産及び租税特別措置法第69条の５第１項（特定計画山林についての相続税の課税価格の計算の特例）の規定の適用を受けた同項に規定する選択特定計画山林を除く」とする。

13　第３項から前項までに定めるもののほか、第１項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

第70条　相続又は遺贈により財産を取得した者が、当該取得した財産をその取得後当該相続又は遺贈に係る相続税法第27条第１項又は第29条第１項の規定による申告書（これらの申告書の提出後において同法第４条に規定する事由が生じたことにより取得した財産については、当該取得に係る同法第31条第２項の規定による申告書）の提出期限までに国若しくは地方公共団体又は公益社団法人若しくは公益財団法人その他の公益を目的とする事業を行う法人のうち、教育若しくは科学の振興、文化の向上、社会福祉への貢献その他公益の増進に著しく寄与するものとして政令で定めるものに贈与をした場合には、当該贈与により当該贈与をした者又はその親族その他これらの者と同法第64条第１項に規定する特別の関係がある者の相続税又は贈与税の負担が不当に減少する結果となると認められる場合を除き、当該贈与をした財産の価額は、当該相続又は遺贈に係る相続税の課税価格の計算の基礎に算入しない。

２　前項に規定する政令で定める法人で同項の贈与を受けたものが、当該贈与があつた日から２年を経過した日までに同項に規定する政令で定める法人に該当しないこととなつた場合又は当該贈与により取得した財産を同日においてなおその公益を目的とする事業の用に供していない場合には、同項の規定にかかわらず、当該財産の価額は、当該相続又は遺贈に係る相続税の課税価格の計算の基礎に算入する。

３　相続又は遺贈により財産を取得した者が、当該取得した財産に属する金銭を第１項に規定する申告書の提出期限までに特定公益信託（公益信託ニ関スル法律（大正11年法律第62号）第１条に規定する公益信託で信託の終了の時における信託財産がその信託財産に係る信託の委託者に帰属しないこと及びその信託事務の実施につき政令で定める要件を満たすものであることについて政令で定めるところにより証明がされたものをいう。次項において同じ。）のうち、その目的が教育又は科学の振興、文化の向上、社会福祉への貢献その他公益の増進に著しく寄与するものとして政令で定めるものの信託財産とするために支出した場合には、当該支出により当該支出をした者又はその親族その他これらの者と相続税法第64条第１項に規定する特別の関係がある者の相続税又は贈与税の負担が不当に減少する結果となると認められる場合を除き、当該金銭の額は、当該相続又は遺贈に係る相続税の課税価格の計算の基礎に算入しない。

４　前項に規定する政令で定める特定公益信託で同項の金銭を受け入れたものが当該受入れの日から２年を経過した日までに同項に規定する政令で定める特定公益信託に該当しないこととなつた場合には、同項の規定にかかわらず、当該金銭の額は、当該相続又は遺贈に係る相続税の課税価格の計算の基礎に算入する。

５　第１項又は第３項の規定は、これらの規定の適用を受けようとする者の当該相続又は遺贈に係る第１項に規定する申告書に、これらの規定の適用を受けようとする旨を記載し、かつ、同項の贈与又は第３項の支出をした財産の明細書その他財務省令で定める書類を添付しない場合には、適用しない。

６　第１項又は第３項の規定の適用を受けてこれらの規定に規定する相続又は遺贈に係る申告書を提出した者（その者の相続人及び包括受遺者を含む。）は、これらの規定の適用を受けた財産について第２項又は第４項に規定する事由が生じた場合には、これらの規定に規定する２年を経過した日の翌日から４月以内に国税通則法第19条第３項に規定する修正申告書を提出し、かつ、当該期限内に当該修正申告書の提出により納付すべき税額を納付しなければならない。

７　第１項又は第３項の規定の適用を受けた者は、これらの規定の適用を受けた財産について第２項又は第４項に規定する事由が生じたことに伴い当該財産の価額を相続税の課税価格に算入すべきこととなつたことにより、相続税法第27条又は第29条の規定による申告書を提出すべきこととなつた場合には、これらの規定に規定する２年を経過した日の翌日から４月以内に国税通則法第18条第２項に規定する期限後申告書を提出し、かつ、当該期限内に当該期限後申告書の提出により納付すべき税額を納付しなければならない。

８　前２項の規定により申告書を提出すべき者がこれらの申告書を提出しなかつた場合には、税務署長は、これらの申告書に記載すべきであつた課税価格、相続税額その他の事項につき国税通則法第24条若しくは第26条の規定による更正又は同法第25条の規定による決定を行う。

９　第69条の３第４項の規定は、第６項の規定による修正申告書及び前項の更正（当該申告書を提出すべき者に係るものに限る。）について、同条第５項の規定は、第７項の規定による期限後申告書及び前項の更正（当該申告書を提出すべき者に係るものに限る。）又は決定についてそれぞれ準用する。この場合において、同条第４項第２号中「第69条の３第１項」とあるのは「第70条第６項」と、「第27条」とあるのは「第27条又は第29条」と、同条第５項第２号中「第69条の３第２項」とあるのは「第70条第７項」と読み替えるものとする。

10　第１項、第２項及び第５項から前項までの規定は、相続又は遺贈により財産を取得した者が、当該取得した財産を第１項に規定する申告書の提出期限までに第66条の11の２第３項に規定する認定特定非営利活動法人に対し、当該認定特定非営利活動法人の行う特定非営利活動促進法第２条第１項に規定する特定非営利活動に係る事業に関連する贈与をした場合について準用する。この場合において、第２項中「同項の規定」とあるのは「第10項において準用する前項の規定」と、第５項中「第１項又は第３項」とあるのは「第10項において準用する第１項」と、「同項の贈与又は第３項の支出」とあるのは「第10項の贈与」と読み替えるものとする。

第70条の２　平成13年１月１日以後に贈与により財産を取得した者に係る贈与税については、相続税法第21条の５の規定にかかわらず、課税価格から110万円を控除する。この場合において、同法第21条の11の規定の適用については、同条中「第21条の７まで」とあるのは、「第21条の７まで及び租税特別措置法第70条の２（贈与税の基礎控除の特例）」とする。

２　前項の規定により控除された額は、相続税法その他贈与税に関する法令の規定の適用については、相続税法第21条の５の規定により控除されたものとみなす。

第70条の３　平成15年１月１日から平成21年12月31日までの間にその年１月１日において65歳未満の者からの贈与により住宅取得等資金の取得をした特定受贈者が、次の各号に掲げる場合に該当するときは、当該特定受贈者については、相続税法第21条の９の規定を準用する。

２　前項において準用する相続税法第21条の９第２項の届出書を提出した者については同条第３項の規定の適用を受ける財産を取得した同条第５項に規定する相続時精算課税適用者と、住宅取得等資金の贈与をした者については同条第３項の規定の適用を受ける財産の贈与をした同条第５項に規定する特定贈与者とそれぞれみなして、相続税法の規定を適用する。

３　この条及び次条において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

４　住宅取得等資金について第１項の規定の適用を受けた特定受贈者が、当該住宅取得等資金の贈与を受けた日の属する年の翌年３月15日後において、次の各号に掲げる場合に該当するときは、同項において準用する相続税法第21条の９第２項の届出書を提出していた場合であつても当該届出書を提出していなかつたものとみなす。この場合において、当該特定受贈者は、当該各号に該当することとなつた日から２月以内に、同条第１項の規定の適用を受けたものに係る年分の贈与税についての修正申告書（国税通則法第19条第３項に規定する修正申告書をいう。以下この条において同じ。）を提出し、かつ、当該期限内に当該修正申告書の提出により納付すべき税額を納付しなければならない。

５　前項の規定に該当することとなつた場合において、同項の規定による修正申告書の提出がないときは、納税地の所轄税務署長は、当該修正申告書に記載すべきであつた贈与税の額その他の事項につき国税通則法第24条又は第26条の規定による更正を行う。

６　第４項の規定による修正申告書及び前項の更正に対する国税通則法及び相続税法第36条の規定の適用については、次に定めるところによる。

７　第１項の規定は、同項の規定の適用を受けようとする者の相続税法第28条の規定による申告書に同項の規定の適用を受けようとする旨を記載し、同項の規定による計算の明細書その他の財務省令で定める書類の添付がある場合に限り、適用する。

８　第４項又は前項に定めるもののほか、第１項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

第70条の３の２　平成15年１月１日から平成21年12月31日までの間に贈与により住宅取得等資金の取得をした特定受贈者が次に掲げる者のいずれかに該当する場合において、前条第１項各号の規定に該当するときは、当該住宅取得等資金の贈与をした者（以下この条において「住宅資金贈与者」という。）からの贈与により当該住宅取得等資金の取得をした年における当該特定受贈者の当該住宅資金贈与者からの贈与により取得をした財産に対する贈与税については、当該財産に係る贈与税の課税価格から住宅資金特別控除額を控除する。この場合において、相続税法第21条の12第１項の規定の適用については、同項中「課税価格から」とあるのは、「課税価格（租税特別措置法第70条の３の２第１項（住宅取得等資金の贈与を受けた場合の相続時精算課税に係る贈与税の特別控除の特例）に規定する住宅資金贈与者に係る贈与税の課税価格にあつては、当該課税価格から同項に規定する住宅資金特別控除額を控除した残額。以下この項及び次条において同じ。）から」とする。

２　前項に規定する住宅資金特別控除額とは、次に掲げる金額のうちいずれか低い金額をいう。

３　住宅取得等資金について第１項の規定の適用を受けた特定受贈者が、当該住宅取得等資金の贈与を受けた日の属する年の翌年３月15日後において、前条第４項各号に掲げる場合に該当するときは、第１項の規定は、適用しない。この場合において、当該特定受贈者は、当該各号に該当することとなつた日から２月以内に、同項の規定の適用を受けた年分の贈与税について修正申告書（国税通則法第19条第３項に規定する修正申告書をいう。以下この条において同じ。）を提出し、かつ、当該期限内に当該修正申告書の提出により納付すべき税額を納付しなければならない。

４　前項の規定に該当することとなつた場合において、同項の規定による修正申告書の提出がないときは、納税地の所轄税務署長は、当該修正申告書に記載すべきであつた贈与税の額その他の事項につき国税通則法第24条又は第26条の規定による更正を行う。

５　第３項の規定による修正申告書及び前項の更正に対する国税通則法及び相続税法第36条の規定の適用については、次に定めるところによる。

６　第１項の規定は、同項の規定の適用を受けようとする者の相続税法第28条の規定による申告書に同項の規定の適用を受けようとする旨を記載し、同項の規定による計算の明細書その他の財務省令で定める書類の添付がある場合に限り、適用する。

７　税務署長は、前項の記載又は添付がない相続税法第28条の規定による申告書の提出があつた場合において、その記載又は添付がなかつたことについてやむを得ない事情があると認めるときは、その記載をした書類及び同項の財務省令で定める書類の提出があつた場合に限り、第１項の規定を適用することができる。

８　第３項又は第６項に定めるもののほか、第１項及び第２項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

第70条の４　農業を営む個人で政令で定める者（以下この条及び次条において「贈与者」という。）が、その農業の用に供している農地（特定市街化区域農地等に該当するもの及び農業経営基盤強化促進法第５条第２項第４号ハに規定する遊休農地のうち政令で定めるものを除く。次項を除き、以下この条及び次条において同じ。）の全部及び当該用に供している採草放牧地（特定市街化区域農地等に該当するものを除く。次項を除き、以下この条及び次条において同じ。）のうち政令で定める部分並びに当該農地及び採草放牧地とともに農業振興地域の整備に関する法律第８条第２項第１号に規定する農用地区域として定められている区域内にある土地で農地又は採草放牧地に準ずるものとして政令で定めるもの（以下この条において「準農地」という。）のうち政令で定める部分を当該贈与者の推定相続人で政令で定める者のうちの一人の者に贈与した場合（当該贈与者が既にこの条又は租税特別措置法の一部を改正する法律（昭和50年法律第16号）による改正前の租税特別措置法第70条の４若しくは租税特別措置法の一部を改正する法律（平成３年法律第16号）による改正前の租税特別措置法第70条の４の規定の適用に係る贈与をしている場合を除く。）には、当該農地及び採草放牧地並びに準農地（以下この条及び次条において「農地等」という。）の贈与を受けた者（以下この条及び次条において「受贈者」という。）の当該贈与の日の属する年分の贈与税で相続税法第28条第１項の規定による申告書（当該申告書の提出期限前に提出するものに限る。以下この条において「贈与税の申告書」という。）の提出により納付すべきものの額のうち、当該農地等の価額に対応する部分の金額として政令で定めるところにより計算した金額に相当する贈与税については、当該年分の贈与税の申告書の提出期限までに当該贈与税の額に相当する担保を提供した場合に限り、同法第33条の規定にかかわらず、当該贈与者の死亡の日まで、その納税を猶予する。ただし、当該受贈者が、当該贈与者の死亡の日前において第１号から第３号までに掲げる場合のいずれかに該当することとなつた場合にはこれらの号に定める日から２月を経過する日（その該当することとなつた後同日以前に当該受贈者が死亡した場合には、当該受贈者の相続人（包括受遺者を含む。以下この条において同じ。）が当該受贈者の死亡による相続の開始があつたことを知つた日の翌日から６月を経過する日）まで、当該贈与者の死亡の日前において第４号に掲げる場合に該当することとなつた場合には同号に掲げる日まで、それぞれ当該納税を猶予する。

２　この条から第70条の６までにおいて、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

３　次に掲げる者がその者に係る相続税法第21条の９第５項に規定する特定贈与者からの贈与により取得した農地等について第１項の規定の適用を受ける場合には、同項の規定の適用を受ける農地等については、同法第２章第３節の規定は、適用しない。

４　第１項の規定の適用を受ける農地等の一部につき当該農地等に係る贈与者の死亡の日（その日前に同項各号のいずれかに掲げる場合に該当することとなつた場合には、当該各号に定める日）前に当該農地等に係る受贈者による譲渡等があつた場合（当該譲渡等により同項第１号に掲げる場合に該当することとなる場合を除く。）又は当該死亡の日前における同項の贈与税の申告書の提出期限後10年を経過する日において当該受贈者が有する同項の規定の適用を受ける準農地（同日前に同号に規定する権利の設定又は転用がされたものを除く。）のうちに農地若しくは採草放牧地として当該受贈者の農業の用に供されていないもの（農地又は採草放牧地の保全又は利用上必要な施設として政令で定めるものの用に供されているものを除く。）がある場合には、同項に規定する贈与税の額のうち当該譲渡等があつた農地等又は当該農業の用に供されていない準農地の価額に対応する部分の金額として政令で定めるところにより計算した金額に相当する贈与税については、同項の規定にかかわらず、当該譲渡等があつた日又は当該10年を経過する日の翌日から２月を経過する日（当該譲渡等があつた後又は当該10年を経過する日後当該２月を経過する日以前に当該受贈者が死亡した場合には、当該受贈者の相続人が当該受贈者の死亡による相続の開始があつたことを知つた日の翌日から６月を経過する日）をもつて同項の規定による納税の猶予に係る期限とする。

５　第１項の規定の適用を受ける農地又は採草放牧地の全部又は一部につき当該農地又は採草放牧地に係る贈与者の死亡の日（その日前に同項各号のいずれかに掲げる場合に該当することとなつた場合には、当該各号に定める日）前に次の各号に掲げる場合に該当することとなつた場合には、同項に規定する贈与税の額のうち当該各号に規定する買取りの申出又は告示若しくは事由（以下この条において「買取りの申出等」という。）に係る農地又は採草放牧地の価額に対応する部分の金額として政令で定めるところにより計算した金額に相当する贈与税については、同項の規定にかかわらず、当該各号に定める日の翌日から２月を経過する日（当該買取りの申出等があつた後同日以前に当該受贈者が死亡した場合には、当該受贈者の相続人が当該受贈者の死亡による相続の開始があつたことを知つた日の翌日から６月を経過する日）をもつて同項の規定による納税の猶予に係る期限とする。

６　第１項本文の規定の適用を受ける受贈者が独立行政法人農業者年金基金法（平成14年法律第127号）の規定に基づく特例付加年金（同法附則第６条第３項の規定によりなおその効力を有するものとされる農業者年金基金法の一部を改正する法律（平成13年法律第39号）附則第８条第１項の経営委譲年金を含む。）の支給を受けるため第１項の規定の適用を受ける農地等に係る贈与者の死亡の日前に当該受贈者の推定相続人で政令で定める者のうちの一人の者に対し当該農地等につき政令で定めるところにより使用貸借による権利の設定をした場合において、当該設定をしたこと及び当該受贈者が当該設定に関し政令で定める要件を満たしていることについての届出書が、財務省令で定めるところにより、当該設定の日から２月を経過する日までに当該受贈者の納税地の所轄税務署長に提出されたときは、当該受贈者に係る同項ただし書及び第４項の規定の適用については、当該設定は、なかつたものとみなす。

７　前項の規定の適用を受ける使用貸借による権利の設定をした受贈者が当該設定をした後当該農地等を引き続きその推定相続人に使用させている場合における当該受贈者に係る第１項及び第４項の規定の適用については、次に定めるところによる。

８　第１項本文の規定の適用を受ける受贈者が、同項の規定の適用を受ける農地又は採草放牧地に係る贈与者の死亡の日前に当該農地又は採草放牧地の全部又は一部を農業経営基盤強化促進法第20条に規定する農用地利用集積計画の定めるところによる使用貸借による権利又は賃借権（以下この条において「賃借権等」という。）の設定に基づき貸し付けた場合において、当該受贈者が当該貸し付けた農地又は採草放牧地で政令で定めるもの（以下この条において「貸付特例適用農地等」という。）に代わるものとして当該受贈者の農業の用に供する農地又は採草放牧地を同法第20条に規定する農用地利用集積計画の定めるところによる賃借権等の設定に基づき借り受けており、かつ、当該借り受けている農地又は採草放牧地（以下この条において「借受代替農地等」という。）のすべてに係る土地の面積の合計の当該貸付特例適用農地等に係る土地の面積に対する割合が100分の80以上であることその他政令で定める要件を満たすときは、当該受贈者に係る同項ただし書及び第４項の規定の適用については、当該貸付特例適用農地等に係る賃借権等の設定はなかつたものとみなす。

９　前項の規定は、同項の規定の適用を受けようとする同項に規定する受贈者が、政令で定めるところにより、同項の規定の適用を受ける旨及び同項に規定する要件を満たすものである旨並びに貸付特例適用農地等に係る賃借権等の設定に関する事項その他財務省令で定める事項を記載した届出書を納税地の所轄税務署長に提出した場合に限り、適用する。

10　第８項の規定の適用を受ける貸付特例適用農地等につき、次の各号に掲げる場合のいずれかに該当することとなつた場合には、当該各号に定める日から２月を経過する日に当該貸付特例適用農地等に係る賃借権等の設定があつたものとして第１項ただし書及び第４項の規定を適用する。

11　第７項の規定の適用を受ける貸付特例適用農地等につき、前項各号に掲げる場合のいずれかに該当することとなつた場合において、当該貸付特例適用農地等に係る受贈者が同項各号に定める日から２月を経過する日までに当該貸付特例適用農地等に代わるものとして当該受贈者の農業の用に供する農地又は採草放牧地（第８項に規定する農用地利用集積計画の定めるところによる賃借権等の設定に基づき借り受けたことその他政令で定める要件を満たすものに限る。以下この条において「再借受代替農地等」という。）を借り受けたとき（当該再借受代替農地等及び当該貸付特例適用農地等に係る借受代替農地等のすべてに係る土地の面積の当該貸付特例適用農地等に係る土地の面積に対する割合が100分の80以上となる場合に限る。）又は当該受贈者が同日までに当該貸付特例適用農地等の全部に係る賃借権等を消滅させたときは、当該受贈者が、政令で定めるところにより、第９項に規定する届出書の変更の届出書を納税地の所轄税務署長に提出したときに限り、前項の規定は適用しない。この場合における同項の規定の適用については、当該再借受代替農地等及び当該借受代替農地等は、第８項の規定の適用を受ける貸付特例適用農地等に係る借受代替農地等とみなす。

12　第８項の規定の適用を受ける貸付特例適用農地等に係る賃借権等の設定をした受贈者は、第９項に規定する届出書を提出した日の翌日から起算して１年を経過するごとの日までに、政令で定めるところにより、当該貸付特例適用農地等に係る賃借権等の設定に関する事項その他財務省令で定める事項を記載した届出書（次項において「継続届出書」という。）を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。

13　前項に規定する継続届出書がその提出期限までに納税地の所轄税務署長に提出されなかつた場合には、当該提出期限の翌日から２月を経過する日に当該継続届出書に係る貸付特例適用農地等に係る賃借権等の設定があつたものとして、第１項ただし書及び第４項の規定を適用する。ただし、当該継続届出書が当該提出期限までに提出されなかつた場合においても、納税地の所轄税務署長が当該提出期限内にその提出がなかつたことについてやむを得ない事情があると認める場合において、政令で定めるところにより、当該継続届出書が納税地の所轄税務署長に提出されたときは、この限りでない。

14　第９項から前項までに定めるもののほか、第８項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

15　第１項第１号又は第４項の場合において、これらの規定に規定する譲渡等があつた日から１年以内に当該譲渡等の対価の額の全部又は一部をもつて農地又は採草放牧地を取得する見込みであることにつき、政令で定めるところにより、納税地の所轄税務署長の承認を受けたときにおける第１項及び第４項の規定の適用については、次に定めるところによる。

16　第１項本文の規定の適用を受ける受贈者が、同項の規定の適用を受ける農地等に係る贈与者の死亡の日前に当該農地等の全部又は一部を一時的道路用地等（道路法による道路に関する事業、河川法が適用される河川に関する事業、鉄道事業法による鉄道事業者がその鉄道事業で一般の需要に応ずるものの用に供する施設に関する事業その他これらの事業に準ずる事業として当該事業に係る主務大臣が認定したもののために一時的に使用する道路、水路、鉄道その他の施設の用地で代替性のないものとして当該主務大臣が認定したものをいう。以下この条において同じ。）の用に供するために地上権、賃借権又は使用貸借による権利（第18項までにおいて「地上権等」という。）の設定に基づき貸付けを行つた場合において、当該貸付けに係る期限（以下この項において「貸付期限」という。）の到来後遅滞なく当該一時的道路用地等の用に供していた農地等を当該受贈者の農業の用に供する見込みであることにつき、政令で定めるところにより、納税地の所轄税務署長の承認を受けたときにおける第１項及び第４項の規定の適用については、次に定めるところによる。

17　前項の規定の適用を受ける受贈者は、同項の承認を受けた日の翌日から起算して１年を経過するごとの日までに、政令で定めるところにより、当該一時的道路用地等の用に供されている当該農地等に係る地上権等の設定に関する事項その他財務省令で定める事項を記載した届出書（次項において「継続貸付届出書」という。）を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。

18　前項に規定する継続貸付届出書がその提出期限までに納税地の所轄税務署長に提出されなかつた場合には、当該提出期限の翌日から２月を経過する日に当該継続貸付届出書に係る一時的道路用地等の用に供されている農地等に係る地上権等の設定があつたものとして、第１項ただし書及び第４項の規定を適用する。ただし、当該継続貸付届出書が当該提出期限までに提出されなかつた場合においても、納税地の所轄税務署長が当該提出期限内にその提出がなかつたことについてやむを得ない事情があると認める場合において、政令で定めるところにより、当該継続貸付届出書が納税地の所轄税務署長に提出されたときは、この限りでない。

19　前２項に定めるもののほか、第16項の規定の適用を受ける一時的道路用地等の用に供されている農地等が都市営農農地等である場合における第５項の規定の適用に関する事項その他第16項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

20　第５項の場合において、第１項の規定の適用を受ける受贈者が、第５項の買取りの申出等があつた日から１年以内に当該買取りの申出等に係る都市営農農地等若しくは特定市街化区域農地等に係る農地若しくは採草放牧地（以下この項において「特定農地等」という。）の全部若しくは一部の譲渡等をする見込みであり、かつ、当該譲渡等があつた日から１年以内に当該譲渡等の対価の額の全部若しくは一部をもつて農地若しくは採草放牧地を取得する見込みであること又は第５項に規定する告示があつた日若しくは事由が生じた日から１年以内に当該告示若しくは事由に係る特定市街化区域農地等に係る農地若しくは採草放牧地の全部若しくは一部が都市営農農地等に該当することとなる見込みであることにつき、政令で定めるところにより、納税地の所轄税務署長の承認を受けたときにおける第１項、第４項及び第５項の規定の適用については、次に定めるところによる。

21　第１項の規定は、同項の規定の適用を受けようとする受贈者の同項に規定する農地等の贈与を受けた日の属する年分の贈与税の申告書に、同項の規定の適用を受けようとする旨並びに当該農地等の明細及び同項に規定する贈与税の額の計算に関する明細その他財務省令で定める事項を記載した書類を添附しない場合には、適用しない。

22　第１項の規定の適用を受ける受贈者は、同項に規定する贈与税の全部につき同項の規定による納税の猶予に係る期限が確定するまでの間、同項の贈与税の申告書の提出期限の翌日から起算して３年を経過するごとの日までに、政令で定めるところにより、引き続いて同項の規定の適用を受けたい旨及び同項の規定の適用を受ける農地等に係る農業経営に関する事項を記載した届出書を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。

23　前項の届出書が同項に規定する期限までに提出されなかつた場合においても、同項の税務署長が当該期限内にその提出がなかつたことについてやむを得ない事情があると認める場合において、政令で定めるところにより、当該届出書が当該税務署長に提出されたときは、次項の規定の適用については、当該届出書が当該期限内に提出されたものとみなす。

24　第22項の届出書が同項に規定する期限までに提出されない場合には、第１項に規定する贈与税（既に第４項又は第５項の規定の適用があつた場合には、これらの規定の適用があつた農地等の価額に対応する部分の金額として政令で定めるところにより計算した金額に相当するものを除く。第28項及び第29項第１号において同じ。）については、第１項の規定にかかわらず、当該期限の翌日から２月を経過する日（当該期限後同日以前に当該贈与税に係る受贈者が死亡した場合には、当該受贈者の相続人が当該受贈者の死亡による相続の開始があつたことを知つた日の翌日から６月を経過する日）をもつて同項の規定による納税の猶予に係る期限とする。

25　第１項の場合において、受贈者が同項に規定する担保について国税通則法第51条第１項の規定による命令に応じないときは、税務署長は、第１項に規定する贈与税（既に第４項又は第５項の規定の適用があつた場合には、これらの規定による納税の猶予に係る期限が到来しているものを除く。）に係る第１項の規定による納税の猶予に係る期限を繰り上げることができる。この場合においては、同法第49条第２項及び第３項の規定を準用する。

26　第１項の規定による納税の猶予がされた場合における国税通則法及び国税徴収法の規定の適用については、次に定めるところによる。

27　第１項ただし書、第４項、第５項（同項第１号に係る部分に限る。）、第24項又は第25項の規定に該当する贈与税については、相続税法第38条第３項の規定は、適用しない。

28　第１項の場合において、贈与者が死亡したとき又は当該贈与者の死亡の時以前に受贈者が死亡したとき（当該贈与者が死亡した日又は当該受贈者が死亡した日前に同項ただし書又は第24項の規定の適用があつた場合及びこれらの日前に第25項の規定による納税の猶予に係る期限の繰上げがあつた場合を除く。）は、第１項に規定する贈与税は、政令で定めるところにより、免除する。

29　第１項の規定の適用を受けた受贈者は、次の各号のいずれかに掲げる場合に該当する場合には、当該各号に規定する贈与税の額を基礎とし、当該贈与税に係る贈与税の申告書の提出期限の翌日から当該各号に定める納税の猶予に係る期限までの期間に応じ、年6.6パーセントの割合を乗じて計算した金額に相当する利子税を、当該各号に規定する贈与税の額に相当する贈与税にあわせて納付しなければならない。

30　農林水産大臣又は都道府県知事、市町村長若しくは農業委員会は、第１項の規定の適用を受ける農地等について、その所有権の移転、その使用及び収益を目的とする権利の設定若しくは移転、その転用（採草放牧地の農地への転用及び準農地の採草放牧地又は農地への転用を除く。）、その耕作の放棄（農地について農業経営基盤強化促進法第27条の２第２項の規定による同項の農業上の利用に関する計画の届出がなかつたことその他の政令で定める事実が生じたことをいう。）又は買取りの申出等に関し、法令の規定に基づき許可、あつせん、通知、届出の受理その他の行為をしたことにより当該所有権の移転、当該使用及び収益を目的とする権利の設定若しくは移転、当該転用、当該耕作の放棄又は当該買取りの申出等があつたことを知つた場合には、遅滞なく、財務省令で定めるところにより、当該農地等についてこれらの事実が生じた旨を、国税庁長官又は当該農地等の所在地の所轄税務署長に通知しなければならない。

31　農業委員会（農業委員会等に関する法律（昭和26年法律第88号）第３条第１項ただし書又は第５項の規定により農業委員会を置かない市町村にあつては、市町村長）は、第１項の規定の適用を受ける受贈者が第４項に規定する10年を経過する日において有する第１項の規定の適用を受けた準農地について、財務省令で定めるところにより、当該10年を経過する日におけるその利用の形態その他の現況を、同日から１月を経過する日までに、当該準農地の所在地の所轄税務署長に通知しなければならない。

32　第１項の規定の適用を受ける受贈者で第６項の規定の適用を受けたものが同項の農地等につき使用貸借による権利の設定をした後当該農地等を引き続きその推定相続人に使用させている場合その他の場合における第１項から第７項までの規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

第70条の５　前条第１項の規定により同項に規定する贈与税について納税の猶予があつた場合において、当該贈与税に係る農地等の贈与者が死亡したとき（その死亡の日前に同項ただし書又は同条第24項の規定の適用があつた場合、同日前に同条第25項の規定による納税の猶予に係る期限の繰上げがあつた場合及びその死亡の時以前に当該贈与税に係る受贈者が死亡した場合を除く。）は、当該贈与者の死亡による相続又は遺贈に係る相続税については、当該農地等の受贈者が当該農地等（同条第16項に規定する一時的道路用地等の用に供されている農地等を含むものとし、既に同条第４項又は第５項の規定の適用があつた場合には、これらの規定の適用があつた農地等を除くものとする。以下この項において同じ。）をその贈与者から相続（当該受贈者が当該死亡による相続の放棄をした場合には、遺贈。以下次項において同じ。）により取得したものとみなす。この場合において、当該死亡による相続又は遺贈に係る相続税の課税価格の計算の基礎に算入すべき当該農地等の価額は、その死亡の日における価額（当該農地等が当該一時的道路用地等の用に供されている農地等で次条第１項の規定の適用を受けるものである場合には、当該一時的道路用地等の用に供されていないものとしたときにおける当該農地等としての価額）による。

２　受贈者が農地等の譲渡等につき前条第15項又は第20項の承認を受けた場合において、これらの規定に該当する譲渡等の対価の額の全部又は一部をもつて当該譲渡等があつた日以後１年以内（当該１年以内に当該農地等の贈与者が死亡した場合には、その死亡の日まで）に農地又は採草放牧地を取得しているときにおける前項の規定の適用については、その取得した農地又は採草放牧地は、当該贈与者から相続により取得した農地等とみなす。

第70条の６　農業を営んでいた個人として政令で定める者（以下この条において「被相続人」という。）の相続人で政令で定めるもの（以下この条において「農業相続人」という。）が、当該被相続人からの相続又は遺贈によりその農業の用に供されていた農地（特定市街化区域農地等に該当するもの及び農業経営基盤強化促進法第５条第２項第４号ハに規定する遊休農地のうち政令で定めるものを除く。第５項を除き、以下この条において同じ。）及び採草放牧地（特定市街化区域農地等に該当するものを除く。第５項を除き、以下この条において同じ。）の取得（前条の規定により相続又は遺贈により取得したとみなされる場合の取得を含む。第19項及び第26項を除き、以下この条において同じ。）をした場合（当該被相続人からの相続又は遺贈により当該農地及び採草放牧地とともに農業振興地域の整備に関する法律第８条第２項第１号に規定する農用地区域として定められている区域内にある土地で農地又は採草放牧地に準ずるものとして政令で定めるもの（以下この条において「準農地」という。）の取得をした場合を含む。）には、当該相続に係る相続税法第27条第１項の規定による申告書（当該申告書の提出期限前に提出するものに限る。以下この条において「相続税の申告書」という。）の提出により納付すべき相続税の額のうち、当該農地、採草放牧地及び準農地（政令で定めるものを除く。）で当該申告書にこの項の規定の適用を受けようとする旨の記載があるもの（当該農地及び採草放牧地については当該農業相続人がその農業の用に供するもの（第９項の規定に該当する農業相続人にあつては、その推定相続人の農業の用に供するものを含む。）に限るものとし、準農地については当該農地又は採草放牧地とともにこの項の規定の適用を受けようとするものに限る。以下この条において「特例農地等」という。）に係る納税猶予分の相続税については、当該申告書の提出期限までに当該納税猶予分の相続税の額に相当する担保を提供した場合に限り、同法第33条の規定にかかわらず、納税猶予期限（当該納税猶予期限前に、その有する当該特例農地等の全部につき第70条の４の規定の適用に係る贈与があつた場合には、当該贈与があつた日とし、当該特例農地等の一部につき当該贈与があつた場合には、当該特例農地等のうち当該贈与があつたものに係る第34項第３号に定める相続税については当該贈与があつた日とし、当該特例農地等のうち当該贈与がなかつたものに係る第35項第５号に規定する政令で定めるところにより計算した金額に相当する相続税については当該贈与があつた日から２月を経過する日（同日以前に当該農業相続人が死亡した場合には、当該農業相続人の相続人（包括受遺者を含む。以下この条において同じ。）が当該農業相続人の死亡による相続の開始があつたことを知つた日の翌日から６月を経過する日。以下この項において同じ。）とする。）まで、その納税を猶予する。ただし、当該農業相続人が、その納税猶予期限又は当該贈与があつた日のいずれか早い日（以下この条において「死亡等の日」という。）前において次の各号のいずれかに掲げる場合に該当することとなつた場合には、当該各号に定める日から２月を経過する日まで、当該納税を猶予する。

２　同一の被相続人からの相続又は遺贈により財産の取得をした者のうちに前項の規定の適用を受ける農業相続人がある場合における当該財産の取得により納付すべき相続税の額は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に掲げる金額（その者が相続税法第18条から第20条の２までの規定の適用を受ける者である場合には、当該金額を同法第17条の規定により算出された金額であるものとしてこれらの規定を適用して算出した金額）とする。この場合において、第１号に掲げる者に係る同法第19条の２第１項の規定の適用については、同項第２号中「相続税の課税価格」とあるのは、「租税特別措置法第70条の６第２項第１号の規定により計算される相続税の課税価格」とする。

３　第１項に規定する納税猶予分の相続税は、同項の規定の適用を受ける農業相続人に係る前項第２号イに掲げる金額（当該農業相続人が相続税法第18条の規定の適用を受ける者である場合には、当該農業相続人に係る第１項に規定する納付すべき相続税の額の計算上前項の規定により適用される同条の規定により加算された金額のうち当該前項第２号イに掲げる金額に対応する部分の金額として政令で定めるところにより計算した金額を加算し、当該農業相続人が同法第19条から第20条の２までの規定の適用を受ける者である場合において、当該農業相続人に係る当該相続税の額の計算上同項の規定により適用されるこれらの規定により控除された金額の合計額が当該農業相続人に係る同項第２号ロに掲げる金額を超えるときは、当該超える部分の金額を控除した金額）に相当する相続税とする。

４　第１項の相続又は遺贈に係る相続税の申告書の提出期限までに、当該相続又は遺贈により取得をした農地若しくは採草放牧地又は準農地の全部又は一部が共同相続人又は包括受遣者によつてまだ分割されていない場合における同項本文の規定の適用については、その分割されていない農地、採草放牧地及び準農地は、当該申告書に同項の規定の適用を受ける旨の記載をすることができないものとする。

５　第１項に規定する納税猶予期限とは、当該農業相続人の死亡の日又は相続税の申告書の提出期限の翌日から20年を経過する日のいずれか早い日（当該特例農地等のうちに都市営農農地等（相続又は遺贈により取得をした日において都市営農農地等であるものに限る。第34項において同じ。）がある農業相続人にあつては、その死亡の日）をいい、第２項第１号に規定する農業投資価格とは、特例農地等に該当する農地、採草放牧地又は準農地につき、それぞれ、その所在する地域において恒久的に耕作又は養畜の用に供されるべき農地若しくは採草放牧地又は農地若しくは採草放牧地に開発されるべき土地として自由な取引が行われるものとした場合におけるその取引において通常成立すると認められる価格として当該地域の所轄国税局長が決定した価格をいう。

６　国税局長は、前項の規定により同項の農業投資価格を決定する場合には、土地評価審議会の意見を聴かなければならない。

７　第１項の規定の適用を受ける特例農地等の一部につき当該特例農地等に係る農業相続人に係る死亡等の日（その日前に同項各号のいずれかに掲げる場合に該当することとなつた場合には、当該各号に定める日）前に当該農業相続人による譲渡等があつた場合（当該譲渡等により同項第１号に掲げる場合に該当することとなる場合を除く。）又は当該死亡等の日前における同項の相続税の申告書の提出期限後10年を経過する日において当該農業相続人が有する同項の規定の適用を受ける準農地（同日前に同号に規定する権利の設定又は転用がされたものを除く。）のうちに農地若しくは採草放牧地として当該農業相続人の農業の用に供されていないもの（農地又は採草放牧地の保全又は利用上必要な施設として政令で定めるものの用に供されているものを除く。）がある場合には、同項に規定する納税猶予分の相続税の額のうち、当該譲渡等があつた特例農地等又は当該農業の用に供されていない準農地（以下この項において「譲渡特例農地等」という。）の価額から当該譲渡特例農地等につき当該譲渡特例農地等に係る第２項第１号に規定する農業投資価格を基準として計算した価額を控除した残額（以下この条において「農業投資価格控除後の価額」という。）に対応する部分の金額として政令で定めるところにより計算した金額に相当する相続税（以下この条において「譲渡特例農地等に係る相続税」という。）については、第１項の規定にかかわらず、当該譲渡等があつた日又は当該10年を経過する日の翌日から２月を経過する日（当該譲渡等があつた後又は当該10年を経過する日後当該２月を経過する日以前に当該農業相続人が死亡した場合には、当該農業相続人の相続人が当該農業相続人の死亡による相続の開始があつたことを知つた日の翌日から６月を経過する日）をもつて同項の規定による納税の猶予に係る期限とする。

８　第１項の規定の適用を受ける農地又は採草放牧地の全部又は一部につき当該農地又は採草放牧地に係る農業相続人の死亡等の日（その日前に同項各号のいずれかに掲げる場合に該当することとなつた場合には、当該各号に定める日）前に次の各号に掲げる場合に該当することとなつた場合には、同項に規定する納税猶予分の相続税の額のうち当該各号に規定する買取りの申出又は告示若しくは事由（以下この条において「買取りの申出等」という。）に係る農地又は採草放牧地に係る農業投資価格控除後の価額に対応する部分の金額として政令で定めるところにより計算した金額に相当する相続税（以下この条において「特定農地等に係る相続税」という。）については、同項の規定にかかわらず、当該各号に定める日の翌日から２月を経過する日（当該買取りの申出等があつた後同日以前に当該農業相続人が死亡した場合には、当該農業相続人の相続人が当該農業相続人の死亡による相続の開始があつたことを知つた日の翌日から６月を経過する日）をもつて同項の規定による納税の猶予に係る期限とする。

９　第70条の４第６項の規定の適用を受ける同項に規定する受贈者で同項の農地等につき使用貸借による権利の設定をした後当該農地等を引き続きその推定相続人に使用させているものに係る同条第１項の贈与者が死亡し、当該農地等が前条第１項の規定により相続又は遺贈により取得されたものとみなされる場合において、当該死亡による相続又は遺贈に係る相続税に関し当該受贈者が農業相続人として当該農地等につき第１項の規定の適用を受けているときは、当該農業相続人に係る同項及び第７項の規定の適用については、次に定めるところによる。

10　第１項本文の規定の適用を受ける農業相続人が、同項に規定する納税猶予期限前に同項の規定の適用を受ける農地又は採草放牧地の全部又は一部を農業経営基盤強化促進法第20条に規定する農用地利用集積計画の定めるところによる使用貸借による権利又は賃借権（以下この条において「賃借権等」という。）の設定に基づき貸し付けた場合において、当該農業相続人が当該貸し付けた農地又は採草放牧地で政令で定めるもの（以下この条において「貸付特例適用農地等」という。）に代わるものとして当該農業相続人の農業の用に供する農地又は採草放牧地を同法第20条に規定する農用地利用集積計画の定めるところによる賃借権等の設定に基づき借り受けており、かつ、当該借り受けている農地又は採草放牧地（以下この条において「借受代替農地等」という。）のすべてに係る土地の面積の合計の当該貸付特例適用農地等に係る土地の面積に対する割合が100分の80以上であることその他政令で定める要件を満たすときは、当該農業相続人に係る同項ただし書及び第７項の規定の適用については、当該貸付特例適用農地等に係る賃借権等の設定はなかつたものとみなす。

11　前項の規定は、同項の規定の適用を受けようとする同項に規定する農業相続人が、政令で定めるところにより、同項の規定の適用を受ける旨及び同項に規定する要件を満たすものである旨並びに貸付特例適用農地等に係る賃借権等の設定に関する事項その他財務省令で定める事項を記載した届出書を納税地の所轄税務署長に提出した場合に限り、適用する。

12　第10項の規定の適用を受ける貸付特例適用農地等につき、次の各号に掲げる場合のいずれかに該当することとなつた場合には、当該各号に定める日から２月を経過する日に当該貸付特例適用農地等に係る賃借権等の設定があつたものとして第１項ただし書及び第７項の規定を適用する。

13　第10項の規定の適用を受ける貸付特例適用農地等につき、前項各号に掲げる場合のいずれかに該当することとなつた場合において、当該貸付特例適用農地等に係る農業相続人が同項各号に定める日から２月を経過する日までに当該貸付特例適用農地等に代わるものとして当該農業相続人の農業の用に供する農地又は採草放牧地（第10項に規定する農用地利用集積計画の定めるところによる賃借権等の設定に基づき借り受けたことその他政令で定める要件を満たすものに限る。以下この条において「再借受代替農地等」という。）を借り受けたとき（当該再借受代替農地等及び当該貸付特例適用農地等に係る借受代替農地等のすべてに係る土地の面積の当該貸付特例適用農地等に係る土地の面積に対する割合が100分の80以上となる場合に限る。）又は当該農業相続人が同日までに当該貸付特例適用農地等の全部に係る賃借権等を消滅させたときは、当該農業相続人が、政令で定めるところにより、第11項に規定する届出書の変更の届出書を納税地の所轄税務署長に提出したときに限り、前項の規定は適用しない。この場合における同項の規定の適用については、当該再借受代替農地等及び当該借受代替農地等は、第10項の規定の適用を受ける貸付特例適用農地等に係る借受代替農地等とみなす。

14　第10項の規定の適用を受ける貸付特例適用農地等に係る賃借権等の設定をした農業相続人は、第11項に規定する届出書を提出した日の翌日から起算して１年を経過するごとの日までに、政令で定めるところにより、当該貸付特例適用農地等に係る賃借権等の設定に関する事項その他財務省令で定める事項を記載した届出書（次項において「継続届出書」という。）を納税他の所轄税務署長に提出しなければならない。

15　前項に規定する継続届出書がその提出期限までに納税地の所轄税務署長に提出されなかつた場合には、当該提出期限の翌日から２月を経過する日に当該継続届出書に係る貸付特例適用農地等に係る賃借権等の設定があつたものとして、第１項ただし書及び第７項の規定を適用する。ただし、当該継続届出書が当該提出期限までに提出されなかつた場合においても、納税地の所轄税務署長が当該提出期限内にその提出がなかつたことについてやむを得ない事情があると認める場合において、政令で定めるところにより、当該継続届出書が納税地の所轄税務署長に提出されたときは、この限りでない。

16　第10項の規定の適用を受けている同項に規定する農業相続人が死亡した場合において、当該農業相続人を被相続人とする相続に係る相続税法第27条第１項の規定による相続税の申告書の提出期限までに貸付特例適用農地等に係る賃借権等が消滅したときにおける当該農業相続人の相続人に係る第１項の規定の適用については、当該賃借権等が消滅した貸付特例適用農地等は、当該農業相続人がその死亡の日まで農業の用に供していたものとみなして、同項の規定を適用する。

17　第11項から前項までに定めるもののほか、第10項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

18　第16項の規定は、第70条の４第８項の規定の適用を受けている同項に規定する受贈者が死亡した場合及び同項の規定の適用を受けている同項に規定する受贈者に係る同条第１項に規定する贈与者が死亡し、同条第８項に規定する貸付特例適用農地等が前条第１項の規定により相続又は遺贈により取得されたものとみなされる場合について準用する。

19　第70条の４第15項の規定は、第１項第１号又は第７項の場合において、これらの規定に規定する譲渡等があつた日から１年以内に当該譲渡等の対価の額の全部又は一部をもつて農地又は採草放牧地を取得する見込みであることにつき、政令で定めるところにより、納税地の所轄税務署長の承認を受けたときについて準用する。この場合において、 同条第15項中「第１項及び第４項」とあるのは「第70条の６第１項又は第７項」と、 同項第２号中「農地等」とあるのは「第70条の６第１項に規定する特例農地等」と、 同項第３号中「第１項」とあるのは「第70条の６第１項」と、「農地等」とあるのは「同項に規定する特例農地等」と読み替えるものとする。

20　第１項本文の規定の適用を受ける農業相続人が、同項に規定する納税猶予期限前に同項の規定の適用を受ける特例農地等の全部又は一部を第70条の４第16項に規定する一時的道路用地等（以下この条において「一時的道路用地等」という。）の用に供するために地上権、賃借権又は使用貸借による権利（第22項までにおいて「地上権等」という。）の設定に基づき貸付けを行つた場合において、当該貸付けに係る期限（以下この項において「貸付期限」という。）の到来後遅滞なく当該一時的道路用地等の用に供していた特例農地等を当該農業相続人の農業の用に供する見込みであることにつき、政令で定めるところにより、納税地の所轄税務署長の承認を受けたときにおける第１項及び第７項の規定の適用については、次に定めるところによる。

21　前項の規定の適用を受ける農業相続人は、同項の承認を受けた日の翌日から起算して１年を経過するごとの日までに、政令で定めるところにより、当該一時的道路用地等の用に供されている特例農地等に係る地上権等の設定に関する事項その他財務省令で定める事項を記載した届出書（次項において「継続貸付届出書」という。）を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。

22　前項に規定する継続貸付届出書がその提出期限までに納税地の所轄税務署長に提出されなかつた場合には、当該提出期限の翌日から２月を経過する日に当該継続貸付届出書に係る一時的道路用地等の用に供されている特例農地等に係る地上権等の設定があつたものとして、第１項ただし書及び第７項の規定を適用する。ただし、当該継続貸付届出書が当該提出期限までに提出されなかつた場合においても、納税地の所轄税務署長が当該提出期限内にその提出がなかつたことについてやむを得ない事情があると認める場合において、政令で定めるところにより、当該継続貸付届出書が納税地の所轄税務署長に提出されたときは、この限りでない。

23　第20項の規定の適用を受けている農業相続人が死亡した場合において、当該農業相続人の相続人に係る第１項の規定の適用については、当該一時的道路用地等の用に供されている特例農地等（政令で定めるものを除く。）は当該農業相続人がその死亡の日まで農業の用に供していたものと、当該特例農地等は第20項の承認を受けた特例農地等とみなして、この条の規定を適用する。この場合において、当該死亡による相続又は遺贈に係る相続税の課税価格の計算の基礎に算入すべき当該特例農地等の価額は、当該一時的道路用地等の用に供されていないものとした場合における当該特例農地等としての価額による。

24　前３項に定めるもののほか、第20項の規定の適用を受ける一時的道路用地等の用に供されている農地等が都市営農農地等である場合における第８項の規定の適用に関する事項その他第20項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

25　第23項の規定は、第70条の４第15項の規定の適用を受けている同項に規定する受贈者が死亡した場合及び同項の規定の適用を受けている同項に規定する受贈者に係る同条第１項に規定する贈与者が死亡し、同条第15項に規定する一時的道路用地等の用に供されている同条第１項に規定する農地等が前条第１項の規定により相続又は遺贈により取得されたものとみなされる場合について準用する。

26　第70条の４第20項の規定は、第８項の場合において、第１項の規定の適用を受ける農業相続人が、第８項の買取りの申出等があつた日から１年以内に当該買取りの申出等に係る都市営農農地等若しくは特定市街化区域農地等に係る農地若しくは採草放牧地の全部若しくは一部の譲渡等をする見込みであり、かつ、当該譲渡等があつた日から１年以内に当該譲渡等の対価の額の全部若しくは一部をもつて農地若しくは採草放牧地を取得する見込みであること又は同項に規定する告示があつた日若しくは事由が生じた日から１年以内に当該告示若しくは事由に係る特定市街化区域農地等に係る農地若しくは採草放牧地の全部若しくは一部が都市営農農地等に該当することとなる見込みであることにつき、政令で定めるところにより、納税地の所轄税務署長の承認を受けたときについて準用する。この場合において、第70条の４第19項中「第１項、第４項及び第５項」とあるのは「第70条の６第１項、第７項及び第８項」と、同項第１号中「第１項ただし書及び第４項」とあるのは「第70条の６第１項ただし書及び第７項」と、「特定農地等」とあるのは「都市営農農地等又は特定市街化区域農地等に係る農地若しくは採草放牧地（以下この項において「特定農地等」という。）」と、同項第２号中「第５項」とあるのは「第70条の６第８項」と、同項第３号中「第１項」とあるのは「第70条の６第１項」と読み替えるものとする。

27　第１項の規定は、同項の規定の適用を受けようとする農業相続人のその被相続人からの相続若しくは遺贈により取得をした農地及び採草放牧地並びに準農地に係る相続税の申告書に当該農地、採草放牧地及び準農地につき同項の規定の適用を受けようとする旨の記載がない場合又は当該申告書に当該農地、採草放牧地及び準農地の明細並びに当該農地、採草放牧地及び準農地に係る同項に規定する納税加猶予分の相続税の額の計算に関する明細その他財務省令で定める事項を記載した書類の添付がない場合には、適用しない。

28　第１項の規定の適用を受ける農業相続人は、同項に規定する納税猶予分の相続税の全部につき同項の規定による納税の猶予に係る期限が確定するまでの間、同項の相続税の申告書の提出期限の翌日から起算して３年を経過するごとの日までに、政令で定めるところにより、引き続いて同項の規定の適用を受けたい旨及び同項の規定の適用を受ける特例農地等に係る農業経営に関する事項を記載した届出書を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。

29　前項の届出書が同項に規定する期限までに提出されなかつた場合においても、同項の税務署長が当該期限内にその提出がなかつたことについてやむを得ない事情があると認める場合において、政令で定めるところにより、当該届出書が当該税務署長に提出されたときは、次項の規定の適用については、当該届出書が当該期限内に提出されたものとみなす。

30　第28項の届出書が同項に規定する期限までに提出されない場合には、第１項に規定する納税猶予分の相続税（既に第７項又は第８項の規定の適用があつた場合には、譲渡特例農地等に係る相続税及び特定農地等に係る相続税を除く。第34項並びに第35項第１号及び第５号において同じ。）については、第１項の規定にかかわらず、当該期限の翌日から２月を経過する日（当該期限後同日以前に当該納税猶予分の相続税に係る農業相続人が死亡した場合には、当該農業相続人の相続人が当該農業相続人の死亡による相続の開始があつたことを知つた日の翌日から６月を経過する日）をもつて同項の規定による納税の猶予に係る期限とする。

31　第１項の場合において、同項の規定の適用を受ける農業相続人が同項に規定する担保について国税通則法第51条第１項の規定による命令に応じないときは、税務署長は、第１項に規定する納税猶予分の相続税（既に第７項又は第８項の規定の適用があつた場合において、これらの規定による納税の猶予に係る期限が到来しているものを除く。）に係る第１項の規定による納税の猶予に係る期限を繰り上げることができる。この場合においては、同法第49条第２項及び第３項の規定を準用する。

32　第70条の４第26項の規定は、第１項の規定による納税の猶予がされた場合における国税通則法及び国税徴収法の規定の適用について準用する。この場合において、同条第26項第１号中「第１項」とあるのは「第70条の６第１項」と、「第４項、第５項、第24項又は前項」とあるのは「同条第７項、第８項、第30項又は第31項」と、同項第２号中「第１項」とあるのは「第70条の６第１項」と、「贈与税」とあるのは「相続税」と、同項第３号中「第１項」とあるのは「第70条の６第１項」と、「贈与税」とあるのは「相続税」と、「租税特別措置法第70条の４第１項」とあるのは「租税特別措置法第70条の６第１項」と読み替えるものとする。

33　第１項の規定による納税の猶予がされた場合における相続税法第38条、第41条、第47条、第48条の２、第52条又は第53条の規定の適用については、次に定めるところによる。

34　第１項の場合において、同項の規定の適用を受ける農業相続人が次の各号（当該特例農地等のうちに都市営農農地等を有する農業相続人にあつては、第１号から第３号まで。以下この項において同じ。）のいずれかに掲げる場合に該当することとなつたとき（その該当することとなつた日前に第１項ただし書又は第30項の規定の適用があつた場合及び同日前に第31項の規定による納税の猶予に係る期限の繰上げがあつた場合を除く。）は、当該各号に定める相続税は、政令で定めるところにより、免除する。

35　第１項の規定の適用を受けた農業相続人は、次の各号のいずれかに掲げる場合に該当する場合には、当該各号に規定する相続税の額を基礎とし、当該相続税に係る相続税の申告書の提出期限の翌日から当該各号に定める納税の猶予に係る期限までの期間に応じ、年6.6パーセントの割合を乗じて計算した金額に相当する利子税を、当該各号に規定する相続税の額に相当する相続税にあわせて納付しなければならない。

36　第70条の４第30項の規定は、第１項の規定の適用を受ける特例農地等について、農林水産大臣又は都道府県知事、市町村長若しくは農業委員会が同条第30項に規定する行為をしたことにより同項に規定する事実があつたことを知つた場合について準用する。この場合において、同項中「当該農地等」とあるのは、「第70条の６第１項に規定する特例農地等」と読み替えるものとする。

37　第70条の４第31項の規定は、第７項に規定する準農地に係る農業委員会（農業委員会等に関する法律第３条第１項ただし書又は第５項の規定により農業委員会を置かない市町村にあつては、市町村長）の通知について準用する。この場合において、第70条の４第31項中「第１項」とあるのは「第70条の６第１項」と、「受贈者」とあるのは「農業相続人」と、「第４項」とあるのは「同条第７項」と読み替えるものとする。

38　第３項から前項までに定めるもののほか、同一の被相続人からの相続又は遺贈により財産の取得をした者のうちに第１項の規定の適用を受ける者がある場合における相続税法第20条の規定により控除される金額の計算の方法、同法第27条の規定による相続税の申告書の提出その他第１項及び第２項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

第70条の７　認定贈与承継会社の代表権（制限が加えられた代表権を除く。以下この条、次条及び第70条の７の４において同じ。）を有していた個人として政令で定める者（当該認定贈与承継会社の非上場株式等について既にこの条の規定の適用に係る贈与をしているものを除く。以下この条、第70条の７の３及び第70条の７の４において「贈与者」という。）が経営承継受贈者に当該認定贈与承継会社の非上場株式等（議決権に制限のないものに限る。以下この項において同じ。）の贈与をした場合において、当該贈与が次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める贈与であるときは、当該経営承継受贈者の当該贈与の日の属する年分の贈与税で相続税法第28条第１項の規定による申告書（当該申告書の提出期限前に提出するものに限る。以下この条において「贈与税の申告書」という。）の提出により納付すべきものの額のうち、当該非上場株式等で当該贈与税の申告書にこの項の規定の適用を受けようとする旨の記載があるもの（当該贈与の時における当該認定贈与承継会社の発行済株式又は出資（議決権に制限のない株式等（株式又は出資をいう。以下この条において同じ。）に限る。第１号において同じ。）の総数又は総額の３分の２に達するまでの部分として政令で定めるものに限る。以下この条、第70条の７の３及び第70条の７の４において「特例受贈非上場株式等」という。）に係る納税猶予分の贈与税額に相当する贈与税については、政令で定めるところにより当該年分の贈与税の申告書の提出期限までに当該納税猶予分の贈与税額に相当する担保を提供した場合に限り、同法第33条の規定にかかわらず、当該贈与者の死亡の日まで、その納税を猶予する。

２　この条において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

３　次に掲げる者が、その者に係る相続税法第21条の９第５項に規定する特定贈与者からの贈与により取得をした非上場株式等について第１項の規定の適用を受ける場合には、同項の規定の適用を受ける特例受贈非上場株式等については、同法第２章第３節の規定は、適用しない。

４　経営贈与承継期間内に第１項の規定の適用を受ける経営承継受贈者又は特例受贈非上場株式等（合併により当該特例受贈非上場株式等に係る認定贈与承継会社が消滅した場合その他の財務省令で定める場合には、当該特例受贈非上場株式等に相当するものとして財務省令で定めるもの。以下この条において同じ。）に係る認定贈与承継会社について次の各号のいずれかに掲げる場合に該当することとなつた場合には、同項の規定にかかわらず、当該各号に定める日から２月を経過する日（当該各号に定める日から当該２月を経過する日までの間に当該経営承継受贈者が死亡した場合には、当該経営承継受贈者の相続人（包括受遺者を含む。以下この条において同じ。）が当該経営承継受贈者の死亡による相続の開始があつたことを知つた日の翌日から６月を経過する日）をもつて同項の規定による納税の猶予に係る期限とする。

５　経営贈与承継期間内に第１項の規定の適用を受ける特例受贈非上場株式等に係る認定贈与承継会社が適格合併をした場合又は適格交換等をした場合において、当該特例受贈非上場株式等に係る経営承継受贈者が、当該適格合併をした場合における合併又は当該適格交換等をした場合における株式交換等に際して、吸収合併存続会社等（会社法第749条第１項に規定する吸収合併存続会社又は同法第753条第１項に規定する新設合併設立会社をいう。次項の表の第３号の中欄及び第17項第３号において同じ。）及び他の会社（当該認定贈与承継会社が株式交換等により他の会社の株式交換完全子会社等となつた場合における当該他の会社をいう。）の株式等以外の金銭その他の資産の交付を受けたときは、当該特例受贈非上場株式等に係る猶予中贈与税額のうち、当該金銭その他の資産の額に対応する部分の額として政令で定めるところにより計算した金額に相当する贈与税については、第１項の規定にかかわらず、当該合併又は当該株式交換等がその効力を生じた日から２月を経過する日（当該効力を生じた日から当該２月を経過する日までの間に当該経営承継受贈者が死亡した場合には、当該経営承継受贈者の相続人が当該経営承継受贈者の死亡による相続の開始があつたことを知つた日の翌日から６月を経過する日）をもつて同項の規定による納税の猶予に係る期限とする。

６　経営贈与承継期間の末日の翌日から猶予中贈与税額に相当する贈与税の全部につき第１項、この項、第12項、第13項又は第15項の規定による納税の猶予に係る期限が確定する日までの間において、第１項の規定の適用を受ける経営承継受贈者又は特例受贈非上場株式等に係る認定贈与承継会社について次の表の各号の上欄に掲げる場合に該当することとなつた場合には、当該各号の中欄に掲げる金額に相当する贈与税については、同項の規定にかかわらず、当該各号の下欄に掲げる日から２月を経過する日（当該各号の下欄に掲げる日から当該２月を経過する日までの間に当該経営承継受贈者が死亡した場合には、当該経営承継受贈者の相続人が当該経営承継受贈者の死亡による相続の開始があつたことを知つた日の翌日から６月を経過する日）をもつて同項の規定による納税の猶予に係る期限とする。

７　第１項の規定の適用を受けようとする経営承継受贈者が納税猶予分の贈与税額につき特例受贈非上場株式等のすべてを担保として提供した場合には、当該特例受贈非上場株式等の価額の合計額が当該納税猶予分の贈与税額に満たないときであつても、同項の規定の適用については、当該納税猶予分の贈与税額に相当する担保が提供されたものとみなす。ただし、その後において、その提供された担保の全部又は一部につき変更があつた場合その他の政令で定める場合に該当することとなつた場合は、この限りでない。

８　第１項の規定は、贈与者から贈与により取得をした非上場株式等に係る会社の株式等について、同項の規定の適用を受けている他の経営承継受贈者又は次条第１項の規定の適用を受けている同条第２項第３号に規定する経営承継相続人等若しくは第70条の７の４第１項の規定の適用を受けている同条第２項第３号に規定する経営相続承継受贈者がある場合（第１項の規定の適用を受けようとする者が当該経営承継相続人等又は当該経営相続承継受贈者である場合を除く。）には、当該非上場株式等については、適用しない。

９　第１項の規定は、同項の規定の適用を受けようとする経営承継受贈者のその贈与者から贈与により取得をした非上場株式等に係る贈与税の申告書に、当該非上場株式等の全部若しくは一部につき同項の規定の適用を受けようとする旨の記載がない場合又は当該非上場株式等の明細及び納税猶予分の贈与税額の計算に関する明細その他財務省令で定める事項を記載した書類の添付がない場合には、適用しない。

10　第１項の規定の適用を受ける経営承継受贈者は、同項の規定の適用に係る贈与の日の属する年分の贈与税の申告書の提出期限の翌日から猶予中贈与税額に相当する贈与税の全部につき同項、第４項から第６項まで、第12項、第13項又は第15項の規定による納税の猶予に係る期限が確定する日までの間に経営贈与報告基準日が存する場合には、届出期限（第１種贈与基準日の翌日から５月を経過する日及び第２種贈与基準日の翌日から３月を経過する日をいう。次項、第12項及び第22項において同じ。）までに、政令で定めるところにより引き続いて第１項の規定の適用を受けたい旨及び同項の規定の適用を受ける特例受贈非上場株式等に係る認定贈与承継会社の経営に関する事項を記載した届出書を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。

11　猶予中贈与税額に相当する贈与税並びに当該贈与税に係る利子税及び延滞税の徴収を目的とする国の権利の時効については、第14項第５号の規定により読み替えて適用される国税通則法第73条第４項の規定の適用がある場合を除き、前項の届出書の提出があつた時に中断し、当該届出書の届出期限の翌日から新たに進行するものとする。

12　第10項の届出書が届出期限までに納税地の所轄税務署長に提出されない場合には、当該届出期限における猶予中贈与税額に相当する贈与税については、第１項の規定にかかわらず、当該届出期限の翌日から２月を経過する日（当該届出期限の翌日から当該２月を経過する日までの間に当該贈与税に係る経営承継受贈者が死亡した場合には、当該経営承継受贈者の相続人が当該経営承継受贈者の死亡による相続の開始があつたことを知つた日の翌日から６月を経過する日）をもつて同項の規定による納税の猶予に係る期限とする。

13　税務署長は、次に掲げる場合には、猶予中贈与税額に相当する贈与税に係る第１項の規定による納税の猶予に係る期限を繰り上げることができる。この場合においては、国税通則法第49条第２項及び第３項の規定を準用する。

14　経営承継受贈者が第１項の規定の適用を受けようとする場合又は同項の規定による納税の猶予がされた場合における国税通則法、国税徴収法及び相続税法の規定の適用については、次に定めるところによる。

15　相続税法第64条第１項（同条第２項において準用する場合を含む。）及び第４項の規定は、第１項の規定の適用を受ける経営承継受贈者若しくは当該経営承継受贈者に係る贈与者又はこれらの者と政令で定める特別の関係がある者の相続税又は贈与税の負担が不当に減少する結果となると認められる場合について準用する。この場合において、同条第１項中「同族会社等」とあるのは「租税特別措置法第70条の７第２項第１号（非上場株式等についての贈与税の納税猶予）に規定する認定贈与承継会社」と、「株主若しくは社員又はその親族」とあるのは「同条第１項の経営承継受贈者又は同項の贈与者」と、「相続税又は贈与税についての更正又は決定に際し」とあるのは「同条の規定の適用に関し」と、「課税価格を計算する」とあるのは「納税の猶予に係る期限を繰り上げ、又は免除する納税の猶予に係る贈与税を定める」と、同条第２項中「、同族会社等」とあるのは「、租税特別措置法第70条の７第２項第１号に規定する認定贈与承継会社」と、「同族会社等の株主若しくは社員又はその親族その他これらの者と前項に規定する特別の関係がある者の相続税又は贈与税に係る更正又は決定」とあるのは「認定贈与承継会社の租税特別措置法第70条の７第１項の経営承継受贈者の納税の猶予に係る期限の繰上げ又は贈与税の免除」と、同条第４項中「相続税又は贈与税についての更正又は決定に際し」とあるのは「租税特別措置法第70条の７の規定の適用に関し」と、「課税価格を計算する」とあるのは「納税の猶予に係る期限を繰り上げ、又は免除する納税の猶予に係る贈与税を定める」と読み替えるものとする。

16　第１項の規定の適用を受ける経営承継受贈者又は当該経営承継受贈者に係る贈与者が次の各号のいずれかに掲げる場合に該当することとなつた場合（その該当することとなつた日前に第12項の規定の適用があつた場合及び同日前に第13項又は前項の規定による納税の猶予に係る期限の繰上げがあつた場合を除く。）には、猶予中贈与税額に相当する贈与税は、免除する。この場合において、当該経営承継受贈者又は当該経営承継受贈者の相続人は、その該当することとなつた日から同日以後６月を経過する日（第22項において「免除届出期限」という。）までに、政令で定めるところにより、財務省令で定める事項を記載した届出書を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。

17　第１項の規定の適用を受ける経営承継受贈者又は特例受贈非上場株式等に係る認定贈与承継会社が次の各号のいずれかに掲げる場合に該当することとなつた場合（その該当することとなつた日前に第12項の規定の適用があつた場合及び同日前に第13項又は第15項の規定による納税の猶予に係る期限の繰上げがあつた場合を除く。）において、当該経営承継受贈者は、当該各号に定める贈与税の免除を受けようとするときは、その該当することとなつた日から２月を経過する日（その該当することとなつた日から当該２月を経過する日までの間に当該経営承継受贈者が死亡した場合には、当該経営承継受贈者の相続人が当該経営承継受贈者の死亡による相続の開始があつたことを知つた日の翌日から６月を経過する日。次項において「申請期限」という。）までに、当該免除を受けたい旨、免除を受けようとする贈与税に相当する金額（第19項において「免除申請贈与税額」という。）及びその計算の明細その他の財務省令で定める事項を記載した申請書（当該免除の手続に必要な書類として財務省令で定める書類を添付したものに限る。）を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。

18　税務署長は、前項の規定による申請書の提出があつた場合において、当該申請書に記載された事項について調査を行い、当該申請書に係る同項各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める贈与税の免除をし、又は当該申請書に係る申請の却下をする。この場合において、税務署長は、当該申請書に係る申請期限の翌日から起算して６月以内に、当該免除をした贈与税の額又は当該却下をした旨及びその理由を記載した書面により、これを当該申請書を提出した経営承継受贈者に通知するものとする。

19　税務署長は、第17項の申請書の提出があつた場合において相当の理由があると認めるときは、当該申請書に係る納期限（第23項の表の第６号から第８号までの上欄に掲げる場合の区分に応じ同表の第６号から第８号までの下欄に掲げる日（同日以前２月以内に第１項の規定の適用を受けた経営承継受贈者が死亡した場合には、当該経営承継受贈者の相続人が当該経営承継受贈者の死亡による相続の開始があつたことを知つた日の翌日から６月を経過する日）をいう。）又は当該申請書の提出があつた日のいずれか遅い日から前項の規定による通知を発した日の翌日以後１月を経過する日までの間、その申請に係る免除申請贈与税額に相当する贈与税の徴収を猶予することができる。

20　税務署長は、経営承継受贈者が第17項第１号、第３号又は第４号の規定の適用を受ける場合において、当該経営承継受贈者が適正な時価を算定できないことについてやむを得ない理由があると認めるときは、第23項の表の第６号の上欄又は同表の第８号の上欄に掲げる場合に該当することとなつたことにより納付することとなつた贈与税に係る延滞税につき、前項に規定する納期限の翌日から第18項の規定による通知を発した日の翌日以後１月を経過する日までの間に対応する部分の金額を免除することができる。

21　前２項に定めるもののほか、第17項及び第18項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

22　第10項又は第16項の届出書が第10項に規定する届出期限又は第16項の免除届出期限までに提出されなかつた場合においても、これらの規定に規定する税務署長がこれらの期限内にその提出がなかつたことについてやむを得ない事情があると認める場合において、政令で定めるところにより当該届出書が当該税務署長に提出されたときは、第12項又は第16項の規定の適用については、当該届出書がこれらの期限内に提出されたものとみなす。

23　第１項の規定の適用を受けた経営承継受贈者は、次の表の各号の上欄に掲げる場合に該当する場合には、当該各号の中欄に掲げる金額を基礎とし、当該経営承継受贈者が同項の規定の適用を受けるために提出する贈与税の申告書の提出期限の翌日から当該各号の下欄に掲げる日（同表の第１号、第３号又は第６号から第８号までの下欄に掲げる日以前２月以内に当該経営承継受贈者が死亡した場合には、当該経営承継受贈者の相続人が当該経営承継受贈者の死亡による相続の開始があつたことを知つた日の翌日から６月を経過する日）までの期間に応じ、年3.6パーセントの割合を乗じて計算した金額に相当する利子税を、当該各号の中欄に掲げる金額に相当する贈与税にあわせて納付しなければならない。

24　第１項の特例受贈非上場株式等に係る認定贈与承継会社が同項の規定の適用を受けようとする経営承継受贈者及び当該経営承継受贈者と政令で定める特別の関係がある者から現物出資又は贈与により取得をした資産（同項の贈与前３年以内に取得をしたものに限る。第２号において「現物出資等資産」という。）がある場合において、同項の贈与があつた時における、第１号に掲げる金額に対する第２号に掲げる金額の割合が100分の70以上であるときは、当該経営承継受贈者については、同項の規定は、適用しない。

25　経済産業大臣又は経済産業局長は、第１項の規定の適用を受ける経営承継受贈者又は特例受贈非上場株式等若しくは当該特例受贈非上場株式等に係る認定贈与承継会社について、第４項から第６項までの規定による納税の猶予に係る期限の確定に係る事実に関し、法令の規定に基づき認定、確認、報告の受理その他の行為をしたことにより当該事実があつたことを知つた場合には、遅滞なく、当該特例受贈非上場株式等について当該事実が生じた旨その他財務省令で定める事項を、書面により、国税庁長官又は当該経営承継受贈者の納税地の所轄税務署長に通知しなければならない。

26　税務署長は、第１項の場合において経済産業大臣又は経済産業局長の事務（同項の規定の適用を受ける経営承継受贈者に関する事務で、前項の規定の適用に係るものに限る。）の処理を適正かつ確実に行うため必要があると認めるときは、経済産業大臣又は当該経済産業局長に対し、当該経営承継受贈者が第１項の規定の適用を受ける旨その他財務省令で定める事項を通知することができる。

27　第３項から前項までに定めるもののほか、第１項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

第70条の７の２　認定承継会社の代表権を有していた個人として政令で定める者（以下この条において「被相続人」という。）から相続又は遺贈により当該認定承継会社の非上場株式等（次条第１項の規定により当該被相続人から相続又は遺贈により取得をしたものとみなされる同項の特例受贈非上場株式等に係る認定承継会社の株式等（株式又は出資をいう。以下この条において同じ。）を除く。）の取得をした経営承継相続人等が、当該相続に係る相続税法第27条第１項の規定による申告書（当該申告書の提出期限前に提出するものに限る。以下この条及び第70条の７の４において「相続税の申告書」という。）の提出により納付すべき相続税の額のうち、当該非上場株式等で当該相続税の申告書にこの項の規定の適用を受けようとする旨の記載があるもの（当該相続の開始の時における当該認定承継会社の発行済株式又は出資（議決権に制限のない株式等に限る。）の総数又は総額の３分の２に達するまでの部分として政令で定めるものに限る。以下この条において「特例非上場株式等」という。）に係る納税猶予分の相続税額に相当する相続税については、政令で定めるところにより当該相続税の申告書の提出期限までに当該納税猶予分の相続税額に相当する担保を提供した場合に限り、同法第33条の規定にかかわらず、当該経営承継相続人等の死亡の日まで、その納税を猶予する。

２　この条において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

３　経営承継期間内に第１項の規定の適用を受ける経営承継相続人等又は特例非上場株式等（合併により当該特例非上場株式等に係る認定承継会社が消滅した場合その他の財務省令で定める場合には、当該特例非上場株式等に相当するものとして財務省令で定めるもの。以下この条において同じ。）に係る認定承継会社について次の各号のいずれかに掲げる場合に該当することとなつた場合には、同項の規定にかかわらず、当該各号に定める日から２月を経過する日（当該各号に定める日から当該２月を経過する日までの間に当該経営承継相続人等が死亡した場合には、当該経営承継相続人等の相続人（包括受遺者を含む。以下この条において同じ。）が当該経営承継相続人等の死亡による相続の開始があつたことを知つた日の翌日から６月を経過する日）をもつて同項の規定による納税の猶予に係る期限とする。

４　経営承継期間内に第１項の規定の適用を受ける特例非上場株式等に係る認定承継会社が適格合併をした場合又は適格交換等をした場合において、当該特例非上場株式等に係る経営承継相続人等が、当該適格合併をした場合における合併又は当該適格交換等をした場合における株式交換等に際して、吸収合併存続会社等（会社法第749条第１項に規定する吸収合併存続会社又は同法第753条第１項に規定する新設合併設立会社をいう。次項の表の第３号の中欄及び第17項第３号において同じ。）及び他の会社（当該認定承継会社が株式交換等により他の会社の株式交換完全子会社等となつた場合における当該他の会社をいう。）の株式等以外の金銭その他の資産の交付を受けたときは、当該特例非上場株式等に係る猶予中相続税額のうち、当該金銭その他の資産の額に対応する部分の額として政令で定めるところにより計算した金額に相当する相続税については、第１項の規定にかかわらず、当該合併又は当該株式交換等がその効力を生じた日から２月を経過する日（当該効力を生じた日から当該２月を経過する日までの間に当該経営承継相続人等が死亡した場合には、当該経営承継相続人等の相続人が当該経営承継相続人等の死亡による相続の開始があつたことを知つた日の翌日から６月を経過する日）をもつて同項の規定による納税の猶予に係る期限とする。

５　経営承継期間の末日の翌日から猶予中相続税額に相当する相続税の全部につき第１項、この項、第12項、第13項又は第15項の規定による納税の猶予に係る期限が確定する日までの間において、第１項の規定の適用を受ける経営承継相続人等又は特例非上場株式等に係る認定承継会社について次の表の各号の上欄に掲げる場合に該当することとなつた場合には、当該各号の中欄に掲げる金額に相当する相続税については、同項の規定にかかわらず、当該各号の下欄に掲げる日から２月を経過する日（当該各号の下欄に掲げる日から当該２月を経過する日までの間に当該経営承継相続人等が死亡した場合には、当該経営承継相続人等の相続人が当該経営承継相続人等の死亡による相続の開始があつたことを知つた日の翌日から６月を経過する日）をもつて同項の規定による納税の猶予に係る期限とする。

６　第１項の規定の適用を受けようとする経営承継相続人等が納税猶予分の相続税額につき特例非上場株式等のすべてを担保として提供した場合には、当該特例非上場株式等の価額の合計額が当該納税猶予分の相続税額に満たないときであつても、同項の規定の適用については、当該納税猶予分の相続税額に相当する担保が提供されたものとみなす。ただし、その後において、その提供された担保の全部又は一部につき変更があつた場合その他の政令で定める場合に該当することとなつた場合は、この限りでない。

７　当該相続に係る相続税の申告書の提出期限までに、当該相続又は遺贈により取得をした非上場株式等の全部又は一部が共同相続人又は包括受遺者によつてまだ分割されていない場合における第１項の規定の適用については、その分割されていない非上場株式等は、当該相続税の申告書に同項の規定の適用を受ける旨の記載をすることができないものとする。

８　第１項の規定は、被相続人から相続又は遺贈により取得をした非上場株式等に係る会社の株式等について、同項の規定の適用を受けている他の経営承継相続人等又は前条第１項の規定の適用を受けている同条第２項第３号に規定する経営承継受贈者若しくは第70条の７の４第１項の規定の適用を受けている同条第２項第３号に規定する経営相続承継受贈者がある場合（第１項の規定の適用を受けようとする者が当該経営承継受贈者又は当該経営相続承継受贈者である場合を除く。）には、当該非上場株式等については、適用しない。

９　第１項の規定は、同項の規定の適用を受けようとする経営承継相続人等のその被相続人から相続又は遺贈により取得をした非上場株式等に係る相続税の申告書に、当該非上場株式等の全部若しくは一部につき同項の規定の適用を受けようとする旨の記載がない場合又は当該非上場株式等の明細及び納税猶予分の相続税額の計算に関する明細その他財務省令で定める事項を記載した書類の添付がない場合には、適用しない。

10　第１項の規定の適用を受ける経営承継相続人等は、同項の相続に係る相続税の申告書の提出期限の翌日から猶予中相続税額に相当する相続税の全部につき同項、第３項から第５項まで、第12項、第13項又は第15項の規定による納税の猶予に係る期限が確定する日までの間に経営報告基準日が存する場合には、届出期限（第１種基準日の翌日から５月を経過する日及び第２種基準日の翌日から３月を経過する日をいう。次項、第12項及び第22項において同じ。）までに、政令で定めるところにより引き続いて第１項の規定の適用を受けたい旨及び同項の規定の適用を受ける特例非上場株式等に係る認定承継会社の経営に関する事項を記載した届出書を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。

11　猶予中相続税額に相当する相続税並びに当該相続税に係る利子税及び延滞税の徴収を目的とする国の権利の時効については、第14項第５号の規定により読み替えて適用される国税通則法第73条第４項の規定の適用がある場合を除き、前項の届出書の提出があつた時に中断し、当該届出書の届出期限の翌日から新たに進行するものとする。

12　第10項の届出書が届出期限までに納税地の所轄税務署長に提出されない場合には、当該届出期限における猶予中相続税額に相当する相続税については、第１項の規定にかかわらず、当該届出期限の翌日から２月を経過する日（当該届出期限の翌日から当該２月を経過する日までの間に当該相続税に係る経営承継相続人等が死亡した場合には、当該経営承継相続人等の相続人が当該経営承継相続人等の死亡による相続の開始があつたことを知つた日の翌日から６月を経過する日）をもつて同項の規定による納税の猶予に係る期限とする。

13　税務署長は、次に掲げる場合には、猶予中相続税額に相当する相続税に係る第１項の規定による納税の猶予に係る期限を繰り上げることができる。この場合においては、国税通則法第49条第２項及び第３項の規定を準用する。

14　経営承継相続人等が第１項の規定の適用を受けようとする場合又は同項の規定による納税の猶予がされた場合における国税通則法、国税徴収法及び相続税法の規定の適用については、次に定めるところによる。

15　相続税法第64条第１項（同条第２項において準用する場合を含む。）及び第４項の規定は、第１項の規定の適用を受ける経営承継相続人等若しくは当該経営承継相続人等に係る被相続人又はこれらの者と政令で定める特別の関係がある者の相続税又は贈与税の負担が不当に減少する結果となると認められる場合について準用する。この場合において、同条第１項中「同族会社等」とあるのは「租税特別措置法第70条の７の２第２項第１号（非上場株式等についての相続税の納税猶予）に規定する認定承継会社」と、「株主若しくは社員又はその親族その他これらの者」とあるのは「同条第１項の経営承継相続人等又は当該経営承継相続人等若しくは同項の被相続人」と、「相続税又は贈与税についての更正又は決定に際し」とあるのは「同条の規定の適用に関し」と、「課税価格を計算する」とあるのは「納税の猶予に係る期限を繰り上げ、又は免除する納税の猶予に係る相続税を定める」と、同条第２項中「、同族会社等」とあるのは「、租税特別措置法第70条の７の２第２項第１号に規定する認定承継会社」と、「同族会社等の株主若しくは社員又はその親族その他これらの者と前項に規定する特別の関係がある者の相続税又は贈与税に係る更正又は決定」とあるのは「認定承継会社の租税特別措置法第70条の７の２第１項の経営承継相続人等の納税の猶予に係る期限の繰上げ又は相続税の免除」と、同条第４項中「相続税又は贈与税についての更正又は決定に際し」とあるのは「租税特別措置法第70条の７の２の規定の適用に関し」と、「課税価格を計算する」とあるのは「納税の猶予に係る期限を繰り上げ、又は免除する納税の猶予に係る相続税を定める」と読み替えるものとする。

16　第１項の規定の適用を受ける経営承継相続人等が次の各号のいずれかに掲げる場合に該当することとなつた場合（その該当することとなつた日前に第12項の規定の適用があつた場合及び同日前に第13項又は前項の規定による納税の猶予に係る期限の繰上げがあつた場合を除く。）には、当該各号に定める相続税を免除する。この場合において、当該経営承継相続人等又は当該経営承継相続人等の相続人は、その該当することとなつた日から同日以後６月を経過する日（第22項において「免除届出期限」という。）までに、政令で定めるところにより、財務省令で定める事項を記載した届出書を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。

17　第１項の規定の適用を受ける経営承継相続人等又は特例非上場株式等に係る認定承継会社が次の各号のいずれかに掲げる場合に該当することとなつた場合（その該当することとなつた日前に第12項の規定の適用があつた場合及び同日前に第13項又は第15項の規定による納税の猶予に係る期限の繰上げがあつた場合を除く。）において、当該経営承継相続人等は、当該各号に定める相続税の免除を受けようとするときは、その該当することとなつた日から２月を経過する日（その該当することとなつた日から当該２月を経過する日までの間に当該経営承継相続人等が死亡した場合には、当該経営承継相続人等の相続人が当該経営承継相続人等の死亡による相続の開始があつたことを知つた日の翌日から６月を経過する日。次項において「申請期限」という。）までに、当該免除を受けたい旨、免除を受けようとする相続税に相当する金額（第19項において「免除申請相続税額」という。）及びその計算の明細その他の財務省令で定める事項を記載した申請書（当該免除の手続に必要な書類として財務省令で定める書類を添付したものに限る。）を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。

18　税務署長は、前項の規定による申請書の提出があつた場合において、当該申請書に記載された事項について調査を行い、当該申請書に係る同項各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める相続税の免除をし、又は当該申請書に係る申請の却下をする。この場合において、税務署長は、当該申請書に係る申請期限の翌日から起算して６月以内に、当該免除をした相続税の額又は当該却下をした旨及びその理由を記載した書面により、これを当該申請書を提出した経営承継相続人等に通知するものとする。

19　税務署長は、第17項の申請書の提出があつた場合において相当の理由があると認めるときは、当該申請書に係る納期限（第23項の表の第６号から第８号までの上欄に掲げる場合の区分に応じ同表の第６号から第８号までの下欄に掲げる日（同日以前２月以内に第１項の規定の適用を受けた経営承継相続人等が死亡した場合には、当該経営承継相続人等の相続人が当該経営承継相続人等の死亡による相続の開始があつたことを知つた日の翌日から６月を経過する日）をいう。）又は当該申請書の提出があつた日のいずれか遅い日から前項の規定による通知を発した日の翌日以後１月を経過する日までの間、その申請に係る免除申請相続税額に相当する相続税の徴収を猶予することができる。

20　税務署長は、経営承継相続人等が第17項第１号、第３号又は第４号の規定の適用を受ける場合において、当該経営承継相続人等が適正な時価を算定できないことについてやむを得ない理由があると認めるときは、第23項の表の第６号の上欄又は同表の第８号の上欄に掲げる場合に該当することとなつたことにより納付することとなつた相続税に係る延滞税につき、前項に規定する納期限の翌日から第18項の規定による通知を発した日の翌日以後１月を経過する日までの間に対応する部分の金額を免除することができる。

21　前２項に定めるもののほか、第17項及び第18項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

22　第10項又は第16項の届出書が第10項に規定する届出期限又は第16項の免除届出期限までに提出されなかつた場合においても、これらの規定に規定する税務署長がこれらの期限内にその提出がなかつたことについてやむを得ない事情があると認める場合において、政令で定めるところにより当該届出書が当該税務署長に提出されたときは、第12項又は第16項の規定の適用については、当該届出書がこれらの期限内に提出されたものとみなす。

23　第１項の規定の適用を受けた経営承継相続人等は、次の表の各号の上欄に掲げる場合に該当する場合には、当該各号の中欄に掲げる金額を基礎とし、当該経営承継相続人等が同項の規定の適用を受けるために提出する相続税の申告書の提出期限の翌日から当該各号の下欄に掲げる日（同表の第１号、第３号又は第６号から第８号までの下欄に掲げる日以前２月以内に当該経営承継相続人等が死亡した場合には、当該経営承継相続人等の相続人が当該経営承継相続人等の死亡による相続の開始があつたことを知つた日の翌日から６月を経過する日）までの期間に応じ、年3.6パーセントの割合を乗じて計算した金額に相当する利子税を、当該各号の中欄に掲げる金額に相当する相続税にあわせて納付しなければならない。

24　第１項の特例非上場株式等に係る認定承継会社が同項の規定の適用を受けようとする経営承継相続人等及び当該経営承継相続人等と政令で定める特別の関係がある者から現物出資又は贈与により取得をした資産（同項の相続の開始前３年以内に取得をしたものに限る。第２号において「現物出資等資産」という。）がある場合において、当該相続の開始の時における、第１号に掲げる金額に対する第２号に掲げる金額の割合が100分の70以上であるときは、当該経営承継相続人等については、同項の規定は、適用しない。

25　経済産業大臣又は経済産業局長は、第１項の規定の適用を受ける経営承継相続人等又は特例非上場株式等若しくは当該特例非上場株式等に係る認定承継会社について、第３項から第５項までの規定による納税の猶予に係る期限の確定に係る事実に関し、法令の規定に基づき認定、確認、報告の受理その他の行為をしたことにより当該事実があつたことを知つた場合には、遅滞なく、当該特例非上場株式等について当該事実が生じた旨その他財務省令で定める事項を、書面により、国税庁長官又は当該経営承継相続人等の納税地の所轄税務署長に通知しなければならない。

26　税務署長は、第１項の場合において経済産業大臣又は経済産業局長の事務（同項の規定の適用を受ける経営承継相続人等に関する事務で、前項の規定の適用に係るものに限る。）の処理を適正かつ確実に行うため必要があると認めるときは、経済産業大臣又は当該経済産業局長に対し、当該経営承継相続人等が第１項の規定の適用を受ける旨その他財務省令で定める事項を通知することができる。

27　第３項から前項までに定めるもののほか、第１項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

第70条の７の３　第70条の７第１項の規定の適用を受ける同条第２項第３号に規定する経営承継受贈者に係る贈与者が死亡した場合（その死亡の日前に猶予中贈与税額に相当する贈与税の全部につき同条第４項から第６項まで、第12項、第13項又は第15項の規定による納税の猶予に係る期限が確定した場合及びその死亡の時以前に当該経営承継受贈者が死亡した場合を除く。）には、当該贈与者の死亡による相続又は遺贈に係る相続税については、当該経営承継受贈者が当該贈与者から相続（当該経営承継受贈者が当該贈与者の相続人以外の者である場合には、遺贈）により同条第１項の規定の適用を受ける特例受贈非上場株式等（猶予中贈与税額に対応する部分に限り、合併により当該特例受贈非上場株式等に係る同項の認定贈与承継会社が消滅した場合その他の財務省令で定める場合には、当該特例受贈非上場株式等に相当するものとして財務省令で定めるものとする。次条において同じ。）の取得をしたものとみなす。この場合において、その死亡による相続又は遺贈に係る相続税の課税価格の計算の基礎に算入すべき当該特例受贈非上場株式等の価額については、当該贈与者から同項の規定の適用に係る贈与により取得をした特例受贈非上場株式等の当該贈与の時における価額を基礎として計算するものとする。

２　前項前段に規定する特例受贈非上場株式等について同項の規定の適用を受ける場合における相続税法第41条第２項（同法第48条の２第６項において準用する場合を含む。）の規定の適用については、同法第41条第２項中「財産を除く」とあるのは、「財産及び租税特別措置法第70条の７の３第１項（非上場株式等の贈与者が死亡した場合の相続税の課税の特例）の規定の適用を受けた同項の特例受贈非上場株式等を除く」とする。

第70条の７の４　前条第１項の規定により同項の贈与者から相続又は遺贈により取得をしたものとみなされた特例受贈非上場株式等につきこの項の規定の適用を受けようとする経営相続承継受贈者が、当該相続に係る相続税の申告書の提出により納付すべき相続税の額のうち、当該特例受贈非上場株式等（認定相続承継会社の株式等（株式又は出資をいう。以下この条において同じ。）に限る。）で当該相続税の申告書にこの項の規定の適用を受けようとする旨の記載があるもの（当該相続の開始の時における当該特例受贈非上場株式等に係る認定相続承継会社の発行済株式又は出資（議決権に制限のない株式等に限る。）の総数又は総額の３分の２に達するまでの部分として政令で定めるものに限る。以下この条において「特例相続非上場株式等」という。）に係る納税猶予分の相続税額に相当する相続税については、政令で定めるところにより当該相続税の申告書の提出期限までに当該納税猶予分の相続税額に相当する担保を提供した場合に限り、相続税法第33条の規定にかかわらず、当該経営相続承継受贈者の死亡の日まで、その納税を猶予する。

２　この条において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

４　第70条の７の２第６項の規定は、第１項の規定の適用を受けようとする経営相続承継受贈者が納税猶予分の相続税額につき特例相続非上場株式等（合併により当該特例相続非上場株式等に係る認定相続承継会社が消滅した場合その他の財務省令で定める場合には、当該特例相続非上場株式等に相当するものとして財務省令で定めるもの。以下この条において同じ。）のすべてを担保として提供した場合について準用する。

５　第１項の規定は、被相続人から相続又は遺贈により取得をした非上場株式等（前条第１項の規定により相続又は遺贈により取得をしたものとみなされたものを含む。次項において同じ。）に係る会社の株式等について、第１項の規定の適用を受けている他の経営相続承継受贈者又は第70条の７第１項の規定の適用を受けている同条第２項第３号に規定する経営承継受贈者若しくは第70条の７の２第１項の規定の適用を受けている同条第２項第３号に規定する経営承継相続人等がある場合（第１項の規定の適用を受けようとする者が当該経営承継受贈者又は当該経営承継相続人等である場合を除く。）には、当該非上場株式等については、適用しない。

６　特例受贈非上場株式等について第１項の規定の適用を受ける場合には、当該特例受贈非上場株式等に係る贈与者から相続又は遺贈により取得をした非上場株式等（当該特例受贈非上場株式等に係る会社の株式等に限る。）については、第70条の７の２第１項の規定の適用を受けることができない。

７　第１項の規定は、同項の規定の適用を受けようとする経営相続承継受贈者が提出する相続税の申告書に、特例受贈非上場株式等の全部若しくは一部につき同項の規定の適用を受けようとする旨の記載がない場合又は次に掲げる書類の添付がない場合には、適用しない。

８　第70条の７の２第10項の規定は、経営相続承継受贈者が第１項の規定の適用を受けようとする場合について準用する。この場合において、同条第10項中「第１項の」とあるのは「第70条の７の４第１項の」と、「経営承継相続人等」とあるのは「経営相続承継受贈者」と、「当該相続に係る相続税の申告書の提出期限」とあるのは「特例相続非上場株式等に係る贈与者の死亡の日」と、「同項、」とあるのは「同項の規定又は」と、「又は」とあるのは「若しくは」と、「経営報告基準日」とあるのは「経営相続報告基準日（当該特例相続非上場株式等に係る贈与者の死亡の日の翌日以後最初に到来する経営相続報告基準日の翌日から５月（当該贈与者が当該経営相続承継受贈者に係る前条第２項第６号に規定する経営贈与承継期間の末日の翌日以後に死亡した場合にあつては、３月）を経過する日が当該贈与者の死亡に係る相続税の申告書の提出期限までに到来する場合における当該最初に到来する経営相続報告基準日を除く。）」と、「第１種基準日」とあるのは「第１種相続基準日」と、「第２種基準日」とあるのは「第２種相続基準日」と、「特例非上場株式等」とあるのは「特例相続非上場株式等」と、「認定承継会社」とあるのは「認定相続承継会社」と読み替えるものとする。

９　第70条の７の２第11項及び第12項の規定は、前項において準用する同条第10項の規定により提出すべき届出書について準用する。

10　第70条の７の２第13項の規定は、第１項の規定による納税の猶予に係る期限の繰上げについて準用する。

11　第70条の７の２第14項及び第15項の規定は、第１項の規定の適用を受けようとする場合又は同項の規定による納税の猶予がされた場合における国税通則法、国税徴収法及び相続税法の規定の適用について準用する。

12　第70条の７の２第16項から第21項までの規定は、第１項の規定により納税の猶予がされた相続税の免除について準用する。

13　第70条の７の２第22項の規定は、第８項において準用する同条第10項の規定により提出する届出書又は前項において準用する同条第16項の規定により提出する届出書がこれらの規定に規定する期限までに提出されなかつた場合について準用する。

14　第70条の７の２第23項の規定は、第３項において準用する同条第３項から第５項までの規定、第９項において準用する同条第12項の規定、第10項において準用する同条第13項の規定又は第11項において準用する同条第15項の規定により納税の猶予に係る期限が確定したことによる利子税の納付について準用する。

15　第70条の７の２第25項の規定は、経済産業大臣又は経済産業局長が、第１項の規定の適用を受ける経営相続承継受贈者又は特例相続非上場株式等若しくは当該特例相続非上場株式等に係る認定相続承継会社について、第３項において準用する同条第３項から第５項までの規定による納税の猶予に係る期限の確定に係る事実に関し、法令の規定に基づき認定、確認、報告の受理その他の行為をしたことにより当該事実があつたことを知つた場合について準用する。

16　第70条の７の２第26項の規定は、税務署長が、経済産業大臣又は経済産業局長の事務（第１項の規定の適用を受ける経営相続承継受贈者に関する事務で、前項において準用する同条第25項の規定の適用に係るものに限る。）の処理を適正かつ確実に行うため必要があると認める場合について準用する。

17　第３項から前項までに定めるもののほか、第１項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

第70条の８　第70条の４第１号の規定の適用を受ける同項に規定する受贈者が同項の規定の適用を受ける同項に規定する農地等の全部又は一部につき第33条の４第１項に規定する収用交換等（第３項において「収用交換等」という。）による譲渡をしたことにより、第70条の４第29項第１号又は第２号に掲げる場合に該当することとなつた場合には、同項の規定により当該受贈者の納付すべき利子税の額は、同項の規定にかかわらず、同項の規定により計算した金額の２分の１に相当する金額とする。

２　前項の規定は、同項の受贈者が財務省令で定めるところにより同項の規定の適用を受けたい旨の届出書を第70条の４第１項ただし書又は第４項の規定による納税の猶予に係る期限までに納税地の所轄税務署長に提出した場合（当該税務署長においてやむを得ない事情があると認める場合には、当該届出書を当該期限後に提出した場合を含む。）に限り、適用する。

３　第70条の６第１項の規定の適用を受ける同項に規定する農業相続人が同項に規定する特例農地等の全部又は一部につき収用交換等による譲渡をしたことにより、同条第35項第１号又は第２号に掲げる場合に該当することとなつた場合には、同項の規定により当該農業相続人の納付すべき利子税の額は、同項の規定にかかわらず、同項の規定により計算した金額の２分の１に相当する金額とする。

４　第２項の規定は、前項の規定を適用する場合について準用する。

第70条の８の２　税務署長（相続税法第48条の３の国税局長が同条に規定する事務の引継ぎを受けた場合には、当該国税局長。次項及び第70条の10第１項及び第70条の12第１項において同じ。）は、相続税法第38条第１項の規定により相続税額について延納の許可をする場合において、相続又は遺贈により取得した財産で当該相続税額の計算の基礎となつたものの価額（当該財産のうちに第70条の６第１項に規定する特例農地等に該当するものがある場合には、当該特例農地等の価額は、当該特例農地等につき同条第２項第１号に規定する農業投資価格を基準として計算した価額であるものとして計算した価額）の合計額（以下この条において「課税相続財産の価額」という。）のうちに第69条の５第２項第１号に規定する森林施業計画が定められている区域内に存する立木（同号に規定する森林保健施設の整備に係る地区内に存する立木を除く。以下この条において同じ。）の価額の占める割合が10分の２以上であり、かつ、課税相続財産の価額のうちに同法第38条第１項に規定する不動産等の価額の占める割合が10分の５以上であるときは、当該延納の許可をする相続税額のうち当該立木の価額に対応するものとして政令で定めるところにより計算した部分の税額（以下この条において「森林計画立木部分の税額」という。）に係る延納期間については、納税義務者の申請により、同項の規定にかかわらず、20年以内（森林法第５条第２項第４号の３に規定する公益的機能別施業森林の区域のうち財務省令で定める区域内に存する立木に係る森林計画立木部分の税額（以下この項において「特定森林計画立木部分の税額」という。）にあつては、40年以内）とすることができる。この場合において、相続税法第38条第１項に規定する延納税額が200万円（当該延納税額が当該特定森林計画立木部分の税額である場合には、400万円）未満であるときは、当該延納を許可することができる期間は、当該延納税額を10万円で除して得た数（その数に１未満の端数があるときは、これを１とする。）に相当する年数を超えることができない。

２　税務署長は、相続税法第38条第１項の規定により相続税額について延納の許可をする場合において、課税相続財産の価額のうちに前項に規定する立木の価額の占める割合が10分の２以上であるときは、当該延納の許可をする相続税額のうち森林計画立木部分の税額については、納税義務者の申請により、同条第２項の規定にかかわらず、当該立木の前項に規定する森林施業計画に基づく伐採の時期及び材積を基礎として納付すべき分納税額を定めることができる。

３　課税相続財産の価額のうちに第１項に規定する立木の価額の占める割合が10分の２以上である場合には、当該延納税額のうち森林計画立木部分の税額についての相続税法第52条第１項の規定の適用については、同項第１号中「年5.4パーセント」とあるのは、「年1.2パーセント」とする。

４　相続税法第52条第３項の規定は、延納の許可を受けた相続税額のうちに森林計画立木部分の税額とその他の部分の税額とがある場合について準用する。

５　第１項から第３項までの規定の適用を受けようとする者は、相続税法第39条第１項に規定する申請書に、第１項に規定する立木に係る同項に規定する森林施業計画の明細その他財務省令で定める事項を記載した書類を添付して、これを納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。

６　第１項から第３項までの規定の適用を受けている者に係る第１項に規定する森林施業計画につき森林法第16条の規定による認定の取消しその他の政令で定める事由が生じたときは、その事由が生じた時として政令で定める時をもつて、その時以後に納付すべきであつた分納税額の合計額のうち当該森林施業計画に係る森林計画立木部分の税額に係る部分（以下この項において「納付すべき分納税額」という。）の納期限とする。この場合において、その者の延納期間のうち既に適用があつた年数が15年（延納の許可を受けた年数が15年未満であるときは、当該年数）に満たないときは、税務署長は、当該納付すべき分納税額について、その者の申請により、当該満たない年数を延納期間として、相続税法第38条第１項及び第52条第１項の規定を適用することができる。

７　前項の森林施業計画の認定又はその取消しがあつた場合における税務署長への通知に関し必要な事項は、政令で定める。

８　前各項の規定は、相続税法第44条第１項又は第47条第１項の規定により延納の許可を受けた者で、その課税相続財産の価額のうちに第１項に規定する立木の価額の占める割合が10分の２以上であるものが当該許可により納付すべき相続税額に係る延納及び利子税について準用する。

９　第４項から前項までに定めるもののほか、第１項から第３項までの規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

第70条の９　相続税法第38条第１項の規定により相続税額について延納の許可を受けた者に係る前条第１項に規定する課税相続財産の価額のうちに都市緑地法第12条の規定による特別緑地保全地区又は古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法第６条第１項の規定による歴史的風土特別保存地区その他これに準ずるものとして政令で定める地区内にある土地の価額がある場合には、当該産納の許可を受けた相続税額のうち当該土地の価額に対応するものとして政令で定めるところにより計算した部分の税額（次項において「特別緑地保全地区等内土地部分の税額」という。）についての相続税法第52条第１項の規定の適用については、同項第１号中「年6.6パーセント」とあるのは、「年4.2パーセント」とする。

２　相続税法第52条第３項の規定は、延納の許可を受けた相続税額のうちに特別緑地保全地区等内土地部分の税額とその他の部分の税額とがある場合について準用する。

３　第１項の規定の適用を受けようとする者は、相続税法第39条第１項に規定する申請書に、第１項に規定する地区内にある土地の明細書その他財務省令で定める書類を添付して、これを納税地の所特税務署長に提出しなければならない。

４　前３項の規定は、相続税法第44条第１項又は第47条第１項の規定により延納の許可を受けた者で、第１項に規定する課税相続財産の価額のうちに同項に規定する土地の価額があるものが当該許可により納付すべき相続税額に係る利子税について準用する。

第70条の10　税務署長は、相続税法第38条第１項の規定により相続税額について延納の許可をする場合において、第70条の８の２第１項に規定する課税相続財産の価額のうちに不動産、所得税法第２条第１項第19号に規定する減価償却資産で当該相続に係る被相続人の事業の用に供されていたものその他政令で定める財産の価額の合計額（以下この条において「不動産等の価額」という。）の占める割合が４分の３以上であるときは、当該延納を許可する相続税額のうち当該不動産等の価額に対応するものとして政令で定めるところにより計算した部分の税額（次項及び第３項において「不動産等部分の税額」という。）に係る延納期間については、納税義務者の申請により、相続税法第38条第１項の規定にかかわらず、20年以内（同項に規定する延納税額が200万円未満であるときは、当該延納税額を10万円で除して得た数（その数に１未満の端数があるときは、これを１とする。）に相当する年数以内）とすることができる。

２　前項に規定する課税相続財産の価額のうちに不動産等の価額の占める割合が４分の３以上である場合には、当該延納税額のうち不動産等部分の税額についての相続税法第52条第１項の規定の適用については、同項第１号イ中「年5.4パーセント」とあるのは、「年3.6パーセント」とする。

３　相続税法第52条第３項の規定は、延納の許可を受けた相続税額のうちに不動産等部分の税額とその他の部分の税額とがある場合について準用する。

４　第１項又は第２項の規定の適用を受けようとする者は、相続税法第39条第１項に規定する申請書に、第１項に規定する不動産、減価償却資産その他の財産の明細書を添付して、これを納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。

５　前各項の規定は、相続税法第44条第１項又は第47条第１項の規定により延納の許可を受けた者で、第１項に規定する課税相続財産の価額のうちに不動産等の価額の占める割合が４分の３以上であるものが当該許可により納付すべき相続税額に係る延納及び利子税について準用する。

第70条の11　相続税法第38条第１項、第44条第１項又は第47条第１項の規定により相続税額について延納の許可を受けた者に係る当該延納の許可を受けた相続税額（第70条の８の２第３項、第70条の９第１項又は前条第２項の規定の適用を受けた相続税額を除く。）についての同法第52条第１項の規定の適用については、同項第１号中「年6.6パーセント」とあるのは「年６パーセント」と、同号イ中「年5.4パーセント」とあるのは「年3.6パーセント」と、「年６パーセント」とあるのは「年5.4パーセント」と、同号ロ中「年5.4パーセント」とあるのは「年4.8パーセント」とする。

第70条の12　税務署長は、相続税法第41条第１項に規定する納税義務者が同項、同法第45条第１項又は第48条の２第１項の規定による物納の許可を申請しようとする場合において、当該物納に充てようとする財産が美術品の美術館における公開の促進に関する法律（平成10年法律第99号）第２条第３号に規定する登録美術品（当該物納の許可の申請に係る相続の開始時において既に同法第３条第１項に規定する登録を受けているものに限る。以下この条において「特定登録実術品」という。）であるときは、当該特定登録実術品については、当該納税義務者の申請により、相続税法第41条第５項（同法第45条第２項又は第48条の２第６項において準用する場合を含む。）の規定にかかわらず、同法第41条第１項、第45条第１項又は第48条の２第１項の規定による物納を許可することができる。

２　前項の規定の適用を受けようとする者は、相続税法第42条第１項（同法第45条第２項において準用する場合を含む。）又は第48条の２第２項に規定する申請書に、物納に充てようとする特定登録実術品の種類及び価額その他当該特定登録美術品に関する事項を記載した書類その他の財務省令で定める書類を添付して、これを納税地の所持税務署長に提出しなければならない。

第71条　平成10年以後の各年の課税時期（地価税法第２条第４号に規定する課税時期をいう。以下この章において同じ。）において、個人又は法人（同条第７号に規定する人格のない社団等を含む。）が有する土地等（同条第１号に規定する土地等をいう。以下この章において同じ。）については、同法の規定にかかわらず、当分の間、地価税を課さない。

第71条の２　日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律（平成10年法律第136号）附則第２条第１項の規定による解散前の日本国有鉄道清算事業団（以下この条において「旧日本国有鉄道清算事業団」という。）が同法附則第６条の規定による廃止前の日本国有鉄道清算事業団法（昭和61年法律第90号）第26条第１項第２号の業務として行う土地の処分の公正かつ適切な実施を確保するために設立した法人又は独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律第13条第１項第２号の業務として行う土地の処分の公正かつ適切な実施を確保するために設立した法人で政令で定めるものが有する土地等（旧日本国有鉄道清算事業団又は独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構から取得したものに限る。）については、当該法人の発行済株式の総数又は出資の総額の全部を独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が有している間は、当該土地等を日本国有鉄道清算事業団が有するものとみなして、地価税法の規定を適用する。

第71条の３　課税時期において国の施設等（国又は地方公共団体が国民の利便を特に考慮して配置する施設で財務省令で定めるものをいう。）として使用されている地価税法第２条第９号に規定する建物の用に供されている土地等（当該建物の一部が当該国の施設等以外の用にも供されているときは、当該国の施設等に対応する部分として政令で定める部分）については、地価税を課さない。

２　前項の規定の適用がある場合における地価税法第２章の規定の適用については、同法第16条中「第８条まで」とあるのは、「第８条まで及び租税特別措置法（昭和32年法律第26号）第71条の３第１項（建物が国の施設等として使用されている場合の土地等の非課税）」とする。

第71条の４　事業協同組合若しくは事業協同小組合又はこれらの組合のみを会員とする協同組合連合会（以下この項において「事業協同組合等」という。）が課税時期において有する土地等で次に掲げる要件のいずれかを満たすもの（第１号に規定する貸付けに係る資金の返済又は同号若しくは第２号に規定する賦払が完了したものを除く。）のうち、当該事業協同組合等の組合員又は所属員に譲渡することが予定されているものとして財務省令で定めるもの（次項において「集団化等事業用地」という。）については、当該事業協同組合等には、地価税を課さない。

２　課税時期において前項の規定の適用がある集団化等事業用地とするための地価税法第２条第２号に規定する借地権等（民法第269条の２第１項の地上権その他の権利で政令で定めるものを除く。以下この章において「借地権等」という。）が設定されている土地等については、地価税を課さない。

３　前２項の規定の適用がある場合における地価税法第２章の規定の適用については、同法第16条中「第８条まで」とあるのは、「第８条まで並びに租税特別措置法第71条の４第１項及び第２項（事業協同組合等が中小企業者の集団化等のために有する土地等の非課税）」とする。

第71条の５　課税時期において、都市計画駐車場（都市計画法第４条第１項に規定する都市計画に定められている同法第11条第１項第１号に掲げる駐車場をいう。）で駐車場法第２条第２号に規定する路外駐車場に該当するもの（政令で定めるものに限る。以下この条において「特定の都市計画駐車場」という。）の用に供されている土地等（当該土地等が特定の都市計画駐車場の用以外の用にも供されているときは当該土地等のうち当該特定の都市計画駐車場の用以外の用に供されている部分として政令で定める部分を除くものとし、当該特定の都市計画駐車場として使用されている建築物が貸し付けられているものであるときは専ら当該特定の都市計画駐車場として使用されている建築物で政令で定めるものの用に供されている土地等に限る。）については、地価税を課さない。

２　前項の規定の適用がある場合における地価税法第２章の規定の適用については、同法第16条中「第８条まで」とあるのは、「第８条まで及び租税特別措置法第71条の５第１項（特定の都市計画駐車場の用に供されている土地等の非課税）」とする。

第71条の６　民間都市開発の推進に関する特別措置法第３条第１項に規定する民間都市開発推進機構（公益社団法人又は公益財団法人であるものに限る。）が、課税時期において有する土地等（当該民間都市開発推進機構が、平成８年１月１日から平成11年３月31日までの間に同法附則第14条第２項第１号に規定する事業見込地として取得したもので、その取得の日から当該課税時期までの期間が10年を超えていないものその他政令で定めるものに限る。）については、当該民間都市開発推進機構には、地価税を課さない。

２　前項の規定の適用がある場合における地価税法第２章の規定の適用については、同法第16条中「第８条まで」とあるのは、「第８条まで及び租税特別措置法第71条の６第１項（民間都市開発推進機構が有する土地等の非課税）」とする。

第71条の７　都市計画法第４条第２項に規定する都市計画区域（以下この項及び次項において「都市計画区域」という。）内で主として住宅建設の用に供する目的で行われる次に掲げる一団の宅地の造成に関する事業（当該宅地の造成が優良な住宅地の供給に寄与するものであり、かつ、当該住宅地の供給が土地等の分譲又は借地借家法（平成３年法律第90号）第２条第１号に規定する借地権で同法第22条の規定の適用を受けるもの（以下この条において「定期借地権」という。）の設定により行われるものであることにつき政令で定めるところにより証明がされたものに限る。）を施行する者として政令で定めるもの（以下この項及び第３項において「優良宅地造成事業者」という。）が課税時期において有する土地等で当該事業に係るもの（当該造成される宅地のうちに当該事業の用に供するために土地等が買い取られた者に対して分譲されるものその他政令で定めるもの（以下この項において「優先分譲宅地等」という。）があるときは、当該優先分譲宅地等に対応する部分として政令で定める部分を除く。以下この項及び第３項において「供給予定地」という。）については、地価税法第６条から第８条まで及び附則第３条第２項の規定並びに第71条の２から前条までの規定により地価税が非課税とされるものを除き、当該優良宅地造成事業者の同法第16条に規定する地価税の課税価格に算入すべき価額は、当該供給予定地である土地等の価額の５分の１に相当する金額とする。

２　都市計画区域内で行われる次に掲げる住宅の建設に関する事業（当該住宅の建設が優良な住宅の供給に寄与するものであり、かつ、当該住宅の用に供される土地の供給が土地等の分譲又は定期借地権の設定により行われるものであることにつき政令で定めるところにより証明がされたものに限る。）を施行する者（以下この項及び次項において「優良住宅建設事業者」という。）が課税時期において有する土地等で当該事業に係るもの（当該建設される住宅のうちに当該事業の用に供するために土地等が買い取られた者その他政令で定める者に対して分譲されるもの（以下この項において「優先分譲住宅」という。）があるときは、当該優先分譲住宅の用に供される部分として政令で定める部分を除く。以下この項及び次項において「分譲住宅予定地」という。）については、地価税法第６条から第８条まで及び附則第３条第２項の規定並びに第71条の２から前条までの規定により地価税が非課税とされるものを除き、当該優良住宅建設事業者の同法第16条に規定する地価税の課税価格に算入すべき価額は、当該分譲住宅予定地である土地等の価額の５分の１に相当する金額とする。

３　課税時期において優良宅地造成事業者又は優良住宅建設事業者により前２項の規定の適用がある供給予定地又は分譲住宅予定地とするための借地権等が設定されている土地等（地価税法第６条から第８条まで及び附則第３条第２項の規定並びに第71条の２から前条までの規定により地価税が非課税とされるものを除く。）については、同法第16条に規定する地価税の課税価格に算入すべき価額は、当該土地等の価額の５分の１に相当する金額とする。

４　前３項の規定の適用がある場合における地価税法の規定の適用については、同法第18条第１項第２号中「前条」とあり、及び同法第29条中「第17条」とあるのは「租税特別措置法第71条の７第１項から第３項まで（優良な住宅地の造成事業等に係る供給予定地等についての課税価格の計算の特例）」と、これらの規定中「２分の１」とあるのは「５分の１」と、同法第33条中「第17条」とあるのは「第17条及び租税特別措置法第71条の７第１項から第３項まで（優良な住宅地の造成事業等に係る供給予定地等についての課税価格の計算の特例）」とする。

５　第１項から第３項までの規定は、これらの規定の適用を受けようとする課税時期に係る地価税法第25条第１項の規定による申告書（当該申告書に係る国税通則法第18条第２項に規定する期限後申告書及びこれらの申告書に係る同法第19条第３項に規定する修正申告書を含む。次項並びに第71条の17第２項及び第３項において「地価税の申告書」という。）に第１項から第３項までの規定の適用を受けようとする旨の記載があり、かつ、これらの規定のいずれかに該当する旨を証する書類として財務省令で定める書類の添付がある場合に限り、適用する。

６　税務署長は、地価税の申告書の提出がなかつた場合又は前項の記載若しくは添付がない地価税の申告書の提出があつた場合においても、その提出又は記載若しくは添付がなかつたことについてやむを得ない事情があると認めるときは、当該記載をした書類及び同項の財務省令で定める書類の提出があつた場合に限り、第１項から第３項までの規定を適用することができる。

第71条の８　旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律（昭和61年法律第88号）第１条第１項に規定する旅客会社（以下この項及び次項において「旅客会社」という。）が課税時期において有する土地等（地価税法第６条から第８条まで及び附則第３条第２項の規定並びに第71条の２から第71条の６までの規定により地価税が非課税とされるもの並びに前条の規定に該当するものを除く。以下この項及び次項において同じ。）については、当該旅客会社の平成４年から平成13年までの各年の課税時期に係る地価税法第16条に規定する地価税の課税価格に算入すべき価額は、当該土地等の価額の２分の１に相当する金額とする。

２　課税時期において次の各号のいずれかに該当する土地等については、平成４年から平成13年までの各年の課税時期に係る地価税法第16条に規定する地価税の課税価格に算入すべき価額は、当該土地等の価額の２分の１に相当する金額とする。

３　前２項の規定の適用がある場合における地価税法の規定の適用については、同法第18条第１項第２号中「前条」とあり、及び同法第29条中「第17条」とあるのは「租税特別措置法第71条の８第１項又は第２項（旅客会社が有する土地等についての課税価格の計算の特例）」と、同法第33条中「第17条」とあるのは「第17条及び租税特別措置法第71条の８第１項又は第２項（旅客会社が有する土地等についての課税価格の計算の特例）」とする。

４　前条第５項及び第６項の規定は、第２項の規定を適用する場合について準用する。

第71条の９　障害者を雇用する工場その他の事業所で、課税時期において、その障害者雇用割合が100分の25以上であり、かつ、その雇用障害者数が政令で定める数以上であるものの用に供されている土地等（当該土地等が当該事業所の用以外の用にも供されているときは当該土地等のうち当該事業所の用以外の用に供されている部分として政令で定める部分を除くものとし、当該事業所として使用されている建物等が貸し付けられているものであるときは専ら当該事業所として使用されている建物等で政令で定めるものの用に供されている土地等に限る。）については、地価税法第６条から第８条まで及び附則第３条第２項の規定並びに第71条の２から第71条の６までの規定により地価税が非課税とされるもの並びに第71条の７の規定に該当するものを除き、同法第16条に規定する地価税の課税価格に算入すべき価額は、当該土地等の価額の２分の１に相当する金額とする。

２　この条において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

３　前条第３項の規定は、第１項の規定の適用がある場合について準用する。この場合において、同条第３項中「租税特別措置法第71条の８第１項又は第２項（旅客会社が有する土地等についての課税価格の計算の特例）」とあるのは、「租税特別措置法第71条の９第１項（障害者を雇用する事業所の用に供されている土地等についての課税価格の計算の特例）」と読み替えるものとする。

４　第71条の７第５項及び第６項の規定は、第１項の規定を適用する場合について準用する。

第71条の10　課税時期において木材の卸売のために開設される市場で政令で定めるもの（以下この項において「木材市場」という。）又は製材その他の木材の加工を業とする者若しくは木材の卸売を業とする者で木材市場における取引を通じて木材の需給及び価格の安定に寄与するものとして政令で定めるものの木材の保管場所（以下この項において「木材市場等」という。）の用に供されている土地等（当該土地等が木材市場等の用以外の用にも供されているときは当該土地等のうち当該木材市場等の用以外の用に供されている部分として政令で定める部分を除くものとし、当該木材市場等として使用されている建物等が貸し付けられているものであるときは専ら当該木材市場等として使用されている建物等で政令で定めるものの用に供されている土地等に限る。）については、地価税法第６条から第８条まで及び附則第３条第２項の規定並びに第71条の２から第71条の６までの規定により地価税が非課税とされるもの並びに第71条の７の規定に該当するものを除き、同法第16条に規定する地価税の課税価格に算入すべき価額は、当該土地等の価額の２分の１に相当する金額とする。

２　第71条の８第３項の規定は、前項の規定の適用がある場合について準用する。この場合において、同条第３項中「租税特別措置法第71条の８第１項又は第２項（旅客会社が有する土地等についての課税価格の計算の特例）」とあるのは、「租税特別措置法第71条の10第１項（木材市場等の用に供されている土地等についての課税価格の計算の特例）」と読み替えるものとする。

３　第71条の７第５項及び第６項の規定は、第１項の規定を適用する場合について準用する。

第71条の11　課税時期において建築基準法第35条の規定の適用を受ける建築物で政令で定めるものの用に供されている土地等のうち当該建築物に設けられている特別避難階段（避難のための特別な構造を有する階段として政令で定めるものをいう。）の附室又はバルコニーの用に供されている部分として政令で定めるものについては、地価税法第６条から第８条まで及び附則第３条第２項の規定並びに第71条の２から第71条の６までの規定により地価税が非課税とされるもの並びに第71条の７の規定に該当するものを除き、同法第16条に規定する地価税の課税価格に算入すべき価額は、当該土地等の価額の２分の１に相当する金額とする。

２　第71条の８第３項の規定は、前項の規定の適用がある場合について準用する。この場合において、同条第３項中「租税特別措置法第71条の８第１項又は第２項（旅客会社が有する土地等についての課税価格の計算の特例）」とあるのは、「租税特別措置法第71条の11第１項（特別避難階段の附室等の用に供されている土地等についての課税価格の計算の轄例）」と読み替えるものとする。

３　第71条の７第５項及び第６項の規定は、第１項の規定を適用する場合について準用する。

第71条の12　課税時期において、駐車場法第２条第２号に規定する路外駐車場（同法第12条の規定による届出に係る駐車場に該当するもののうち政令で定めるものに限る。）で同法第20条第１項若しくは第２項又は第20条の２第１項の規定に基づく条例で定めるところにより設けられたこれらの規定に規定する駐車施設（当該条例で定められた基準に適合するために必要な部分として政令で定める部分に限る。）であるもの（以下この項において「特定の附置義務駐車施設」という。）の用に供されている土地等（当該土地等が特定の附置義務駐車施設の用以外の用にも供されているときは、当該土地等のうち当該特定の附置義務駐車施設の用以外の用に供されている部分として政令で定める部分を除く。）については、地価税法第６条から第８条まで及び附則第３条第２項の規定並びに第71条の２から第71条の６までの規定により地価税が非課税とされるもの並びに第71条の７の規定に該当するものを除き、同法第16条に規定する地価税の課税価格に算入すべき価額は、当該土地等の価額の２分の１に相当する金額とする。

２　第71条の８第３項の規定は、前項の規定の適用がある場合について準用する。この場合において、同条第３項中「租税特別措置法第71条の８第１項又は第２項（旅客会社が有する土地等についての課税価格の計算の特例）」とあるのは、「租税特別措置法第71条の12第１項（特定の附置義務駐車施設の用に供されている土地等についての課税価格の計算の特例）」と読み替えるものとする。

３　第71条の７第５項及び第６項の規定は、第１項の規定を適用する場合について準用する。

第71条の13　課税時期において工場立地法（昭和34年法律第24号）第４条第１項第１号に規定する環境施設の用に供されている土地等（地価税法別表第２第１号に掲げる土地等に該当するものを除く。）については、地価税法第６条から第８条まで及び附則第３条第２項の規定並びに第71条の２から第71条の６までの規定により地価税が非課税とされるもの並びに同法第17条の規定及び第71条の７から前条までの規定に該当するものを除き、同法第16条に規定する地価税の課税価格に算入すべき価額は、当該土地等の価額の３分の２に相当する金額とする。

２　前項の規定の適用がある場合における地価税法の規定の適用については、同法第18条第１項第２号中「前条」とあり、及び同法第29条中「第17条」とあるのは「租税特別措置法第71条の13第１項（環境施設の用に供されている土地等についての課税価格の計算の特例）」と、これらの規定中「２分の１」とあるのは「３分の２」と、同法第33条中「第17条」とあるのは「第17条及び租税特別措置法第71条の13第１項（環境施設の用に供されている土地等についての課税価格の計算の特例）」とする。

３　第71条の７第５項及び第６項の規定は、第１項の規定を適用する場合について準用する。

第71条の14　課税時期において次の各号のいずれかに該当すろ土地等については、地価税法第６条から第８条まで及び附則第３条第２項の規定並びに第71条の２から第71条の６までの規定により地価税が非課税とされるもの並びに同法第17条の規定及び第71条の７から第71条の12までの規定に該当するものを除き、同法第16条に規定する地価税の課税価格に算入すべき価額は、当該土地等の価額の３分の２に相当する金額とする。

２　前条第２項の規定は、前項の規定の適用がある場合について準用する。この場合において、同条第２項中「租税特別措置法第71条の13第１項（環境施設の用に供されている土地等についての課税価格の計算の特例）」とあるのは、「租税特別措置法第71条の14第１項（公開空地等に係る土地等についての課税価格の計算の特例）」と読み替えるものとする。

３　第71条の７第５項及び第６項の規定は、第１項の規定を適用する場合について準用する。

第71条の15　課税時期において都市計画法第４条第１項に規定する都市計画に定められた同法第12条の４第１項第１号に掲げる地区計画の区域（同法第12条の５第２項第３号に掲げる地区整備計画（政令で定めるものに限る。）が定められている当該地区整備計画の区域に限る。）内にある同法第12条の５第２項第３号に規定する地区施設その他の施設で政令で定めるものの用に供されている土地等のうち当該地区整備計画において定められた同条第７項第２号に規定する壁面の位置の制限で建築基準法第68条の２第１項の規定に基づく条例により同項の制限として定められたものにより当該壁面の位置の制限に反して建築物の壁その他の政令で定めるものを建築してはならないこととされている部分（以下この項において「地区計画に係る特定の地区施設等」という。）に係る土地等（当該土地等が地区計画に係る特定の地区施設等以外の用にも供されているときは、当該土地等のうち当該地区計画に係る特定の地区施設等以外の用に供されている部分として政令で定める部分を除く。）に該当する土地等については、地価税法第６条から第８条まで及び附則第３条第２項の規定並びに第71条の２から第71条の６までの規定により地価税が非課税とされるもの並びに同法第17条の規定及び第71条の７から第71条の12までの規定に該当するものを除き、同法第16条に規定する地価税の課税価格に算入すべき価額は、当該土地等の価額の３分の２に相当する金額とする。

２　第71条の13第２項の規定は、前項の規定の適用がある場合について準用する。この場合において、同条第２項中「租税特別措置法第71条の13第１項（環境施設の用に供されている土地等についての課税価格の計算の特例）」とあるのは、「租税特別措置法第71条の15第１項（特定の地区施設等の用に供されている土地等についての課税価格の計算の特例）」と読み替えるものとする。

３　第71条の７第５項及び第６項の規定は、第１項の規定を適用する場合について準用する。

第71条の16　課税時期において特定の放送用施設（放送法第２条第３号の３に規定する一般放送事業者が有する同条第３号に規定する放送局に係る電波法（昭和25年法律第131号）第２条第４号に規定する無線設備で政令で定めるものをいう。）の用に供されている土地等のうち専ら当該特定の放送用施設の用に供されている土地等として政令で定めるものについては、地価税法第６条から第８条まで及び附則第３条第２項の規定並びに第71条の２から第71条の６までの規定により地価税が非課税とされるもの並びに同法第17条の規定及び第71条の７から第71条の12までの規定に該当するものを除き、同法第16条に規定する地価税の課税価格に算入すべき価額は、当該土地等の価額の３分の２に相当する金額とする。

２　第71条の13第２項の規定は、前項の規定の適用がある場合について準用する。この場合において、同条第２項中「租税特別措置法第71条の13第１項（環境施設の用に供されている土地等についての課税価格の計算の特例）」とあるのは、「租税特別措置法第71条の16第１項（特定の放送用施設の用に供されている土地等についての課税価格の計算の特例）」と読み替えるものとする。

３　第71条の７第５項及び第６項の規定は、第１項の規定を適用する場合について準用する。

第71条の17　農業協同組合合併助成法（昭和36年法律第48号）第２条第１項若しくは附則第２項、森林組合合併助成法（昭和38年法律第56号）第２条又は漁業協同組合合併促進法（昭和42年法律第78号）第２条若しくは附則第２項の規定によりこれらの規定に規定する合併経営計画又は合併及び事業経営計画の認定を受けて行つた合併に係る法人税法第２条第12号に規定する合併法人である農業協同組合、森林組合又は漁業協同組合（以下この項において「農業協同組合等」という。）については、当該合併の日から同日以後５年を経過する日までの期間内に含まれる平成４年以後の各年の課税時期に係る地価税の地価税法第18条第２項に規定する基礎控除の額は、その者の選択により、当該合併に係る合併前の農業協同組合等のそれぞれにつき当該合併がなかつたものとした場合における次に掲げる金額のいずれか少ない金額の合計額とすることができる。

２　前項の規定は、同項の規定の適用を受けようとする課税時期に係る地価税の申告書に同項の規定の適用を受けようとする旨の記載があり、かつ、同項第２号の合併の直前において有していた土地等の明細その他の事項を記載した書類その他の財務省令で定める書類の添付がある場合に限り、適用する。

３　税務署長は、地価税の申告書の提出がなかつた場合又は前項の記載若しくは添付がない地価税の申告書の提出があつた場合においても、その提出又は記載若しくは添付がなかつたことについてやむを得ない事情があると認めるときは、当該記載をした書類及び同項の財務省令で定める書類の提出があつた場合に限り、第１項の規定を適用することができる。

第72条　個人又は法人が、平成18年４月１日から平成25年３月31日までの間に、土地に関する登記で次の各号に掲げるものを受ける場合には、当該各号に掲げる登記に係る登録免許税の税率は、登録免許税法第９条の規定にかかわらず、当該各号に掲げる登記の区分に応じ、当該各号に定める割合とする。

２　平成15年４月１日から平成18年３月31日までの間に登録免許税法別表第１第１号(十二)ロ(3)又はニ(1)に掲げる仮登記を受けた者が、土地について、当該仮登記に基づき前項の規定により同項各号の登記を受ける場合には、同法第17条第１項の規定により控除する割合は、同項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる登記の区分に応じ、当該各号に定める割合とする。

３　平成15年３月31日以前に登録免許税法別表第１第１号(十二)ロ(3)に掲げる仮登記を受けた者が、土地について、当該仮登記に基づき第１項の規定により同項第１号の登記を受ける場合には、同法第17条第１項の規定により控除する割合は、同項及び所得税法等の一部を改正する法律（平成15年法律第８号）附則第24条第４項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める割合とする。

第72条の２　個人が、昭和59年４月１日から平成23年３月31日までの間に住宅用の家屋で政令で定めるもの（以下第74条までにおいて「住宅用家屋」という。）を新築し、又は建築後使用されたことのない住宅用家屋を取得し、当該個人の居住の用に供した場合には、当該住宅用家屋の所有権の保存の登記に係る登録免許税の税率は、財務省令で定めるところにより当該住宅用家屋の新築又は取得後１年以内に登記を受けるものに限り、登録免許税法第９条の規定にかかわらず、1000分の1.5とする。

第73条　個人が、昭和59年４月１日から平成23年３月31日までの間に建築後使用されたことのない住宅用家屋又は建築後使用されたことのある住宅用家屋のうち政令で定めるものの取得（売買その他の政令で定める原因によるものに限る。次条第２項において同じ。）をし、当該個人の居住の用に供した場合には、これらの住宅用家屋の所有権の移転の登記に係る登録免許税の税率は、財務省令で定めるところによりこれらの住宅用家屋の取得後１年以内（１年以内に登記ができないことにつき政令で定めるやむを得ない事情がある場合には、政令で定める期間内。次条第２項及び第74条において同じ。）に登記を受けるものに限り、登録免許税法第９条の規定にかかわらず、1000分の３とする。

第73条の２　個人が、長期優良住宅の普及の促進に関する法律の施行の日から平成22年３月31日までの間（次項において「特定期間」という。）に同法第10条第２号に規定する認定長期優良住宅で住宅用家屋に該当するもの（以下この条において「特定認定長期優良住宅」という。）の新築をし、又は建築後使用されたことのない特定認定長期優良住宅の取得をし、当該個人の居住の用に供した場合には、当該特定認定長期優良住宅の所有権の保存の登記に係る登録免許税の税率は、財務省令で定めるところにより当該特定認定長期優良住宅の新築又は取得後１年以内に登記を受けるものに限り、第72条の２及び登録免許税法第９条の規定にかかわらず、1000分の１とする。

２　個人が、特定期間内に建築後使用されたことのない特定認定長期優良住宅の取得をし、当該個人の居住の用に供した場合には、当該特定認定長期優良住宅の所有権の移転の登記に係る登録免許税の税率は、財務省令で定めるところにより当該特定認定長期優良住宅の取得後１年以内に登記を受けるものに限り、前条及び登録免許税法第９条の規定にかかわらず、1000分の１とする。

第74条　個人が、昭和59年４月１日から平成23年３月31日までの間に住宅用家屋の新築（当該期間内に家屋につき増築をし、当該増築後の家屋が住宅用家屋に該当する場合における当該増築を含む。以下この条において同じ。）をし、又は建築後使用されたことのない住宅用家屋若しくは建築後使用されたことのある住宅用家屋のうち政令で定めるものの取得をし、当該個人の居住の用に供した場合において、これらの住宅用家屋の新築又は取得（以下この条において「住宅用家屋の新築等」という。）をするための資金の貸付け（貸付けに係る債務の保証を含む。）が行われるとき又は対価の支払が賦払の方法により行われるときは、その貸付け又はその賦払金に係る債権で次の各号に掲げるものを担保するために当該各号に定める者が受けるこれらの住宅用家屋を目的とする抵当権の設定の登記に係る登録免許税の税率は、財務省令で定めるところにより当該住宅用家屋の新築等後１年以内に登記を受けるものに限り、登録免許税法第９条の規定にかかわらず、1000分の１とする。

第75条　マンションの建替えの円滑化等に関する法律第２条第１項第５号に規定する施行者、同法第58条第１項第２号の施行再建マンションの区分所有権若しくは敷地利用権を与えられることとなるもの又は同項第５号の担保権等の登記に係る権利を有する者が、同法の施行の日から平成22年３月31日までの間に、同法第２条第１項第４号に規定するマンション建替事業に伴い受ける次の各号に掲げる登記については、財務省令で定めるところにより当該期間内に登記を受けるものに限り、登録免許税を課さない。ただし、第３号又は第４号に掲げる登記に係る登録免許税にあつては、当該施行再建マンションの区分所有権若しくは敷地利用権を与えられることとなるものが取得する第３号の土地に関する権利の価額若しくは第４号の施行再建マンションに関する権利の価額のうち同法第85条の差額又は同法第11条第１項に規定する隣接施行敷地の価額に相当する金額に対応する部分として政令で定めるものについては、この限りでない。

第76条　農業経営基盤強化促進法第４条第２項に規定する農地保有合理化事業を行う法人で政令で定めるものが、昭和46年４月１日から平成22年３月31日までの間に、当該事業の実施により、政令で定める区域内において、同条第１項第１号に規定する農用地の買入れをした場合には、当該農用地の所有権の移転の登記に係る登録免許税の税率は、財務省令で定めるところにより当該買入れをした日以後１年以内に登記を受けるものに限り、登録免許税法第９条の規定にかかわらず、1000分の８とする。

２　農業経営基盤強化促進法第23条第４項に規定する特定農業法人が、農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律（平成17年法律第53号）の施行の日から平成23年３月31日までの間に、農業経営基盤強化促進法第27条の３第３項の特定遊休農地の利用権の設定等に関する協議により、政令で定める区域内において、当該協議に係る特定遊休農地（同法第27条の２第１項の特定遊休農地をいう。）の取得をした場合には、当該特定遊休農地の所有権の移転の登記に係る登録免許税の税率は、財務省令で定めるところにより当該取得後１年以内に登記を受けるものに限り、登録免許税法第９条の規定にかかわらず、1000分の８とする。

第77条　農業を営む者で政令で定めるものが、昭和56年４月１日から平成23年３月31日までの間に、農業経営基盤強化促進法第４条第３項第１号に規定する利用権設定等促進事業により、政令で定める区域内において、同条第１項第１号に規定する農用地その他の政令で定める土地の取得をした場合には、当該土地の所有権の移転の登記に係る登録免許税の税率は、財務省令で定めるところにより当該利用権設定等促進事業に係る同法第19条の規定による農用地利用集積計画の公告の日以後１年以内に登記を受けるものに限り、登録免許税法第９条の規定にかかわらず、1000分の８とする。

第78条　漁業協同組合が、平成14年４月１日から平成22年３月31日までの間に、水産業協同組合法第91条の２第１項の規定により当該漁業協同組合を会員とする漁業協同組合連合会から権利義務の承継をした場合には、当該承継に係る不動産又は船舶の権利の移転の登記に係る登録免許税の税率は、財務省令で定めるところにより当該承継の日から１年以内に登記を受けるものに限り、登録免許税法第９条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる登記の区分に応じ、当該各号に定める割合とする。

２　前項の場合において、平成21年３月31日までにされた権利義務の承継に係る船舶の権利の移転の登記については、同項第４号中「1000分の５」とあるのは、「1000分の４」とする。

第78条の２　租税特別措置法の一部を改正する法律（昭和48年法律第16号。次項において「昭和48年改正法」という。）の施行の日の翌日から平成23年３月31日までの間に信用保証協会が信用保証協会法（昭和28年法律第196号）第20条第１項各号に掲げる業務に係る債権を担保するために受ける抵当権（企業担保権を含む。次項において同じ。）の設定の登記又は登録については、その登記又は登録に係る登録免許税の税率は、登録免許税法第９条の規定にかかわらず、1000分の１とする。

２　昭和48年改正法の施行の日の翌日から平成21年３月31日までの間に次の各号に掲げる法人が当該各号に定める業務又は事業に係る債権を担保するために受ける抵当権の設定の登記又は登録については、その登記又は登録に係る登録免許税の税率は、登録免許税法第９条の規定にかかわらず、1000分の１とする。

第79条　次に掲げる事項について登記を受ける場合において、当該事項が、日本経済の健全な発展に資するため緊急に必要なものとして行政機関の法令の規定に基づく勧告若しくは指示によつてされたものであり、又は卸売市場法（昭和46年法律第35号）第73条第１項の規定による認定（昭和49年４月１日から平成23年３月31日までの間にされたものに限る。）若しくは承認に係るものであるときは、当該登記に係る登録免許税の税率は、政令で定めるところにより当該勧告若しくは指示又は認定若しくは承認があつた日から１年以内に登記を受けるものに限り、登録免許税法第９条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる事項の区分に応じ、当該各号に定める割合とする。

第80条　次に掲げる事項について登記を受ける場合において、当該事項が、産業活力再生特別措置法第６条第２項に規定する認定事業再構築計画（同法第２条第２項第１号に規定する事業の構造の変更及び同項第２号に規定する事業革新（以下この項において「事業革新」という。）について記載があるものに限る。）に係る同法第５条第１項若しくは第６条第１項の認定、同法第８条第２項に規定する認定共同事業再編計画に係る同法第７条第１項若しくは第８条第１項の認定、同法第10条第２項に規定する認定経営資源再活用計画に係る同法第９条第１項若しくは第10条第１項の認定、同法第12条第２項に規定する認定技術活用事業革新計画（組織の再編成で政令で定めるもの及び事業革新について記載があるものに限る。）に係る同法第11条第１項若しくは第12条第１項の認定又は同法第14条第２項に規定する認定経営資源融合計画に係る同法第13条第１項若しくは第14条第１項の認定に係るものであつて産業活力再生特別措置法等の一部を改正する法律（平成19年法律第36号）の施行の日から平成22年５月31日までの間にされたこれらの認定に係るものであるときは、当該登記に係る登録免許税の税率は、財務省令で定めるところによりこれらの認定の日（当該認定共同事業再編計画に係る次に掲げる事項にあつては、産業活力再生特別措置法第７条第２項第３号に規定する実施時期）から１年以内に登記を受けるものに限り、登録免許税法第９条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる事項の区分に応じ、当該各号に定める割合とする。

２　前項（第１号に限る。）の規定は、預金保険法（昭和46年法律第34号）第102条第１項第１号に規定する第１号措置を行うべき旨の同法第105条第４項の内閣総理大臣の決定に基づく預金保険機構による株式の引受け又は当該第１号措置に関する株式の取得であつて政令で定めるものが行われる場合において、銀行その他の政令で定める者が当該内閣総理大臣の決定の日から１年以内に当該株式の引受け又は当該株式の取得による資本金の額の増加の登記を受けるときについて準用する。

第80条の２　次の各号に掲げる事項について登記を受ける場合において、当該事項が、金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法（平成14年法律第190号）第７条に規定する認定経営基盤強化計画に係る同法第３条又は第６条第１項の認定（金融機能の強化のための特別措置に関する法律及び金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律（平成20年法律第90号）の施行の日から平成22年３月31日までの間に金融機関等（金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法第２条第１項に規定する金融機関等をいう。次項において同じ。）が提出した当該認定経営基盤強化計画に係るものに限る。）に係るものであるときは、当該登記に係る登録免許税の税率は、財務省令で定めるところにより当該認定の日から１年以内に登記を受けるものに限り、登録免許税法第９条の規定にかかわらず、当該各号に掲げる事項の区分に応じ、当該各号に定める割合とする。

２　前項の規定は、同項各号に掲げる事項について登記を受ける場合において、当該事項が次に掲げる決定又は承認に係るものであるときについて準用する。

第80条の３　農林中央金庫が、平成18年４月１日から平成22年３月31日までの間に、農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律（以下この条において「再編強化法」という。）第２条第１項第２号に規定する信用農業協同組合連合会から再編強化法第27条において準用する再編強化法第15条第１項に規定する主務大臣の認可を受けた再編強化法第２条第４項第１号に規定する事業譲渡（農林中央金庫、当該信用農業協同組合連合会及び農業協同組合（以下この項において「農林中央金庫等」という。）が組織の再編成を行う場合において、農林中央金庫等の業務の健全かつ効率的な運営に資するものとして内閣総理大臣及び農林水産大臣が定める基準（次項において「農林中央金庫等業務健全基準」という。）を満たすものに限る。）により不動産に関する権利を取得した場合には、当該不動産に係る抵当権の移転の登記に係る登録免許税の税率は、財務省令で定めるところにより当該権利の取得後１年以内に登記を受けるものに限り、登録免許税法第９条の規定にかかわらず、1000分の1.5とする。

２　再編強化法第２条第１項第１号に規定する特定農業協同組合が、平成18年４月１日から平成22年３月31日までの間に、他の同号に規定する特定農業協同組合から農業協同組合法第65条第２項に規定する行政庁の認可を受けた合併（農林中央金庫等業務健全基準を満たすものに限る。）により不動産に関する権利を取得した場合には、当該不動産に係る権利の移転の登記に係る登録免許税の税率は、財務省令で定めるところにより当該権利の取得後１年以内に登記を受けるものに限り、登録免許税法第９条の規定にかかわらず、所有権の移転の登記にあつては1000分の2.5とし、抵当権の移転の登記にあつては1000分の0.5とする。

第81条　株式会社が、平成18年４月１日から平成24年３月31日までの間に新設分割又は吸収分割により不動産に関する権利を取得し、当該不動産に関する権利の移転について登記を受ける場合には、当該登記に係る登録免許税の税率は、財務省令で定めるところにより当該新設分割又は当該吸収分割により当該権利を取得した日以後３年以内に登記を受けるものに限り、登録免許税法第９条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる事項の区分に応じ、当該各号に定める割合とする。

２　株式会社が、平成18年４月１日から平成24年３月31日までの間に新設分割又は吸収分割を行つた場合において、次の各号に掲げる仮登記を受けるときは、当該仮登記に係る登録免許税の税率は、財務省令で定めるところにより当該新設分割又は吸収分割を行つた日から３年以内に登記を受けるものに限り、登録免許税法第９条の規定にかかわらず、当該各号に掲げる仮登記の区分に応じ、当該各号に定める割合とする。

３　株式会社が、平成18年４月１日から平成24年３月31日までの間に新設分割又は吸収分割を行つた場合において、前項第１号又は第２号に掲げる仮登記がされている不動産について、当該仮登記に基づきその所有権、地上権、永小作権、賃借権又は採石権の移転の登記を受けるときは、当該登記に係る登録免許税の税率は、財務省令で定めるところにより当該新設分割又は吸収分割を行つた日から３年以内に登記を受けるものに限り、登録免許税法第17条第１項の規定にかかわらず、当該不動産についての当該登記の第１項第１号又は第２号に定める割合から次の各号に掲げる登記の区分に応じ、当該各号に定める割合を控除した割合とする。

４　株式会社が、平成19年４月１日から平成24年３月31日までの間に、新設分割又は吸収分割を行つた場合の登録免許税法第７条第２項の規定の適用については、同項中「合併により消滅した場合にあつては、当該合併後存続する法人又は当該合併により設立された法人」とあるのは「新設分割又は吸収分割をした場合にあつては、当該新設分割により設立された株式会社又は当該吸収分割により事業を承継した株式会社」と、「当該存続する法人又は当該設立された法人である場合にあつては、合併」とあるのは「当該設立された株式会社又は当該承継した株式会社である場合にあつては、分割」と、「法律」とあるのは「法律及び租税特別措置法（昭和32年法律第26号）第81条（会社分割に伴う不動産の所有権の移転登記等の税率の軽減）」とする。

５　株式会社が、平成21年４月１日から平成22年３月31日までの間に、新設分割又は吸収分割を行つた場合の第79条（第１号から第４号までを除く。）又は第80条第１項、第80条第１項（第１号から第４号までを除く。）又は第80条の２第１項（第１号から第３号まで及び第５号を除き、同条第２項において準用する場合を含む。）の規定の適用については、第79条第５号中「合併」とあるのは「分割」と、同号イ中「1000分の３」とあるのは「1000分の４」と、同号ロ中「1000分の３」とあるのは「1000分の23」と、第80条第１項第５号中「合併」とあるのは「分割」と、同号ロ中「1000分の３」とあるのは「1000分の12」と、第80条の２第１項第４号中「合併」とあるのは「分割」と、同項第６号中「合併」とあるのは「分割」と、「1000分の0.5」とあるのは「1000分の0.6」とする。

６　株式会社が、平成22年４月１日から平成23年３月31日までの間に、新設分割又は吸収分割を行つた場合の第79条（第１号から第４号までを除く。）の規定の適用については、同条第５号中「合併」とあるのは「分割」と、同号イ中「1000分の３」とあるのは「1000分の４」と、同号ロ中「1000分の３」とあるのは「1000分の23」とする。

第82条　関西国際空港株式会社が、関西国際空港株式会社法の施行の日の翌日から平成22年５月31日までの間に次に掲げる事項について財務省令で定めるところにより登記を受ける場合には、その登記については、登録免許税を課さない。ただし、第１号に掲げる事項の登記に係る登録免許税にあつては、増加した資本金の額のうち政府の出資に係る部分以外の部分については、この限りでない。

２　関西国際空港株式会社法第７条第１項に規定する特定用地造成事業を行うことを目的とする法人で政令で定めるものが、関西国際空港株式会社法の一部を改正する法律（平成８年法律第36号）の施行の日の翌日から平成22年５月31日までの間に、前項第２号に規定する土地であることにつき国土交通大臣が証明したものの所有権の取得をした場合には、当該土地の所有権の保存の登記については、財務省令で定めるところにより当該期間内に登記を受けるものに限り、登録免許税を課さない。

第82条の２　海上運送業を営む者で政令で定めるもの（以下この条において「海上運送事業者」という。）が平成18年４月１日から平成22年５月31日までの間に海上運送法第44条の２に規定する国際船舶（以下この条において「国際船舶」という。）を建造した場合又は海上運送事業者が当該期間内に第２条第１項第２号に規定する外国法人から国際船舶を取得した場合において、これらの海上運送事業者が、建造した国際船舶で事業の用に供したことのないもの又は取得した国際船舶で建造された日から５年を経過していないものの所有権の保存の登記を受けるときは、これらの国際船舶の所有権の保存の登記に係る登録免許税の税率は、財務省令で定めるところにより当該期間内に登記を受けるものに限り、登録免許税法第９条の規定にかかわらず、1000分の2.5とする。

２　前項に規定する期間内に、海上運送事業者が建造し、又は取得する国際船舶の建造又は取得のための資金の貸付け（当該貸付けに係る債務の保証を含む。）が行われる場合又はこれらの国際船舶の対価の支払方法が延払いによる場合において、その貸付け又は延払いに係る債権（当該保証に係る求償権を含む。）を担保するために受けるこれらの国際船舶を目的とする抵当権の設定の登記に係る登録免許税の税率は、財務省令で定めるところにより当該期間内に登記を受けるものに限り、登録免許税法第９条の規定にかかわらず、1000分の2.5とする。

第83条　都市再生特別措置法第23条に規定する認定事業者が、平成19年４月１日から平成23年３月31日までの間に同法第21条第１項又は第24条第１項の規定による国土交通大臣の認定を受けた同法第25条に規定する認定計画に基づき当該認定の日から３年以内に特定民間都市再生事業（同条に規定する都市再生事業のうち政令で定めるものをいう。）の用に供する建築物の建築をした場合には、当該建築物の所有権の保存の登記に係る登録免許税の税率は、財務省令で定めるところにより当該建築後１年以内に登記を受けるものに限り、登録免許税法第９条の規定にかかわらず、1000分の３とする。

２　都市再生特別措置法第65条に規定する認定整備事業者が、認定民間都市再生整備事業計画（民間事業者の能力を活用した市街地の整備を推進するための都市再生特別措置法等の一部を改正する法律（平成17年法律第34号）附則第１条ただし書に規定する日の翌日から平成23年３月31日までの間に都市再生特別措置法第64条第１項又は第66条第１項の規定による国土交通大臣の認定を受けた同法第67条に規定する認定整備事業計画をいう。以下この条において同じ。）に基づき特定民間都市再生整備事業（同法第67条に規定する都市再生整備事業のうち政令で定めるものをいう。以下この条において同じ。）の用に供するため、当該認定の日から２年以内に当該特定民間都市再生整備事業の同法第63条第２項第１号に規定する整備事業区域内の土地の所有権の取得をした場合には、当該土地の所有権の移転の登記に係る登録免許税の税率は、財務省令で定めるところにより当該取得後１年以内に登記を受けるものに限り、登録免許税法第９条の規定にかかわらず、1000分の８とする。

３　都市再生特別措置法第65条に規定する認定整備事業者が、認定民間都市再生整備事業計画に基づき当該認定民間都市再生整備事業計画に係る同法第64条第１項又は第66条第１項の規定による国土交通大臣の認定の日から３年以内に特定民間都市再生整備事業の用に供する建築物の建築をした場合には、当該建築物の所有権の保存の登記に係る登録免許税の税率は、財務省令で定めるところにより当該建築後１年以内に登記を受けるものに限り、登録免許税法第９条の規定にかかわらず、1000分の３とする。

４　認定民間都市再生整備事業計画に係る特定民間都市再生整備事業の都市再生特別措置法第63条第２項第１号に規定する整備事業区域内の土地に関する権利を有していた者が、当該認定民間都市再生整備事業計画に基づき、当該認定民間都市再生整備事業計画の認定の日から２年以内に当該特定民間都市再生整備事業を実施する同法第65条に規定する認定整備事業者又は独立行政法人都市再生機構（以下この項において「認定整備事業者等」という。）に当該土地に関する権利の譲渡をし、当該譲渡をした権利に代わるものとして当該認定整備事業者等から当該認定民間都市再生整備事業計画に従つて建築された建築物の敷地の用に供されている土地の所有権の取得をした場合には、当該土地の所有権の移転の登記に係る登録免許税の税率は、財務省令で定めるところにより当該取得後１年以内に登記を受けるものに限り、登録免許税法第９条の規定にかかわらず、1000分の10とする。

第83条の２　都市計画法第４条第６項に規定する都市計画施設のうち財務省令で定めるもの（以下この条において「特定都市計画施設」という。）の区域内の土地に関する権利を有する者が、平成16年７月１日から平成21年６月30日までの間に独立行政法人都市再生機構法附則第12条第12項の規定による認可を受けた同項に規定する業務に関する計画（同条第15項の規定により当該計画の変更があつたときは、その変更後のもの）に基づき当該土地に関する権利との交換により独立行政法人都市再生機構が有する当該特定都市計画施設の区域外の土地で財務省令で定めるものの所有権の取得をした場合には、当該土地の所有権の移転の登記に係る登録免許税の税率は、財務省令で定めるところにより当該取得後１年以内に登記を受けるものに限り、登録免許税法第９条の規定にかかわらず、1000分の８（平成19年７月１日から平成21年６月30日までの間に取得をした当該土地の所有権の移転の登記にあつては、1000分の10）とする。

第83条の３　特定目的会社（資産の流動化に関する法律第２条第３項に規定する特定目的会社をいう。以下この項において同じ。）で第１号に掲げる要件を満たすものが、特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律等の一部を改正する法律（平成12年法律第97号）の施行の日から平成22年３月31日までの間に、同条第４項に規定する資産流動化計画（以下この項において「資産流動化計画」という。）に基づき特定不動産（特定目的会社が取得する同条第１項に規定する特定資産のうち不動産（宅地建物取引業法の宅地又は建物をいう。以下この条において同じ。）、不動産の賃借権、地上権又は不動産、土地の賃借権若しくは地上権を信託する信託の受益権をいう。以下この項において同じ。）で第２号に掲げる要件を満たすもの又は指名金銭債権を取得した場合には、当該特定不動産又は指名金銭債権の取得に伴う不動産の権利の移転の登記に係る登録免許税の税率は、財務省令で定めるところにより当該取得後１年以内に登記を受けるものに限り、登録免許税法第９条の規定にかかわらず、所有権の移転の登記にあつては1000分の８とし、質権又は抵当権の移転の登記にあつては1000分の1.5とする。

２　信託会社等（投資信託及び投資法人に関する法律（以下この項及び次項において「投資法人法」という。）第３条に規定する信託会社等をいう。以下この項において同じ。）が、投資信託（投資法人法第２条第３項に規定する投資信託をいう。以下この項において同じ。）で第１号に掲げる要件を満たすものを引き受けたことにより、平成13年４月１日から平成22年３月31日までの間に、投資信託約款（投資法人法第４条第１項又は第49条第１項に規定する投資信託約款をいう。以下この項において同じ。）に従い特定資産（投資法人法第２条第１項に規定する特定資産をいう。以下この項及び次項において同じ。）のうち不動産の所有権を取得した場合（当該投資信託において運用されている特定資産が第２号に掲げる要件を満たす場合に限る。）には、当該不動産の所有権の移転の登記に係る登録免許税の税率は、財務省令で定めるところにより当該取得後１年以内に登記を受けるものに限り、登録免許税法第９条の規定にかかわらず、1000分の８とする。

３　投資法人（投資法人法第２条第12項に規定する投資法人をいう。以下この項において同じ。）で第１号に掲げる要件を満たすものが、平成13年４月１日から平成22年３月31日までの間に、投資法人法第67条第１項に規定する規約（以下この項において「規約」という。）に従い特定資産のうち不動産の所有権を取得した場合（当該投資法人において運用されている特定資産が第２号に掲げる要件を満たす場合に限る。）には、当該不動産の所有権の移転の登記に係る登録免許税の税率は、財務省令で定めるところにより当該取得後１年以内に登記を受けるものに限り、登録免許税法第９条の規定にかかわらず、1000分の８とする。

第83条の４　旅客鉄道事業者（地域公共交通の活性化及び再生に関する法律（平成19年法律第59号。以下この条において「地域交通活性化法」という。）第25条の２第１項に規定する鉄道事業再構築実施計画（以下この条において「鉄道事業再構築実施計画」という。）について地域交通活性化法第25条の３第２項（同条第６項において準用する場合を含む。）の規定による国土交通大臣の認定（地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部を改正する法律（平成20年法律第49号）の施行の日から平成22年３月31日までの間にされたものに限る。）を受けた鉄道事業法第７条第１項に規定する鉄道事業者（地域交通活性化法第25条の４第１項の規定により鉄道事業法第３条第１項の許可を受けたものとみなされる者を含む。）であつて、当該鉄道事業再構築実施計画に定められた地域交通活性化法第２条第９号の２に規定する鉄道事業再構築事業に係る同号の旅客鉄道事業の用に供されていた鉄道事業法第８条第１項に規定する鉄道施設の譲渡を受けた者をいう。）が、当該鉄道事業再構築事業に係る旅客鉄道事業の用に供するため、当該鉄道事業再構築実施計画に基づいて当該鉄道施設で政令で定めるもの（以下この条において「特定鉄道施設」という。）を取得した場合には、当該特定鉄道施設の取得に伴う不動産の権利の移転の登記に係る登録免許税の税率は、財務省令で定めるところにより当該認定の日から１年以内に登記を受けるものに限り、登録免許税法第９条の規定にかかわらず、所有権の移転の登記にあつては1000分の８とし、地上権又は賃借権の移転の登記にあつては1000分の４とする。

第84条　独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律第25条の規定により同条に規定する承継法人（旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部を改正する法律（平成13年法律第61号）附則第13条の規定により当該承継法人とみなされる同法附則第２条第１項に規定する新会社を含む。以下この条において同じ。）（旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部を改正する法律（平成13年法律第61号）附則第13条の規定により当該承継法人とみなされる同法附則第２条第１項に規定する新会社を含む。以下この項において同じ。）に対し無償で貸し付けている土地に存する当該承継法人の事業の用に供されている建物と独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構の有する建物との交換が日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律第13条第１項第３号の規定により行われた場合には、当該承継法人がその交換により取得した建物の所有権の移転の登記については、財務省令で定めるところにより同法の施行の日から平成23年３月31日までの間に登記を受けるものに限り、登録免許税を課さない。

第84条の２　鉄道事業法第13条第１項に規定する第１種鉄道事業者（地方公共団体の出資に係る法人で政令で定めるものに限る。）が、平成９年４月１日から平成28年３月31日までの間に、旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律第１条第１項に規定する旅客会社又は旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部を改正する法律附則第２条第１項に規定する新会社（以下この条において「旅客会社等」という。）から取得した鉄道事業法第８条第１項に規定する鉄道施設（次に掲げる要件のすべてを満たすものに限る。）に係る土地の所有権、地上権若しくは賃借権の移転又は建物の所有権若しくは賃借権の移転の登記については、財務省令で定めるところにより当該取得後１年以内に登記を受けるものに限り、登録免許税を課さない。

第84条の３　次の表の上欄に掲げる法人が、同表の下欄に掲げる規定により権利を承継する場合又は資産を承継する場合におけるこれらの承継に伴う権利又は資産に係る登記又は登録については、登録免許税を課さない。

２　東京地下鉄株式会社法（平成14年法律第188号）附則第10条の規定により東京地下鉄株式会社が受ける設立の登記及び同法附則第７条の規定により帝都高速度交通営団が行う出資に係る財産の給付に伴い東京地下鉄株式会社が受ける登記又は登録については、登録免許税を課さない。

３　日本道路公団等民営化関係法施行法（平成16年法律第102号）第10条の規定により東日本高速道路株式会社、首都高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社、西日本高速道路株式会社、阪神高速道路株式会社及び本州四国連絡高速道路株式会社（以下この項において「会社」と総称する。）が受ける設立の登記並びに同法第７条の規定により日本道路公団、首都高速道路公団、阪神高速道路公団及び本州四国連絡橋公団が行う出資に係る財産の給付に伴い会社が受ける登記又は登録については、登録免許税を課さない。

４　独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構（次項において「機構」という。）が独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法（平成14年法律第180号。以下この項及び次項において「機構法」という。）附則第２条第１項の規定により承継する登記に係る登記権利者としての地位に基づき日本国有鉄道、日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律附則第２条第１項の規定による解散前の日本国有鉄道清算事業団又は機構法附則第２条第１項の規定による解散前の日本鉄道建設公団を登記名義人とするために受ける登記については、登録免許税を課さない。

５　新幹線鉄道に係る鉄道施設の譲渡等に関する法律（平成３年法律第45号）第５条第１項の規定による解散前の新幹線鉄道保有機構（以下この条において「保有機構」という。）が同法附則第19条の規定による改正前の日本国有鉄道改革法（昭和61年法律第87号）第22条の規定により日本国有鉄道から承継をした権利に係る当該承継に伴う登記であつて、機構法附則第14条の規定による廃止前の運輸施設整備事業団法（平成９年法律第83号。以下この条において「事業団法」という。）附則第15条の規定による廃止前の鉄道整備基金法（平成３年法律第46号）附則第４条第１項の規定により事業団法附則第７条第１項の規定による解散前の鉄道整備基金（以下この条において「基金」という。）が保有機構から承継をし、同項の規定により機構法附則第３条第１項の規定による解散前の運輸施設整備事業団（以下この条において「事業団」という。）が基金から承継をし、さらに、同項の規定により機構が事業団から承継をした当該登記に係る登記権利者としての地位に基づき機構が保有機構を登記名義人とするために受けるものについては、登録免許税を課さない。

６　地方自治法第260条の２第７項に規定する認可地縁団体で、特例民法法人（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第42条第２項に規定する特例民法法人をいう。）の事業を承継するために設立されたものであることその他政令で定める要件を満たすものが、平成21年４月１日から平成25年11月30日までの間に解散した当該特例民法法人から残余財産の取得をする場合には、当該取得に伴う土地の所有権、地上権若しくは賃借権又は建物の所有権若しくは賃借権の移転の登記については、財務省令で定めるところにより当該期間内に登記を受けるものに限り、登録免許税を課さない。

第84条の４　個人又は法人が、登録免許税法別表第１第９号の動産の譲渡又は債権の譲渡若しくは質権の設定について次の各号に掲げる登記（第２号に掲げる登記にあつては、同号の債権又は同号の質権の目的とされた債権の個数が5000個以下であるものに限る。）を受ける場合には、当該登記に係る登録免許税の税率は、同法第９条の規定にかかわらず、当該各号に掲げる登記の区分に応じ、当該各号に定める金額とする。

２　前項の債権又は質権の目的とされた債権の個数の算定方法は、財務省令で定める。

第84条の５　登記を受ける者が、平成20年１月１日から平成22年12月31日までの間に、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律第３条第１項の規定又は不動産登記法（平成16年法律第123号）第18条の規定により電子情報処理組織を使用して次に掲げる登記の申請を行う場合における当該登記に係る登録免許税の額は、当該登記につき登録免許税法その他登録免許税に関する法令の規定（この条の規定を除く。）により計算した金額から当該金額に100分の10を乗じて算出した金額（当該金額が5000円を超える場合には、5000円）を控除した額とする。

第84条の６　株式会社産業再生機構の登記に係る登録免許税については、登録免許税法別表第１第24号(1)カ中「若しくは特別取締役」とあるのは、「、特別取締役若しくは株式会社産業再生機構法（平成15年法律第27号）第18条第１項（登記）の委員」とする。

２　日本郵政株式会社の登記に係る登録免許税については、登録免許税法別表第１第24号(一)カ中「若しくは特別取締役」とあるのは、「、特別取締役若しくは郵政民営化法（平成17年法律第97号）第46条第１項（登記）の委員」とする。

第85条　酒類その他の政令で定める物品（以下この条において「指定物品」という。）の譲渡を行う事業者（消費税法第２条第１項第４号に規定する事業者（同法第９条第１項本文の規定により消費税を納める義務が免除される事業者を除く。）をいう。以下この節において同じ。）又は指定物品を保税地域から引き取る者が、本邦と外国との間を往来する本邦の船舶（これに準ずる遠洋漁業船その他の船舶で政令で定めるものを含む。）又は航空機（以下この条、第87条の４及び第88条の３において「外航船等」という。）に船用品又は機用品（関税法第２条第１項第９号又は第10号に規定する船用品又は機用品をいう。第87条の７及び第88条の３において同じ。）として積み込むため、政令で定めるところによりその積み込もうとする港（同項第11号から第13号までに規定する開港、税関空港又は不開港をいう。以下この条、第87条の５及び第88条の３において同じ。）の所在地の所轄税関長の承認を受けた指定物品を譲渡し、又は保税地域から引き取る場合には、財務省令で定めるところにより、当該外航船等への積込みを輸出又は外国の船舶若しくは航空機への積込み（輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律（昭和30年法律第37号）第12条第１項の積込みをいう。第87条の７及び第88条の３において同じ。）とみなして、消費税法及び輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律を適用する。

２　前項の規定の適用を受けて外航船等に積み込まれた指定物品のうち事業者から譲渡されたものが、最初に次の各号に掲げる場合に該当することとなつた場合（政令で定めるところにより当該外続船等が入港している港の所在地の所轄税関長の承認を受けて、他の外航船等に積み換えられる場合その他政令で定める場合を除く。）には、当該指定物品の所持者が関税法第６条の２第１項第２号に規定する賦課課税方式が適用される当該各号に定める指定物品を保税地域から引き取るものとみなして、消費税法を適用する。この場合において、当該指定物品に係る消費税の納税地は、当該指定物品が当該各号に掲げる場合に該当することとなつた場所の所在地とし、当該指定物品の課税標準は、同法第28条第３項の規定にかかわらず、当該指定物品が前項の規定の適用を受けて事業者から譲渡された時における当該譲渡に係る同条第１項に規定する対価の額とする。

第86条　事業者が、本邦にある外国の大使館、公使館、領事館その他これらに準ずる機関（以下この条において「大使館等」という。）又は本邦に派遣された外国の大使、公使、領事その他これらに準ずる者（以下この条において「大使等」という。）に対し、課税資産の譲渡等（消費税法第２条第１項第９号に規定する課税資産の譲渡等をいう。以下この条において同じ。）を行つた場合において、当該外国の大使館等又は大使等が、外交、領事その他の任務を遂行するために必要なものとして、政令で定める方法により、当該課税資産の譲渡等に係る資産を譲り受け、若しくは借り受け、又は当該課税資産の譲渡等に係る役務の提供を受けるときは、当該課税資産の譲渡等については、消費税を免除する。ただし、外国にある本邦の大使館等又は外国に派遣された本邦の大使等が譲り受け、若しくは借り受ける資産又は提供を受ける役務について消費税に類似する租税の免除に制限を付する国の大使館等又は大使等については、相互条件による。

２　前項の規定は、同項の課税資産の譲渡等を行つた事業者が、当該外国の大使館等又は大使等が同項に規定する方法により消費税の免除を受けて当該課税資産の譲渡等に係る資産を譲り受け、若しくは借り受け、又は当該課税資産の譲渡等に係る役務の提供を受けたことを証する書類を、政令で定めるところにより保存しない場合には、適用しない。ただし、災害その他やむを得ない事情により当該書類を保存することができなかつたことを当該事業者において証明した場合は、この限りでない。

３　第１項の外国の大使館等又は大使等は、同項の規定の適用を受けた資産を譲り受け、又は借り受けた日から２年間は、当該資産を同項に規定する任務の遂行のための用途以外の用途（以下この項において「目的外の用途」という。）に供してはならない。ただし、当該資産を当該期間内に目的外の用途に供することにつきやむを得ない事情がある場合は、この限りでない。

第86条の２　事業者が、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第６条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第15条第１項(a)に規定する海軍販売所又はピー・エックスに対し、同協定第１条に規定する合衆国軍隊の構成員及び軍属並びにこれらの家族（次項において「合衆国軍隊の構成員等」という。）が輸出する目的でこれらの機関から政令で定める方法により購入する物品で政令で定めるものを譲渡する場合には、当該物品の譲渡については、消費税を免除する。

２　前項の規定は、同項の物品の譲渡をした事業者が、当該物品が合衆国軍隊の構成員等によつて同項に規定する方法により購入されたことを証する書類を、政令で定めるところにより保存しない場合には、適用しない。ただし、既に次項において準用する消費税法第８条第３項本文若しくは第５項本文の規定の適用があつた場合又は災害その他やむを得ない事情により当該書類を保存できなかつたことを当該事業者において証明した場合は、この限りでない。

３　消費税法第８条第３項の規定は第１項に規定する機関から同項の規定に該当する物品を同項に規定する方法により購入した者について、同条第４項及び第５項並びに同法第27条第２項、第67条第１号及び第70条の規定は当該購入に係る物品の同法第８条第４項に規定する譲渡又は譲受けについてそれぞれ準する。

第86条の３　保税地域から引き取られる酒類又は製造たばこのうち、第87条の５第１項又は第88条の２第１項の規定の適用を受けるものについては、当該引取りに係る消費税を課さない。

第86条の４　消費税法第２条第１項第３号に規定する個人事業者（同法第９条第１項本文の規定により消費税を納める義務が免除される者を除く。）のその年の12月31日の属する課税期間（同法第19条に規定する課税期間をいう。）に係る同法第45条第１項の規定による申告書（同条第２項の規定により提出すべき申告書を除く。）の提出期限は、同条第１項の規定にかかわらず、その年の翌年３月31日とする。

２　前項の規定の適用がある場合における消費税法第30条第７項に規定する帳簿又は請求書等の保存期間その他前項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

第86条の５　消費税法第15条第１項に規定する法人課税信託（以下この項において「法人課税信託」という。）の受託者は、各法人課税信託の信託資産等（信託財産に属する資産及び当該信託財産に係る同法第14条第１項本文に規定する資産等取引をいう。以下この項において同じ。）及び固有資産等（法人課税信託の信託資産等以外の資産及び同法第14条第１項本文に規定する資産等取引をいう。）ごとに、それぞれ別の者とみなして、第85条から前条までの規定を適用する。

２　消費税法第15条第２項から第15項までの規定は、前項の規定を第85条から前条までにおいて適用する場合について準用する。

３　前項に定めるもののほか、第１項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

第87条　酒税法第３条第７号に規定する清酒、同条第８号に規定する合成清酒、同条第９号に規定する連続式蒸留しようちゆう、同条第10号に規定する単式蒸留しようちゆう、同条第13号に規定する果実酒又は同条第18号に規定する発泡酒（同法第23条第２項第１号又は第２号に掲げるものに該当するものに限る。以下この条において「発泡酒」という。）（以下この条において「清酒等」という。）の製造者が、平成元年４月１日（合成清酒及び発泡酒にあつては、平成15年４月１日）から平成25年３月31日までの間に酒類の製造場から清酒等を移出する場合において、その年度（その年の４月１日からその年の翌年３月31日までの間をいう。以下この条において同じ。）の開始前１年間における清酒等のそれぞれの酒類（同法第28条又は第29条の規定の適用を受けるものを除く。以下この条において同じ。）の製造場から移出した数量が1300キロリットル以下であるときは、当該清酒等の製造者がその年度に酒類の製造場から移出する清酒等（当該1300キロリットル以下である清酒等の品目と同じ品目の酒類であるものに限るものとし、当該移出につき同法第30条第３項の規定の適用を受けるものを除く。）の200キロリットルまでのものに係る酒税の税額は、同法第23条及び次条の規定にかかわらず、次の表の上欄に掲げる酒類の移出の日が同表の中欄に掲げる期間のいずれに属するかに応じ、これらの規定により計算した金額に同表の下欄に定める割合を乗じて計算した金額とする。

第87条の２　平成18年５月１日以後に酒類の製造場から移出され、又は保税地域から引き取られる酒税法第３条第５号に規定する蒸留酒類（同号ホに掲げる酒類及び発泡性を有するものを除く。）及び同条第21号に規定するリキュール（発泡性を有するものを除く。）でアルコール分（同条第１号に規定するアルコール分をいう。以下この条において同じ。）が13度未満のもの（リキュールについては、アルコール分が12度未満のものに限る。）に係る酒税の税率は、同法第23条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる区分に応じ、１キロリットルにつき、当該各号に定める金額とする。

第87条の３及び第87条の４　削除

第87条の５　保税地域から引き取られる酒類のうち、平成21年３月31日までに、本邦に入国する者がその入国の際に携帯して輸入し、又は政令で定めるところにより別送して輸入する次の各号に掲げる酒類（以下この条において「ウイスキー等」という。）に係る酒税の税率は、酒税法第23条及び第87条の２の規定にかかわらず、当該各号に掲げる酒類の区分に応じ、１キロリットルにつき、当該各号に定める金額とする。ただし、その者が入国の際に携帯して輸入するウイスキー等又は別送して輸入するウイスキー等のそれぞれの全部について当該各号に定める税率によることを希望しない旨を当該者の入国地の所轄税関長に申し出たときは、この限りでない。

２　前項の規定は、商業量に達する数量のウイスキー等その他政令で定めるものには適用しない。

第87条の６　平成17年４月１日から平成22年３月31日までの間に初めて酒税法第７条第１項の規定によりビール（同法第３条第12号に規定するビールをいう。以下この条において同じ。）の製造免許を受けた者が、当該製造免許を受けた日から５年を経過する日の属する月の末日までの間に酒類の製造場からビールを移出する場合において、その年度（その年の４月１日からその年の翌年３月31日までの間をいう。以下この条において同じ。）の開始前１年間におけるビール（同法第28条又は第29条の規定の適用を受けるものを除く。以下この項において同じ。）の製造場から移出した数量が1300キロリットル以下であるときは、当該ビールの製造者がその年度に酒類の製造場から移出するビール（当該移出につき同法第30条第３項の規定の適用を受けるものを除く。）の200キロリットル（政令で定める場合にあつては、政令で定める方法により計算した数量）までのものに係る酒税の税額は、同法第23条第１項の規定にかかわらず、同項の規定により計算した金額に100分の80を乗じて計算した金額とする。

２　平成17年３月31日以前に酒税法第７条第１項の規定によりビールの製造免許を受けた者が、平成17年４月１日から平成22年３月31日までの間に酒類の製造場からビールを移出する場合において、その年度の開始前１年間におけるビール（同法第28条又は第29条の規定の適用を受けるものを除く。以下この項において同じ。）の製造場から移出した数量が1300キロリットル以下であるときは、当該ビールの製造者がその年度に酒類の製造場から移出するビール（当該移出につき同法第30条第３項の規定の適用を受けるものを除く。）の200キロリットルまでのものに係る酒税の税額は、同法第23条第１項の規定にかかわらず、同項の規定により計算した金額に100分の80を乗じて計算した金額とする。

３　前２項に規定するビールの製造者が、相続（包括遺贈を含む。）により酒類の製造場におけるビールの製造業を承継した相続人（包括受遺者を含む。）又は合併により酒類の製造場におけるビールの製造業を承継した法人である場合における前２項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

第87条の７　酒類製造者又は酒類を保税地域から引き取る者が、外航船等に船用品又は機用品として積み込むため、政令で定めるところによりその積み込もうとする港の所在地の所轄税関長の承認を受けた酒類を、酒類の製造場から移出し、又は保税地域から引き取る場合には、財務省令で定めるところにより、当該外航船等への積込みを輸出又は外国の船舶若しくは航空機への積込みとみなして、酒税法及び輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律を適用する。

２　第85条第２項の規定は、前項の規定の適用を受けて外航船等に積み込まれた酒類のうち酒類の製造場から移出されたものについて準用する。この場合において、同条第２項中「消費税法」とあるのは「酒税法」と、「当該指定物品が当該各号に掲げる場合に該当することとなつた場所の所在地とし、当該指定物品の課税標準は、同法第28条第３項の規定にかかわらず、当該指定物品が前項の規定の適用を受けて事業者から譲渡された時における当該譲渡に係る同条第１項に規定する対価の額」とあるのは「当該酒類が当該各号に掲げる場合に該当することとなつた場所の所在地」と読み替えるものとする。

第87条の８　酒税法第43条第１項から第９項までの規定は、政令で定めるところにより、酒場、料理店その他酒類を専ら自己の営業場において飲用に供することを業とする者がその営業場において飲用に供するため当該営業場において蒸留酒類（同法第３条第５号に規定する蒸留酒類をいう。次項において同じ。）と他の物品（酒類を除く。）との混和をする場合（同法第７条第１項の規定による酒類の製造免許を受けた者が当該製造免許を受けた製造場において当該混和をする場合又は同法第43条第10項の規定に該当する場合を除く。）については、適用しない。

２　前項の規定の適用を受ける混和は、１年間（４月１日から翌年３月31日までの間をいう。）において当該混和をする蒸留酒類の数量が営業場ごとに１キロリットルを超えない範囲内で行うものに限るものとする。

３　第１項の規定の適用を受けた混和後の酒類は、当該混和をした営業場において飲用に供する場合を除き、譲り渡してはならない。

４　酒税法第46条、第47条第１項、第48条（第１号を除く。）、第53条第１項（第５号及び第６号に係る部分に限る。）、第７項及び第８項、第59条第１項（第３号及び第５号中同法第53条第１項に係る部分に限る。）、第60条（第２号中同法第47条第１項に係る部分に限る。）並びに第62条第１項の規定は、第１項の規定の適用を受ける者について準用する。この場合において、同法第46条中「酒類製造者、酒母若しくはもろみの製造者、酒類の販売業者又は特例輸入者」とあるのは「租税特別措置法（昭和32年法律第26号）第87条の８第１項の規定の適用を受ける者」と、「製造、貯蔵、販売（販売の代理又は媒介を含む。以下同じ。）又は保税地域からの引取り」とあるのは「同項の規定の適用を受ける混和」と、同法第47条第１項中「酒類製造者又は酒母若しくはもろみの製造者」とあるのは「租税特別措置法第87条の８第１項の規定の適用を受ける者」と、「製造場の位置、製造及び貯蔵の設備、製造の開始、休止及び終了並びに製造方法」とあるのは「同項の規定の適用を受ける混和の開始、休止及び終了並びに当該混和の方法」と、「その製造場」とあるのは「当該混和をする営業場」と、同法第53条第１項中「酒類製造者、酒母若しくはもろみの製造者、酒類の販売業者又は特例輸入者」とあるのは「租税特別措置法第87条の８第１項の規定の適用を受ける者」と、同項第５号中「酒類、酒母若しくはもろみの製造、貯蔵若しくは販売又は酒類の保税地域からの引取り」とあるのは「租税特別措置法第87条の８第１項の規定の適用を受ける混和」と、同項第６号中「酒類、酒母又はもろみの製造、貯蔵又は販売上」とあるのは「租税特別措置法第87条の８第１項の規定の適用を受ける混和に」と読み替えるものとする。

５　第３項の規定に違反した者は、１年以下の懲役又は20万円以下の罰金に処する。

６　前項の罪を犯した者には、情状により、懲役及び罰金を併科することができる。

７　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務又は財産に関して第５項の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して同項の罰金刑を科する。

第88条　削除

第88条の２　たばこ税法第11条第２項に規定する特定販売業者以外の者により保税地域から引き取られる製造たばこのうち、平成22年３月31日までに、本邦に入国する者がその入国の際に携帯して輸入し、又は政令で定めるところにより別送して輸入する同法第２条第２項第１号に規定する第１種の製造たばこに係るたはこ税の税率は、同法第11条第２項の規定にかかわらず、1000本につき7,000円とする。

２　前項の規定は、商業量に達する数量の同項に規定する第１種の製造たばこには適用しない。

第88条の３　製造たばこ製造者又は製造たばこを保税地域から引き取る者が、外航船等に船用品又は機用品として積み込むため、政令で定めるところによりその積み込もうとする港の所在地の所轄税関長の承認を受けた製造たばこを、製造たばこの製造場から移出し、又は保税地域から引き取る場合には、財務省令で定めるところにより、当該外航船等への積込みを輸出又は外国の船舶若しくは航空機への積込みとみなして、たばこ税法及び輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律を適用する。

２　第85条第２項の規定は、前項の規定の適用を受けて外航船等に積み込まれた製造たばこのうち製造たばこの製造場から移出されたものについて準用する。この場合において、同条第２項中「消費税法」とあるのは「たばこ税法」と、「当該指定物品が当該各号に掲げる場合に該当することとなつた場所の所在地とし、当該指定物品の課税標準は、同法第28条第３項の規定にかかわらず、当該指定物品が前項の規定の適用を受けて事業者から払渡された時における当該執政に係る同条第１項に規定する対価の額」とあるのは「当該製造たばこが当該各号に掲げる場合に該当することとなつた場所の所在地」と読み替えるものとする。

第88条の４　削除

第88条の５　この節において「揮発油」とは、揮発油税法第２条第１項に規定する揮発油（同法第６条又は次条の規定により揮発油とみなされる物を含む。）をいう。

第88条の６　炭化水素油（炭化水素とその他の物との混合物又は単一の炭化水素を含む。）と揮発油以外の物（揮発油税法第16条又は第16条の２に規定する揮発油のうち灯油に該当するものを含む。）とを混和して、揮発油（同法第２条第１項に規定する揮発油に限る。）以外の炭化水素油（炭化水素以外の物を含有するものを含み、温度15度において0.8762以下の比重を有するもののうち、政令で定める分留性状の試険方法による90パーセント留出温度が267度以下で、当該試験方法による初留点が温度110度までの範囲内で政令で定める温度未満のものに限る。以下この条において「揮発油類似品」という。）とした場合（同法第６条の規定に該当する場合を除く。）は、当該混和を製造とみなし、当該揮発油類似品を揮発油とみなして、揮発油税法及び地方揮発油税法を適用する。

２　揮発油類似品（揮発油税法第６条の規定により揮発油とみなされるものを除く。以下この項において同じ。）が保税地域から引き取られる場合には、当該揮発油類似品を揮発油とみなし、当該揮発油類似品を引き取る者を揮発油を引き取る者とみなして、揮発油税法及び地方道路税法を適用する。

第88条の７　揮発油等の品質の確保等に関する法律（昭和51年法律第88号）第12条の５第１項第３号に規定する揮発油特定加工業者又は同法第17条の３第１項に規定する揮発油生産業者が、次のいずれかに掲げる物品（当該物品であることにつき、第５項又は第６項の規定により経済産業大臣が証明したものに限る。以下この項及び第９項において「証明済バイオエタノール等」という。）と揮発油（次に掲げる物品のうち証明済バイオエタノール等以外のもの又は次に掲げる物品以外のアルコール含有物若しくはエチル−ターシャリ−ブチルエーテルを混和して製造した揮発油を除く。）とを混和して製造した揮発油であつて同法第13条に規定する揮発油規格に適合するもの（以下この条において「バイオエタノール等揮発油」という。）を、平成25年３月31日までに、その製造場（揮発油税法第14条第６項の規定により揮発油の製造場とみなされる場所その他政令で定める場所を除く。）から移出する場合における当該バイオエタノール等揮発油に係る揮発油税法第８条第１項の規定の適用については、当該バイオエタノール等揮発油の数量から当該バイオエタノール等揮発油に混和された第１号に掲げる物品に含まれるエタノール及び当該バイオエタノール等揮発油に混和された第２号に掲げる物品の原料となつたエタノールの数量に相当する数量を控除した数量を当該製造場から移出した揮発油の数量とみなして、同項の規定を適用する。

２　前項の規定は、同項の移出をした揮発油の製造者（次項前段の届出をした者に限る。）が、当該移出をした日の属する月分の揮発油税法第10条第１項の規定による申告書（地方揮発油税法第７条第１項の規定によるものを含み、揮発油税法第10条第１項に規定する期限内に提出するものに限る。第89条の２第２項、第89条の３第２項及び第90条第２項において同じ。）に当該揮発油の移出に関する明細書を添付する場合に限り、適用する。

３　第１項の規定の適用を受けようとする者は、政令で定めるところにより、同項の規定の適用を受けようとする製造場ごとに、製造場の所在地その他の政令で定める事項を当該製造場の所在地の所轄税務署長に届け出なければならない。同項の規定の適用を受けることをやめようとする場合も、また同様とする。

４　前項後段の規定による届出があつた場合において、同項前段の規定による届出は、同項後段の届出があつた日の属する月の翌月末日までは、なおその効力を有する。

５　第１項の規定の適用を受けようとする者は、政令で定めるところにより、バイオエタノール等揮発油の製造に係るバイオエタノール又はエチル−ターシャリ−ブチルエーテルの混和を行おうとするときまでに、当該バイオエタノール又は当該エチル−ターシャリ−ブチルエーテルが同項第１号又は第２号に掲げる物品に該当するものであることにつき、経済産業大臣の証明を受けなければならない。ただし、当該混和に用いるバイオエタノール又はエチル−ターシャリ−ブチルエーテルが次項の規定により経済産業大臣が証明したものである場合は、この限りでない。

６　バイオエタノールをバイオエタノール等揮発油の製造者に譲渡する者又はエチル−ターシャリ−ブチルエーテルの製造者若しくは輸入者は、政令で定めるところにより、当該バイオエタノール又は当該エチル−ターシャリ−ブチルエーテルが第１項第１号又は第２号に掲げる物品に該当するものであることにつき、経済産業大臣の証明を受けることができる。

７　税務署長は、揮発油税又は地方揮発油税の取締り上必要があると認めるときは、バイオエタノール等揮発油の製造者に対し、その製造し、若しくは移出したバイオエタノール等揮発油の数量又は所持するバイオエタノール等揮発油の数量その他政令で定める事項について、報告を求めることができる。

８　第１項の規定の適用がある場合における揮発油税法の規定の適用については、同法第８条第２項中「揮発油の数量」とあるのは「揮発油の数量（租税特別措置法（昭和32年法律第26号）第88条の７第１項の製造場において同項に規定するバイオエタノール等揮発油が消費される場合（第５条第１項本文の規定の適用がある場合に限る。）には、同法第88条の７第１項の製造場から移出した揮発油の数量とみなされる数量）」と、同法第10条第１項第４号中「第８条第１項」とあるのは「租税特別措置法第88条の７第１項のエタノールの数量に相当する数量及び第８条第１項」とする。

９　揮発油税法第24条、第25条第２号、第26条（第１項第２号及び第４号並びに第３項を除く。）、第29条第３号及び第４号（同法第26条第１項第２号に係る部分を除く。）並びに第31条第１項並びに地方揮発油税法第14条の２（第１項第２号及び第４号並びに第３項を除く。）、第15条の２（同法第14条の２第１項第２号に係る部分を除く。）及び第17条第１項の規定はバイオエタノールをバイオエタノール等揮発油の製造者に譲渡する者又は証明済バイオエタノール等（第１項第２号に掲げる物品に係るものに限る。）の製造者、輸入者若しくは販売業者について、揮発油税法第26条第１項第３号、第29条第４号（同法第26条第１項第３号に係る部分に限る。）及び第31条第１項並びに地方揮発油税法第14条の２第１項第３号、第15条の２（同法第14条の２第１項第３号に係る部分に限る。）及び第17条第１項の規定はバイオエタノール等揮発油の製造者について、それぞれ準用する。この場合において、揮発油税法第24条中「揮発油の製造者若しくは販売業者、特例輸入者又は第16条の３第１項若しくは第16条の４第１項に規定する揮発油をこれらの規定に規定する場所に移入した者」とあるのは「バイオエタノールをバイオエタノール等揮発油の製造者に譲渡する者又は証明済バイオエタノール等（租税特別措置法第88条の７第１項第２号に掲げる物品に係るものに限る。）の製造者、輸入者若しくは販売業者」と、「揮発油の製造、」とあるのは「同項各号に掲げる物品の製造、」と、同法第26条第１項第１号中「揮発油」とあるのは「租税特別措置法第88条の７第１項各号に掲げる物品」と、同項第３号中「第１号に規定する者」とあるのは「バイオエタノール等揮発油の製造者又は第１号に規定する者」と、「揮発油又は前号に規定する揮発油」とあるのは「租税特別措置法第88条の７第１項各号に掲げる物品」と、同条第２項中「揮発油の」とあるのは「租税特別措置法第88条の７第１項各号に掲げる物品の」と、地方揮発油税法第14条の２第１項第１号中「揮発油の製造者若しくは販売業者、揮発油税法第13条第３項に規定する特例輸入者又は同法第16条の３第１項若しくは第16条の４第１項に規定する揮発油をこれらの規定に規定する場所に移入した者」とあるのは「バイオエタノールをバイオエタノール等揮発油の製造者に譲渡する者又は証明済バイオエタノール等（租税特別措置法第88条の７第１項第２号に掲げる物品に係るものに限る。）の製造者、輸入者若しくは販売業者」と、「揮発油、」とあるのは「同項各号に掲げる物品、」と、同項第３号中「第１号に規定する者」とあるのは「バイオエタノール等揮発油の製造者又は第１号に規定する者」と、「揮発油又は前号に規定する揮発油」とあるのは「租税特別措置法第88条の７第１項各号に掲げる物品」と、同条第２項中「揮発油の製造者若しくは販売業者、揮発油税法第13条第３項に規定する特例輸入者又は同法第16条の３第１項若しくは第16条の４第１項に規定する揮発油をこれらの規定に規定する場所に移入した者」とあるのは「バイオエタノールをバイオエタノール等揮発油の製造者に譲渡する者又は証明済バイオエタノール等（租税特別措置法第88条の７第１項第２号に掲げる物品に係るものに限る。）の製造者、輸入者若しくは販売業者」と、「揮発油の製造又は」とあるのは「同項各号に掲げる物品の製造又は」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

10　前各項に定めるもののほか、これらの規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

第89条　平成５年12月１日から平成30年３月31日までの間に揮発油の製造場から移出され、又は保税地域から引き取られる揮発油に係る揮発油税及び地方揮発油税の税額は、揮発油税法第９条及び地方揮発油税法第４条の規定にかかわらず、揮発油１キロリットルにつき、揮発油税にあつては48,600円の税率により計算した金額とし、地方揮発油税にあつては5,200円の税率により計算した金額とする。

２　前項の規定による揮発油税及び地方揮発油税については、地方揮発油税法第７条第２項、第９条第２項、第10条第１項、第12条第３項及び第13条第１項中「287分の44」とあるのは「538分の52」と、「287分の243」とあるのは「538分の486」として、これらの規定を適用する。

第89条の２　エチレンその他の政令で定める石油化学製品の製造のため政令で定める用途に揮発油を消費することについて揮発油税法第５条第１項又は地方揮発油税法第５条第１項の規定の適用がある場合において、当該製品の製造者が、当該揮発油を当該消費に充てるときは、その消費に係る揮発油税及び地方揮発油税を免除する。

２　前項の規定は、同項の規定に該当する製造者が、当該揮発油を消費した日の属する月分の揮発油税法第10条第１項の規定による申告書に当該揮発油の消費に関する明細書及び当該揮発油を消費して製造した製品の製造につき、政令で定める事項を記載した書類を添付しない場合には、適用しない。

３　税務署長は、取締り上必要があると認めるときは、第１項の規定に該当する製造者に対し、同項に規定する用途に消費する揮発油及びこれを消費して製造した製品をそれぞれ他の揮発油及び製品と区別して貯蔵すべきこと並びに政令で定めるところにより当該用途に消費する揮発油の消費に関する事項及び当該揮発油を消費して製造した製品の製造、貯蔵又は販売に関する事項を帳簿に記載すべきことを命ずることができる。

４　第１項の規定の適用を受けて製造された石油化学製品（当該石油化学製品を原料として製造された石油化学製品を含む。）のうちベンゾールその他の政令で定めるもの（以下この条において「特定石油化学製品」という。）が、当該特定石油化学製品の製造場において、フェノール若しくは合成ゴムの製造用その他の政令で定める用途（以下この項において「指定用途」という。）以外の用途に消費をされ、又は当該製造場から移出（直接外国に向けてする移出を除く。以下この条において同じ。）をされた場合には、当該特定石油化学製品の製造者が、当該消費又は移出をした時に、当該消費又は移出に係る特定石油化学製品の製造のため消費されたものとして政令で定めるところにより算出した数量の揮発油を当該製造場において消費し、又は当該製造場から移出したものとみなして、揮発油税法（第４章及び第５章の規定（第25条第１号及び第26条の２の規定を除く。）並びにこれらの規定に係る罰則を除く。）及び地方揮発油税法（第14条の２の規定及びこれに係る罰則を除く。）を適用する。ただし、当該移出が指定用途に供する場所（指定用途に供する特定石油化学製品又は輸出の目的その他の政令で定める目的に充てるための特定石油化学製品を蔵置するための場所を含む。）への移出である場合には、この限りでない。

５　前項の場合において、同項の製造者が揮発油の製造者でないときは、これを揮発油の製造者とみなし、同項の製造場が揮発油の製造場でないときは、これを揮発油の製造場とみなす。

６　第４項ただし書の規定は、同項ただし書の移出をした特定石油化学製品の製造者が、その製造場ごとに、毎月（当該製造場からの当該移出がない月を除く。）、政令で定めるところにより、その月中に当該製造場から移出をした特定石油化学製品の数量その他政令で定める事項を記載した書面を、翌月末日までに、その製造場の所在地の所轄税務署長に提出し、かつ、当該書面に、当該特定石油化学製品が同項ただし書の規定に該当するものであること及び当該場所に移入されたことを証する書類として政令で定める書類を添付する場合に限り、適用する。

７　揮発油税法第14条第４項の規定は、前項の場合について準用する。この場合において、同条第４項中「第１項」とあるのは「租税特別措置法（昭和32年法律第26号）第89条の２第４項ただし書」と、「揮発油」とあるのは「特定石油化学製品」と、「同項各号に掲げる場所」とあるのは「同項ただし書に規定する場所」と、「第２項」とあるのは「同条第６項」と読み替えるものとする。

８　揮発油税法第14条第６項、第７項（移入の理由に係る部分を除く。）及び第８項、第29条第１号並びに第31条の規定は、第４項ただし書の規定に該当する特定石油化学製品を移入した場合について準用する。この場合において、同法第14条第６項から第８項までの規定中「第１項」とあるのは「租税特別措置法第89条の２第４項ただし書」と、「揮発油」とあるのは「特定石油化学製品」と、「同項の」とあるのは「同項ただし書の」と、「同項各号に掲げる場所」とあるのは「同項ただし書に規定する場所」と読み替えるものとする。

９　揮発油税法第24条、第25条第２号、第26条（第１項第４号を除く。）、第29条第３号及び第４号並びに第31条並びに地方揮発油税法第14条の２（第１項第４号を除く。）、第15条の２及び第17条の規定は、特定石油化学製品の製造者及び販売業者について、揮発油税法第26条第１項第４号及び地方揮発油税法第14条の２第１項第４号の規定は、運搬中の特定石油化学製品及びこれを運搬する者について準用する。この場合において、揮発油税法第24条中「揮発油」とあるのは「特定石油化学製品」と、「若しくは販売業者、特例輸入者又は第16条の３第１項若しくは第16条の４第１項に規定する揮発油をこれらの規定に規定する場所に移入した者」とあるのは「又は販売業者」と、「販売又は保税地域からの引取り」とあるのは「又は販売」と、同法第26条第１項及び第２項中「揮発油」とあるのは「特定石油化学製品」と、同条第３項中「第３条及び第10条から第12条の２までの規定」とあるのは「租税特別措置法第89条の２第４項の規定」と、地方揮発油税法第14条の２第１項及び第２項中「揮発油」とあるのは「特定石油化学製品」と、「若しくは販売業者、揮発油税法第13条第３項に規定する特例輸入者又は同法第16条の３第１項若しくは第16条の４第１項に規定する揮発油をこれらの規定に規定する場所に移入した者」とあるのは「又は販売業者」と、同条第３項中「第５条第１項若しくは第２項又は第７条の規定」とあるのは「租税特別措置法第89条の２第４項の規定」と読み替えるものとする。

第89条の３　揮発油の製造者がゴムの溶剤用その他製造に直接供する用途で政令で定めるものに供される揮発油（第88条の６の規定により揮発油とみなされる揮発油類似品を除く。以下この条において同じ。）でその用途に応じ政令で定める規格を有するものを、平成30年３月31日までに、その製造場から当該用途に供する場所へ移出する場合には、当該移出に係る揮発油税及び地方揮発油税を免除する。

２　前項の規定は、同項の移出をした揮発油の製造者が、当該移出をした日の属する月分の揮発油税法第10条第１項の規定による申告書に当該揮発油の移出に関する明細書並びに当該揮発油が前項に規定する用途に供される揮発油に該当すること及び当該揮発油が同項に規定する用途に供する場所に移入されたことを証する書類として政令で定める書類を添付しない場合には、適用しない。

３　揮発油税法第14条第３項及び第４項の規定は、前項の場合について準用する。

４　揮発油税法第14条第７項、第24条、第26条、第29条第１号、第３号及び第４号並びに第31条並びに地方揮発油税法第14条の２、第15条の２及び第17条の規定は、第１項の規定の適用を受けた揮発油を移入した者について、それぞれ準用する。

５　第１項の規定の適用を受けた揮発油を移入した者が当該揮発油を同項の規定の適用に係る用途以外の用途に消費し、又は譲り渡したときは、当該移入した場合を揮発油の製造場と、当該消費又は譲渡を移出と、その者を揮発油の製造者とみなして、揮発油税法及び地方揮発油税法を適用する。この場合における課税標準は、揮発油税法第８条第１項の規定にかかわらず、当該揮発油の数量とし、同法第10条第１項に規定する申告書（地方揮発油税法第７条第１項の規定によるものを含む。）は、揮発油税法第10条第１項の規定にかかわらず、その消費し、又は譲り渡した日から10日以内に提出し、当該揮発油税及び地方揮発油税は、当該申告書の提出期限内に、国に納付しなければならない。

６　前項の規定による譲渡が、政令で定めるところにより、当該移入した場所の所在地の所轄税務署長の承認を受け、当該移入に係る揮発油の用途と同一の用途に供するため行なわれるときは、当該譲渡に係る揮発油については、当該移入した場所を揮発油の製造場と、当該譲渡を移出と、当該移入した者を揮発油の製造者とみなして、同項後段の規定にかかわらず、第１項から第３項までの規定を適用する。

第89条の４　前条第１項に規定する用途に供する揮発油（第88条の６第２項の規定により揮発油とみなされる揮発油類似品を除く。以下この条において同じ。）でその用途に応じ政令で定める規格を有するものを、保税地域から引き取ろうとする場合において、当該引き取ろうとする者が政令で定める手続により、平成30年３月31日までに、その保税地域の所在地の所轄税関長の承認を受けて当該揮発油を引き取るときは、当該引取りに係る揮発油税及び地方揮発油税を免除する。

２　揮発油税法第14条の２第２項及び第４項の規定は、前項の承認について、同条第７項及び第８項の規定は、前項の承認を受けて引き取つた揮発油で、税関長が指定した期限内に前条第１項に規定する用途に供しようとする場所に移入されたことの証明書の提出がないものについて準用する。この場合において、同法第14条の２第７項中「揮発油税」とあるのは、「揮発油税及び地方揮発油税」と読み替えるものとする。

３　前条第４項から第６項までの規定は、第１項の規定の適用を受けた揮発油を前条第１項に規定する用途に供しようとする場所に移入した者について準用する。

第90条　揮発油の製造者が、第88条の６の規定により揮発油とみなされる揮発油類似品（以下この条において「みなし揮発油」という。）のうち、塗料の製造用その他の政令で定める用途に供されるものでその用途に応じ政令で定める規格を有するものを、その製造場から当該用途に供する場所へ移出する場合には、当該移出に係る揮発油税及び地方揮発油税を免除する。

２　前項の規定は、同項の移出をした揮発油の製造者が、当該移出をした日の属する月分の揮発油税法第10条第１項の規定による申告書に当該みなし揮発油の移出に関する明細書並びに当該みなし揮発油が前項に規定する規格を有するものであること及び当該みなし揮発油が同項に規定する用途に供する場所に移入されたことを証する書類として政令で定める書類を添付しない場合には、適用しない。

３　揮発油税法第14条第３項及び第４項の規定は、前項の場合について準用する。

４　揮発油税法第14条第７項、第24条、第26条、第29条第１号、第３号及び第４号並びに第31条並びに地方揮発油税法第14条の２、第15条の２及び第17条の規定は、第１項の規定の適用を受けたみなし揮発油を移入した者について、それぞれ準用する。

５　第１項の規定の適用を受けたみなし揮発油を移入した者が当該みなし揮発油を同項の規定の適用に係る用途以外の用途に消費し、又は譲り渡したときは、当該移入した場所を揮発油の製造場と、当該消費又は譲渡を移出と、その者を揮発油の製造者とみなして、揮発油税法及び地方揮発油税法を適用する。この場合における課税標準は、揮発油税法第８条第１項の規定にかかわらず、当該みなし揮発油の数量とし、同法第10条第１項に規定する申告書（地方揮発油税法第７条第１項の規定によるものを含む。）は、揮発油税法第10条第１項の規定にかかわらず、その消費し、又は譲り渡した日から10日以内に提出し、当該揮発油税及び地方揮発油税は、当該申告書の提出期限内に、国に納付しなければならない。

６　前項の規定による譲渡が、政令で定めるところにより、当該移入した場所の所在地の所轄税務署長の承認を受け、当該移入に係るみなし揮発油の用途と同一の用途に供するため行われるときは、当該譲渡に係るみなし揮発油については、当該移入した場所を揮発油の製造場と、当該譲渡を移出と、当該移入した者を揮発油の製造者とみなして、同項後段の規定にかかわらず、第１項から第３項までの規定を適用する。

第90条の２　第88条の６第２項の規定により揮発油とみなされる揮発油類似品（以下この条において「みなし揮発油」という。）のうち、前条第１項に規定する用途に供するものでその用途に応じ政令で定める規格を有するものを、保税地域から引き取ろうとする場合において、当該引き取ろうとする者が政令で定める手続により、その保税地域の所在地の所轄税関長の承認を受けて当該みなし揮発油を引き取るときは、当該引取りに係る揮発油税及び地方揮発油税を免除する。

２　揮発油税法第14条の２第２項及び第４項の規定は、前項の承認について、同条第７項及び第８項の規定は、前項の承認を受けて引き取つたみなし揮発油で、税関長が指定した期限内に前条第１項に規定する用途に供しようとする場所に移入されたことの証明書の提出がないものについて準用する。この場合において、同法第14条の２第７項中「揮発油税」とあるのは、「揮発油税及び地方揮発油税」と読み替えるものとする。

３　前条第４項から第６項までの規定は、第１項の規定の適用を受けたみなし揮発油を同条第１項に規定する用途に供しようとする場所に移入した者について準用する。

第90条の３　揮発油の製造者が、次の各号に掲げる者又は給油所に対し、当該各号に定める揮発油を、政令で定めるところにより、その製造場の所在地の所轄税務署長の承認を受けて当該製造場から移出する場合には、当該移出に係る揮発油税及び地方揮発油税を免除する。

２　前項の規定は、外国にある本邦の大使館等又は外国に派遣された本邦の大使等の公用品又は自用品である自動車の燃料用に供する揮発油について揮発油税及び地方揮発油税に類似する租税の免除を行わない国の大使館等又は大便等については、適用しない。

３　第１項の外国の大使館等又は大使等は、同項の規定の適用を受けて購入した揮発油を同項に規定する用途以外の用途に供してはならない。

４　第１項第３号に掲げる指定給油所とは、同項第１号及び第２号に掲げる者に対し、同項第３号の規定により購入される揮発油を販売することができる給油所として、政令で定めるところにより、その所在地の所轄税務署長の指定を受けた給油所をいう。

５　税務署長は、前項の指定を受けた指定給油所の営業者が揮発油税及び地方揮発油税に関する法令の規定に違反した場合その他取締り上特に不適当と認められる場合には、その指定を取り消すことができる。

第90条の４　原油、石油製品及びガス状炭化水素のうち、次に掲げるもの（以下この条において「石油製品等」という。）を、保税地域から引き取ろうとする場合において、当該引き取ろうとする者が政令で定める手続により、平成22年３月31日までに、その保税地域の所在地の所轄税関長の承認を受けて当該石油製品等を引き取るときは、当該引取りに係る石油石炭税を免除する。

２　石油石炭税法第21条、第22条（第１号を除く。）、第23条（第１項第２号及び第４号を除く。）、第26条（第１号及び第２号並びに第４号中同法第23条第１項第２号に係る部分を除く。）及び第27条第１項の規定は、前項の規定により石油石炭税の免除を受けた原油、揮発油、灯油、軽油又は石油ガスその他のガス状炭化水素をその免除に係る用途に供する者並びに同項の規定により石油石炭税の免除を受けた重油及び粗油の販売業者について準用する。この場合において、同法第21条中「原油の採取者若しくは販売業者、ガス状炭化水素若しくは石炭の採取者、原油等の輸入業者、石油精製業者で政令で定めるもの、特例輸入者又は第15条第１項の承認を受けている者」とあるのは「租税特別措置法第90条の４第１項の規定により石油石炭税の免除を受けた原油、揮発油、灯油、軽油又は石油ガスその他のガス状炭化水素をその免除に係る用途に供する者並びに同項の規定により石油石炭税の免除を受けた重油及び粗油の販売業者」と、「原油、ガス状炭化水素若しくは石炭の採取又は原油等」とあるのは「石油石炭税の免除を受けた原油、揮発油、灯油、軽油、石油ガスその他のガス状炭化水素又は重油及び粗油（第23条第１項及び第２項において「石油製品等」という。）」と、「販売若しくは保税地域からの引取り」とあるのは「又は販売」と、同法第23条第１項第１号中「原油等」とあるのは「石油製品等」と、同項第３号中「原油等又は前号に規定する原油等」とあるのは「石油製品等」と、同条第２項中「原油、ガス状炭化水素若しくは石炭の採取又は原油等」とあるのは「石油製品等」と、同条第３項中「第４条及び第13条から第17条まで」とあるのは「租税特別措置法第90条の４第４項及び第５項」と読み替えるものとする。

３　石油石炭税法第23条（第１項第２号及び第４号を除く。）、第26条（第１号から第３号まで及び第４号中同法第23条第１項第２号に係る部分を除く。）及び第27条第１項の規定は、第１項の規定により石油石炭税の免除を受けた重油及び租油をその免除に係る用途に供する者について準用する。この場合において、同法第23条第１項第１号中「第21条に規定する者」とあるのは「租税特別措置法第90条の４第１項の規定により石油石炭税の免除を受けた重油及び粗油をその免除に係る用途に供する者」と、「これらの」とあるのは「その」と、「原油等」とあるのは「石油石炭税の免除を受けた重油及び粗油（以下この項及び次項において「重油等」という。）」と、同項第３号中「原油等又は前号に規定する原油等」とあるのは「重油等」と、同条第２項中「第21条」とあるのは「前項第１号」と、「原油、ガス状炭化水素若しくは石炭の採取又は原油等」とあるのは「重油等」と、同条第３項中「第４条及び第13条から第17条まで」とあるのは「租税特別措置法第90条の４第４項及び第５項」と読み替えるものとする。

４　第１項の規定の適用を受けた石油製品等は、同項の承認を受けて当該石油製品等を引き取つた日から２年以内に、当該免除に係る用途以外の用途に供し、又はこれらの用途以外の用途に供するため譲渡してはならない。ただし、やむを得ない理由がある場合において、政令で定めるところにより税関長の承認を受けたときは、この限りでない。

５　前項ただし書の承認を受けたとき、又は当該承認を受けないで同項の石油製品等を同項に規定する用途以外の用途に供し、若しくはその用途以外の用途に供するため譲渡したときは、税関長は、これらの場合に該当することとなつた者から、当該石油製品等について第１項の規定により免除を受けた額の石油石炭税を直ちに徴収する。

第90条の４の２　石炭のうち次に掲げるもの（以下この条において「特定石炭」という。）を、保税地域から引き取ろうとする場合において、当該引き取ろうとする者が政令で定める手続により、平成23年３月31日までに、その保税地域の所在地の所轄税関長の承認を受けて当該特定石炭を引き取るときは、当該引取りに係る石油石炭税を免除する。

２　石油石炭税法第21条、第22条（第１号を除く。）、第23条（第１項第２号及び第４号を除く。）、第26条（第１号及び第２号並びに第４号中同法第23条第１項第２号に係る部分を除く。）及び第27条第１項の規定は、前項の規定により石油石炭税の免除を受けた特定石炭をその免除に係る用途に供する者及び同項の規定により石油石炭税の免除を受けた特定石炭の販売業者について準用する。この場合において、同法第21条中「原油の採取者若しくは販売業者、ガス状炭化水素若しくは石炭の採取者、原油等の輸入業者、石油精製業者で政令で定めるもの、特例輸入者又は第15条第１項の承認を受けている者」とあるのは「租税特別措置法第90条の４の２第１項の規定により石油石炭税の免除を受けた石炭（以下この条並びに第23条第１項及び第２項において「特定石炭」という。）をその免除に係る用途に供する者及び特定石炭の販売業者」と、「原油、ガス状炭化水素若しくは石炭の採取又は原油等」とあるのは「特定石炭」と、「、販売若しくは保税地域からの引取り」とあるのは「又は販売」と、同法第23条第１項第１号中「原油等」とあるのは「特定石炭」と、同項第３号中「原油等又は前号に規定する原油等」とあるのは「特定石炭」と、同条第２項中「原油、ガス状炭化水素若しくは石炭の採取又は原油等」とあるのは「特定石炭」と、同条第３項中「第４条及び第13条から第17条まで」とあるのは「租税特別措置法第90条の４の２第３項及び第４項」と読み替えるものとする。

３　第１項の規定の適用を受けた特定石炭は、同項の承認を受けて当該特定石炭を引き取つた日から２年以内に、当該免除に係る用途以外の用途に供し、又はこれらの用途以外の用途に供するため譲渡してはならない。ただし、やむを得ない理由がある場合において、政令で定めるところにより税関長の承認を受けたときは、この限りでない。

４　前項ただし書の承認を受けたとき、又は当該承認を受けないで同項の特定石炭を同項に規定する用途以外の用途に供し、若しくはその用途以外の用途に供するため譲渡したときは、税関長は、これらの場合に該当することとなつた者から、当該特定石炭について第１項の規定により免除を受けた額の石油石炭税を直ちに徴収する。

第90条の４の３　電気事業法第２条第１項第２号に規定する一般電気事業者又は同項第４号に規定する卸電気事業者が沖縄県の区域内にある事業場において発電の用に供する石炭（以下この条において「沖縄発電用特定石炭」という。）を、保税地域から引き取ろうとする場合において、当該引き取ろうとする者が政令で定める手続により、平成24年３月31日までに、その保税地域の所在地の所轄税関長の承認を受けて当該沖縄発電用特定石炭を引き取るときは、当該引取りに係る石油石炭税を免除する。

２　石油石炭税法第21条、第22条（第１号を除く。）、第23条（第１項第２号及び第４号を除く。）、第26条（第１号及び第２号並びに第４号中同法第23条第１項第２号に係る部分を除く。）及び第27条第１項の規定は、前項の規定により石油石炭税の免除を受けた沖縄発電用特定石炭をその免除に係る用途に供する者及び同項の規定により石油石炭税の免除を受けた沖縄発電用特定石炭の販売業者について準用する。この場合において、同法第21条中「原油の採取者若しくは販売業者、ガス状炭化水素若しくは石炭の採取者、原油等の輸入業者、石油精製業者で政令で定めるもの、特例輸入者又は第15条第１項の承認を受けている者」とあるのは「租税特別措置法第90条の４の３第１項の規定により石油石炭税の免除を受けた石炭（以下この条並びに第23条第１項及び第２項において「沖縄発電用特定石炭」という。）をその免除に係る用途に供する者及び沖縄発電用特定石炭の販売業者」と、「原油、ガス状炭化水素若しくは石炭の採取又は原油等」とあるのは「沖縄発電用特定石炭」と、「、販売若しくは保税地域からの引取り」とあるのは「又は販売」と、同法第23条第１項第１号中「原油等」とあるのは「沖縄発電用特定石炭」と、同項第３号中「原油等又は前号に規定する原油等」とあるのは「沖縄発電用特定石炭」と、同条第２項中「原油、ガス状炭化水素若しくは石炭の採取又は原油等」とあるのは「沖縄発電用特定石炭」と、同条第３項中「第４条及び第13条から第17条まで」とあるのは「租税特別措置法第90条の４の３第３項及び第４項」と読み替えるものとする。

３　第１項の規定の適用を受けた沖縄発電用特定石炭は、同項の承認を受けて当該沖縄発電用特定石炭を引き取つた日から２年以内に、当該免除に係る用途以外の用途に供し、又はこれらの用途以外の用途に供するため譲渡してはならない。ただし、やむを得ない理由がある場合において、政令で定めるところにより税関長の承認を受けたときは、この限りでない。

４　前項ただし書の承認を受けたとき、又は当該承認を受けないで同項の沖縄発電用特定石炭を同項に規定する用途以外の用途に供し、若しくはその用途以外の用途に供するため譲渡したときは、税関長は、これらの場合に該当することとなつた者から、当該沖縄発電用特定石炭について第１項の規定により免除を受けた額の石油石炭税を直ちに徴収する。

第90条の５　石油化学製品で政令で定めるものの製造者が、平成22年３月31日までに、政令で定める手続によりその製造場の所在地の所轄税務署長の承認を受けて原油又は関税定率法別表第2710.19号の一の(三)に掲げる粗油で石油石炭税課税済みのもの（以下この節において「課税済みの原油等」という。）から本邦において製造された第90条の４第１項第２号に掲げる揮発油又は同項第３号に掲げる灯油若しくは軽油（以下この条において「特定揮発油等」という。）を原料に用いて当該石油化学製品を製造した場合には、政令で定めるところにより、その原料に供した特定揮発油等につき、石油石炭税法第９条第１号に規定する税率により算出した石油石炭税額に相当する金額を当該特定揮発油等の製造者に（当該特定揮発油等の製造者が当該特定揮発油等の原料とされた課税済みの原油等に係る石油石炭税の納税者でない場合にあつては、当該課税済みの原油等につき当該特定揮発油等の製造者が当該石油石炭税を納付したものとみなして、当該特定揮発油等の製造者に）還付する。

２　税務署長は、前項の承認の申請があつた場合において、同項に規定する石油化学製品の製造場が特定揮発油等以外の揮発油、灯油又は軽油を原料に供する当該石油化学製品の製造場であることその他の理由により、取締り上特に不適当と認められるときは、その承認を与えないことができる。

３　税務署長は、第１項の承認を与える場合において、取締り上必要があると認めるときは、同項に規定する石油化学製品の原料に供する特定揮発油等及びこれを原料に供して製造した当該石油化学製品をそれぞれその他の揮発油、灯油又は軽油及びその他の石油化学製品と区別して蔵置すべきことを命ずることができる。

４　第１項に規定する石油化学製品の製造者は、同項の承認に係る石油化学製品の製造を完了したときは、遅滞なく、その旨をその製造場の所在地の所轄税務署長に届け出て、当該石油化学製品が製造されたこと並びに当該石油化学製品の原料に供した特定揮発油等の品名及び品名ごとの数量の確認を受けなければならない。

５　石油石炭税法第21条、第22条（第１号を除く。）、第23条（第１項第２号及び第４号並びに第３項を除く。）、第26条（第１号及び第２号並びに第４号中同法第23条第１項第２号に係る部分を除く。）及び第27条第１項の規定は、第１項に規定する石油化学製品の製造者又は特定揮発油等の製造者若しくは販売業者について準用する。この場合において、同法第21条中「原油の採取者若しくは販売業者、ガス状炭化水素若しくは石炭の採取者、原油等の輸入業者、石油精製業者で政令で定めるもの、特例輸入者又は第15条第１項の承認を受けている者」とあるのは「租税特別措置法第90条の５第１項に規定する石油化学製品の製造者又は同項に規定する揮発油、灯油若しくは軽油の製造者若しくは販売業者」と、「原油、ガス状炭化水素若しくは石炭の採取又は原油等の購入、貯蔵、消費、販売若しくは保税地域からの引取り」とあるのは「同項に規定する揮発油、灯油、軽油又は石油化学製品（第23条第１項及び第２項において「特定石油製品等」という。）の製造、購入、貯蔵、消費又は販売」と、同法第23条第１項第１号中「原油等」とあるのは「特定石油製品等」と、同項第３号中「原油等又は前号に規定する原油等」とあるのは「特定石油製品等」と、同条第２項中「原油、ガス状炭化水素若しくは石炭の採取又は原油等」とあるのは「特定石油製品等」と読み替えるものとする。

６　第１項の規定による還付金には、国税通則法の規定による還付加算金は、付さない。

第90条の６　農林漁業を営む者が、平成22年３月31日までに、課税済みの原油等から本邦において製造された関税定率法別表第2710.19号の一の(三)のＡに掲げる重油で農林漁業の用に供するものをその用途に供するため政令で定める方法により購入した場合には、政令で定めるところにより、その購入した重油につき、石油石炭税法第９条第１号に規定する税率により算出した石油石炭税額に相当する金額を当該重油の製造者に（当該重油の製造者が当該重油の原料とされた課税済みの原油等に係る石油石炭税の納税者でない場合にあつては、当該課税済みの原油等につき当該重油の製造者が当該石油石炭税を納付したものとみなして、当該重油の製造者に）還付する。

２　石油石炭税法第23条（第１項第２号及び第４号を除く。）、第26条（第１号から第３号まで及び第４号中同法第23条第１項第２号に係る部分を除く。）及び第27条第１項の規定は、前項に規定する方法により購入された重油を同項に規定する用途に供する者について準用する。この場合において、同法第23条第１項第１号中「第21条に規定する者」とあるのは「租税特別措置法第90条の６第１項に規定する方法により購入された重油（以下この項及び次項において「重油」という。）を同条第１項に規定する用途に供する者」と、「これらの」とあるのは「その」と、「原油等」とあるのは「重油」と、同項第３号中「原油等又は前号に規定する原油等」とあるのは「重油」と、同条第２項中「第21条」とあるのは「前項第１号」と、「原油、ガス状炭化水素若しくは石炭の採取又は原油等」とあるのは「重油」と、同条第３項中「第４条及び第13条から第17条まで」とあるのは「租税特別措置法第90条の６第４項及び第５項」と読み替えるものとする。

３　石油石炭税法第21条、第22条（第１号を除く。）、第23条（第１項第２号及び第４号並びに第３項を除く。）、第26条（第１号及び第２号並びに第４号中同法第23条第１項第２号に係る部分を除く。）及び第27条第１項の規定は、第１項に規定する重油の製造者又は販売業者について準用する。この場合において、同法第21条中「原油の採取者若しくは販売業者、ガス状炭化水素若しくは石炭の採取者、原油等の輸入業者、石油精製業者で政令で定めるもの、特例輸入者又は第15条第１項の承認を受けている者」とあるのは「租税特別措置法第90条の６第１項に規定する重油（以下この条並びに第23条第１項及び第２項において「重油」という。）の製造者又は販売業者」と、「原油、ガス状炭化水素若しくは石炭の採取又は原油等の購入、貯蔵、消費、販売若しくは保税地域からの引取り」とあるのは「重油の製造、購入、貯蔵又は販売」と、同法第23条第１項第１号中「原油等」とあるのは「重油」と、同項第３号中「原油等又は前号に規定する原油等」とあるのは「重油」と、同条第２項中「原油、ガス状炭化水素若しくは石炭の採取又は原油等」とあるのは「重油」と読み替えるものとする。

４　第１項の規定の適用を受けた重油は、同項に規定する方法により購入された日から２年」以内に、同項に規定する用途以外の用途に供し、又はその用途以外の用途に供するため譲渡してはならない。ただし、やむを得ない理由がある場合において、政令で定めるところにより税務署長の承認を受けたときは、この限りでない。

５　前項ただし書の承認を受けたとき、又は当該承認を受けないで同項の重油を同項に規定する用途以外の用途に供し、若しくはその用途以外の用途に供するため譲渡したときは、税務署長は、これらの場合に該当することとなつた者から、当該重油について第１項の規定により還付を受けた金額に相当する石油石炭税を直ちに徴収する。

６　第１項の規定による還付金には、国税通則法の規定による還付加算金は、付さない。

第90条の６の２　課税済みの原油等又は関税定率法別表第2710.11号若しくは第2710.19号に掲げる石油及び歴青油並びにこれらの調製品（第2710.19号の一の(三)に掲げる粗油で石油石炭税課税済みのものを除く。以下この条において「石油調製品等」という。）から同表第2713・11号若しくは第2713・12号に掲げる石油コークス又は同表第2713・20号に掲げる石油アスファルト（以下この条において「石油アスファルト等」という。）を製造する者その他政令で定める者（以下この条において「石油アスファルト等製造業者」という。）が、政令で定める手続により石油アスファルト等を製造することについてその製造場の所在地を所轄する税務署長の承認を受けた製造場において製造した石油アスファルト等を、平成23年３月31日までに、当該製造場から移出（政令で定めるものを除く。以下この条において同じ。）し、又は当該製造場内において燃料として消費した場合には、政令で定めるところにより、当該移出をされ、又は消費をされた石油アスファルト等のうち課税済みの原油等、石油調製品等その他政令で定めるものから製造された石油アスファルト等につき、当該課税済みの原油等、石油調製品等その他政令で定めるものに係る石油石炭税額に相当する金額として政令で定めるところにより計算した金額を、当該石油アスファルト等製造業者に（当該石油アスファルト等製造業者が、当該石油アスファルト等の原料とされた原油又は石油製品に係る石油石炭税の納税者でない場合その他政令で定める場合にあつては、当該原油又は石油製品につき当該石油アスファルト等製造業者が当該石油石炭税を納付したものとみなして、当該石油アスファルト等製造業者に）還付する。

２　税務署長は、前項の承認の申請があつた場合において、同項に規定する石油アスファルト等の製造場が課税済みの原油等、石油調製品等その他政令で定めるもの以外のものを原料に供する石油アスファルト等の製造場であることその他の理由により、取締り上特に不適当と認められるときは、その承認を与えないことができる。

３　石油アスファルト等製造業者は、第１項に規定する承認を受けた石油アスファルト等の製造場に関税定率法別表第27・13項に掲げる石油コークス、石油アスファルトその他の石油又は歴青油の残留物（以下この条において「石油等の残留物」という。）を移入したときは、その移入の目的、数量その他政令で定める事項を記載した書類を、当該製造場の所在地を所轄する税務署長に、その移入をした日の属する月の翌月末日までに提出しなければならない。

４　税務署長は、取締り上必要があると認めるときは、政令で定めるところにより、第１項に規定する承認を受けた石油アスファルト等の製造場に移入された石油等の残留物を課税済みの原油等、当該製造場において製造された石油等の残留物その他の物品と区分して蔵置すべきことを命ずることができる。

５　石油石炭税法第21条、第22条（第１号を除く。）、第23条（第１項第２号及び第４号並びに第３項を除く。）、第26条（第１号及び第２号並びに第４号中同法第23条第１項第２号に係る部分を除く。）及び第27条第１項の規定は、その製造場について第１項に規定する承認を受けた石油アスファルト等製造業者について準用する。この場合において、同法第21条中「原油の採取者若しくは販売業者、ガス状炭化水素若しくは石炭の採取者、原油等の輸入業者、石油精製業者で政令で定めるもの、特例輸入者又は第15条第１項の承認を受けている者」とあるのは「租税特別措置法第90条の６の２第１項に規定する石油アスファルト等製造業者でその製造場につき同項の規定による承認を受けたもの」と、「原油、ガス状炭化水素若しくは石炭の採取又は原油等の購入、貯蔵、消費、販売若しくは保税地域からの引取りに関する事実を帳簿に」とあるのは「同項に規定する石油アスファルト等（第23条において「石油アスファルト等」という。）で当該製造場において製造したものの製造、貯蔵、消費又は移出に関する事実を帳簿に記載しなければならない。この場合において、同法第90条の６の２第３項に規定する石油等の残留物（以下この条及び第23条において「石油等の残留物」という。）をその製造場に移入した者にあつては、当該石油等の残留物の移入、貯蔵、消費又は移出に関する事実を併せて」と、同法第23条第１項第１号中「これらの者」とあるのは「その者」と、「原油等」とあるのは「石油アスファルト等（その者が石油等の残留物をその製造場に移入した者である場合には、当該移入された石油等の残留物（石油アスファルト等を除く。）を含む。）」と、同項第３号中「原油等又は前号に規定する原油等」とあるのは「石油アスファルト等（その者が石油等の残留物をその製造場に移入した者である場合には、当該移入された石油等の残留物（石油アスファルト等を除く。）を含む。）」と、同条第２項中「原油、ガス状炭化水素若しくは石炭の採取又は原油等」とあるのは「石油アスファルト等」と読み替えるものとする。

６　第１項の規定による還付金には、国税通則法の規定による還付加算金は、付さない。

第90条の７　偽りその他不正の行為により第90条の５第１項、第90条の６第１項又は前条第１項の規定による還付を受け、又は受けようとした者は、５年以下の悪役若しくは50万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

２　前項の犯罪に係る還付金に相当する金額の３倍が50万円を超える場合には、情状により、同項の罰金は、50万円を超え当該還付金に相当する金額の３倍以下とすることができる。

３　次の各号のいずれかに該当する者は、10万円以下の罰金又は科料に処する。

４　前条第３項の規定による書類の提出を怠り、又は偽りの書類を提出した者は、５万円以下の罰金又は科料に処する。

５　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務又は財産に関して第１項、第３項又は前項の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対して前各項の罰金刑を科する。

６　前項の規定により第１項の違反行為につき法人又は人に罰金刑を科する場合における時効の期間は、同項の罪についての時効の期間による。

第90条の８　沖縄島と沖縄県の区域（以下この項において「沖縄」という。）以外の本邦の地域（その地域の全部又は一部が離島振興法第２条第１項の規定により指定された同項の離島振興対策実施地域に含まれる島及び奄美群島振興開発特別措置法（昭和29年法律第189号）第１条に規定する奄美群島の区域に含まれる島を除く。以下この項において同じ。）との間を航行する航空機燃料税法第２条第１号に規定する航空機（同法第７条に規定する外国往来機で同条に規定する有償の国内運送の用に供されていないものを除く。以下この節において「航空機」という。）で、航空法第100条第１項に規定する許可を受けた者が行う旅客の運送の用に供されるもの（沖縄島に所在する飛行場又は沖縄以外の本邦の地域に所在する飛行場を離陸した後、天候その他やむを得ない理由により、同法第97条第１項又は第２項の規定により、当該離陸前に国土交通大臣の承認を受けた、又は通報した飛行計画において最初の着陸地とした飛行場と異なる飛行場に着陸することとなつた航空機その他政令で定めるものを含む。以下この節において「沖縄路線航空機」という。）に、平成24年３月31日までに積み込まれる航空機燃料に係る航空機燃料税の税額は、航空機燃料税法第11条の規定にかかわらず、航空機燃料１キロリットルにつき13,000円の税率により計算した金額とする。

２　沖縄路線航空機が、平成24年３月31日までに、沖縄路線航空機及び次条第１項に規定する特定離島路線航空機以外の航空機（以下この節において「一般国内航空機」という。）となる時において、当該航空機に前項に規定する税率により航空機燃料税が課された、又は課されるべき航空機燃料が現存する場合には、その時に、当該航空機の現存する場所において、当該航空機燃料が当該航空機から取卸しをされたものとみなし、かつ、航空機燃料税法第11条に規定する税率により航空機燃料税が課されるべき航空機燃料が当該航空機に積み込まれたものとみなす。

３　一般国内航空機が、平成24年３月31日までに、沖縄路線航空機となる時において、当該航空機に航空機燃料税法第11条に規定する税率により航空機燃料税が課された、又は課されるべき航空機燃料が現存する場合には、その時に、当該航空機の現存する場所において、当該航空機燃料が当該航空機から取卸しをされたものとみなし、かつ、第１項に規定する税率により航空機燃料税が課されるべき航空機燃料が当該航空機に積み込まれたものとみなす。

４　航空機燃料税法第７条に規定する外国往来機で同条に規定する有償の国内運送の用に供されていないものが、平成24年３月31日までに、沖縄路線航空機となる場合における同条の規定の適用については、同条中「当該航空機に積み込まれたものとみなす」とあるのは、「当該航空機に積み込まれたものとみなす。この場合において、当該航空機燃料に係る航空機燃料税の税額は、第11条の規定にかかわらず、租税特別措置法第90条の８第１項（沖縄路線航空機に積み込まれる航空機燃料に係る航空機燃料税の税率の特例）に規定する税率により計算した金額とする」とする。

５　沖縄路線航空機に係る航空機の所有者、使用者又は機長（航空機燃料税法第４条第１項又は同条第２項に規定する所有者、使用者又は機長をいう。次条第７項において同じ。）が提出する同法第14条第１項の規定による申告書に係る同項の規定の適用については、同項第１号中「場所ごとの数量及びその合計数量」とあるのは「場所及び税率の異なるごとに区分した数量並びに税率の異なるごとに区分した合計数量」と、同項第２号中「課税標準数量」とあるのは「税率の異なるごとに区分した課税標準数量」とする。

６　前各項に定めるもののほか、沖縄路線航空機に積み込まれる航空機燃料に対する航空機燃料税法の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

第90条の９　離島（その地域の全部又は一部が離島振興法第２条第１項の規定により指定された同項の離島振興対策実施地域に含まれる島、奄美群島振興開発特別措置法第１条に規定する奄美群島の区域に含まれる島及び沖縄振興特別措置法第３条第３号に規定する離島をいう。以下この項において同じ。）と本邦の地域との間の路線のうち、旅客の運送の確保を図ることが離島の住民の生活の安定に資するために特に必要なものとして政令で定める路線を航行する航空機で、航空法第100条第１項に規定する許可を受けた者が行う旅客の運送の用に供されるもの（当該路線の使用飛行場である飛行場を離陸した後、天候その他やむを得ない理由により、同法第97条第１項又は第２項の規定により、当該離陸前に国土交通大臣の承認を受けた、又は通報した飛行計画において最初の着陸地とした飛行場と異なる飛行場に着陸することとなつた航空機その他政令で定めるものを含む。以下この条において「特定離島路線航空機」という。）に、平成23年３月31日までに積み込まれる航空機燃料に係る航空機燃料税の税額は、航空機燃料税法第11条の規定にかかわらず、航空機燃料１キロリットルにつき19,500円の税率により計算した金額とする。

２　特定離島路線航空機が、平成23年３月31日までに、一般国内航空機となる時において、当該航空機に前項に規定する税率により航空機燃料税が課された、又は課されるべき航空機燃料が現存する場合には、その時に、当該航空機の現存する場所において、当該航空機燃料が当該航空機から取卸しをされたものとみなし、かつ、航空機燃料税法第11条に規定する税率により航空機燃料税が株されるべき航空機燃料が当該航空機に積み込まれたものとみなす。

３　特定離島路線航空機が、平成23年３月31日までに、沖縄路線航空機となる時において、当該航空機に第１項に規定する税率により航空機燃料税が課された、又は課されるべき航空機燃料が現存する場合には、その時に、当該航空機の現存する場所において、当該航空機燃料が当該航空機から取卸しをされたものとみなし、かつ、前条第１項に規定する税率により航空機燃料税が課されるべき航空機燃料が当該航空機に積み込まれたものとみなす。

４　一般国内航空機が、平成23年３月31日までに、特定離島路線航空機となる時において、当該航空機に航空機燃料税法第11条に規定する税率により航空機燃料税が課された、又は課されるべき航空機燃料が現存する場合には、その時に、当該航空機の現存する場所において、当該航空機燃料が当該航空機から取卸しをされたものとみなし、かつ、第１項に規定する税率により航空機燃料税が課されるべき航空機燃料が当該航空機に積み込まれたものとみなす。

５　沖縄路線航空機が、平成23年３月31日までに、特定離島路線航空機となる時において、当該航空機に前条第１項に規定する税率により航空機燃料税が課された、又は課されるべき航空機燃料が現存する場合には、その時に、当該航空機の現存する場所において、当該航空機燃料が当該航空機から取卸しをされたものとみなし、かつ、第１項に規定する税率により航空機燃料税が課されるべき航空機燃料が当該航空機に積み込まれたものとみなす。

６　航空機燃料税法第７条に規定する外国往来機で同条に規定する有償の国内運送の用に供されていないものが、平成23年３月31日までに、特定離島路線航空機となる場合における同条の規定の適用については、同条中「当該航空機に積み込まれたものとみなす」とあるのは、「当該航空機に積み込まれたものとみなす。この場合において、当該航空機燃料に係る航空機燃料税の税額は、第11条の規定にかかわらず、租税特別措置法第90条の９第１項（特定離島路線航空機に積み込まれる航空機燃料に係る航空機燃料税の税率の特例）に規定する税率により計算した金額とする」とする。

７　特定離島路線航空機に係る航空機の所有者、使用者又は機長が提出する航空機燃料税法第14条第１項の規定による申告書に係る同項の規定の適用については、同項第１号中「場所ごとの数量及びその合計数量」とあるのは「場所及び税率の異なるごとに区分した数量並びに税率の異なるごとに区分した合計数量」と、同項第２号中「課税標準数量」とあるのは「税率の異なるごとに区分した課税標準数量」とする。

８　前各項に定めるもののほか、特定離島路線航空機に積み込まれる航空機燃料に対する航空機燃料税法の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

第90条の10　この節において「自動車」、「検査自動車」、「自動車検査証の交付等」、「届出軽自動車」若しくは「車両番号の指定」又は「乗用自動車」、「車両重量」若しくは「車両総重量」とは、それぞれ自動車重量税法第２条第１項又は第７条第２項に規定する自動車、検査自動車、自動車検査証の交付等、届出軽自動車若しくは車両番号の指定又は乗用自動車、車両重量若しくは車両総重量をいう。

２　この節において「貨物自動車」とは、貨物の運送の用に供する自動車で、政令で定めるものをいう。

３　この節に規定する小型自動車及び軽自動車の別は、道路運送車両法（昭和26年法律第185号）第３条に定めるところによる。

第90条の11　昭和51年５月１日から平成30年４月30日までの間に自動車検査証の交付等又は車両番号の指定を受ける検査自動車及び届出軽自動車に係る自動車重量税の税額は、自動車重量税法第７条第１項の規定にかかわらず、次に掲げる自動車の区分に応じ、一両につき、次に掲げる税率により計算した金額（道路運送車両法第63条に規定する臨時検査に係る自動車にあつては、当該金額に0.5を乗じて得た金額）とする。

２　前項の車両重量及び車両総重量の計算に関し必要な事項は、自動車重量税法第７条第３項に定めるところによる。

第90条の12　次に掲げる検査自動車（二輪の小型自動車を除く。以下この条において同じ。）について平成21年４月１日から平成24年４月30日までの間に自動車検査証の交付等（自動車重量税法第５条第３号に掲げる自動車以外の自動車に係るものであつて、当該自動車について平成21年４月１日以後最初に受けるものに限る。以下この条において同じ。）を受ける場合には、当該自動車検査証の交付等に係る自動車重量税を免除する。

２　次に掲げる検査自動車（前項の規定の適用があるものを除く。）について平成21年４月１日から平成24年４月30日までの間に自動車検査証の交付等を受ける場合には、当該自動車検査証の交付等に係る自動車重量税の税額は、自動車重量税法第７条第１項及び前条第１項の規定にかかわらず、同条の規定により計算した金額に100分の25を�