第69条　削除

第69条の２　相続又は遺贈（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を含む。以下第70条の８までにおいて同じ。）により取得した財産のうちに昭和20年８月15日において相続税法の施行地外にあつた財産その他財務省令で定める財産（以下この条及び次条において「在外財産等」という。）がある場合には、当該在外財産等（当該相続に係る同法第27条の規定による申告書の提出期限までに、財務省令で定めるところによりその価額を算定することができるものを除く。）の価額は、当該相続又は遺贈に係る相続税の課税価格の計算の基礎に算入しない。

２　相続又は包括遺贈により承継した被相続人の債務のうちに相続税法の施行地外において履行すべき財務省令で定める債務で昭和20年８月15日において存したものがあるときは、当該債務の金額は、当該相続に係る相続税の課税価格の計算上、同法第13条の規定による債務控除の金額に算入しない。

３　第１項の規定は、同項の規定の適用を受けようとする者の当該相続に係る相続税法第27条の規定による申告書に同項の規定の適用を受けようとする旨及び在外財産等の明細に関する事項の記載がない場合には、適用しない。

第69条の３　前条第１項の規定の適用を受けて同項に規定する相続又は遺贈に係る申告書を提出した者（その者の相続人及び包括受遺者を含む。）は、同項の規定の適用を受けた在外財産等について同項に規定する財務省令で定めるところによりその価額を算定することができることとなつた場合には、その算定することができることとなつた日の翌日から４月以内に国税通則法第19条第３項に規定する修正申告書を提出し、かつ、当該期限内に当該修正申告書の提出により納付すべき税額を納付しなければならない。

２　前条第１項の規定の適用を受けた者は、同項の規定の適用を受けた財産について同項に規定する財務省令で定めるところによりその価額を算定して相続税の課税価格に算入することにより相続税法第27条の規定による申告書を提出すべきこととなつた場合には、その算定することができることとなつた日の翌日から４月以内に国税通則法第18条第２項に規定する期限後申告書を提出し、かつ、当該期限内に当該期限後申告書の提出により納付すべき税額を納付しなければならない。

３　前２項の規定により申告書を提出すべき者がこれらの申告書を提出しなかつた場合には、税務署長は、これらの申告書に記載すべきであつた課税価格、相続税額その他の事項につき国税通則法第24条若しくは第26条の規定による更正又は同法第25条の規定による決定を行なう。

４　第１項の規定による修正申告書及び前項の更正（当該申告書を提出すべき者に係るものに限る。）に対する国税通則法の規定の適用については、次に定めるところによる。

５　第２項の規定による期限後申告書及び第３項の更正（当該申告書を提出すべき者に係るものに限る。）又は決定に対する国税通則法の規定の適用については、次に定めるところによる。

第69条の４　個人が相続又は遺贈により取得した財産のうちに、当該相続の開始の直前において、当該相続若しくは遺贈に係る被相続人又は当該被相続人と生計を一にしていた当該被相続人の親族（第３項において「被相続人等」という。）の事業（事業に準ずるものとして政令で定めるものを含む。以下この項及び次項において同じ。）の用又は居住の用に供されていた宅地等（土地又は土地の上に存する権利をいう。以下この項及び第３項並びに次条第７項において同じ。）で財務省令で定める建物又は構築物の敷地の用に供されているもので政令で定めるもの（以下この条において「特例対象宅地等」という。）がある場合には、当該相続又は遺贈により財産を取得した者に係るすべての特例対象宅地等のうち、当該個人が取得をした特例対象宅地等又はその一部でこの項の規定の適用を受けるものとして政令で定めるところにより選択をしたもの（以下この項及び次項において「選択特例対象宅地等」という。）については、限度面積要件を満たす場合の当該選択特例対象宅地等（以下この項において「小規模宅地等」という。）に限り、相続税法第11条の２に規定する相続税の課税価格に算入すべき価額は、当該小規模宅地等の価額に次の各号に掲げる小規模宅地等の区分に応じ当該各号に定める割合を乗じて計算した金額とする。

２　前項に規定する限度面積要件は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める要件とする。

３　この条において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

４　第１項の規定は、同項の相続又は遺贈に係る相続税法第27条の規定による申告書の提出期限（以下この項において「申告期限」という。）までに共同相続人又は包括受遺者によつて分割されていない特例対象宅地等については、適用しない。ただし、その分割されていない特例対象宅地等が申告期限から３年以内（当該期間が経過するまでの間に当該特例対象宅地等が分割されなかつたことにつき、当該相続又は遺贈に関し訴えの提起がされたことその他の政令で定めるやむを得ない事情がある場合において、政令で定めるところにより納税地の所轄税務署長の承認を受けたときは、当該宅地等の分割ができることとなつた日として政令で定める日の翌日から４月以内）に分割された場合（当該相続又は遺贈により財産を取得した者が次条第１項の規定の適用を受けている場合を除く。）には、その分割された当該宅地等については、この限りでない。

５　第１項の規定は、同項の相続に係る被相続人から相続又は遺贈により財産を取得した者（当該被相続人から相続税法第21条の９第３項（第70条の３第１項又は第70条の３の３第１項において準用する場合を含む。）の規定の適用を受ける財産を贈与により取得した者を含む。）が第70条の３の３第１項又は第70条の３の４第１項の規定の適用を受け、又は受けている場合には、適用しない。

６　相続税法第32条の規定は、第４項ただし書の場合その他既に分割された当該特例対象宅地等について第１項の規定の適用を受けていなかつた場合として政令で定める場合について準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。

７　第１項の規定は、同項の規定の適用を受けようとする者の当該相続又は遺贈に係る相続税法第27条又は第29条の規定による申告書（これらの申告書に係る国税通則法第18条第２項に規定する期限後申告書及びこれらの申告書に係る同法第19条第３項に規定する修正申告書を含む。次項において「相続税の申告書」という。）に第１項の規定の適用を受けようとする旨を記載し、同項の規定による計算に関する明細書その他の財務省令で定める書類の添付がある場合に限り、適用する。

８　税務署長は、相続税の申告書の提出がなかつた場合又は前項の記載若しくは添付がない相続税の申告書の提出があつた場合においても、その提出又は記載若しくは添付がなかつたことについてやむを得ない事情があると認めるときは、当該記載をした書類及び同項の財務省令で定める書類の提出があつた場合に限り、第１項の規定を適用することができる。

９　第１項に規定する小規模宅地等について、同項の規定の適用を受ける場合における相続税法第48条の２第６項において準用する同法第41条第２項の規定の適用については、同項中「財産を除く」とあるのは、「財産及び租税特別措置法（昭和32年法律第26号）第69条の４第１項（小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例）の規定の適用を受けた同項に規定する小規模宅地等を除く」とする。

10　第４項から前項までに定めるもののほか、第１項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

第69条の５　特定事業用資産相続人等が、相続又は遺贈（当該相続に係る被相続人からの贈与（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を除く。以下第70条の６までにおいて同じ。）により取得した財産で相続税法第21条の９第３項の規定の適用を受けるものに係る贈与を含む。以下この項において同じ。）により取得した特定事業用資産でこの項の規定の適用を受けるものとして政令で定めるところにより選択をしたもの（以下この項及び次項において「選択特定事業用資産」という。）について、当該相続の開始の時から当該相続又は遺贈に係る相続税法第27条、第29条又は第31条第２項の規定による申告書の提出期限（当該特定事業用資産相続人等が当該提出期限の前に死亡した場合には、その死亡の日。次項において「申告期限」という。）まで引き続き当該選択特定事業用資産のすべてを有している場合その他これに準ずる場合として政令で定める場合には、同法第11条の２に規定する相続税の課税価格（同法第21条の15第１項の規定の適用がある場合には、同項の規定による相続税の課税価格）に算入すべき価額は、当該選択特定事業用資産の価額に次の各号に掲げる選択特定事業用資産の区分に応じ当該各号に定める割合を乗じて計算した金額とする。

２　この条において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

３　第１項の規定は、同項の相続又は遺贈に係る相続税法第27条の規定による申告書の提出期限（以下この項において「申告期限」という。）までに共同相続人又は包括受遺者によつて分割されていない特定事業用資産については、適用しない。ただし、その分割されていない特定事業用資産が申告期限から３年以内（当該期間が経過するまでの間に当該特定事業用資産が分割されなかつたことにつき、当該相続又は遺贈に関し訴えの提起がされたことその他の政令で定めるやむを得ない事情がある場合において、政令で定めるところにより納税地の所轄税務署長の承認を受けたときは、当該特定事業用資産の分割ができることとなつた日として政令で定める日の翌日から４月以内）に分割された場合（当該相続又は遺贈により財産を取得した者が特定森林施業計画対象山林について第１項の規定の適用を受けた場合において当該相続又は遺贈に係る特定同族会社株式等が分割されたときを除く。）には、その分割された当該特定事業用資産については、この限りでない。

４　第１項の相続に係る被相続人から同項の相続又は遺贈により財産を取得した者が特定同族会社株式等又は特定受贈同族会社株式等について同項の規定の適用を受ける場合には、当該相続又は遺贈に係る特定森林施業計画対象山林又は特定受贈森林施業計画対象山林については、同項の規定は適用しない。

５　第１項の規定により同項に規定する選択特定事業用資産として選択された特定同族会社株式等又は特定受贈同族会社株式等である株式の総数に相当する金額又は出資の総額の合計額（以下この項において「選択金額」という。）が、当該特定同族会社株式等若しくは特定受贈同族会社株式等に係る第２項第７号若しくは第８号に規定する３分の２に達するまでの部分として政令で定めるものに相当する金額の合計額又は10億円のいずれか低い金額に満たない場合には、前項の規定にかかわらず、当該選択特定事業用資産（第２項第12号ロに係るものに限る。）については、その価額に当該いずれか低い金額から当該選択金額を控除したものの当該いずれか低い金額に占める割合を乗じて得た価額に達するまでの部分につき、第１項の規定の適用を受けることができる。

６　第１項の規定は、同項の相続に係る被相続人から同項の相続又は遺贈により財産を取得した者が次に掲げる規定の適用を受け、又は受けている場合には、適用しない。

７　前条の規定により同条第１項に規定する小規模宅地等として選択された宅地等の面積で同条第２項第４号イからハまでに掲げるものの合計が400平方メートル未満である場合には、第４項及び前項（第１号に係る部分に限る。）の規定にかかわらず、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める価額に達するまでの部分について、第１項の規定の適用を受けることができる。

８　相続税法第32条の規定は、第３項ただし書の場合その他既に分割された当該特定事業用資産について第１項の規定の適用を受けていなかつた場合として政令で定める場合について準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。

９　第１項の規定は、同項の規定の適用を受けようとする者の当該相続又は遺贈に係る相続税法第27条又は第29条の規定による申告書（これらの申告書に係る国税通則法第18条第２項に規定する期限後申告書及びこれらの申告書に係る同法第19条第３項に規定する修正申告書を含む。第12項及び第13項において「相続税の申告書」という。）に第１項の規定の適用を受けようとする旨を記載し、同項の規定による計算に関する明細書その他の財務省令で定める書類の添付がある場合に限り、適用する。

10　特定贈与者からの贈与により取得をした特定受贈同族会社株式等又は特定受贈森林施業計画対象山林について第１項の規定の適用を受けようとする特定事業用資産相続人等は、政令で定めるところにより、相続税法第28条第１項の期間内に第１項の規定の適用を受ける旨その他財務省令で定める事項を記載した書類その他財務省令で定める書類を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。

11　前項の場合において、同項の期間内に、同項の特定受贈同族会社株式等又は特定受贈森林施業計画対象山林に係る同項の書類が納税地の所轄税務署長に提出されていないときは、当該特定受贈同族会社株式等又は特定受贈森林施業計画対象山林については、第１項の規定の適用を受けることができない。

12　第１項（第２号に係る部分に限る。）の規定は、第９項の規定にかかわらず、特定森林施業計画対象山林又は特定受贈森林施業計画対象山林について第１項の規定の適用を受けようとする者の相続税の申告書の提出期限から２月以内に第２項第11号イ(5)又は同号ロ(5)に規定する森林施業計画に基づき施業が行われていた旨その他の事項を証する財務省令で定める書類の提出がない場合には、適用しない。

13　税務署長は、相続税の申告書若しくは前項の財務省令で定める書類の提出がなかつた場合又は第９項の記載若しくは添付がない相続税の申告書の提出があつた場合においても、その提出又は記載若しくは添付がなかつたことについてやむを得ない事情があると認めるときは、当該記載をした書類並びに同項及び前項の財務省令で定める書類の提出があつた場合に限り、第１項の規定を適用することができる。

14　第１項に規定する選択特定事業用資産について、同項の規定の適用を受ける場合における相続税法第48条の２第６項において準用する同法第41条第２項の規定の適用については、同項中「財産を除く」とあるのは、「財産及び租税特別措置法第69条の５第１項（特定事業用資産についての相続税の課税価格の計算の特例）の規定の適用を受けた同項に規定する選択特定事業用資産を除く」とする。

15　第３項から前項までに定めるもののほか、第１項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

第70条　相続又は遺贈により財産を取得した者が、当該取得した財産をその取得後当該相続又は遺贈に係る相続税法第27条第１項又は第29条第１項の規定による申告書（これらの申告書の提出後において同法第４条に規定する事由が生じたことにより取得した財産については、当該取得に係る同法第31条第２項の規定による申告書）の提出期限までに国若しくは地方公共団体又は民法第34条の規定により設立された法人その他の公益を目的とする事業を営む法人のうち、教育若しくは科学の振興、文化の向上、社会福祉への貢献その他公益の増進に著しく寄与するものとして政令で定めるものに贈与をした場合には、当該贈与により当該贈与をした者又はその親族その他これらの者と相続税法第64条第１項に規定する特別の関係がある者の相続税又は贈与税の負担が不当に減少する結果となると認められる場合を除き、当該贈与をした財産の価額は、当該相続又は遺贈に係る相続税の課税価格の計算の基礎に算入しない。

２　前項に規定する政令で定める法人で同項の贈与を受けたものが、当該贈与があつた日から２年を経過した日までに同項に規定する政令で定める法人に該当しないこととなつた場合又は当該贈与により取得した財産を同日においてなおその公益を目的とする事業の用に供していない場合には、同項の規定にかかわらず、当該財産の価額は、当該相続又は遺贈に係る相続税の課税価格の計算の基礎に算入する。

３　相続又は遺贈により財産を取得した者が、当該取得した財産に属する金銭を第１項に規定する申告書の提出期限までに特定公益信託（公益信託ニ関スル法律（大正11年法律第62号）第１条に規定する公益信託で信託の終了の時における信託財産がその信託財産に係る信託の委託者に帰属しないこと及びその信託事務の実施につき政令で定める要件を満たすものであることについて政令で定めるところにより証明がされたものをいう。次項において同じ。）のうち、その目的が教育又は科学の振興、文化の向上、社会福祉への貢献その他公益の増進に著しく寄与するものとして政令で定めるものの信託財産とするために支出した場合には、当該支出により当該支出をした者又はその親族その他これらの者と相続税法第64条第１項に規定する特別の関係がある者の相続税又は贈与税の負担が不当に減少する結果となると認められる場合を除き、当該金銭の額は、当該相続又は遺贈に係る相続税の課税価格の計算の基礎に算入しない。

４　前項に規定する政令で定める特定公益信託で同項の金銭を受け入れたものが当該受入れの日から２年を経過した日までに同項に規定する政令で定める特定公益信託に該当しないこととなつた場合には、同項の規定にかかわらず、当該金銭の額は、当該相続又は遺贈に係る相続税の課税価格の計算の基礎に算入する。

５　第１項又は第３項の規定は、これらの規定の適用を受けようとする者の当該相続又は遺贈に係る第１項に規定する申告書に、これらの規定の適用を受けようとする旨を記載し、かつ、同項の贈与又は第３項の支出をした財産の明細書その他財務省令で定める書類を添付しない場合には、適用しない。

６　第１項又は第３項の規定の適用を受けてこれらの規定に規定する相続又は遺贈に係る申告書を提出した者（その者の相続人及び包括受遺者を含む。）は、これらの規定の適用を受けた財産について第２項又は第４項に規定する事由が生じた場合には、これらの規定に規定する２年を経過した日の翌日から４月以内に国税通則法第19条第３項に規定する修正申告書を提出し、かつ、当該期限内に当該修正申告書の提出により納付すべき税額を納付しなければならない。

７　第１項又は第３項の規定の適用を受けた者は、これらの規定の適用を受けた財産について第２項又は第４項に規定する事由が生じたことに伴い当該財産の価額を相続税の課税価格に算入すべきこととなつたことにより、相続税法第27条又は第29条の規定による申告書を提出すべきこととなつた場合には、これらの規定に規定する２年を経過した日の翌日から４月以内に国税通則法第18条第２項に規定する期限後申告書を提出し、かつ、当該期限内に当該期限後申告書の提出により納付すべき税額を納付しなければならない。

８　前２項の規定により申告書を提出すべき者がこれらの申告書を提出しなかつた場合には、税務署長は、これらの申告書に記載すべきであつた課税価格、相続税額その他の事項につき国税通則法第24条若しくは第26条の規定による更正又は同法第25条の規定による決定を行う。

９　第69条の３第４項の規定は、第６項の規定による修正申告書及び前項の更正（当該申告書を提出すべき者に係るものに限る。）について、同条第５項の規定は、第７項の規定による期限後申告書及び前項の更正（当該申告書を提出すべき者に係るものに限る。）又は決定についてそれぞれ準用する。この場合において、同条第４項第２号中「第69条の３第１項」とあるのは「第70条第６項」と、「第27条」とあるのは「第27条又は第29条」と、同条第５項第２号中「第69条の３第２項」とあるのは「第70条第７項」と読み替えるものとする。

10　第１項、第２項及び第５項から前項までの規定は、相続又は遺贈により財産を取得した者が、当該取得した財産を第１項に規定する申告書の提出期限までに第66条の11の２第３項に規定する認定特定非営利活動法人に対し、当該認定特定非営利活動法人の行う特定非営利活動促進法第２条第１項に規定する特定非営利活動に係る事業に関連する贈与をした場合について準用する。この場合において、第２項中「同項の規定」とあるのは「第10項において準用する前項の規定」と、第５項中「第１項又は第３項」とあるのは「第10項において準用する第１項」と、「同項の贈与又は第３項の支出」とあるのは「第10項の贈与」と読み替えるものとする。

11　第１項、第２項及び第５項から第９項までの規定は、相続又は遺贈により財産を取得した者（地域再生法第８条第１項に規定する認定地域再生計画に定められた区域内に住所を有する者その他の政令で定めるものに限る。）が、当該取得した財産に属する金銭を第１項に規定する申告書の提出期限までに同法第19条第１項に規定する特定地域雇用等促進法人（当該認定地域再生計画に記載されている同法第５条第３項第３号に規定する事業を行うものとして同法第19条第１項の規定により同項の認定地方公共団体が指定したものに限る。）に対し、当該特定地域雇用等促進法人の行う同号に規定する事業に関連する贈与（同条第２項に規定する指定の有効期間内にされたものに限る。）をした場合について準用する。この場合において、第２項中「同項の規定」とあるのは「第11項において準用する前項の規定」と、第５項中「第１項又は第３項」とあるのは「第11項において準用する第１項」と、「同項の贈与又は第３項の支出」とあるのは「第11項の贈与」と読み替えるものとする。

12　地域再生法第５条第３項第３号に規定する事業を行う法人税法第２条第６号に規定する公益法人等が、教育又は科学の振興、文化の向上、社会福祉への貢献その他公益の増進に著しく寄与する業務を行うものである場合における前項において準用する第１項の規定の適用に関する事項その他前項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

第70条の２　平成13年１月１日以後に贈与により財産を取得した者に係る贈与税については、相続税法第21条の５の規定にかかわらず、課税価格から110万円を控除する。この場合において、同法第21条の11の規定の適用については、同条中「第21条の７まで」とあるのは、「第21条の７まで及び租税特別措置法第70条の２（贈与税の基礎控除の特例）」とする。

２　前項の規定により控除された額は、相続税法その他贈与税に関する法令の規定の適用については、相続税法第21条の５の規定により控除されたものとみなす。

第70条の３　平成15年１月１日から平成21年12月31日までの間にその年１月１日において65歳未満の者からの贈与により住宅取得等資金の取得をした特定受贈者が、次の各号に掲げる場合に該当するときは、当該特定受贈者については、相続税法第21条の９の規定を準用する。ただし、当該特定受贈者が、当該住宅取得等資金の贈与をした者からの贈与により取得をした財産について第70条の３の３第１項の規定の適用を受けている場合は、この限りでない。

２　前項において準用する相続税法第21条の９第２項の届出書を提出した者については同条第３項の規定の適用を受ける財産を取得した同条第５項に規定する相続時精算課税適用者と、住宅取得等資金の贈与をした者については同条第３項の規定の適用を受ける財産の贈与をした同条第５項に規定する特定贈与者とそれぞれみなして、相続税法の規定を適用する。

３　この条及び次条において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

４　住宅取得等資金について第１項の規定の適用を受けた特定受贈者が、当該住宅取得等資金の贈与を受けた日の属する年の翌年３月15日後において、次の各号に掲げる場合に該当するときは、同項において準用する相続税法第21条の９第２項の届出書を提出していた場合であつても当該届出書を提出していなかつたものとみなす。この場合において、当該特定受贈者は、当該各号に該当することとなつた日から２月以内に、同条第１項の規定の適用を受けたものに係る年分の贈与税についての修正申告書（国税通則法第19条第３項に規定する修正申告書をいう。以下この条において同じ。）を提出し、かつ、当該期限内に当該修正申告書の提出により納付すべき税額を納付しなければならない。

５　前項の規定に該当することとなつた場合において、同項の規定による修正申告書の提出がないときは、納税地の所轄税務署長は、当該修正申告書に記載すべきであつた贈与税の額その他の事項につき国税通則法第24条又は第26条の規定による更正を行う。

６　第４項の規定による修正申告書及び前項の更正に対する国税通則法及び相続税法第36条の規定の適用については、次に定めるところによる。

７　第１項の規定は、同項の規定の適用を受けようとする者の相続税法第28条の規定による申告書に同項の規定の適用を受けようとする旨を記載し、同項の規定による計算の明細書その他の財務省令で定める書類の添付がある場合に限り、適用する。

８　第４項又は前項に定めるもののほか、第１項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

第70条の３の２　平成15年１月１日から平成21年12月31日までの間に贈与により住宅取得等資金の取得をした特定受贈者が次に掲げる者のいずれかに該当する場合において、前条第１項各号の規定に該当するときは、当該住宅取得等資金の贈与をした者（以下この条において「住宅資金贈与者」という。）からの贈与により当該住宅取得等資金の取得をした年における当該特定受贈者の当該住宅資金贈与者からの贈与により取得をした財産に対する贈与税については、当該財産に係る贈与税の課税価格から住宅資金特別控除額を控除する。この場合において、相続税法第21条の12第１項の規定の適用については、同項中「課税価格から」とあるのは、「課税価格（租税特別措置法第70条の３の２第１項（住宅取得等資金の贈与を受けた場合の相続時精算課税に係る贈与税の特別控除の特例）に規定する住宅資金贈与者に係る贈与税の課税価格にあつては、当該課税価格から同項に規定する住宅資金特別控除額を控除した残額。以下この項及び次条において同じ。）から」とする。

２　前項に規定する住宅資金特別控除額とは、次に掲げる金額のうちいずれか低い金額をいう。

３　住宅取得等資金について第１項の規定の適用を受けた特定受贈者が、当該住宅取得等資金の贈与を受けた日の属する年の翌年３月15日後において、前条第４項各号に掲げる場合に該当するときは、第１項の規定は、適用しない。この場合において、当該特定受贈者は、当該各号に該当することとなつた日から２月以内に、同項の規定の適用を受けた年分の贈与税について修正申告書（国税通則法第19条第３項に規定する修正申告書をいう。以下この条において同じ。）を提出し、かつ、当該期限内に当該修正申告書の提出により納付すべき税額を納付しなければならない。

４　前項の規定に該当することとなつた場合において、同項の規定による修正申告書の提出がないときは、納税地の所轄税務署長は、当該修正申告書に記載すべきであつた贈与税の額その他の事項につき国税通則法第24条又は第26条の規定による更正を行う。

５　第３項の規定による修正申告書及び前項の更正に対する国税通則法及び相続税法第36条の規定の適用については、次に定めるところによる。

６　第１項の規定は、同項の規定の適用を受けようとする者の相続税法第28条の規定による申告書に同項の規定の適用を受けようとする旨を記載し、同項の規定による計算の明細書その他の財務省令で定める書類の添付がある場合に限り、適用する。

７　税務署長は、前項の記載又は添付がない相続税法第28条の規定による申告書の提出があつた場合において、その記載又は添付がなかつたことについてやむを得ない事情があると認めるときは、その記載をした書類及び同項の財務省令で定める書類の提出があつた場合に限り、第１項の規定を適用することができる。

８　第３項又は第６項に定めるもののほか、第１項及び第２項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

第70条の３の３　特定受贈者が、平成19年１月１日から平成20年12月31日までの間にその年１月１日において60歳以上65歳未満の者からの贈与により特定同族株式等の取得（その年中に取得をした一の特定同族法人に係る特定同族株式等の価額の合計額が500万円以上となる場合の当該取得に限る。）をし、かつ、その年12月31日において当該特定同族株式等に係る特定同族法人の役員その他の地位として財務省令で定めるものを有する場合において、確認日の翌日から２月以内に確認書（確認日において、特定受贈者が第３項第１号ロ(1)から(3)までの要件のすべてを満たし、かつ、当該特定同族株式等に係る特定同族法人が同項第３号（ハを除く。）に掲げる要件のすべてを満たしていることについて当該特定同族法人の本店又は主たる事務所の所在地を管轄する経済産業局長が、確認をし、当該確認をしたことを財務省令で定めるところにより証する書類をいう。以下この条及び次条において同じ。）を納税地の所轄税務署長に提出することが確実であると見込まれるときは、当該特定受贈者については、相続税法第21条の９の規定を準用する。ただし、当該特定受贈者が、当該特定同族株式等の贈与をした者からの贈与により取得をした財産について第70条の３第１項の規定の適用を受けている場合は、この限りでない。

２　前項において準用する相続税法第21条の９第２項の届出書を提出した者については同条第３項の規定の適用を受ける財産を取得した同条第５項に規定する相続時精算課税適用者と、特定受贈者に対し特定同族株式等の贈与をした者については同条第３項の規定の適用を受ける財産の贈与をした同条第５項に規定する特定贈与者とそれぞれみなして、相続税法の規定を適用する。

３　この条及び次条において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

４　第１項の規定は、特定受贈者が贈与により取得した特定同族株式等について既に同項の規定の適用を受けている場合には、当該特定同族株式等の贈与及び当該特定同族株式等の贈与をした者からの贈与については、適用しない。

５　特定同族株式等について第１項の規定の適用を受けた特定受贈者が、確認日の翌日から２月を経過する日（以下第７項までにおいて「提出期限」という。）までに確認書を納税地の所轄税務署長に提出しないときその他の政令で定める事由に該当するときは、第１項において準用する相続税法第21条の９第２項の届出書を提出していた場合であつても当該届出書を提出していなかつたものとみなす。この場合において、当該特定受贈者は、当該提出期限までに同条第１項の規定の適用を受けたものに係る各年分の贈与税についての修正申告書（国税通則法第19条第３項に規定する修正申告書をいう。以下この条において同じ。）を提出し、かつ、当該提出期限までに当該修正申告書の提出により納付すべき税額を納付しなければならない。

６　前項の場合において、同項の特定受贈者に当該特定同族株式等の贈与をした者（以下この項及び次項において「特定贈与者」という。）からの贈与により取得をした財産（当該特定贈与者が当該財産の贈与をした年の１月１日において65歳以上である場合における当該特定贈与者からの贈与により取得をした当該財産に限る。以下この項において「特定財産」という。）があるときは、当該特定受贈者は、当該特定財産に係る相続税法第21条の９第２項の届出書を提出期限までに選択年の年分の修正申告書に添付して提出することができる。この場合において、当該届出書は、当該特定財産の贈与があつた最初の年分の贈与税に係る同項の期間内に提出されたものとみなす。

７　第５項の場合において、選択年の翌年１月１日以後に特定贈与者からの贈与により取得をした第70条の３第３項第５号に規定する住宅取得等資金（当該特定贈与者が当該住宅取得等資金の贈与をした年の１月１日において65歳未満である場合における当該特定贈与者からの前条第１項の規定の適用を受ける贈与により取得をした当該住宅取得等資金に限る。）があるときは、当該特定受贈者は、当該住宅取得等資金に係る第70条の３第１項において準用する相続税法第21条の９第２項の届出書を提出期限までに選択年の年分の修正申告書に添付して提出することができる。この場合において、当該届出書は当該住宅取得等資金の贈与があつた最初の年分の贈与税に係る同項の期間内に提出されたものと、当該特定受贈者は第70条の３第１項の規定の適用を受ける同条第３項第１号に規定する特定受贈者とみなす。

８　第５項の規定に該当することとなつた場合において、同項の規定による修正申告書の提出がないときは、納税地の所轄税務署長は、当該修正申告書に記載すべきであつた贈与税の額その他の事項につき国税通則法第24条又は第26条の規定による更正を行う。

９　第５項の規定による修正申告書及び前項の更正に対する国税通則法及び相続税法第36条の規定の適用については、次に定めるところによる。

10　第１項の規定は、同項の規定の適用を受けようとする者の相続税法第28条の規定による申告書に同項の規定の適用を受けようとする旨を記載し、同項の規定による計算の明細書その他の財務省令で定める書類の添付がある場合に限り、適用する。

11　第５項から第７項まで又は前項に定めるもののほか、第１項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

第70条の３の４　特定受贈者（次の各号のいずれかに該当する者に限る。）が、平成19年１月１日から平成20年12月31日までの間に贈与により特定同族株式等の取得をした場合（前条第１項の規定の適用を受けない場合にあつては、特定同族株式等の取得（その年中に取得をした一の特定同族法人に係る特定同族株式等の価額の合計額が500万円以上となる場合の当該取得に限る。）をし、かつ、その年12月31日において当該特定同族株式等に係る特定同族法人の役員その他の地位として財務省令で定めるものを有する場合において、確認日の翌日から２月以内に確認書を納税地の所轄税務署長に提出することが確実であると見込まれるときに限る。）には、その年における当該特定受贈者の当該特定同族株式等の贈与をした者（以下この条において「同族株式等贈与者」という。）からの贈与により取得をした財産に対する贈与税については、当該財産に係る贈与税の課税価格から500万円を控除する。この場合において、相続税法第21条の12第１項の規定の適用については、同項中「課税価格から」とあるのは、「課税価格（租税特別措置法第70条の３の４第１項（特定同族株式等の贈与を受けた場合の相続時精算課税に係る贈与税の特別控除の特例）に規定する同族株式等贈与者に係る贈与税の課税価格にあつては、当該課税価格から500万円を控除した残額。以下この項及び次条において同じ。）から」とする。

２　前項の規定は、特定受贈者が同族株式等贈与者からの贈与により取得をした特定同族株式等について既に同項の規定の適用を受けている場合には、当該特定同族株式等の贈与及び当該同族株式等贈与者からの贈与については、適用しない。

３　特定同族株式等について第１項の規定の適用を受けた特定受贈者が、確認日の翌日から２月を経過する日（以下この項において「提出期限」という。）までに確認書を納税地の所轄税務署長に提出しないときその他の政令で定める事由に該当するときは、第１項の規定は、適用しない。この場合において、当該特定受贈者は、当該提出期限までに同項の規定の適用を受けた年分の贈与税についての修正申告書（国税通則法第19条第３項に規定する修正申告書をいう。以下この条において同じ。）を提出し、かつ、当該提出期限までに当該修正申告書の提出により納付すべき税額を納付しなければならない。

４　前項の規定に該当することとなつた場合において、同項の規定による修正申告書の提出がないときは、納税地の所轄税務署長は、当該修正申告書に記載すべきであつた贈与税の額その他の事項につき国税通則法第24条又は第26条の規定による更正を行う。

５　第３項の規定による修正申告書及び前項の更正に対する国税通則法及び相続税法第36条の規定の適用については、次に定めるところによる。

６　第１項の規定は、同項の規定の適用を受けようとする者の相続税法第28条の規定による申告書に同項の規定の適用を受けようとする旨を記載し、同項の規定による計算の明細書その他の財務省令で定める書類の添付がある場合に限り、適用する。

７　税務署長は、前項の記載又は添付がない相続税法第28条の規定による申告書の提出があつた場合において、その記載又は添付がなかつたことについてやむを得ない事情があると認めるときは、その記載をした書類及び同項の財務省令で定める書類の提出があつた場合に限り、第１項の規定を適用することができる。

８　第３項又は第６項に定めるもののほか、第１項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

第70条の４　農業を営む個人で政令で定める者（以下この条及び次条において「贈与者」という。）が、その農業の用に供している農地（特定市街化区域農地等に該当するもの及び農業経営基盤強化促進法第５条第２項第４号ハに規定する遊休農地のうち政令で定めるものを除く。次項を除き、以下この条及び次条において同じ。）の全部及び当該用に供している採草放牧地（特定市街化区域農地等に該当するものを除く。次項を除き、以下この条及び次条において同じ。）のうち政令で定める部分並びに当該農地及び採草放牧地とともに農業振興地域の整備に関する法律第８条第２項第１号に規定する農用地区域として定められている区域内にある土地で農地又は採草放牧地に準ずるものとして政令で定めるもの（以下この条において「準農地」という。）のうち政令で定める部分を当該贈与者の推定相続人で政令で定める者のうちの一人の者に贈与した場合（当該贈与者が既にこの条又は租税特別措置法の一部を改正する法律（昭和50年法律第16号）による改正前の租税特別措置法第70条の４若しくは租税特別措置法の一部を改正する法律（平成３年法律第16号）による改正前の租税特別措置法第70条の４の規定の適用に係る贈与をしている場合を除く。）には、当該農地及び採草放牧地並びに準農地（以下この条及び次条において「農地等」という。）の贈与を受けた者（以下この条及び次条において「受贈者」という。）の当該贈与の日の属する年分の贈与税で相続税法第28条第１項の規定による申告書（当該申告書の提出期限前に提出するものに限る。以下この条において「贈与税の申告書」という。）の提出により納付すべきものの額のうち、当該農地等の価額に対応する部分の金額として政令で定めるところにより計算した金額に相当する贈与税については、当該年分の贈与税の申告書の提出期限までに当該贈与税の額に相当する担保を提供した場合に限り、同法第33条の規定にかかわらず、当該贈与者の死亡の日まで、その納税を猶予する。ただし、当該受贈者が、当該贈与者の死亡の日前において第１号から第３号までに掲げる場合のいずれかに該当することとなつた場合にはこれらの号に定める日から２月を経過する日（その該当することとなつた後同日以前に当該受贈者が死亡した場合には、当該受贈者の相続人（包括受遺者を含む。以下この条において同じ。）が当該受贈者の死亡による相続の開始があつたことを知つた日の翌日から６月を経過する日）まで、当該贈与者の死亡の日前において第４号に掲げる場合に該当することとなつた場合には同号に掲げる日まで、それぞれ当該納税を猶予する。

２　この条から第70条の６までにおいて、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

３　次に掲げる者がその者に係る相続税法第21条の９第５項に規定する特定贈与者からの贈与により取得した農地等について第１項の規定の適用を受ける場合には、同項の規定の適用を受ける農地等については、同法第２章第３節の規定は、適用しない。

４　第１項の規定の適用を受ける農地等の一部につき当該農地等に係る贈与者の死亡の日（その日前に同項各号のいずれかに掲げる場合に該当することとなつた場合には、当該各号に定める日）前に当該農地等に係る受贈者による譲渡等があつた場合（当該譲渡等により同項第１号に掲げる場合に該当することとなる場合を除く。）又は当該死亡の日前における同項の贈与税の申告書の提出期限後10年を経過する日において当該受贈者が有する同項の規定の適用を受ける準農地（同日前に同号に規定する権利の設定又は転用がされたものを除く。）のうちに農地若しくは採草放牧地として当該受贈者の農業の用に供されていないもの（農地又は採草放牧地の保全又は利用上必要な施設として政令で定めるものの用に供されているものを除く。）がある場合には、同項に規定する贈与税の額のうち当該譲渡等があつた農地等又は当該農業の用に供されていない準農地の価額に対応する部分の金額として政令で定めるところにより計算した金額に相当する贈与税については、同項の規定にかかわらず、当該譲渡等があつた日又は当該10年を経過する日の翌日から２月を経過する日（当該譲渡等があつた後又は当該10年を経過する日後当該２月を経過する日以前に当該受贈者が死亡した場合には、当該受贈者の相続人が当該受贈者の死亡による相続の開始があつたことを知つた日の翌日から６月を経過する日）をもつて同項の規定による納税の猶予に係る期限とする。

５　第１項の規定の適用を受ける農地又は採草放牧地の全部又は一部につき当該農地又は採草放牧地に係る贈与者の死亡の日（その日前に同項各号のいずれかに掲げる場合に該当することとなつた場合には、当該各号に定める日）前に次の各号に掲げる場合に該当することとなつた場合には、同項に規定する贈与税の額のうち当該各号に規定する買取りの申出又は告示若しくは事由（以下この条において「買取りの申出等」という。）に係る農地又は採草放牧地の価額に対応する部分の金額として政令で定めるところにより計算した金額に相当する贈与税については、同項の規定にかかわらず、当該各号に定める日の翌日から２月を経過する日（当該買取りの申出等があつた後同日以前に当該受贈者が死亡した場合には、当該受贈者の相続人が当該受贈者の死亡による相続の開始があつたことを知つた日の翌日から６月を経過する日）をもつて同項の規定による納税の猶予に係る期限とする。

６　第１項本文の規定の適用を受ける受贈者が独立行政法人農業者年金基金法（平成14年法律第127号）の規定に基づく特例付加年金（同法附則第６条第３項の規定によりなおその効力を有するものとされる農業者年金基金法の一部を改正する法律（平成13年法律第39号）附則第８条第１項の経営委譲年金を含む。）の支給を受けるため第１項の規定の適用を受ける農地等に係る贈与者の死亡の日前に当該受贈者の推定相続人で政令で定める者のうちの一人の者に対し当該農地等につき政令で定めるところにより使用貸借による権利の設定をした場合において、当該設定をしたこと及び当該受贈者が当該設定に関し政令で定める要件を満たしていることについての届出書が、財務省令で定めるところにより、当該設定の日から２月を経過する日までに当該受贈者の納税地の所轄税務署長に提出されたときは、当該受贈者に係る同項ただし書及び第４項の規定の適用については、当該設定は、なかつたものとみなす。

７　前項の規定の適用を受ける使用貸借による権利の設定をした受贈者が当該設定をした後当該農地等を引き続きその推定相続人に使用させている場合における当該受贈者に係る第１項及び第４項の規定の適用については、次に定めるところによる。

８　第１項本文の規定の適用を受ける受贈者が、同項の規定の適用を受ける農地又は採草放牧地に係る贈与者の死亡の日前に当該農地又は採草放牧地の全部又は一部を農業経営基盤強化促進法第20条に規定する農用地利用集積計画の定めるところによる使用貸借による権利又は賃借権（以下この条において「賃借権等」という。）の設定に基づき貸し付けた場合において、当該受贈者が当該貸し付けた農地又は採草放牧地で政令で定めるもの（以下この条において「貸付特例適用農地等」という。）に代わるものとして当該受贈者の農業の用に供する農地又は採草放牧地を同法第20条に規定する農用地利用集積計画の定めるところによる賃借権等の設定に基づき借り受けており、かつ、当該借り受けている農地又は採草放牧地（以下この条において「借受代替農地等」という。）のすべてに係る土地の面積の合計の当該貸付特例適用農地等に係る土地の面積に対する割合が100分の80以上であることその他政令で定める要件を満たすときは、当該受贈者に係る同項ただし書及び第４項の規定の適用については、当該貸付特例適用農地等に係る賃借権等の設定はなかつたものとみなす。

９　前項の規定は、同項の規定の適用を受けようとする同項に規定する受贈者が、政令で定めるところにより、同項の規定の適用を受ける旨及び同項に規定する要件を満たすものである旨並びに貸付特例適用農地等に係る賃借権等の設定に関する事項その他財務省令で定める事項を記載した届出書を納税地の所轄税務署長に提出した場合に限り、適用する。

10　第８項の規定の適用を受ける貸付特例適用農地等につき、次の各号に掲げる場合のいずれかに該当することとなつた場合には、当該各号に定める日から２月を経過する日に当該貸付特例適用農地等に係る賃借権等の設定があつたものとして第１項ただし書及び第４項の規定を適用する。

11　第７項の規定の適用を受ける貸付特例適用農地等につき、前項各号に掲げる場合のいずれかに該当することとなつた場合において、当該貸付特例適用農地等に係る受贈者が同項各号に定める日から２月を経過する日までに当該貸付特例適用農地等に代わるものとして当該受贈者の農業の用に供する農地又は採草放牧地（第８項に規定する農用地利用集積計画の定めるところによる賃借権等の設定に基づき借り受けたことその他政令で定める要件を満たすものに限る。以下この条において「再借受代替農地等」という。）を借り受けたとき（当該再借受代替農地等及び当該貸付特例適用農地等に係る借受代替農地等のすべてに係る土地の面積の当該貸付特例適用農地等に係る土地の面積に対する割合が100分の80以上となる場合に限る。）又は当該受贈者が同日までに当該貸付特例適用農地等の全部に係る賃借権等を消滅させたときは、当該受贈者が、政令で定めるところにより、第９項に規定する届出書の変更の届出書を納税地の所轄税務署長に提出したときに限り、前項の規定は適用しない。この場合における同項の規定の適用については、当該再借受代替農地等及び当該借受代替農地等は、第８項の規定の適用を受ける貸付特例適用農地等に係る借受代替農地等とみなす。

12　第８項の規定の適用を受ける貸付特例適用農地等に係る賃借権等の設定をした受贈者は、第９項に規定する届出書を提出した日の翌日から起算して１年を経過するごとの日までに、政令で定めるところにより、当該貸付特例適用農地等に係る賃借権等の設定に関する事項その他財務省令で定める事項を記載した届出書（次項において「継続届出書」という。）を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。

13　前項に規定する継続届出書がその提出期限までに納税地の所轄税務署長に提出されなかつた場合には、当該提出期限の翌日から２月を経過する日に当該継続届出書に係る貸付特例適用農地等に係る賃借権等の設定があつたものとして、第１項ただし書及び第４項の規定を適用する。ただし、当該継続届出書が当該提出期限までに提出されなかつた場合においても、納税地の所轄税務署長が当該提出期限内にその提出がなかつたことについてやむを得ない事情があると認める場合において、政令で定めるところにより、当該継続届出書が納税地の所轄税務署長に提出されたときは、この限りでない。

14　第９項から前項までに定めるもののほか、第８項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

15　第１項第１号又は第４項の場合において、これらの規定に規定する譲渡等があつた日から１年以内に当該譲渡等の対価の額の全部又は一部をもつて農地又は採草放牧地を取得する見込みであることにつき、政令で定めるところにより、納税地の所轄税務署長の承認を受けたときにおける第１項及び第４項の規定の適用については、次に定めるところによる。

16　第１項本文の規定の適用を受ける受贈者が、同項の規定の適用を受ける農地等に係る贈与者の死亡の日前に当該農地等の全部又は一部を一時的道路用地等（道路法による道路に関する事業、河川法が適用される河川に関する事業、鉄道事業法による鉄道事業者がその鉄道事業で一般の需要に応ずるものの用に供する施設に関する事業その他これらの事業に準ずる事業として当該事業に係る主務大臣が認定したもののために一時的に使用する道路、水路、鉄道その他の施設の用地で代替性のないものとして当該主務大臣が認定したものをいう。以下この条において同じ。）の用に供するために地上権、賃借権又は使用貸借による権利（第18項までにおいて「地上権等」という。）の設定に基づき貸付けを行つた場合において、当該貸付けに係る期限（以下この項において「貸付期限」という。）の到来後遅滞なく当該一時的道路用地等の用に供していた農地等を当該受贈者の農業の用に供する見込みであることにつき、政令で定めるところにより、納税地の所轄税務署長の承認を受けたときにおける第１項及び第４項の規定の適用については、次に定めるところによる。

17　前項の規定の適用を受ける受贈者は、同項の承認を受けた日の翌日から起算して１年を経過するごとの日までに、政令で定めるところにより、当該一時的道路用地等の用に供されている当該農地等に係る地上権等の設定に関する事項その他財務省令で定める事項を記載した届出書（次項において「継続貸付届出書」という。）を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。

18　前項に規定する継続貸付届出書がその提出期限までに納税地の所轄税務署長に提出されなかつた場合には、当該提出期限の翌日から２月を経過する日に当該継続貸付届出書に係る一時的道路用地等の用に供されている農地等に係る地上権等の設定があつたものとして、第１項ただし書及び第４項の規定を適用する。ただし、当該継続貸付届出書が当該提出期限までに提出されなかつた場合においても、納税地の所轄税務署長が当該提出期限内にその提出がなかつたことについてやむを得ない事情があると認める場合において、政令で定めるところにより、当該継続貸付届出書が納税地の所轄税務署長に提出されたときは、この限りでない。

19　前２項に定めるもののほか、第16項の規定の適用を受ける一時的道路用地等の用に供されている農地等が都市営農農地等である場合における第５項の規定の適用に関する事項その他第16項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

20　第５項の場合において、第１項の規定の適用を受ける受贈者が、第５項の買取りの申出等があつた日から１年以内に当該買取りの申出等に係る都市営農農地等若しくは特定市街化区域農地等に係る農地若しくは採草放牧地（以下この項において「特定農地等」という。）の全部若しくは一部の譲渡等をする見込みであり、かつ、当該譲渡等があつた日から１年以内に当該譲渡等の対価の額の全部若しくは一部をもつて農地若しくは採草放牧地を取得する見込みであること又は第５項に規定する告示があつた日若しくは事由が生じた日から１年以内に当該告示若しくは事由に係る特定市街化区域農地等に係る農地若しくは採草放牧地の全部若しくは一部が都市営農農地等に該当することとなる見込みであることにつき、政令で定めるところにより、納税地の所轄税務署長の承認を受けたときにおける第１項、第４項及び第５項の規定の適用については、次に定めるところによる。

21　第１項の規定は、同項の規定の適用を受けようとする受贈者の同項に規定する農地等の贈与を受けた日の属する年分の贈与税の申告書に、同項の規定の適用を受けようとする旨並びに当該農地等の明細及び同項に規定する贈与税の額の計算に関する明細その他財務省令で定める事項を記載した書類を添附しない場合には、適用しない。

22　第１項の規定の適用を受ける受贈者は、同項に規定する贈与税の全部につき同項の規定による納税の猶予に係る期限が確定するまでの間、同項の贈与税の申告書の提出期限の翌日から起算して３年を経過するごとの日までに、政令で定めるところにより、引き続いて同項の規定の適用を受けたい旨及び同項の規定の適用を受ける農地等に係る農業経営に関する事項を記載した届出書を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。

23　前項の届出書が同項に規定する期限までに提出されなかつた場合においても、同項の税務署長が当該期限内にその提出がなかつたことについてやむを得ない事情があると認める場合において、政令で定めるところにより、当該届出書が当該税務署長に提出されたときは、次項の規定の適用については、当該届出書が当該期限内に提出されたものとみなす。

24　第22項の届出書が同項に規定する期限までに提出されない場合には、第１項に規定する贈与税（既に第４項又は第５項の規定の適用があつた場合には、これらの規定の適用があつた農地等の価額に対応する部分の金額として政令で定めるところにより計算した金額に相当するものを除く。第28項及び第29項第１号において同じ。）については、第１項の規定にかかわらず、当該期限の翌日から２月を経過する日（当該期限後同日以前に当該贈与税に係る受贈者が死亡した場合には、当該受贈者の相続人が当該受贈者の死亡による相続の開始があつたことを知つた日の翌日から６月を経過する日）をもつて同項の規定による納税の猶予に係る期限とする。

25　第１項の場合において、受贈者が同項に規定する担保について国税通則法第51条第１項の規定による命令に応じないときは、税務署長は、第１項に規定する贈与税（既に第４項又は第５項の規定の適用があつた場合には、これらの規定による納税の猶予に係る期限が到来しているものを除く。）に係る第１項の規定による納税の猶予に係る期限を繰り上げることができる。この場合においては、同法第49条第２項及び第３項の規定を準用する。

26　第１項の規定による納税の猶予がされた場合における国税通則法及び国税徴収法の規定の適用については、次に定めるところによる。

27　第１項ただし書、第４項、第５項（同項第１号に係る部分に限る。）、第24項又は第25項の規定に該当する贈与税については、相続税法第38条第３項の規定は、適用しない。

28　第１項の場合において、贈与者が死亡したとき又は当該贈与者の死亡の時以前に受贈者が死亡したとき（当該贈与者が死亡した日又は当該受贈者が死亡した日前に同項ただし書又は第24項の規定の適用があつた場合及びこれらの日前に第25項の規定による納税の猶予に係る期限の繰上げがあつた場合を除く。）は、第１項に規定する贈与税は、政令で定めるところにより、免除する。

29　第１項の規定の適用を受けた受贈者は、次の各号のいずれかに掲げる場合に該当する場合には、当該各号に規定する贈与税の額を基礎とし、当該贈与税に係る贈与税の申告書の提出期限の翌日から当該各号に定める納税の猶予に係る期限までの期間に応じ、年6.6パーセントの割合を乗じて計算した金額に相当する利子税を、当該各号に規定する贈与税の額に相当する贈与税にあわせて納付しなければならない。

30　農林水産大臣又は都道府県知事、市町村長若しくは農業委員会は、第１項の規定の適用を受ける農地等について、その所有権の移転、その使用及び収益を目的とする権利の設定若しくは移転、その転用（採草放牧地の農地への転用及び準農地の採草放牧地又は農地への転用を除く。）、その耕作の放棄（農地について農業経営基盤強化促進法第27条の２第２項の規定による同項の農業上の利用に関する計画の届出がなかつたことその他の政令で定める事実が生じたことをいう。）又は買取りの申出等に関し、法令の規定に基づき許可、あつせん、通知、届出の受理その他の行為をしたことにより当該所有権の移転、当該使用及び収益を目的とする権利の設定若しくは移転、当該転用、当該耕作の放棄又は当該買取りの申出等があつたことを知つた場合には、遅滞なく、財務省令で定めるところにより、当該農地等についてこれらの事実が生じた旨を、国税庁長官又は当該農地等の所在地の所轄税務署長に通知しなければならない。

31　農業委員会（農業委員会等に関する法律（昭和26年法律第88号）第３条第１項ただし書又は第５項の規定により農業委員会を置かない市町村にあつては、市町村長）は、第１項の規定の適用を受ける受贈者が第４項に規定する10年を経過する日において有する第１項の規定の適用を受けた準農地について、財務省令で定めるところにより、当該10年を経過する日におけるその利用の形態その他の現況を、同日から１月を経過する日までに、当該準農地の所在地の所轄税務署長に通知しなければならない。

32　第１項の規定の適用を受ける受贈者で第６項の規定の適用を受けたものが同項の農地等につき使用貸借による権利の設定をした後当該農地等を引き続きその推定相続人に使用させている場合その他の場合における第１項から第７項までの規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

第70条の５　前条第１項の規定により同項に規定する贈与税について納税の猶予があつた場合において、当該贈与税に係る農地等の贈与者が死亡したとき（その死亡の日前に同項ただし書又は同条第24項の規定の適用があつた場合、同日前に同条第25項の規定による納税の猶予に係る期限の繰上げがあつた場合及びその死亡の時以前に当該贈与税に係る受贈者が死亡した場合を除く。）は、当該贈与者の死亡による相続又は遺贈に係る相続税については、当該農地等の受贈者が当該農地等（同条第16項に規定する一時的道路用地等の用に供されている農地等を含むものとし、既に同条第４項又は第５項の規定の適用があつた場合には、これらの規定の適用があつた農地等を除くものとする。以下この項において同じ。）をその贈与者から相続（当該受贈者が当該死亡による相続の放棄をした場合には、遺贈。以下次項において同じ。）により取得したものとみなす。この場合において、当該死亡による相続又は遺贈に係る相続税の課税価格の計算の基礎に算入すべき当該農地等の価額は、その死亡の日における価額（当該農地等が当該一時的道路用地等の用に供されている農地等で次条第１項の規定の適用を受けるものである場合には、当該一時的道路用地等の用に供されていないものとしたときにおける当該農地等としての価額）による。

２　受贈者が農地等の譲渡等につき前条第15項又は第20項の承認を受けた場合において、これらの規定に該当する譲渡等の対価の額の全部又は一部をもつて当該譲渡等があつた日以後１年以内（当該１年以内に当該農地等の贈与者が死亡した場合には、その死亡の日まで）に農地又は採草放牧地を取得しているときにおける前項の規定の適用については、その取得した農地又は採草放牧地は、当該贈与者から相続により取得した農地等とみなす。

第70条の６　農業を営んでいた個人として政令で定める者（以下この条において「被相続人」という。）の相続人で政令で定めるもの（以下この条において「農業相続人」という。）が、当該被相続人からの相続又は遺贈によりその農業の用に供されていた農地（特定市街化区域農地等に該当するもの及び農業経営基盤強化促進法第５条第２項第４号ハに規定する遊休農地のうち政令で定めるものを除く。第５項を除き、以下この条において同じ。）及び採草放牧地（特定市街化区域農地等に該当するものを除く。第５項を除き、以下この条において同じ。）の取得（前条の規定により相続又は遺贈により取得したとみなされる場合の取得を含む。第19項及び第26項を除き、以下この条において同じ。）をした場合（当該被相続人からの相続又は遺贈により当該農地及び採草放牧地とともに農業振興地域の整備に関する法律第８条第２項第１号に規定する農用地区域として定められている区域内にある土地で農地又は採草放牧地に準ずるものとして政令で定めるもの（以下この条において「準農地」という。）の取得をした場合を含む。）には、当該相続に係る相続税法第27条第１項の規定による申告書（当該申告書の提出期限前に提出するものに限る。以下この条において「相続税の申告書」という。）の提出により納付すべき相続税の額のうち、当該農地、採草放牧地及び準農地（政令で定めるものを除く。）で当該申告書にこの項の規定の適用を受けようとする旨の記載があるもの（当該農地及び採草放牧地については当該農業相続人がその農業の用に供するもの（第９項の規定に該当する農業相続人にあつては、その推定相続人の農業の用に供するものを含む。）に限るものとし、準農地については当該農地又は採草放牧地とともにこの項の規定の適用を受けようとするものに限る。以下この条において「特例農地等」という。）に係る納税猶予分の相続税については、当該申告書の提出期限までに当該納税猶予分の相続税の額に相当する担保を提供した場合に限り、同法第33条の規定にかかわらず、納税猶予期限（当該納税猶予期限前に、その有する当該特例農地等の全部につき第70条の４の規定の適用に係る贈与があつた場合には、当該贈与があつた日とし、当該特例農地等の一部につき当該贈与があつた場合には、当該特例農地等のうち当該贈与があつたものに係る第34項第３号に定める相続税については当該贈与があつた日とし、当該特例農地等のうち当該贈与がなかつたものに係る第35項第５号に規定する政令で定めるところにより計算した金額に相当する相続税については当該贈与があつた日から２月を経過する日（同日以前に当該農業相続人が死亡した場合には、当該農業相続人の相続人（包括受遺者を含む。以下この条において同じ。）が当該農業相続人の死亡による相続の開始があつたことを知つた日の翌日から６月を経過する日。以下この項において同じ。）とする。）まで、その納税を猶予する。ただし、当該農業相続人が、その納税猶予期限又は当該贈与があつた日のいずれか早い日（以下この条において「死亡等の日」という。）前において次の各号のいずれかに掲げる場合に該当することとなつた場合には、当該各号に定める日から２月を経過する日まで、当該納税を猶予する。