第58条青色申告書を提出する法人で鉱業を営むものが、昭和40年４月１日から平成22年３月31日までの期間（以下この項において「指定期間」という。）内の日を含む各事業年度（解散の日を含む事業年度及び清算中の各事業年度を除く。）において、鉱業法第３条第１項に規定する鉱物（以下この条において「鉱物」という。）に係る新鉱床探鉱費の支出に備えるため、次に掲げる金額のうちいずれか低い金額以下の金額を損金経理の方法により探鉱準備金として積み立てたとき（当該事業年度の決算の確定の日までに剰余金の処分により積立金として積み立てる方法により探鉱準備金として積み立てたときを含む。）は、当該積み立てた金額は、当該事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入する。

２青色申告書を提出する法人で国内において主として鉱業を営むものとして政令で定めるもの（以下この条において「国内鉱業者」という。）が、昭和50年４月１日から平成22年３月31日までの期間（以下この項及び第15項において「指定期間」という。）内の日を含む各事業年度（解散の日を含む事業年度及び清算中の各事業年度を除く。）において、国外にある鉱物に係る新鉱床探鉱費の支出に備えるため、海外自主開発法人（その開発に必要な資金の相当部分が当該国内鉱業者及びこれと共同して投資をする内国法人によつて直接又は間接に負担された鉱山を有し、かつ、その営む事業が本邦における資源の安定的供給に著しく寄与するものとして政令で定める外国法人をいう。）から取得した当該鉱山に係る鉱物（当該鉱物の引取りに関する契約に基づき、当該海外自主開発法人以外の法人を経由して取得したものを含む。）の販売による当該事業年度の指定期間内における収入金額に係る採掘所得の金額として政令で定める金額の100分の50に相当する金額以下の金額を損金経理の方法により海外探鉱準備金として積み立てたとき（当該事業年度の決算の確定の日までに剰余金の処分により積立金として積み立てる方法により海外探鉱準備金として積み立てたときを含む。）は、当該積み立てた金額は、当該事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入する。

３前２項に規定する新鉱床探鉱費とは、探鉱のための地質調査、ボーリング又は坑道の掘さくに要する費用その他の探鉱のために要する費用で政令で定めるもの及び国外にある鉱物の採鉱のための当該費用に充てられることが確実である出資若しくは長期の資金の貸付けで政令で定めるものをいう。

４第１項又は第２項に規定する法人（第68条の61第１項又は第２項の規定の適用を受けたものを含む。）の各事業年度終了の日において、前事業年度（当該法人の当該各事業年度開始の日の前日を含む事業年度が連結事業年度に該当する場合には、その前日を含む連結事業年度。以下この項において「前事業年度等」という。）から繰り越された探鉱準備金の金額又は海外探鉱準備金の金額（当該各事業年度終了の日において同条第１項の探鉱準備金又は同条第２項の海外探鉱準備金を積み立てている当該法人の前事業年度等から繰り越された探鉱準備金の金額又は海外探鉱準備金の金額（以下この項において「連結探鉱準備金等の金額」という。）がある場合には当該連結探鉱準備金等の金額を含むものとし、当該各事業年度終了の日までに次項の規定により益金の額に算入された、若しくは算入されるべきこととなつた金額（同条第５項の規定により益金の額に算入された金額を含む。）又は前事業年度等の終了の日までにこの項の規定により益金の額に算入された金額（同条第４項の規定により益金の額に算入された金額を含む。）がある場合にはこれらの金額を控除した金額とする。以下この条において同じ。）のうちにその積み立てられた事業年度（連結探鉱準備金等の金額にあつては、その積み立てられた連結事業年度。次項において「積立事業年度」という。）終了の日の翌日から３年を経過したものがある場合には、その３年を経過した探鉱準備金の金額又は海外探鉱準備金の金額は、その３年を経過した日を含む事業年度の所得の金額の計算上、益金の額に算入する。

５第１項の探鉱準備金又は第２項の海外探鉱準備金（連結事業年度において積み立てた第68条の61第１項の探鉱準備金又は同条第２項の海外探鉱準備金を含む。）を積み立てている法人が次の各号に掲げる場合（当該法人を被合併法人とする適格合併が行われた場合又は適格分割、適格現物出資若しくは適格事後設立により鉱業事務所（鉱業法第68条に規定する鉱業事務所をいう。以下この条において同じ。）を移転した場合（第３項に規定する新鉱床探鉱費を支出している試掘権を併せて移転した場合に限る。）を除く。）に該当することとなつた場合には、当該各号に定める金額に相当する金額は、その該当することとなつた日を含む事業年度（第２号に掲げる場合にあつては、合併又は分割型分割の日の前日を含む事業年度）の所得の金額の計算上、益金の額に算入する。この場合において、第２号及び第４号に掲げる場合に該当するときは、これらの号に規定する探鉱準備金の金額又は海外探鉱準備金の金額をその積立てをした積立事業年度別に区分した各金額のうち、その積立てをした積立事業年度が最も古いものから順次益金の額に算入されるものとする。

６第１項の探鉱準備金又は第２項の海外探鉱準備金（連結事業年度において積み立てた第68条の61第１項の探鉱準備金又は同条第２項の海外探鉱準備金を含む。）を積み立てている法人が青色申告書の提出の承認を取り消され、又は青色申告書による申告をやめる旨の届出書の提出をした場合には、その承認の取消しの基因となつた事実のあつた日又はその届出書の提出をした日（その届出書の提出をした日が青色申告書による申告をやめた事業年度終了の日後である場合には、同日）における探鉱準備金の金額又は海外探鉱準備金の金額は、政令で定めるところにより、その日を含む事業年度から当該事業年度開始の日以後２年を経過した日の前日を含む事業年度（当該事業年度開始の日以後２年を経過した日の前日（以下この項において「２年経過日」という。）を含む事業年度が連結事業年度に該当する場合には、当該事業年度開始の日の翌日から２年経過日までの間に最初に開始した連結事業年度開始の日の前日を含む事業年度）までの各事業年度の所得の金額の計算上、益金の額に算入する。この場合においては、当該探鉱準備金の金額又は海外採鉱準備金の金額については、前２項及び第11項から第14項までの規定は、適用しない。

７第１項の探鉱準備金又は第２項の海外探鉱準備金（連結事業年度において積み立てた第68条の61第１項の探鉱準備金又は同条第２項の海外探鉱準備金を含む。）を積み立てている法人が、当該事業年度が連結事業年度に該当しない場合で、かつ、当該事業年度開始の日の前日を含む事業年度が連結事業年度に該当していた場合において、当該事業年度の確定申告書等を青色申告書により提出できる者でないとき（青色申告書の提出の承認を取り消され、又は青色申告書による申告をやめる旨の届出書の提出をしたことにより、当該事業年度の確定申告書等を青色申告書により提出できる者でないこととなつた場合を含む。）は、当該事業年度終了の日における探鉱準備金の金額又は海外探鉱準備金の金額は、当該事業年度の所得の金額の計算上、益金の額に算入する。この場合においては、前３項、第11項から第14項までの規定は、適用しない。

８第55条の５第６項の規定は、第１項又は第２項の規定を適用する場合について準用する。

９青色申告書を提出する法人で鉱業を営むものが、第１項に規定する指定期間内の日を含む各事業年度（清算中の各事業年度を除く。）において、適格分社型分割、適格現物出資又は適格事後設立により分割承継法人、被現物出資法人又は被事後設立法人に鉱業事務所を移転する場合（第３項に規定する新鉱床探鉱費を支出している試掘権を併せて移転する場合に限る。）において、鉱物に係る第３項に規定する新鉱床探鉱費の支出に備えるため、当該適格分社型分割、適格現物出資又は適格事後設立の直前の時を事業年度終了の時とした場合に第１項各号の規定により計算される金額のうちいずれか低い金額に相当する金額以下の金額を探鉱準備金として積み立てたときは、当該積み立てた金額は、当該事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入する。

10前項の規定は、同項に規定する法人が適格分社型分割、適格現物出資又は適格事後設立の日以後２月以内に同項の探鉱準備金の金額その他の財務省令で定める事項を記載した書類を納税地の所轄税務署長に提出した場合に限り、適用する。

11第55条第11項、第12項及び第13項前段の規定は、第１項の探鉱準備金又は第２項の海外探鉱準備金（連結事業年度において積み立てた第68条の61第１項の探鉱準備金又は同条第２項の海外探鉱準備金を含む。）を積み立てている法人が被合併法人となる適格合併が行われた場合（第68条の61第10項前段に規定する場合を除く。）について準用する。この場合において、第55条第12項中「第68条の43第10項」とあるのは「第68条の61第10項において準用する第68条の43第10項」と、同条第13項前段中「第68条の43第10項」とあるのは「第68条の61第10項において準用する第68条の43第10項」と、「第３項」とあるのは「第58条第４項」と、「同条第10項」とあるのは「第68条の61第10項において準用する第68条の43第10項」と読み替えるものとする。

12第55条第14項、第15項前段、第16項及び第17項前段の規定は、第１項又は第９項の探鉱準備金（連結事業年度において積み立てた第68条の61第１項の探鉱準備金を含む。）を積み立てている法人が適格分割により分割承継法人に鉱業事務所を移転した場合（第３項に規定する新鉱床探鉱費を支出している試掘権を併せて移転した場合に限り、第68条の61第11項前段に規定する場合を除く。）について準用する。この場合において、第55条第15項前段中「第３項」とあるのは「第58条第４項」と、同条第16項中「第68条の43第12項」とあるのは「第68条の61第11項において準用する第68条の43第12項」と、同条第17項前段中「第68条の43第12項」とあるのは「第68条の61第11項において準用する第68条の43第12項」と、「第３項」とあるのは「第58条第４項」と、「同条第12項」とあるのは「第68条の61第11項において準用する第68条の43第12項」と読み替えるものとする。

13第55条第18項、第19項前段、第20項及び第21項前段の規定は、第１項又は第９項の探鉱準備金（連結事業年度において積み立てた第68条の61第１項の探鉱準備金を含む。）を積み立てている法人が適格現物出資により被現物出資法人に鉱業事務所を移転した場合（第３項に規定する新鉱床探鉱費を支出している試掘権を併せて移転した場合に限り、第68条の61第12項前段に規定する場合を除く。）について準用する。この場合において、第55条第19項前段中「第３項」とあるのは「第58条第４項」と、同条第20項中「第68条の43第15項」とあるのは「第68条の61第12項において準用する第68条の43第15項」と、同条第21項前段中「第68条の43第15項」とあるのは「第68条の61第12項において準用する第68条の43第15項」と、「第３項」とあるのは「第58条第４項」と、「同条第15項」とあるのは「第68条の61第12項において準用する第68条の43第15項」と読み替えるものとする。

14第55条第22項、第23項前段、第24項及び第25項前段の規定は、第１項又は第９項の探鉱準備金（連結事業年度において積み立てた第68条の61第１項の探鉱準備金を含む。）を積み立てている法人が適格事後設立により被事後設立法人に鉱業事務所を移転した場合（第３項に規定する新鉱床探鉱費を支出している試掘権を併せて移転した場合に限り、第68条の61第13項前段に規定する場合を除く。）について準用する。この場合において、第55条第23項前段及び第25項前段中「第３項」とあるのは第58条第４項」と読み替えるものとする。

15国内鉱業者である法人が指定期間内に取得する第２項に規定する海外自主開発法人の第55条第１項に規定する特定株式等については、同項及び同条第９項並びに法人税法第52条第１項、第２項及び第５項の規定は、適用しない。

16第９項の規定の適用を受けた場合の第１項第１号に規定する収入金額の計算その他前各項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

第59条前条第１項の深鉱準備金（連結事業年度において積み立てた第68条の61第１項の探鉱準備金を含む。）の金額（前条第６項又は第７項の規定の適用を受けるものを除く。）を有する法人が、各事業年度において、同条第１項に規定する新鉱床探鉱費の支出を行つた場合又は政令で定める探鉱用機械設備（次項において「探鉱用機械設備」という。）について償却をした場合には、当該事業年度の所得の金額の計算上、これらの支出又は償却に係る損金の額に算入される金額のほか、次に掲げる金額のうち最も少ない金額に相当する金額は、損金の額に算入する。

２前条第２項の海外探鉱準備金（連結事業年度において積み立てた第68条の61第２項の海外探鉱準備金を含む。）の金額（前条第６項又は第７項の規定の適用を受けるものを除く。）を有する法人が、各事業年度において、同条第２項に規定する新鉱床探鉱費（以下この項において「海外新鉱床探鉱費」という。）の支出を行つた場合又は専ら国外において事業の用に供される探鉱用機械設備（以下この項において「海外探鉱用設備」という。）について償却をした場合には、当該事業年度の所得の金額の計算上、これらの支出又は償却に係る組合の額に算入される金額のほか、次に掲げる金額のうち最も少ない金額に相当する金額は、損金の額に算入する。

３前２項の規定は、これらの規定の適用を受けようとする事業年度の確定申告書等にこれらの規定により損金の額に算入される金額の損金算入に関する申告の記載があり、かつ、当該確定申告書等にその損金の額に算入される金額の計算に関する明細書の添付がある場合に限り、適用する。この場合において、これらの規定により損金の額に算入される金額は、当該申告に係るその損金の額に算入されるべき金額に限るものとする。

４第１項又は第２項の規定の適用を受けた法人のこれらの規定により損金の額に算入された金額は、法人税法第67条第３項及び第５項の規定の適用については、これらの規定に規定する所得等の金額に含まれるものとする。

５前２項に定めるもののほか、第１項又は第２項の規定の適用を受けた法人の利益積立金額の計算その他第１項又は第２項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

第60条青色申告書を提出する内国法人で各事業年度終了の日において次の表の各号の上欄に掲げる法人に該当するもの（当該各号の上欄に規定する同意又は指定の日（同表の第２号の上欄に規定する指定のうち政令で定める指定にあつては、政令で定める日）以後に設立されたもので、当該各号の中欄に掲げる地区内に本店又は主たる事務所を有するものに限る。）が、当該各事業年度（当該内国法人の設立の日から同日以後10年を経過する日までの期間（当該内国法人が合併により設立された法人である場合その他の政令で定める場合には、当該期間のうち政令で定める期間）内に終了する事業年度に限るものとし、第42条の９の規定又は第45条若しくは同条の規定に係る第52条の３第１項若しくは第11項の規定の適用を受ける事業年度を除く。）において、当該地区内において行われる当該各号の下欄に掲げる事業に係る所得の金額として政令で定める金額を有する場合には、当該金額の100分の35に相当する金額（同表の第３号の上欄に掲げる法人にあつては、同号の中欄に掲げる地区内において同号の下欄に掲げる事業に従事する者の人件費として政令で定める費用の額の100分の20に相当する金額を限度とする。）は、当該事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入する。

２前項の規定は、同項の規定の適用を受けようとする事業年度の確定申告書等に同項の規定により損金の額に算入される金額の損金算入に関する申告の記載があり、かつ、当該確定申告書等にその損金の額に算入される金額の計算に関する明細書の添付がある場合に限り、適用する。この場合において、同項の規定により損金の額に算入される金額は、当該申告に係るその損金の額に算入されるべき金額に限るものとする。

３税務署長は、前項の記載又は添付がない確定申告書等の提出があつた場合においても、その記載又は添付がなかつたことについてやむを得ない事情があると認めるときは、当該記載をした書類及び同項の明細書の提出があつた場合に限り、第１項の規定を適用することができる。

４第１項の規定の適用を受けた法人の同項の規定により損金の額に算入された金額は、法人税法第67条第３項及び第５項の規定の適用については、これらの規定に規定する所得等の金額に含まれるものとする。

５第１項の表の各号の中欄に掲げる地区に変更があつた場合における同項に規定する同意又は指定の日、同項の規定の適用を受けた法人の利益積立金額の計算その他同項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

第61条出資組合である漁業協同組合、漁業協同組合連合会、水産加工業協同組合、水産加工業協同組合連合会、森林組合、森林組合連合会、商工組合、商工組合連合会、事業協同組合及び事業協同小組合（中小企業等協同組合法第９条の２第７項に規定する特定共済組合を除く。）、協同組合連合会（同法第９条の９第１項第１号又は第３号の事業を行う協同組合連合会及び同条第４項に規定する特定共済組合連合会を除く。）、生活衛生同業組合、生活衛生同業組合連合会、消費生活協同組合並びに消費生活協同組合連合会のうち、その事業年度終了の日における出資総額が政令で定める金額以下のものが、昭和39年４月１日から平成21年３月31日までの間に終了する各事業年度において、その所得の全部又は一部を留保したときは、その留保した金額として政令で定めるところにより計算した金額（当該事業年度終了の日における利益積立金額（当該事業年度において留保した金額を含み、当該事業年度に係る配当その他剰余金の処分により支出する金額を除く。）が同日における出資総額の４分の１に相当する金額を超える場合には、当該政令で定めるところにより計算した金額のうちその超える金額に係る部分の金額を除く。）の100分の32に相当する金額は、当該事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入する。

２前項の規定は、同項に規定する法人が当該事業年度においてその組合員その他これに準ずるものとして政令で定める者（以下この項において「組合員等」という。）以外の者にその事業を利用させた場合において、当該組合員等以外の者の事業の利用分量の額が当該事業年度における当該組合員等の事業の利用分量の額の100分の20（政令で定める事業については、政令で定める割合）を超えるときは、当該法人が当該事業年度において前項に規定する留保した金額として政令で定めるところにより計算した金額については、適用しない。

３第１項の規定の適用を受けた法人については、当該法人の同項の規定の適用を受けた事業年度の翌事業年度開始の日から３年以内に開始する各事業年度に係る配当その他剰余金の処分により支出する金額が当該事業年度の所得の金額として政令で定める金額を超える場合には、その超える金額のうち同項の規定の適用を受けた留保金額からなる部分の金額として政令で定める金額は、当該剰余金の処分に係る事業年度の所得の金額の計算上、益金の額に算入する。

４第１項の規定は、法人税法第74条第１項の規定による申告書（当該申告書に係る期限後申告書を含む。次項において同じ。）に第１項の規定により損金の額に算入される金額の損金算入に関する申告の記載があり、かつ、当該申告書にその損金の額に算入される金額の計算に関する明細書の添付がある場合に限り、適用する。

５税務署長は、前項の記載又は添付がない法人税法第74条第１項の規定による申告書の提出があつた場合においても、その記載又は添付がなかつたことについてやむを得ない事情があると認めるときは、当該記載をした書類及び前項の明細書の提出があつた場合に限り、第１項の規定を適用することができる。

６前２項に定めるもののほか、第１項の規定の適用を受けた法人の利益積立金額の計算その他同項から第３項までの規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

第61条の２青色申告書を提出する法人で、農業経営基盤強化促進法第12条第１項に規定する農業経営改善計画に係る同項の認定を受けた農地法第２条第７項に規定する農業生産法人（以下この項及び第３項において「認定農業生産法人」という。）、農業経営基盤強化促進法第23条第１項の認定に係る同条第７項に規定する特定農用地利用規程（第３項において「特定農用地利用規程」という。）に定める同条第４項に規定する特定農業法人（認定農業生産法人を除く。）又は農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律第２条第２項第１号ロに掲げるもの（第３項において「認定農業生産法人等」という。）に該当するものが、平成19年４月１日から平成21年３月31日までの期間（以下この項において「指定期間」という。）内の日を含む各事業年度（解散の日を含む事業年度及び清算中の各事業年度を除く。）の指定期間内において、同法第３条第１項又は第４条第１項に規定する交付金その他これに類するものとして財務省令で定める交付金又は補助金（以下この項において「交付金等」という。）の交付を受けた場合において、農業経営基盤強化促進法第12条の２第２項に規定する認定計画その他これに類する計画として政令で定める計画（第３項において「認定計画等」という。）の定めるところに従つて行う農業経営基盤強化（同法第12条第２項第２号の農業経営の規模を拡大すること又は同号の生産方式を合理化することをいう。以下この項において同じ。）に要する費用の支出に備えるため、次に掲げる金額のうちいずれか少ない金額以下の金額を損金経理の方法により農業経営基盤強化準備金として積み立てたとき（当該事業年度の決算の確定の日までに剰余金の処分により積立金として積み立てる方法により農業経営基盤強化準備金として積み立てた場合を含む。）は、当該積み立てた金額は、当該事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入する。

２前項の規定の適用を受けた法人（第68条の64第１項の規定の適用を受けたものを含む。）の各事業年度終了の日において、前事業年度（当該各事業年度開始の日の前日を含む事業年度が連結事業年度に該当する場合には、その前日を含む連結事業年度。以下この項において「前事業年度等」という。）から繰り越された農業経営基盤強化準備金の金額（当該各事業年度終了の日において同条第１項の農業経営基盤強化準備金を積み立てている当該法人の前事業年度等から繰り越された同項の農業経営基盤強化準備金の金額（以下この項において「連結農業経営基盤強化準備金の金額」という。）がある場合には当該連結農業経営基盤強化準備金の金額を含むものとし、当該各事業年度終了の日までに次項の規定により益金の額に算入された、若しくは算入されるべきこととなつた金額（同条第３項の規定により益金の額に算入された金額を含む。）又は前事業年度等の終了の日までにこの項の規定により益金の額に算入された金額（同条第２項の規定により益金の額に算入された金額を含む。）がある場合にはこれらの金額を控除した金額とする。以下この条において同じ。）のうちにその積み立てられた事業年度（連結農業経営基盤強化準備金の金額にあつては、その積み立てられた連結事業年度。次項において「積立事業年度」という。）終了の日の翌日から５年を経過したものがある場合には、その５年を経過した農業経営基盤強化準備金の金額は、その５年を経過した日を含む事業年度の所得の金額の計算上、益金の額に算入する。

３第１項の農業経営基盤強化準備金（連結事業年度において積み立てた第68条の64第１項の農業経営基盤強化準備金を含む。）を積み立てている法人が次の各号に掲げる場合（当該法人が被合併法人となる適格合併が行われた場合を除く。）に該当することとなつた場合には、当該各号に定める金額に相当する金額は、その該当することとなつた日を含む事業年度（第４号に掲げる場合にあつては、合併の日の前日を含む事業年度）の所得の金額の計算上、益金の額に算入する。この場合において、第６号に掲げる場合に該当するときは、同号に規定する農業経営基盤強化準備金の金額をその積み立てられた積立事業年度別に区分した各金額のうち、その積み立てられた積立事業年度が最も古いものから順次益金の額に算入されるものとする。

４第１項の農業経営基盤強化準備金（連結事業年度において積み立てた第68条の64第１項の農業経営基盤強化準備金を含む。）を積み立てている法人が青色申告書の提出の承認を取り消され、又は青色申告書による申告をやめる旨の届出書の提出をした場合には、その承認の取消しの基因となつた事実のあつた日又はその届出書の提出をした日（その届出書の提出をした日が青色申告書による申告をやめた事業年度終了の日後である場合には、同日）における農業経営基盤強化準備金の金額は、政令で定めるところにより、その日を含む事業年度から当該事業年度開始の日以後２年を経過した日の前日を含む事業年度（当該事業年度開始の日以後２年を経過した日の前日（以下この項において「２年経過日」という。）を含む事業年度が連結事業年度に該当する場合には、当該事業年度開始の日の翌日から２年経過日までの間に最初に開始した連結事業年度開始の日の前日を含む事業年度）までの各事業年度の所得の金額の計算上、益金の額に算入する。この場合においては、当該農業経営基盤強化準備金の金額については、前２項及び第７項の規定は、適用しない。

５第１項の農業経営基盤強化準備金（連結事業年度において積み立てた第68条の64第１項の農業経営基盤強化準備金を含む。）を積み立てている法人が、当該事業年度が連結事業年度に該当しない場合で、かつ、当該事業年度開始の日の前日を含む事業年度が連結事業年度に該当していた場合において、当該事業年度の確定申告書等を青色申告書により提出できる者でないとき（青色申告書の提出の承認を取り消され、又は青色申告書による申告をやめる旨の届出書の提出をしたことにより、当該事業年度の確定申告書等を青色申告書により提出できる者でないこととなつた場合を含む。）は、当該事業年度終了の日における農業経営基盤強化準備金の金額は、当該事業年度の所得の金額の計算上、益金の額に算入する。この場合においては、前３項及び第７項の規定は、適用しない。

６第55条の５第６項の規定は、第１項の規定を適用する場合について準用する。

７第55条第11項、第12項及び第13項前段の規定は、第１項の農業経営基盤強化準備金（連結事業年度において積み立てた第68条の64第１項の農業経営基盤強化準備金を含む。）を積み立てている法人が被合併法人となる適格合併が行われた場合（第68条の64第６項前段に規定する場合を除く。）について準用する。この場合において、第55条第12項中「第68条の43第10項」とあるのは「第68条の64第６項において準用する第68条の43第10項」と、「者でないとき」とあるのは「者又は第61条の２第１項に規定する認定農業生産法人等でないとき」と、同条第13項前段中「第68条の43第10項」とあるのは「第68条の64第６項において準用する第68条の43第10項」と、「第３項」とあるのは「第61条の２第２項」と、「同条第10項」とあるのは「第68条の64第６項において準用する第68条の43第10項」と読み替えるものとする。

８第６項に定めるもののほか、第１項から第５項まで及び前項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

第61条の３前条第１項の農業経営基盤強化準備金（連結事業年度において積み立てた第68条の64第１項の農業経営基盤強化準備金を含む。）の金額（前条第４項又は第５項の規定の適用を受けるものを除く。）を有する法人（同条第１項の規定の適用を受けることができる法人を含む。）が、各事業年度において、同条第１項に規定する認定計画等の定めるところにより、農業経営基盤強化促進法第４条第１項第１号に規定する農用地（当該農用地に係る賃借権を含む。以下この項において同じ。）の取得（贈与、交換、出資又は適格事後設立によるもの、所有権移転外リース取引によるものその他政令で定めるものを除く。以下この項において同じ。）をし、又はその製作若しくは建設の後事業の用に供されたことのない農業用の機械その他の減価償却資産（以下この項及び第４項において「特定農業用機械等」という。）の取得をし、若しくは特定農業用機械等の製作若しくは建設をして、当該農用地又は特定農業用機械等（以下この項及び第５項において「農用地等」という。）を当該法人の農業の用に供した場合には、当該農用地等につき、次に掲げる金額のうちいずれか少ない金額以下の金額（以下この項において「圧縮限度額」という。）の範囲内でその帳簿価額を損金経理により減額し、又はその帳簿価額を減額することに代えてその圧縮限度額以下の金額を当該事業年度の確定した決算（法人税法第72条第１項第１号に掲げる金額を計算する場合にあつては、同項に規定する期間に係る決算。以下第８節までにおいて同じ。）において積立金として積み立てる方法（当該事業年度の決算の確定の日までに剰余金の処分により積立金として積み立てる方法を含む。）により経理したときは、その減額し、又は経理した金額に相当する金額は、当該事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入する。

２前項の規定は、同項の規定の適用を受けようとする事業年度の確定申告書等に同項の規定により損金の額に算入される金額の損金算入に関する申告の記載があり、かつ、当該確定申告書等にその損金の額に算入される金額の計算に関する明細書その他財務省令で定める書類の添付がある場合に限り、適用する。

３税務署長は、前項の記載又は添付がない確定申告書等の提出があつた場合においても、その記載又は添付がなかつたことについてやむを得ない事情があると認めるときは、当該記載をした書類並びに同項の明細書及び財務省令で定める書類の提出があつた場合に限り、第１項の規定を適用することができる。

４第１項の規定の適用を受けた特定農業用機械等については、第53条第１項各号に掲げる規定（第46条及び第46条の２第１項並びにこれらの規定に係る第52条の３の規定を除く。）は、適用しない。

５第１項の規定の適用を受けた農用地等について法人税に関する法令の規定を適用する場合における当該農用地等の取得価額の計算その他同項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

第61条の４法人が平成18年４月１日から平成20年３月31日までの間に開始する各事業年度（清算中の各事業年度を除く。）において支出する交際費等の額（当該事業年度終了の日における資本金の額又は出資金の額（資本又は出資を有しない法人その他政令で定める法人にあつては、政令で定める金額）が１億円以下である法人については、当該交際費等の額のうち次に掲げる金額の合計額）は、当該事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入しない。

２前項の月数は、暦に従つて計算し、１月に満たない端数を生じたときは、１月とする。

３第１項に規定する交際費等とは、交際費、接待費、機密費その他の費用で、法人が、その得意先、仕入先その他事業に関係のある者等に対する接待、供応、慰安、贈答その他これらに類する行為（第２号において「接待等」という。）のために支出するもの（次に掲げる費用のいずれかに該当するものを除く。）をいう。

４前項第２号の規定は、財務省令で定める書類を保存している場合に限り、適用する。

第62条法人（法人税法第２条第５号に規定する公共法人を除く。以下この項において同じ。）は、その使途秘匿金の支出について法人税を納める義務があるものとし、法人が平成６年４月１日から平成20年３月31日までの間に使途秘匿金の支出をした場合には、当該法人に対して課する各事業年度の所得に対する法人税の額又は解散（合併による解散を除く。）をした場合における清算所得（当該法人が同法第92条第１項に規定する内国普通法人等である場合の清算所得に限る。）に対する法人税の額は、同法第66条第１項から第３項まで（これらの規定を同法第102条第１項第２号において適用するものとする場合を含む。）、第99条及び第143条第１項から第３項まで並びに第42条の４第10項、第42条の５第５項、第42条の６第５項、第42条の７第５項、第42条の９第４項、第42条の10第５項、第42条の11第５項、第63条第１項、第63条の２第１項、第67条の２第１項並びに第68条第１項その他法人税に関する法令の規定にかかわらず、これらの規定により計算した法人税の額に、当該使途秘匿金の支出の額に100分の40の割合を乗じて計算した金額を加算した金額とする。

２前項に規定する使途秘匿金の支出とは、法人がした金銭の支出（贈与、供与その他これらに類する目的のためにする金銭以外の資産の引渡しを含む。以下この条において同じ。）のうち、相当の理由がなく、その相手方の氏名又は名称及び住所又は所在地並びにその事由（以下この条において「相手方の氏名等」という。）を当該法人の帳簿書類に記載していないもの（資産の譲受けその他の取引の対価の支払としてされたもの（当該支出に係る金銭又は金銭以外の資産が当該取引の対価として相当であると認められるものに限る。）であることが明らかなものを除く。）をいう。

３税務署長は、法人がした金銭の支出のうちにその相手方の氏名等を当該法人の帳簿書類に記載していないものがある場合においても、その記載をしていないことが相手方の氏名等を秘匿するためでないと認めるときは、その金銭の支出を第１項に規定する使途秘匿金の支出に含めないことができる。

４第１項の規定は、次の各号に掲げる法人の当該各号に定める事業以外の事業に係る金銭の支出については、適用しない。

５法人が金銭の支出の相手方の氏名等をその帳簿書類に記載しているかどうかの判定の時期その他第１項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

６第１項の規定の適用がある場合には、次に定めるところによる。

７前項に定めるもののほか、第１項の規定の適用がある場合における法人税の申告又は還付に関する法人税法その他法人税に関する法令の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

８第１項の規定は、法人がした金銭の支出について同項の規定の適用がある場合において、その相手方の氏名等に関して法人税法第153条（同法第155条において準用する場合を含む。）の規定による質問又は検査をすることを妨げるものではない。

第62条の２削除

第62条の３法人が土地の譲渡等をした場合には、当該法人に対して課する各事業年度の所得に対する法人税の額又は清算所得に対する法人税の額は、法人税法第66条第１項から第３項まで（これらの規定を同法第102条第１項第２号において適用するものとする場合を含む。）、第99条及び第143条第１項から第３項まで並びに第42条の４第10項、第42条の５第５項、第42条の６第５項、第42条の７第５項、第42条の９第４項、第42条の10第５項、第42条の11第５項、第62条第１項、第８項、次条第１項、第67条の２第１項及び第68条第１項その他法人税に関する法令の規定にかかわらず、これらの規定により計算した法人税の額に、当該土地の譲渡等（次条第１項の規定の適用があるものを除く。）に係る譲渡利益金額の合計額に100分の５の割合を乗じて計算した金額を加算した金額とする。

２この条において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

３第１項の規定は、土地等の譲渡（適格現物出資又は適格事後設立による土地等の移転を除くものとし、前項第１号イ(1)及び(2)に掲げる行為を含む。以下この（節において同じ。）のうち、棚卸資産（その取得をした日から譲渡をした日までの間において当該法人の事業の用に供されたものとして政令で定めるものを除く。）の譲渡で政令で定めるものに該当するものについては、適用しない。

４第１項の規定は、法人が、平成４年１月１日から平成20年12月31日までの間に、その有する土地等（棚卸資産に該当するものを除く。以下第８項まで及び第10項において同じ。）の譲渡をした場合において、当該土地等の譲渡が次に掲げる土地等の譲渡に該当することにつき財務省令で定めるところにより証明がされたときは、適用しない。

５前項の規定は、法人が、平成４年１月１日から平成20年12月31日までの間に、その有する土地等の譲渡をした場合において、当該土地等の譲渡が確定優良住宅地等予定地のための譲渡（その譲渡の日から同日以後２年を経過する日の属する年の12月31日までの期間（住宅建設の用に供される宅地の造成に要する期間が通常２年を超えることその他の政令で定めるやむを得ない事情がある場合には、その譲渡の日から政令で定める日までの期間。第７項及び第８項において「予定期間」という。）内に前項第12号から第17号までに掲げる土地等の譲渡に該当することが確実であると認められることにつき財務省令で定めるところにより証明がされたものをいう。）に該当するときについて準用する。この場合において、前項中「次に掲げる土地等の譲渡に該当することにつき財務省令で定めるところにより証明がされた」とあるのは、「次項に規定する確定優良住宅地等予定地のための譲渡に該当する」と読み替えるものとする。

６第４項（前項において準用する場合を含む。以下この項及び第９項において同じ。）の場合において、第65条の４第１項第３号に掲げる場合に該当することとなつた法人の有する土地等につき当該法人が同項の規定の適用を受けるときは、当該土地等の譲渡は、第４項の規定に該当する土地等の譲渡に該当しないものとみなす。

７第５項の規定（連結事業年度における土地等の譲渡にあつては、第68条の68第５項の規定）の適用を受けた譲渡に係る土地等の買取りをした第４項第12号から第15号までの造成又は同項第16号若しくは第17号の建設を行う個人又は法人は、当該譲渡の全部又は一部が予定期間内に同項第12号から第17号までに掲げる土地等の譲渡に該当することとなつた場合には、当該適用に係る土地等の譲渡をした法人に対し、遅滞なく、その該当することとなつた当該土地等の譲渡についてその該当することとなつたことを証する財務省令で定める書類を交付しなければならない。

８第５項の規定（連結事業年度における土地等の譲渡にあつては、第68条の68第５項の規定）の適用を受けた土地等の譲渡（当該法人が合併法人である場合には、当該合併に係る被合併法人が第５項の規定（当該被合併法人の連結事業年度における土地等の譲渡にあつては、同条第５項の規定）の適用を受けた土地等の譲渡を含む。）の全部又は一部が予定期間の末日において第４項第12号から第17号までに掲げる土地等の譲渡に該当しない場合には、当該法人に対して課する同日を含む事業年度の所得に対する法人税の額又は清算所得に対する法人税の額は、法人税法第66条第１項から第３項まで（これらの規定を同法第102条第１項第２号において適用するものとする場合を含む。）、第99条及び第143条第１項から第３項まで並びに第42条の４第10項、第42条の５第５項、第42条の６第５項、第42条の７第５項、第42条の９第４項、第42条の10第５項、第42条の11第５項、第62条第１項、第１項、次条第１項、第67条の２第１項及び第68条第１項その他法人税に関する法令の規定にかかわらず、これらの規定により計算した法人税の額に、当該土地等の譲渡に係る譲渡利益金額の合計額に100分の５の割合を乗じて計算した金額として政令で定める金額を加算した金額とする。

９法人が土地等の譲渡（第３項及び第４項の規定に該当する土地等の譲渡（第68条の68第３項及び第４項の規定に該当する土地等の譲渡を含む。）を除く。）をした場合（第64条の２第４項又は第68条の71第５項の規定によりこれらの規定に規定する合併法人等が当該土地等の譲渡をしたその適格合併等（これらの規定に規定する適格合併等をいう。）に係る被合併法人、分割法人、現物出資法人又は事後設立法人からこれらの規定に規定する特別勘定の金額の引継ぎを受けた場合その他の政令で定める場合を含む。）における第１項の規定の適用については、当該土地等の譲渡につき法人税法第50条の規定又は第64条から第65条の５まで若しくは第65条の７から第66条までの規定により損金の額に算入された金額（第65条の６の規定により損金の額に算入されなかつた金額がある場合には、当該金額を控除した金額。以下この項において「損金算入額」という。）があるときは、当該損金被算入額に相当する金額を当該事業年度の譲渡利益金額から控除するものとし、当該土地等の譲渡につき第64条の２第９項から第12項まで（これらの規定を第65条第３項において準用する場合を含む。）、第65条の７第４項（第65条の８第14項において準用する場合を含む。）、第65条の７第12項（第65条の８第15項において準用する場合を含む。）、第65条の８第９項から第12項まで、第65条の12第10項から第13項まで又は第65条の14第10項から第13項までの規定により益金の額に算入された金額があるときは、当該金額に相当する金額を当該事業年度の譲渡利益金額に加算するものとする。

10第５項の規定は、法人税法第151条第１項に規定する法人税申告書（同法第２条第39号に規定する修正申告書を除く。）に、当該土地等の譲渡が第５項に規定する確定優良住宅地等予定地のための譲渡に該当するものであることを証する財務省令で定める書類及び当該土地等の譲渡に係る譲渡利益金額として政令で定める金額その他の財務省令で定める事項を記載した書類の添付がある場合に限り、適用する。

11第１項又は第８項の規定の適用がある場合には、次に定めるところによる。

12前項に規定するもののほか、法人税の申告又は還付に関する法人税法その他法人税に関する法令の規定の適用にん関する事項その他第１項又は第５項若しくは第８項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

13第１項の規定は、法人が平成10年１月１日から平成20年12月31日までの間にした土地の譲渡等については、適用しない。

第63条法人が短期所有に係る土地の譲渡等をした場合には、当該法人に対して課する各事業年度の所得に対する法人税の額又は清算所得に対する法人税の額は、法人税法第66条第１項から第３項まで（これらの規定を同法第102条第１項第２号において適用するものとする場合を含む。）、第99条及び第143条第１項から第３項まで並びに第42条の４第10項、第42条の５第５項、第42条の６第５項、第42条の７第５項、第42条の９第４項、第42条の10第５項、第42条の11第５項、第62条第１項、前条第１項及び第８項、第67条の２第１項並びに第68条第１項その他法人税に関する法令の規定にかかわらず、これらの規定により計算した法人税の額に、当該短期所有に係る土地の譲渡等に係る譲渡利益金額の合計額に100分の10の割合を乗じて計算した金額を加算した金額とする。

２この条において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

３第１項の規定は、短期所有に係る土地の譲渡等のうち、土地等の譲渡で次に掲げるものに該当することにつき財務省令で定めるところにより証明がされたものについては、適用しない。

４前条第９項の規定は、法人が短期所有に係る土地の譲渡等に該当する土地等の譲渡（前項の規定に該当する土地等の譲渡を除く。）をした場合において、第１項の規定を適用するときについて準用する。この場合において、同条第９項中「第65条の７から」とあるのは「第65条の10から」と、「第65条の７第４項（第65条の８第14項において準用する場合を含む。）、第65条の７第12項（第65条の８第15項において準用する場合を含む。）、第65条の８第９項から第12項まで、第65条の12第10項」とあるのは「第65条の12第10項」と読み替えるものとする。

５第１項の規定の適用がある場合には、前条第11項の規定を準用する。この場合において、同項中「租税特別措置法第62条の３第１項又は第８項（土地の譲渡等がある場合の特別税率）」とあるのは「租税特別措置法第63条第１項（短期所有に係る土地の譲渡等がある場合の特別税率）」と、「「租税特別措置法第62条の３第１項又は第８項」」とあるのは「「租税特別措置法第63条第１項」」と、「並びに第62条の３」とあるのは「並びに第63条」と読み替えるものとする。

６第２項から前項までに規定するもののほか、第３項第４号ハの公募の方法に関する事項その他第１項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

７第１項の規定は、法人が平成10年１月１日から平成20年12月31日までの間にした短期所有に係る土地の譲渡等については、適用しない。

第64条法人（清算中の法人を除く。以下この条、次条、第65条第３項及び第65条の２において同じ。）の有する資産（棚卸資産を除く。以下この条、次条、第65条第３項及び第65条の２において同じ。）で次の各号に規定するものが当該各号に掲げる場合に該当することとなつた場合（第65条第１項の規定に該当する場合を除く。）において、当該法人が当該各号に規定する補償金、対価又は清算金の額（当該資産の譲渡（消滅及び価値の減少を含む。以下この款において同じ。）に要した経費がある場合には、当該補償金、対価又は清算金の額のうちから支出したものとして政令で定める金額を控除した金額。以下次条までにおいて同じ。）の全部又は一部に相当する金額をもつて当該各号に規定する収用、買取り、換地処分、権利変換、買収又は消滅（以下この款において「収用等」という。）のあつた日を含む事業年度において当該収用等により譲渡した資産と同種の資産その他のこれに代わるべき資産として政令で定めるもの（以下第65条までにおいて「代替資産」という。）の取得（所有権移転外リース取引による取得を除き、製作及び建設を含む。以下第65条までにおいて同じ。）をし、当該代替資産につき、その取得価額（その額が当該補償金、対価又は清算金の額（既に代替資産の取得に充てられた額があるときは、その額を控除した額）を超える場合には、その超える金額を控除した金額。次条第９項において同じ。）に、補償金、対価若しくは清算金の額から当該譲渡した資産の譲渡直前の帳簿価額を控除した残額の当該補償金、対価若しくは清算金の額に対する割合（次条において「差益割合」という。）を乗じて計算した金額（以下この項及び第８項において「圧縮限度額」という。）の範囲内でその帳簿価額を損金経理により減額し、又はその帳簿価額を減額することに代えてその圧縮限度額以下の金額を当該事業年度の確定した決算において積立金として積み立てる方法（当該事業年度の決算の確定の日までに剰余金の処分により積立金として積み立てる方法を含む。）により経理したときは、その減額し、又は経理した金額に相当する金額は、当該事業年度の所得の金額の計算上、損金の特に算入する。

２法人の有する資産が次の各号に掲げる場合に該当することとなつた場合には、前項の規定の適用については、第１号の場合にあつては同号に規定する土地等、第２号の場合にあつては同号に規定する土地の上にある資産（同号に規定する補償金が当該資産の価額の一部を補償するものである場合には、当該資産のうちその補償金に対応するものとして政令で定める部分）について、収用等による譲渡があつたものとみなす。この場合においては、第１号又は第２号に規定する補償金又は対価の額をもつて、同項に規定する補償金、対価又は清算金の額とみなす。

３第１項第１号、第５号、第７号又は第８号に規定する補償金の額は、名義がいずれであるかを問わず、資産の収用等の対価たるものをいうものとし、収用等に際して交付を受ける移転料その他当該資産の収用等の対価たる金額以外の金額を含まないものとする。

４第１項の規定は、確定申告書等に同項の規定により損金の額に算入される金額の損金算入に関する申告の記載があり、かつ、当該確定申告書等にその損金の額に算入される金額の計算に関する明細書その他財務省令で定める書類の添付がある場合に限り、適用する。

５税務署長は、前項の記載又は添付がない確定申告書等の提出があつた場合においても、その記載又は添付がなかつたことについてやむを得ない事情があると認めるときは、当該記載をした書類並びに同項の明細書及び財務省令で定める書類の提出があつた場合に限り、第１項の規定を適用することができる。

６第１項の規定の適用を受けた資産については、第53条第１項各号に掲げる規定（第46条及び第46条の２第１項並びにこれらの規定に係る第52条の３の規定を除く。）は、適用しない。

７第１項の規定の適用を受けた代替資産について法人税に関する法令の規定を適用する場合には、同項の規定により各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入された金額は、当該代替資産の取得価額に算入しない。

８法人（その法人の有する資産で第１項各号に規定するものが当該各号に掲げる場合に該当することとなつた場合（第２項の規定により同項第１号に規定する土地等又は同項第２号に規定する土地の上にある資産につき収用等による譲渡があつたものとみなされた場合を含むものとし、第65条第１項の規定に該当する場合を除く。）における当該法人に限る。）が収用等のあつた日を含む事業年度において適格分社型分割、適格現物出資又は適格事後設立（その日以後に行われるものに限る。以下この項及び第10項において「適格分社型分割等」という。）を行う場合において、当該法人が補償金、対価又は清算金の額の全部又は一部に相当する金額をもつて当該事業年度開始の時から当該適格分社型分割等の直前の時までの間に代替資産の取得をし、当該適格分社型分割等により当該代替資産を分割承継法人、被現物出資法人又は被事後設立法人に移転するときは、当該代替資産につき、当該代替資産に係る圧縮限度額に相当する金額の範囲内でその帳簿価額を減額したときに限り、当該減額した金額に相当する金額は、当該事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入する。

９第６項及び第７項の規定は、前項の規定の適用を受けた代替資産について準用する。

10第８項の規定は、同項の規定の適用を受けようとする法人が適格分社型分割等の日以後２月以内に同項に規定する減額した金額その他の財務省令で定める事項を記載した書類を納税地の所轄税務署長に提出した場合に限り、適用する。

11適格合併、適格分割、適格現物出資又は適格事後設立（以下この項において「適格合併等」という。）により第１項又は第８項の規定の適用を受けた代替資産（連結事業年度において第68条の70第１項又は第７項の規定の適用を受けたこれらの規定に規定する代替資産を含む。）の移転を受けた合併法人、分割承継法人、被現物出資法人又は被事後設立法人が当該代替資産について法人税に関する法令の規定を適用する場合には、当該適格合併等に係る被合併法人、分割法人、現物出資法人又は事後設立法人において当該代替資産の取得価額に算入されなかつた金額は、当該代替資産の取得価額に算入しない。

12第４項から第７項まで及び前３項に定めるもののほか、第１項及び第８項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

第64条の２法人の有する資産で前条第１項各号に規定するものが当該各号に掲げる場合に該当することとなつた場合（同条第２項の規定により同項第１号に規定する土地等又は同項第２号に規定する土地の上にある資産につき収用等による譲渡があつたものとみなされた場合を含むものとし、次条第１項の規定に該当する場合を除く。次項において同じ。）において、当該法人が、収用等のあつた日を含む事業年度（解散の日を含む事業年度及び被合併法人の合併（適格合併を除く。）の日の前日を含む事業年度を除く。）終了の日の翌日から収用等のあつた日以後２年を経過する日までの期間（当該収用等に係る事業の全部又は一部が完了しないこと、工場等の建設に要する期間が通常２年を超えることその他のやむを得ない事情があるため、当該期間内に代替資産の取得をすることが困難である場合で政令で定める場合には、当該代替資産については、当該終了の日の翌日から政令で定める日までの期間。以下この項及び第４項において「指定期間」という。）内に補償金、対価又は清算金の額（当該収用等のあつた日を含む事業年度において当該補供金、対価又は清算金の額の一部に相当する金額をもつて代替資産を取得した場合には、当該資産の取得価額を控除した金額。以下この条において同じ。）の全部又は一部に相当する金額をもつて代替資産の取得をする見込みであるとき（当該法人が被合併法人となる適格合併を行う場合において当該適格合併に係る合併法人が指定期間内に代替資産の取得をする見込みであるときその他の政令で定めるときを含む。次条第３項において同じ。）は、当該補償金、対価又は清算金の額で当該代替資産の取得に充てようとするものの額に差益割合を乗じて計算した金額を当該収用等のあつた日を含む事業年度の確定した決算において特別勘定を設ける方法（当該事業年度の決算の確定の日までに剰余金の処分により積立金として積み立てる方法を含む。）により経理したときに限り、その経理した金額に相当する金額は、当該事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入する。

２法人（その法人の有する資産で前条第１項各号に規定するものが当該各号に掲げる場合に該当することとなつた場合における当該法人に限る。）が収用等のあつた日を含む事業年度において適格分社型分割、適格現物出資又は適格事後設立（その日以後に行われるものに限る。以下この条において「適格分社型分割等」という。）を行う場合において、当該適格分社型分割等に係る分割承継法人等（分割承継法人、被現物出資法人又は被事後設立法人をいう。以下この条において同じ。）において当該適格分社型分割等の日から収用等のあつた日以後２年を経過する日までの期間（当該収用等に係る事業の全部又は一部が完了しないこと、工場等の建設に要する期間が通常２年を超えることその他のやむを得ない事情があるため、当該分割承継法人等が当該期間内に代替資産の取得をすることが困難である場合で政令で定めるときは、当該代替資産については、当該適格分社型分割等の日から政令で定める日までの期間）内に補償金、対価又は清算金の額の全部又は一部に相当する金額をもつて代替資産の取得をする見込みであるときは、当該補償金、対価又は清算金の額で当該分割承継法人等において当該代替資産の取得に充てようとするものの額に差益割合を乗じて計算した金額の範囲内で前項の特別勘定に相当するもの（以下この条において「期中特別勘定」という。）を設けたときに限り、当該設けた期中特別勘定の金額に相当する金額は、当該事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入する。

３前項の規定は、同項の規定の適用を受けようとする法人が適格分社型分割等の日以後２月以内に期中特別勘定の金額その他の財務省令で定める事項を記載した書類を納税地の所轄税務署長に提出した場合に限り、適用する。

４法人が、適格合併、適格分割、適格現物出資又は適格事後設立（以下この項及び第６項において「適格合併等」という。）を行つた場合（第68条の71第５項に規定する場合を除く。）には、次の各号に掲げる適格合併等の区分に応じ、当該各号に定める特別勘定の金額又は期中特別勘定の金額は、当該適格合併等に係る合併法人、分割承継法人、被現物出資法人又は被事後設立法人（以下この条において「合併法人等」という。）に引き継ぐものとする。

５前項の規定は、第１項の特別勘定（連結事業年度において設けた第68条の71第１項の特別勘定を含む。）を設けている法人で適格分割、適格現物出資又は適格事後設立（以下この項において「適格分割等」という。）を行つたもの（当該特別勘定及び期中特別勘定の双方を設けている法人であつて、適格分社型分割等により分割承継法人等に当該期中特別勘定の金額のみを引き継ぐものを除く。）にあつては、当該特別勘定を設けている法人が当該適格分割等の日以後２月以内に当該適格分割等により分割承継法人等に引き継ぐ当該特別勘定の金額その他の財務省令で定める事項を記載した書類を納税地の所轄税務署長に提出した場合に限り、適用する。

６第４項の規定により合併法人等が引継ぎを受けた特別勘定の金額又は期中特別勘定の金額は、当該合併法人等が第１項の規定により設けている特別勘定の金額（当該合併法人等の適格合併等の日を含む事業年度が連結事業年度に該当する場合には、第68条の71第１項の規定により設けている特別勘定の金額）とみなす。

７前条第１項の規定は、第１項の特別勘定（連結事業年度において設けた第68条の71第１項の特別勘定を含む。）を設けている法人が、第１項に規定する指定期間（当該特別勘定の金額が第４項の規定により引継ぎを受けた期中特別勘定の金額である場合その他の政令で定める場合には、第２項に規定する期間その他の政令で定める期間。以下この条において「指定期間」という。）内に補償金、対価又は清算金の額で代替資産の取得に充てようとするものの全部又は一部に相当する金額をもつて代替資産の取得をした場合について準用する。この場合において、前条第１項中「当該事業年度の確定した決算」とあるのは、「当該代替資産の取得の日を含む事業年度の確定した決算」と読み替えるものとする。

８前条第８項の規定は、第１項の特別勘定（連結事業年度において設けた第68条の71第１項の特別勘定を含む。）を設けている法人が適格分社型分割等を行う場合において、当該法人が当該適格分社型分割等の日を含む事業年度の指定期間内に補償金、対価又は清算金の額で代替資産の取得に充てようとするものの全部又は一部に相当する金額をもつて代替資産の取得をし、当該適格分社型分割等により当該代替資産を分割承継法人等に移転するときについて準用する。この場合において、前条第８項中「当該事業年度の所得の金額の計算上」とあるのは、「当該代替資産の取得の日を含む事業年度の所得の金額の計算上」と読み替えるものとする。

９前２項の場合において、第１項の特別勘定の金額のうち、代替資産の取得価額に差益割合を乗じて計算した金額に相当する金額は、代替資産の取得をした日を含む事業年度の所得の金額の計算上、益金の額に算入する。

10第１項の特別勘定（連結事業年度において設けた第68条の71第１項の特別勘定を含む。）を設けている法人が、法人税法第61条の11第１項に規定する他の内国法人のうち同項に規定する完全支配関係を有するもの又は同法第61条の12第１項に規定する他の内国法人に該当することとなつた場合において、同法第61条の11第１項に規定する連結開始直前事業年度又は同法第61条の12第１項に規定する連結加入直前事業年度終了の時に第１項の特別勘定の金額（政令で定める金額未満のものを除く。）を有しているときは、当該特別勘定の金額は、当該連結開始直前事業年度又は当該連結加入直前事業年度の所得の金額の計算上、益金の額に算入する。

11第１項の特別勘定（連結事業年度において設けた第68条の71第１項の特別勘定を含む。）を設けている法人が、自己を株式交換完全子法人又は株式移転完全子法人とする法人税法第62条の９第１項に規定する非適格株式交換等（以下この項において「非適格株式交換等」という。）を行つた場合