第58条　青色申告書を提出する法人で鉱業を営むものが、昭和40年４月１日から平成22年３月31日までの期間（以下この項において「指定期間」という。）内の日を含む各事業年度（解散の日を含む事業年度及び清算中の各事業年度を除く。）において、鉱業法第３条第１項に規定する鉱物（以下この条において「鉱物」という。）に係る新鉱床探鉱費の支出に備えるため、次に掲げる金額のうちいずれか低い金額以下の金額を損金経理の方法により探鉱準備金として積み立てたとき（当該事業年度の決算の確定の日までに剰余金の処分により積立金として積み立てる方法により探鉱準備金として積み立てたときを含む。）は、当該積み立てた金額は、当該事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入する。

２　青色申告書を提出する法人で国内において主として鉱業を営むものとして政令で定めるもの（以下この条において「国内鉱業者」という。）が、昭和50年４月１日から平成22年３月31日までの期間（以下この項及び第15項において「指定期間」という。）内の日を含む各事業年度（解散の日を含む事業年度及び清算中の各事業年度を除く。）において、国外にある鉱物に係る新鉱床探鉱費の支出に備えるため、海外自主開発法人（その開発に必要な資金の相当部分が当該国内鉱業者及びこれと共同して投資をする内国法人によつて直接又は間接に負担された鉱山を有し、かつ、その営む事業が本邦における資源の安定的供給に著しく寄与するものとして政令で定める外国法人をいう。）から取得した当該鉱山に係る鉱物（当該鉱物の引取りに関する契約に基づき、当該海外自主開発法人以外の法人を経由して取得したものを含む。）の販売による当該事業年度の指定期間内における収入金額に係る採掘所得の金額として政令で定める金額の100分の50に相当する金額以下の金額を損金経理の方法により海外探鉱準備金として積み立てたとき（当該事業年度の決算の確定の日までに剰余金の処分により積立金として積み立てる方法により海外探鉱準備金として積み立てたときを含む。）は、当該積み立てた金額は、当該事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入する。

３　前２項に規定する新鉱床探鉱費とは、探鉱のための地質調査、ボーリング又は坑道の掘さくに要する費用その他の探鉱のために要する費用で政令で定めるもの及び国外にある鉱物の採鉱のための当該費用に充てられることが確実である出資若しくは長期の資金の貸付けで政令で定めるものをいう。

４　第１項又は第２項に規定する法人（第68条の61第１項又は第２項の規定の適用を受けたものを含む。）の各事業年度終了の日において、前事業年度（当該法人の当該各事業年度開始の日の前日を含む事業年度が連結事業年度に該当する場合には、その前日を含む連結事業年度。以下この項において「前事業年度等」という。）から繰り越された探鉱準備金の金額又は海外探鉱準備金の金額（当該各事業年度終了の日において同条第１項の探鉱準備金又は同条第２項の海外探鉱準備金を積み立てている当該法人の前事業年度等から繰り越された探鉱準備金の金額又は海外探鉱準備金の金額（以下この項において「連結探鉱準備金等の金額」という。）がある場合には当該連結探鉱準備金等の金額を含むものとし、当該各事業年度終了の日までに次項の規定により益金の額に算入された、若しくは算入されるべきこととなつた金額（同条第５項の規定により益金の額に算入された金額を含む。）又は前事業年度等の終了の日までにこの項の規定により益金の額に算入された金額（同条第４項の規定により益金の額に算入された金額を含む。）がある場合にはこれらの金額を控除した金額とする。以下この条において同じ。）のうちにその積み立てられた事業年度（連結探鉱準備金等の金額にあつては、その積み立てられた連結事業年度。次項において「積立事業年度」という。）終了の日の翌日から３年を経過したものがある場合には、その３年を経過した探鉱準備金の金額又は海外探鉱準備金の金額は、その３年を経過した日を含む事業年度の所得の金額の計算上、益金の額に算入する。

５　第１項の探鉱準備金又は第２項の海外探鉱準備金（連結事業年度において積み立てた第68条の61第１項の探鉱準備金又は同条第２項の海外探鉱準備金を含む。）を積み立てている法人が次の各号に掲げる場合（当該法人を被合併法人とする適格合併が行われた場合又は適格分割、適格現物出資若しくは適格事後設立により鉱業事務所（鉱業法第68条に規定する鉱業事務所をいう。以下この条において同じ。）を移転した場合（第３項に規定する新鉱床探鉱費を支出している試掘権を併せて移転した場合に限る。）を除く。）に該当することとなつた場合には、当該各号に定める金額に相当する金額は、その該当することとなつた日を含む事業年度（第２号に掲げる場合にあつては、合併又は分割型分割の日の前日を含む事業年度）の所得の金額の計算上、益金の額に算入する。この場合において、第２号及び第４号に掲げる場合に該当するときは、これらの号に規定する探鉱準備金の金額又は海外探鉱準備金の金額をその積立てをした積立事業年度別に区分した各金額のうち、その積立てをした積立事業年度が最も古いものから順次益金の額に算入されるものとする。

６　第１項の探鉱準備金又は第２項の海外探鉱準備金（連結事業年度において積み立てた第68条の61第１項の探鉱準備金又は同条第２項の海外探鉱準備金を含む。）を積み立てている法人が青色申告書の提出の承認を取り消され、又は青色申告書による申告をやめる旨の届出書の提出をした場合には、その承認の取消しの基因となつた事実のあつた日又はその届出書の提出をした日（その届出書の提出をした日が青色申告書による申告をやめた事業年度終了の日後である場合には、同日）における探鉱準備金の金額又は海外探鉱準備金の金額は、政令で定めるところにより、その日を含む事業年度から当該事業年度開始の日以後２年を経過した日の前日を含む事業年度（当該事業年度開始の日以後２年を経過した日の前日（以下この項において「２年経過日」という。）を含む事業年度が連結事業年度に該当する場合には、当該事業年度開始の日の翌日から２年経過日までの間に最初に開始した連結事業年度開始の日の前日を含む事業年度）までの各事業年度の所得の金額の計算上、益金の額に算入する。この場合においては、当該探鉱準備金の金額又は海外採鉱準備金の金額については、前２項及び第11項から第14項までの規定は、適用しない。

７　第１項の探鉱準備金又は第２項の海外探鉱準備金（連結事業年度において積み立てた第68条の61第１項の探鉱準備金又は同条第２項の海外探鉱準備金を含む。）を積み立てている法人が、当該事業年度が連結事業年度に該当しない場合で、かつ、当該事業年度開始の日の前日を含む事業年度が連結事業年度に該当していた場合において、当該事業年度の確定申告書等を青色申告書により提出できる者でないとき（青色申告書の提出の承認を取り消され、又は青色申告書による申告をやめる旨の届出書の提出をしたことにより、当該事業年度の確定申告書等を青色申告書により提出できる者でないこととなつた場合を含む。）は、当該事業年度終了の日における探鉱準備金の金額又は海外探鉱準備金の金額は、当該事業年度の所得の金額の計算上、益金の額に算入する。この場合においては、前３項、第11項から第14項までの規定は、適用しない。

８　第55条の５第６項の規定は、第１項又は第２項の規定を適用する場合について準用する。

９　青色申告書を提出する法人で鉱業を営むものが、第１項に規定する指定期間内の日を含む各事業年度（清算中の各事業年度を除く。）において、適格分社型分割、適格現物出資又は適格事後設立により分割承継法人、被現物出資法人又は被事後設立法人に鉱業事務所を移転する場合（第３項に規定する新鉱床探鉱費を支出している試掘権を併せて移転する場合に限る。）において、鉱物に係る第３項に規定する新鉱床探鉱費の支出に備えるため、当該適格分社型分割、適格現物出資又は適格事後設立の直前の時を事業年度終了の時とした場合に第１項各号の規定により計算される金額のうちいずれか低い金額に相当する金額以下の金額を探鉱準備金として積み立てたときは、当該積み立てた金額は、当該事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入する。

10　前項の規定は、同項に規定する法人が適格分社型分割、適格現物出資又は適格事後設立の日以後２月以内に同項の探鉱準備金の金額その他の財務省令で定める事項を記載した書類を納税地の所轄税務署長に提出した場合に限り、適用する。

11　第55条第11項、第12項及び第13項前段の規定は、第１項の探鉱準備金又は第２項の海外探鉱準備金（連結事業年度において積み立てた第68条の61第１項の探鉱準備金又は同条第２項の海外探鉱準備金を含む。）を積み立てている法人が被合併法人となる適格合併が行われた場合（第68条の61第10項前段に規定する場合を除く。）について準用する。この場合において、第55条第12項中「第68条の43第10項」とあるのは「第68条の61第10項において準用する第68条の43第10項」と、同条第13項前段中「第68条の43第10項」とあるのは「第68条の61第10項において準用する第68条の43第10項」と、「第３項」とあるのは「第58条第４項」と、「同条第10項」とあるのは「第68条の61第10項において準用する第68条の43第10項」と読み替えるものとする。

12　第55条第14項、第15項前段、第16項及び第17項前段の規定は、第１項又は第９項の探鉱準備金（連結事業年度において積み立てた第68条の61第１項の探鉱準備金を含む。）を積み立てている法人が適格分割により分割承継法人に鉱業事務所を移転した場合（第３項に規定する新鉱床探鉱費を支出している試掘権を併せて移転した場合に限り、第68条の61第11項前段に規定する場合を除く。）について準用する。この場合において、第55条第15項前段中「第３項」とあるのは「第58条第４項」と、同条第16項中「第68条の43第12項」とあるのは「第68条の61第11項において準用する第68条の43第12項」と、同条第17項前段中「第68条の43第12項」とあるのは「第68条の61第11項において準用する第68条の43第12項」と、「第３項」とあるのは「第58条第４項」と、「同条第12項」とあるのは「第68条の61第11項において準用する第68条の43第12項」と読み替えるものとする。

13　第55条第18項、第19項前段、第20項及び第21項前段の規定は、第１項又は第９項の探鉱準備金（連結事業年度において積み立てた第68条の61第１項の探鉱準備金を含む。）を積み立てている法人が適格現物出資により被現物出資法人に鉱業事務所を移転した場合（第３項に規定する新鉱床探鉱費を支出している試掘権を併せて移転した場合に限り、第68条の61第12項前段に規定する場合を除く。）について準用する。この場合において、第55条第19項前段中「第３項」とあるのは「第58条第４項」と、同条第20項中「第68条の43第15項」とあるのは「第68条の61第12項において準用する第68条の43第15項」と、同条第21項前段中「第68条の43第15項」とあるのは「第68条の61第12項において準用する第68条の43第15項」と、「第３項」とあるのは「第58条第４項」と、「同条第15項」とあるのは「第68条の61第12項において準用する第68条の43第15項」と読み替えるものとする。

14　第55条第22項、第23項前段、第24項及び第25項前段の規定は、第１項又は第９項の探鉱準備金（連結事業年度において積み立てた第68条の61第１項の探鉱準備金を含む。）を積み立てている法人が適格事後設立により被事後設立法人に鉱業事務所を移転した場合（第３項に規定する新鉱床探鉱費を支出している試掘権を併せて移転した場合に限り、第68条の61第13項前段に規定する場合を除く。）について準用する。この場合において、第55条第23項前段及び第25項前段中「第３項」とあるのは第58条第４項」と読み替えるものとする。

15　国内鉱業者である法人が指定期間内に取得する第２項に規定する海外自主開発法人の第55条第１項に規定する特定株式等については、同項及び同条第９項並びに法人税法第52条第１項、第２項及び第５項の規定は、適用しない。

16　第９項の規定の適用を受けた場合の第１項第１号に規定する収入金額の計算その他前各項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

第59条　前条第１項の深鉱準備金（連結事業年度において積み立てた第68条の61第１項の探鉱準備金を含む。）の金額（前条第６項又は第７項の規定の適用を受けるものを除く。）を有する法人が、各事業年度において、同条第１項に規定する新鉱床探鉱費の支出を行つた場合又は政令で定める探鉱用機械設備（次項において「探鉱用機械設備」という。）について償却をした場合には、当該事業年度の所得の金額の計算上、これらの支出又は償却に係る損金の額に算入される金額のほか、次に掲げる金額のうち最も少ない金額に相当する金額は、損金の額に算入する。

２　前条第２項の海外探鉱準備金（連結事業年度において積み立てた第68条の61第２項の海外探鉱準備金を含む。）の金額（前条第６項又は第７項の規定の適用を受けるものを除く。）を有する法人が、各事業年度において、同条第２項に規定する新鉱床探鉱費（以下この項において「海外新鉱床探鉱費」という。）の支出を行つた場合又は専ら国外において事業の用に供される探鉱用機械設備（以下この項において「海外探鉱用設備」という。）について償却をした場合には、当該事業年度の所得の金額の計算上、これらの支出又は償却に係る組合の額に算入される金額のほか、次に掲げる金額のうち最も少ない金額に相当する金額は、損金の額に算入する。

３　前２項の規定は、これらの規定の適用を受けようとする事業年度の確定申告書等にこれらの規定により損金の額に算入される金額の損金算入に関する申告の記載があり、かつ、当該確定申告書等にその損金の額に算入される金額の計算に関する明細書の添付がある場合に限り、適用する。この場合において、これらの規定により損金の額に算入される金額は、当該申告に係るその損金の額に算入されるべき金額に限るものとする。

４　第１項又は第２項の規定の適用を受けた法人のこれらの規定により損金の額に算入された金額は、法人税法第67条第３項及び第５項の規定の適用については、これらの規定に規定する所得等の金額に含まれるものとする。

５　前２項に定めるもののほか、第１項又は第２項の規定の適用を受けた法人の利益積立金額の計算その他第１項又は第２項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

第59条の２　青色申告書を提出する法人で、海上運送法及び船員法の一部を改正する法律（平成20年法律第53号）の施行の日から平成22年３月31日までの間に海上運送法（昭和24年法律第187号）第35条第１項に規定する日本船舶・船員確保計画（以下この項において「日本船舶・船員確保計画」という。）について同条第３項第５号（同条第５項において準用する場合を含む。）に掲げる基準に適合するものとして同条第３項又は第４項の認定（同項の認定にあつては、当該認定により当該基準に適合することとなつたものに限る。第５項において「計画の認定」という。）を受けた同法第34条第２項第３号に規定する船舶運航事業者等（日本船舶（同法第38条に規定する日本船舶をいう。以下この項において同じ。）を用いて対外船舶運航事業（同法第35条第３項第５号に規定する対外船舶運航事業をいう。）を営むものに限る。）に該当するものが、当該認定を受けた日本船舶・船員確保計画（同法第35条第４項の規定による変更の認定があつたときは、その変更後のもの。以下この条において「認定計画」という。）に記載された計画期間（同法第35条第２項第３号に掲げる計画期間をいう。第３項及び第５項において同じ。）内の日を含む各事業年度終了の時において当該認定計画に従つて同法第34条第１項に規定する日本船舶及び船員の確保を実施している場合において、当該事業年度における第１号に掲げる金額が第２号に掲げる金額を超えるときは、当該超える部分の金額は、当該事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入し、当該事業年度における第１号に掲げる金額が第２号に掲げる金額に満たないときは、当該満たない部分の金額は、当該事業年度の所得の金額の計算上益金の額に算入する。

２　前項の規定は、同項に規定する法人が、その適用を受けようとする最初の事業年度開始の日の前日までに、財務省令で定める事項を記載した届出書に同項に規定する日本船舶・船員確保計画の写しその他財務省令で定める書類を添付して、これを納税地の所轄税務署長に提出した場合に限り、適用する。

３　前項の規定は、同項に規定する法人が、第１項の規定の適用に係る認定計画の計画期間開始の日から同項の規定の適用を受けようとする事業年度開始の日の前日までの期間内の日を含む連結事業年度において第68条の62の２第１項の規定の適用を受けている場合には、適用しない。

４　第１項の規定の適用を受ける法人は、その適用を受ける各事業年度の確定申告書等に同項の規定により損金の額又は益金の額に算入される金額の計算に関する明細書を添付しなければならない。

５　認定計画に記載された計画期間内の日を含む各事業年度（当該認定計画に記載された計画期間内の日を含む事業年度が連結事業年度に該当する場合には、当該計画期間内の日を含む各連結事業年度。以下この項において「適用対象年度」という。）において第１項の規定の適用を受けた法人（当該適用対象年度において第68条の62の２第１項の規定の適用を受けた連結法人（当該適用に係る計画の認定を受けた連結親法人又は連結子法人に限る。）に該当するものを含む。）が、海上運送法第39条の２第２項の規定によりその認定を取り消された場合には、当該適用対象年度において第１項の規定により損金の額に算入された金額（当該適用対象年度が連結事業年度に該当する場合には、当該認定計画につき第68条の62の２第１項の規定により損金の額に算入された金額）の合計額は、当該認定を取り消された日を含む事業年度の所得の金額の計算上、益金の額に算入する。

６　第１項の規定の適用を受けた法人の同項の規定により損金の額に算入された金額は、法人税法第67条第３項及び第５項の規定の適用については、これらの規定に規定する所得等の金額に含まれるものとし、第１項又は前項の規定により益金の額に算入された金額は、同条第３項及び第５項の規定の適用については、これらの規定に規定する所得等の金額に含まれないものとする。

７　第２項から第４項まで及び前項に定めるもののほか、第１項又は第５項の規定の適用を受けた法人の利益積立金額の計算その他これらの規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

第60条　青色申告書を提出する内国法人で各事業年度終了の日において次の表の各号の上欄に掲げる法人に該当するもの（当該各号の上欄に規定する同意又は指定の日（同表の第２号の上欄に規定する指定のうち政令で定める指定にあつては、政令で定める日）以後に設立されたもので、当該各号の中欄に掲げる地区内に本店又は主たる事務所を有するものに限る。）が、当該各事業年度（当該内国法人の設立の日から同日以後10年を経過する日までの期間（当該内国法人が合併により設立された法人である場合その他の政令で定める場合には、当該期間のうち政令で定める期間）内に終了する事業年度に限るものとし、第42条の９の規定又は第45条若しくは同条の規定に係る第52条の３第１項若しくは第11項の規定の適用を受ける事業年度を除く。）において、当該地区内において行われる当該各号の下欄に掲げる事業に係る所得の金額として政令で定める金額を有する場合には、当該金額の100分の35に相当する金額（同表の第３号の上欄に掲げる法人にあつては、同号の中欄に掲げる地区内において同号の下欄に掲げる事業に従事する者の人件費として政令で定める費用の額の100分の20に相当する金額を限度とする。）は、当該事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入する。

２　前項の規定は、同項の規定の適用を受けようとする事業年度の確定申告書等に同項の規定により損金の額に算入される金額の損金算入に関する申告の記載があり、かつ、当該確定申告書等にその損金の額に算入される金額の計算に関する明細書の添付がある場合に限り、適用する。この場合において、同項の規定により損金の額に算入される金額は、当該申告に係るその損金の額に算入されるべき金額に限るものとする。

３　税務署長は、前項の記載又は添付がない確定申告書等の提出があつた場合においても、その記載又は添付がなかつたことについてやむを得ない事情があると認めるときは、当該記載をした書類及び同項の明細書の提出があつた場合に限り、第１項の規定を適用することができる。

４　第１項の規定の適用を受けた法人の同項の規定により損金の額に算入された金額は、法人税法第67条第３項及び第５項の規定の適用については、これらの規定に規定する所得等の金額に含まれるものとする。

５　第１項の表の各号の中欄に掲げる地区に変更があつた場合における同項に規定する同意又は指定の日、同項の規定の適用を受けた法人の利益積立金額の計算その他同項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

第61条　出資組合である商工組合、商工組合連合会、事業協同組合及び事業協同小組合（中小企業等協同組合法第９条の２第７項に規定する特定共済組合を除く。）、協同組合連合会（同法第９条の９第１項第１号又は第３号の事業を行う協同組合連合会及び同条第４項に規定する特定共済組合連合会を除く。）、生活衛生同業組合、生活衛生同業組合連合会、消費生活協同組合並びに消費生活協同組合連合会のうち、その事業年度終了の日における出資総額が政令で定める金額以下のものが、昭和39年４月１日から平成23年３月31日までの間に終了する各事業年度（当該法人（その設立が、法律の規定により都道府県ごとに１個又は全国を通じて１個に限られているものを除く。）の設立の日（合併により設立された法人にあつては、各被合併法人の設立の日のうち最も早い日）以後10年を経過する日を含む事業年度後の各事業年度を除く。）において、その所得の全部又は一部を留保したときは、その留保した金額として政令で定めるところにより計算した金額（当該事業年度終了の日における利益積立金額（当該事業年度において留保した金額を含み、当該事業年度に係る配当その他剰余金の処分により支出する金額を除く。）が同日における出資総額の４分の１に相当する金額を超える場合には、当該政令で定めるところにより計算した金額のうちその超える金額に係る部分の金額を除く。）の100分の32に相当する金額は、当該事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入する。

２　前項の規定は、同項に規定する法人が当該事業年度においてその組合員その他これに準ずるものとして政令で定める者（以下この項において「組合員等」という。）以外の者にその事業を利用させた場合において、当該組合員等以外の者の事業の利用分量の額が当該事業年度における当該組合員等の事業の利用分量の額の100分の20（政令で定める事業については、政令で定める割合）を超えるときは、当該法人が当該事業年度において前項に規定する留保した金額として政令で定めるところにより計算した金額については、適用しない。

３　第１項の規定の適用を受けた法人については、当該法人の同項の規定の適用を受けた事業年度の翌事業年度開始の日から３年以内に開始する各事業年度に係る配当その他剰余金の処分により支出する金額が当該事業年度の所得の金額として政令で定める金額を超える場合には、その超える金額のうち同項の規定の適用を受けた留保金額からなる部分の金額として政令で定める金額は、当該剰余金の処分に係る事業年度の所得の金額の計算上、益金の額に算入する。

４　第１項の規定は、法人税法第74条第１項の規定による申告書（当該申告書に係る期限後申告書を含む。次項において同じ。）に第１項の規定により損金の額に算入される金額の損金算入に関する申告の記載があり、かつ、当該申告書にその損金の額に算入される金額の計算に関する明細書の添付がある場合に限り、適用する。

５　税務署長は、前項の記載又は添付がない法人税法第74条第１項の規定による申告書の提出があつた場合においても、その記載又は添付がなかつたことについてやむを得ない事情があると認めるときは、当該記載をした書類及び前項の明細書の提出があつた場合に限り、第１項の規定を適用することができる。

６　前２項に定めるもののほか、第１項の規定の適用を受けた法人の利益積立金額の計算その他同項から第３項までの規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

第61条の２　青色申告書を提出する法人で、農業経営基盤強化促進法第12条第１項に規定する農業経営改善計画に係る同項の認定を受けた農地法第２条第７項に規定する農業生産法人（以下この項及び第３項において「認定農業生産法人」という。）、農業経営基盤強化促進法第23条第１項の認定に係る同条第７項に規定する特定農用地利用規程（第３項において「特定農用地利用規程」という。）に定める同条第４項に規定する特定農業法人（認定農業生産法人を除く。）又は農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律第２条第２項第１号ロに掲げるもの（第３項において「認定農業生産法人等」という。）に該当するものが、平成19年４月１日から平成23年３月31日までの期間（以下この項において「指定期間」という。）内の日を含む各事業年度（解散の日を含む事業年度及び清算中の各事業年度を除く。）の指定期間内において、同法第３条第１項又は第４条第１項に規定する交付金その他これに類するものとして財務省令で定める交付金又は補助金（以下この項において「交付金等」という。）の交付を受けた場合において、農業経営基盤強化促進法第12条の２第２項に規定する認定計画その他これに類する計画として政令で定める計画（第３項において「認定計画等」という。）の定めるところに従つて行う農業経営基盤強化（同法第12条第２項第２号の農業経営の規模を拡大すること又は同号の生産方式を合理化することをいう。以下この項において同じ。）に要する費用の支出に備えるため、次に掲げる金額のうちいずれか少ない金額以下の金額を損金経理の方法により農業経営基盤強化準備金として積み立てたとき（当該事業年度の決算の確定の日までに剰余金の処分により積立金として積み立てる方法により農業経営基盤強化準備金として積み立てた場合を含む。）は、当該積み立てた金額は、当該事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入する。

２　前項の規定の適用を受けた法人（第68条の64第１項の規定の適用を受けたものを含む。）の各事業年度終了の日において、前事業年度（当該各事業年度開始の日の前日を含む事業年度が連結事業年度に該当する場合には、その前日を含む連結事業年度。以下この項において「前事業年度等」という。）から繰り越された農業経営基盤強化準備金の金額（当該各事業年度終了の日において同条第１項の農業経営基盤強化準備金を積み立てている当該法人の前事業年度等から繰り越された同項の農業経営基盤強化準備金の金額（以下この項において「連結農業経営基盤強化準備金の金額」という。）がある場合には当該連結農業経営基盤強化準備金の金額を含むものとし、当該各事業年度終了の日までに次項の規定により益金の額に算入された、若しくは算入されるべきこととなつた金額（同条第３項の規定により益金の額に算入された金額を含む。）又は前事業年度等の終了の日までにこの項の規定により益金の額に算入された金額（同条第２項の規定により益金の額に算入された金額を含む。）がある場合にはこれらの金額を控除した金額とする。以下この条において同じ。）のうちにその積み立てられた事業年度（連結農業経営基盤強化準備金の金額にあつては、その積み立てられた連結事業年度。次項において「積立事業年度」という。）終了の日の翌日から５年を経過したものがある場合には、その５年を経過した農業経営基盤強化準備金の金額は、その５年を経過した日を含む事業年度の所得の金額の計算上、益金の額に算入する。

３　第１項の農業経営基盤強化準備金（連結事業年度において積み立てた第68条の64第１項の農業経営基盤強化準備金を含む。）を積み立てている法人が次の各号に掲げる場合（当該法人が被合併法人となる適格合併が行われた場合を除く。）に該当することとなつた場合には、当該各号に定める金額に相当する金額は、その該当することとなつた日を含む事業年度（第４号に掲げる場合にあつては、合併の日の前日を含む事業年度）の所得の金額の計算上、益金の額に算入する。この場合において、第６号に掲げる場合に該当するときは、同号に規定する農業経営基盤強化準備金の金額をその積み立てられた積立事業年度別に区分した各金額のうち、その積み立てられた積立事業年度が最も古いものから順次益金の額に算入されるものとする。

４　第１項の農業経営基盤強化準備金（連結事業年度において積み立てた第68条の64第１項の農業経営基盤強化準備金を含む。）を積み立てている法人が青色申告書の提出の承認を取り消され、又は青色申告書による申告をやめる旨の届出書の提出をした場合には、その承認の取消しの基因となつた事実のあつた日又はその届出書の提出をした日（その届出書の提出をした日が青色申告書による申告をやめた事業年度終了の日後である場合には、同日）における農業経営基盤強化準備金の金額は、政令で定めるところにより、その日を含む事業年度から当該事業年度開始の日以後２年を経過した日の前日を含む事業年度（当該事業年度開始の日以後２年を経過した日の前日（以下この項において「２年経過日」という。）を含む事業年度が連結事業年度に該当する場合には、当該事業年度開始の日の翌日から２年経過日までの間に最初に開始した連結事業年度開始の日の前日を含む事業年度）までの各事業年度の所得の金額の計算上、益金の額に算入する。この場合においては、当該農業経営基盤強化準備金の金額については、前２項及び第７項の規定は、適用しない。

５　第１項の農業経営基盤強化準備金（連結事業年度において積み立てた第68条の64第１項の農業経営基盤強化準備金を含む。）を積み立てている法人が、当該事業年度が連結事業年度に該当しない場合で、かつ、当該事業年度開始の日の前日を含む事業年度が連結事業年度に該当していた場合において、当該事業年度の確定申告書等を青色申告書により提出できる者でないとき（青色申告書の提出の承認を取り消され、又は青色申告書による申告をやめる旨の届出書の提出をしたことにより、当該事業年度の確定申告書等を青色申告書により提出できる者でないこととなつた場合を含む。）は、当該事業年度終了の日における農業経営基盤強化準備金の金額は、当該事業年度の所得の金額の計算上、益金の額に算入する。この場合においては、前３項及び第７項の規定は、適用しない。

６　第55条の５第６項の規定は、第１項の規定を適用する場合について準用する。

７　第55条第11項、第12項及び第13項前段の規定は、第１項の農業経営基盤強化準備金（連結事業年度において積み立てた第68条の64第１項の農業経営基盤強化準備金を含む。）を積み立てている法人が被合併法人となる適格合併が行われた場合（第68条の64第６項前段に規定する場合を除く。）について準用する。この場合において、第55条第12項中「第68条の43第10項」とあるのは「第68条の64第６項において準用する第68条の43第10項」と、「者でないとき」とあるのは「者又は第61条の２第１項に規定する認定農業生産法人等でないとき」と、同条第13項前段中「第68条の43第10項」とあるのは「第68条の64第６項において準用する第68条の43第10項」と、「第３項」とあるのは「第61条の２第２項」と、「同条第10項」とあるのは「第68条の64第６項において準用する第68条の43第10項」と読み替えるものとする。

８　第６項に定めるもののほか、第１項から第５項まで及び前項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

第61条の３　前条第１項の農業経営基盤強化準備金（連結事業年度において積み立てた第68条の64第１項の農業経営基盤強化準備金を含む。）の金額（前条第４項又は第５項の規定の適用を受けるものを除く。）を有する法人（同条第１項の規定の適用を受けることができる法人を含む。）が、各事業年度において、同条第１項に規定する認定計画等の定めるところにより、農業経営基盤強化促進法第４条第１項第１号に規定する農用地（当該農用地に係る賃借権を含む。以下この項において同じ。）の取得（贈与、交換、出資又は適格事後設立によるもの、所有権移転外リース取引によるものその他政令で定めるものを除く。以下この項において同じ。）をし、又はその製作若しくは建設の後事業の用に供されたことのない農業用の機械その他の減価償却資産（以下この項及び第４項において「特定農業用機械等」という。）の取得をし、若しくは特定農業用機械等の製作若しくは建設をして、当該農用地又は特定農業用機械等（以下この項及び第５項において「農用地等」という。）を当該法人の農業の用に供した場合には、当該農用地等につき、次に掲げる金額のうちいずれか少ない金額以下の金額（以下この項において「圧縮限度額」という。）の範囲内でその帳簿価額を損金経理により減額し、又はその帳簿価額を減額することに代えてその圧縮限度額以下の金額を当該事業年度の確定した決算（法人税法第72条第１項第１号に掲げる金額を計算する場合にあつては、同項に規定する期間に係る決算。以下第８節までにおいて同じ。）において積立金として積み立てる方法（当該事業年度の決算の確定の日までに剰余金の処分により積立金として積み立てる方法を含む。）により経理したときは、その減額し、又は経理した金額に相当する金額は、当該事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入する。

２　前項の規定は、同項の規定の適用を受けようとする事業年度の確定申告書等に同項の規定により損金の額に算入される金額の損金算入に関する申告の記載があり、かつ、当該確定申告書等にその損金の額に算入される金額の計算に関する明細書その他財務省令で定める書類の添付がある場合に限り、適用する。

３　税務署長は、前項の記載又は添付がない確定申告書等の提出があつた場合においても、その記載又は添付がなかつたことについてやむを得ない事情があると認めるときは、当該記載をした書類並びに同項の明細書及び財務省令で定める書類の提出があつた場合に限り、第１項の規定を適用することができる。

４　第１項の規定の適用を受けた特定農業用機械等については、第53条第１項各号に掲げる規定（第46条、第46条の２第１項及び第46条の３並びにこれらの規定に係る第52条の３の規定を除く。）は、適用しない。

５　第１項の規定の適用を受けた農用地等について法人税に関する法令の規定を適用する場合における当該農用地等の取得価額の計算その他同項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

第61条の４　法人が平成18年４月１日から平成22年３月31日までの間に開始する各事業年度（清算中の各事業年度を除く。）において支出する交際費等の額（当該事業年度終了の日における資本金の額又は出資金の額（資本又は出資を有しない法人その他政令で定める法人にあつては、政令で定める金額）が１億円以下である法人については、当該交際費等の額のうち次に掲げる金額の合計額）は、当該事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入しない。

２　前項の月数は、暦に従つて計算し、１月に満たない端数を生じたときは、１月とする。

３　第１項に規定する交際費等とは、交際費、接待費、機密費その他の費用で、法人が、その得意先、仕入先その他事業に関係のある者等に対する接待、供応、慰安、贈答その他これらに類する行為（第２号において「接待等」という。）のために支出するもの（次に掲げる費用のいずれかに該当するものを除く。）をいう。

４　前項第２号の規定は、財務省令で定める書類を保存している場合に限り、適用する。

第62条　法人（法人税法第２条第５号に規定する公共法人を除く。以下この項において同じ。）は、その使途秘匿金の支出について法人税を納める義務があるものとし、法人が平成６年４月１日から平成22年３月31日までの間に使途秘匿金の支出をした場合には、当該法人に対して課する各事業年度の所得に対する法人税の額又は解散（合併による解散を除く。）をした場合における清算所得（当該法人が同法第92条第１項に規定する内国普通法人等である場合の清算所得に限る。）に対する法人税の額は、同法第66条第１項から第３項まで（これらの規定を同法第102条第１項第２号において適用するものとする場合を含む。）、第99条並びに第143条第１項及び第２項並びに第42条の４第11項、第42条の５第５項、第42条の６第５項、第42条の７第７項、第42条の９第４項、第42条の10第５項、第42条の11第５項、第63条第１項、第63条の２第１項、第67条の２第１項並びに第68条第１項その他法人税に関する法令の規定にかかわらず、これらの規定により計算した法人税の額に、当該使途秘匿金の支出の額に100分の40の割合を乗じて計算した金額を加算した金額とする。

２　前項に規定する使途秘匿金の支出とは、法人がした金銭の支出（贈与、供与その他これらに類する目的のためにする金銭以外の資産の引渡しを含む。以下この条において同じ。）のうち、相当の理由がなく、その相手方の氏名又は名称及び住所又は所在地並びにその事由（以下この条において「相手方の氏名等」という。）を当該法人の帳簿書類に記載していないもの（資産の譲受けその他の取引の対価の支払としてされたもの（当該支出に係る金銭又は金銭以外の資産が当該取引の対価として相当であると認められるものに限る。）であることが明らかなものを除く。）をいう。

３　税務署長は、法人がした金銭の支出のうちにその相手方の氏名等を当該法人の帳簿書類に記載していないものがある場合においても、その記載をしていないことが相手方の氏名等を秘匿するためでないと認めるときは、その金銭の支出を第１項に規定する使途秘匿金の支出に含めないことができる。

４　第１項の規定は、次の各号に掲げる法人の当該各号に定める事業以外の事業に係る金銭の支出については、適用しない。

５　法人が金銭の支出の相手方の氏名等をその帳簿書類に記載しているかどうかの判定の時期その他第１項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

６　第１項の規定の適用がある場合には、次に定めるところによる。

７　前項に定めるもののほか、第１項の規定の適用がある場合における法人税の申告又は還付に関する法人税法その他法人税に関する法令の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

８　第１項の規定は、法人がした金銭の支出について同項の規定の適用がある場合において、その相手方の氏名等に関して法人税法第153条（同法第155条において準用する場合を含む。）の規定による質問又は検査をすることを妨げるものではない。

第62条の２　削除

第62条の３　法人が土地の譲渡等をした場合には、当該法人に対して課する各事業年度の所得に対する法人税の額又は清算所得に対する法人税の額は、法人税法第66条第１項から第３項まで（これらの規定を同法第102条第１項第２号において適用するものとする場合を含む。）、第99条並びに第143条第１項及び第２項並びに第42条の４第11項、第42条の５第５項、第42条の６第５項、第42条の７第７項、第42条の９第４項、第42条の10第５項、第42条の11第５項、第62条第１項、第８項、次条第１項、第67条の２第１項及び第68条第１項その他法人税に関する法令の規定にかかわらず、これらの規定により計算した法人税の額に、当該土地の譲渡等（次条第１項の規定の適用があるものを除く。）に係る譲渡利益金額の合計額に100分の５の割合を乗じて計算した金額を加算した金額とする。

２　この条において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

３　第１項の規定は、土地等の譲渡（適格現物出資又は適格事後設立による土地等の移転を除くものとし、前項第１号イ(1)及び(2)に掲げる行為を含む。以下この（節において同じ。）のうち、棚卸資産（その取得をした日から譲渡をした日までの間において当該法人の事業の用に供されたものとして政令で定めるものを除く。）の譲渡で政令で定めるものに該当するものについては、適用しない。

４　第１項の規定は、法人が、平成４年１月１日から平成25年12月31日までの間に、その有する土地等（棚卸資産に該当するものを除く。以下第８項まで及び第10項において同じ。）の譲渡をした場合において、当該土地等の譲渡が次に掲げる土地等の譲渡に該当することにつき財務省令で定めるところにより証明がされたときは、適用しない。

５　前項の規定は、法人が、平成４年１月１日から平成25年12月31日までの間に、その有する土地等の譲渡をした場合において、当該土地等の譲渡が確定優良住宅地等予定地のための譲渡（その譲渡の日から同日以後２年を経過する日の属する年の12月31日までの期間（住宅建設の用に供される宅地の造成に要する期間が通常２年を超えることその他の政令で定めるやむを得ない事情がある場合には、その譲渡の日から政令で定める日までの期間。第７項及び第８項において「予定期間」という。）内に前項第12号から第16号までに掲げる土地等の譲渡に該当することが確実であると認められることにつき財務省令で定めるところにより証明がされたものをいう。）に該当するときについて準用する。この場合において、前項中「次に掲げる土地等の譲渡に該当することにつき財務省令で定めるところにより証明がされた」とあるのは、「次項に規定する確定優良住宅地等予定地のための譲渡に該当する」と読み替えるものとする。

６　第４項（前項において準用する場合を含む。以下この項及び第９項において同じ。）の場合において、第65条の４第１項第３号に掲げる場合に該当することとなつた法人の有する土地等につき当該法人が同項の規定の適用を受けるときは、当該土地等の譲渡は、第４項の規定に該当する土地等の譲渡に該当しないものとみなす。

７　第５項の規定（連結事業年度における土地等の譲渡にあつては、第68条の68第５項の規定）の適用を受けた譲渡に係る土地等の買取りをした第４項第12号から第14号までの造成又は同項第15号若しくは第16号の建設を行う個人又は法人は、当該譲渡の全部又は一部が予定期間内に同項第12号から第16号までに掲げる土地等の譲渡に該当することとなつた場合には、当該適用に係る土地等の譲渡をした法人に対し、遅滞なく、その該当することとなつた当該土地等の譲渡についてその該当することとなつたことを証する財務省令で定める書類を交付しなければならない。

８　第５項の規定（連結事業年度における土地等の譲渡にあつては、第68条の68第５項の規定）の適用を受けた土地等の譲渡（当該法人が合併法人である場合には、当該合併に係る被合併法人が第５項の規定（当該被合併法人の連結事業年度における土地等の譲渡にあつては、同条第５項の規定）の適用を受けた土地等の譲渡を含む。）の全部又は一部が予定期間の末日において第４項第12号から第16号までに掲げる土地等の譲渡に該当しない場合には、当該法人に対して課する同日を含む事業年度の所得に対する法人税の額又は清算所得に対する法人税の額は、法人税法第66条第１項から第３項まで（これらの規定を同法第102条第１項第２号において適用するものとする場合を含む。）、第99条並びに第143条第１項及び第２項並びに第42条の４第11項、第42条の５第５項、第42条の６第５項、第42条の７第７項、第42条の９第４項、第42条の10第５項、第42条の11第５項、第62条第１項、第１項、次条第１項、第67条の２第１項及び第68条第１項その他法人税に関する法令の規定にかかわらず、これらの規定により計算した法人税の額に、当該土地等の譲渡に係る譲渡利益金額の合計額に100分の５の割合を乗じて計算した金額として政令で定める金額を加算した金額とする。

９　法人が土地等の譲渡（第３項及び第４項の規定に該当する土地等の譲渡（第68条の68第３項及び第４項の規定に該当する土地等の譲渡を含む。）を除く。）をした場合（第64条の２第４項又は第68条の71第５項の規定によりこれらの規定に規定する合併法人等が当該土地等の譲渡をしたその適格合併等（これらの規定に規定する適格合併等をいう。）に係る被合併法人、分割法人、現物出資法人又は事後設立法人からこれらの規定に規定する特別勘定の金額の引継ぎを受けた場合その他の政令で定める場合を含む。）における第１項の規定の適用については、当該土地等の譲渡につき法人税法第50条の規定又は第64条から第65条の５の２まで若しくは第65条の７から第66条の２までの規定により損金の額に算入された金額（第65条の６の規定により損金の額に算入されなかつた金額がある場合には、当該金額を控除した金額。以下この項において「損金算入額」という。）があるときは、当該損金被算入額に相当する金額を当該事業年度の譲渡利益金額から控除するものとし、当該土地等の譲渡につき第64条の２第９項から第12項まで（これらの規定を第65条第３項において準用する場合を含む。）、第65条の７第４項（第65条の８第14項において準用する場合を含む。）、第65条の７第12項（第65条の８第15項において準用する場合を含む。）、第65条の８第９項から第12項まで、第65条の12第10項から第13項まで又は第65条の14第10項から第13項までの規定により益金の額に算入された金額があるときは、当該金額に相当する金額を当該事業年度の譲渡利益金額に加算するものとする。

10　第５項の規定は、法人税法第151条第１項に規定する法人税申告書（同法第２条第39号に規定する修正申告書を除く。）に、当該土地等の譲渡が第５項に規定する確定優良住宅地等予定地のための譲渡に該当するものであることを証する財務省令で定める書類及び当該土地等の譲渡に係る譲渡利益金額として政令で定める金額その他の財務省令で定める事項を記載した書類の添付がある場合に限り、適用する。

11　第１項又は第８項の規定の適用がある場合には、次に定めるところによる。

12　前項に規定するもののほか、法人税の申告又は還付に関する法人税法その他法人税に関する法令の規定の適用にん関する事項その他第１項又は第５項若しくは第８項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

13　第１項の規定は、法人が平成10年１月１日から平成25年12月31日までの間にした土地の譲渡等については、適用しない。

第63条　法人が短期所有に係る土地の譲渡等をした場合には、当該法人に対して課する各事業年度の所得に対する法人税の額又は清算所得に対する法人税の額は、法人税法第66条第１項から第３項まで（これらの規定を同法第102条第１項第２号において適用するものとする場合を含む。）、第99条並びに第143条第１項及び第２項並びに第42条の４第11項、第42条の５第５項、第42条の６第５項、第42条の７第７項、第42条の９第４項、第42条の10第５項、第42条の11第５項、第62条第１項、前条第１項及び第８項、第67条の２第１項並びに第68条第１項その他法人税に関する法令の規定にかかわらず、これらの規定により計算した法人税の額に、当該短期所有に係る土地の譲渡等に係る譲渡利益金額の合計額に100分の10の割合を乗じて計算した金額を加算した金額とする。

２　この条において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

３　第１項の規定は、短期所有に係る土地の譲渡等のうち、土地等の譲渡で次に掲げるものに該当することにつき財務省令で定めるところにより証明がされたものについては、適用しない。

４　前条第９項の規定は、法人が短期所有に係る土地の譲渡等に該当する土地等の譲渡（前項の規定に該当する土地等の譲渡を除く。）をした場合において、第１項の規定を適用するときについて準用する。この場合において、同条第９項中「第65条の７から」とあるのは「第65条の10から」と、「第65条の７第４項（第65条の８第14項において準用する場合を含む。）、第65条の７第12項（第65条の８第15項において準用する場合を含む。）、第65条の８第９項から第12項まで、第65条の12第10項」とあるのは「第65条の12第10項」と読み替えるものとする。

５　第１項の規定の適用がある場合には、前条第11項の規定を準用する。この場合において、同項中「租税特別措置法第62条の３第１項又は第８項（土地の譲渡等がある場合の特別税率）」とあるのは「租税特別措置法第63条第１項（短期所有に係る土地の譲渡等がある場合の特別税率）」と、「「租税特別措置法第62条の３第１項又は第８項」」とあるのは「「租税特別措置法第63条第１項」」と、「並びに第62条の３」とあるのは「並びに第63条」と読み替えるものとする。

６　第２項から前項までに規定するもののほか、第３項第４号ハの公募の方法に関する事項その他第１項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

７　第１項の規定は、法人が平成10年１月１日から平成25年12月31日までの間にした短期所有に係る土地の譲渡等については、適用しない。

第64条　法人（清算中の法人を除く。以下この条、次条、第65条第３項及び第65条の２において同じ。）の有する資産（棚卸資産を除く。以下この条、次条、第65条第３項及び第65条の２において同じ。）で次の各号に規定するものが当該各号に掲げる場合に該当することとなつた場合（第65条第１項の規定に該当する場合を除く。）において、当該法人が当該各号に規定する補償金、対価又は清算金の額（当該資産の譲渡（消滅及び価値の減少を含む。以下この款において同じ。）に要した経費がある場合には、当該補償金、対価又は清算金の額のうちから支出したものとして政令で定める金額を控除した金額。以下次条までにおいて同じ。）の全部又は一部に相当する金額をもつて当該各号に規定する収用、買取り、換地処分、権利変換、買収又は消滅（以下この款において「収用等」という。）のあつた日を含む事業年度において当該収用等により譲渡した資産と同種の資産その他のこれに代わるべき資産として政令で定めるもの（以下第65条までにおいて「代替資産」という。）の取得（所有権移転外リース取引による取得を除き、製作及び建設を含む。以下第65条までにおいて同じ。）をし、当該代替資産につき、その取得価額（その額が当該補償金、対価又は清算金の額（既に代替資産の取得に充てられた額があるときは、その額を控除した額）を超える場合には、その超える金額を控除した金額。次条第９項において同じ。）に、補償金、対価若しくは清算金の額から当該譲渡した資産の譲渡直前の帳簿価額を控除した残額の当該補償金、対価若しくは清算金の額に対する割合（次条において「差益割合」という。）を乗じて計算した金額（以下この項及び第８項において「圧縮限度額」という。）の範囲内でその帳簿価額を損金経理により減額し、又はその帳簿価額を減額することに代えてその圧縮限度額以下の金額を当該事業年度の確定した決算において積立金として積み立てる方法（当該事業年度の決算の確定の日までに剰余金の処分により積立金として積み立てる方法を含む。）により経理したときは、その減額し、又は経理した金額に相当する金額は、当該事業年度の所得の金額の計算上、損金の特に算入する。

２　法人の有する資産が次の各号に掲げる場合に該当することとなつた場合には、前項の規定の適用については、第１号の場合にあつては同号に規定する土地等、第２号の場合にあつては同号に規定する土地の上にある資産（同号に規定する補償金が当該資産の価額の一部を補償するものである場合には、当該資産のうちその補償金に対応するものとして政令で定める部分）について、収用等による譲渡があつたものとみなす。この場合においては、第１号又は第２号に規定する補償金又は対価の額をもつて、同項に規定する補償金、対価又は清算金の額とみなす。

３　第１項第１号、第５号、第７号又は第８号に規定する補償金の額は、名義がいずれであるかを問わず、資産の収用等の対価たるものをいうものとし、収用等に際して交付を受ける移転料その他当該資産の収用等の対価たる金額以外の金額を含まないものとする。

４　第１項の規定は、確定申告書等に同項の規定により損金の額に算入される金額の損金算入に関する申告の記載があり、かつ、当該確定申告書等にその損金の額に算入される金額の計算に関する明細書その他財務省令で定める書類の添付がある場合に限り、適用する。

５　税務署長は、前項の記載又は添付がない確定申告書等の提出があつた場合においても、その記載又は添付がなかつたことについてやむを得ない事情があると認めるときは、当該記載をした書類並びに同項の明細書及び財務省令で定める書類の提出があつた場合に限り、第１項の規定を適用することができる。

６　第１項の規定の適用を受けた資産については、第53条第１項各号に掲げる規定（第46条、第46条の２第１項及び第46条の３並びにこれらの規定に係る第52条の３の規定を除く。）は、適用しない。

７　第１項の規定の適用を受けた代替資産について法人税に関する法令の規定を適用する場合には、同項の規定により各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入された金額は、当該代替資産の取得価額に算入しない。

８　法人（その法人の有する資産で第１項各号に規定するものが当該各号に掲げる場合に該当することとなつた場合（第２項の規定により同項第１号に規定する土地等又は同項第２号に規定する土地の上にある資産につき収用等による譲渡があつたものとみなされた場合を含むものとし、第65条第１項の規定に該当する場合を除く。）における当該法人に限る。）が収用等のあつた日を含む事業年度において適格分社型分割、適格現物出資又は適格事後設立（その日以後に行われるものに限る。以下この項及び第10項において「適格分社型分割等」という。）を行う場合において、当該法人が補償金、対価又は清算金の額の全部又は一部に相当する金額をもつて当該事業年度開始の時から当該適格分社型分割等の直前の時までの間に代替資産の取得をし、当該適格分社型分割等により当該代替資産を分割承継法人、被現物出資法人又は被事後設立法人に移転するときは、当該代替資産につき、当該代替資産に係る圧縮限度額に相当する金額の範囲内でその帳簿価額を減額したときに限り、当該減額した金額に相当する金額は、当該事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入する。

９　第６項及び第７項の規定は、前項の規定の適用を受けた代替資産について準用する。

10　第８項の規定は、同項の規定の適用を受けようとする法人が適格分社型分割等の日以後２月以内に同項に規定する減額した金額その他の財務省令で定める事項を記載した書類を納税地の所轄税務署長に提出した場合に限り、適用する。

11　適格合併、適格分割、適格現物出資又は適格事後設立（以下この項において「適格合併等」という。）により第１項又は第８項の規定の適用を受けた代替資産（連結事業年度において第68条の70第１項又は第７項の規定の適用を受けたこれらの規定に規定する代替資産を含む。）の移転を受けた合併法人、分割承継法人、被現物出資法人又は被事後設立法人が当該代替資産について法人税に関する法令の規定を適用する場合には、当該適格合併等に係る被合併法人、分割法人、現物出資法人又は事後設立法人において当該代替資産の取得価額に算入されなかつた金額は、当該代替資産の取得価額に算入しない。

12　第４項から第７項まで及び前３項に定めるもののほか、第１項及び第８項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

第64条の２　法人の有する資産で前条第１項各号に規定するものが当該各号に掲げる場合に該当することとなつた場合（同条第２項の規定により同項第１号に規定する土地等又は同項第２号に規定する土地の上にある資産につき収用等による譲渡があつたものとみなされた場合を含むものとし、次条第１項の規定に該当する場合を除く。次項において同じ。）において、当該法人が、収用等のあつた日を含む事業年度（解散の日を含む事業年度及び被合併法人の合併（適格合併を除く。）の日の前日を含む事業年度を除く。）終了の日の翌日から収用等のあつた日以後２年を経過する日までの期間（当該収用等に係る事業の全部又は一部が完了しないこと、工場等の建設に要する期間が通常２年を超えることその他のやむを得ない事情があるため、当該期間内に代替資産の取得をすることが困難である場合で政令で定める場合には、当該代替資産については、当該終了の日の翌日から政令で定める日までの期間。以下この項及び第４項において「指定期間」という。）内に補償金、対価又は清算金の額（当該収用等のあつた日を含む事業年度において当該補供金、対価又は清算金の額の一部に相当する金額をもつて代替資産を取得した場合には、当該資産の取得価額を控除した金額。以下この条において同じ。）の全部又は一部に相当する金額をもつて代替資産の取得をする見込みであるとき（当該法人が被合併法人となる適格合併を行う場合において当該適格合併に係る合併法人が指定期間内に代替資産の取得をする見込みであるときその他の政令で定めるときを含む。次条第３項において同じ。）は、当該補償金、対価又は清算金の額で当該代替資産の取得に充てようとするものの額に差益割合を乗じて計算した金額を当該収用等のあつた日を含む事業年度の確定した決算において特別勘定を設ける方法（当該事業年度の決算の確定の日までに剰余金の処分により積立金として積み立てる方法を含む。）により経理したときに限り、その経理した金額に相当する金額は、当該事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入する。

２　法人（その法人の有する資産で前条第１項各号に規定するものが当該各号に掲げる場合に該当することとなつた場合における当該法人に限る。）が収用等のあつた日を含む事業年度において適格分社型分割、適格現物出資又は適格事後設立（その日以後に行われるものに限る。以下この条において「適格分社型分割等」という。）を行う場合において、当該適格分社型分割等に係る分割承継法人等（分割承継法人、被現物出資法人又は被事後設立法人をいう。以下この条において同じ。）において当該適格分社型分割等の日から収用等のあつた日以後２年を経過する日までの期間（当該収用等に係る事業の全部又は一部が完了しないこと、工場等の建設に要する期間が通常２年を超えることその他のやむを得ない事情があるため、当該分割承継法人等が当該期間内に代替資産の取得をすることが困難である場合で政令で定めるときは、当該代替資産については、当該適格分社型分割等の日から政令で定める日までの期間）内に補償金、対価又は清算金の額の全部又は一部に相当する金額をもつて代替資産の取得をする見込みであるときは、当該補償金、対価又は清算金の額で当該分割承継法人等において当該代替資産の取得に充てようとするものの額に差益割合を乗じて計算した金額の範囲内で前項の特別勘定に相当するもの（以下この条において「期中特別勘定」という。）を設けたときに限り、当該設けた期中特別勘定の金額に相当する金額は、当該事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入する。

３　前項の規定は、同項の規定の適用を受けようとする法人が適格分社型分割等の日以後２月以内に期中特別勘定の金額その他の財務省令で定める事項を記載した書類を納税地の所轄税務署長に提出した場合に限り、適用する。

４　法人が、適格合併、適格分割、適格現物出資又は適格事後設立（以下この項及び第６項において「適格合併等」という。）を行つた場合（第68条の71第５項に規定する場合を除く。）には、次の各号に掲げる適格合併等の区分に応じ、当該各号に定める特別勘定の金額又は期中特別勘定の金額は、当該適格合併等に係る合併法人、分割承継法人、被現物出資法人又は被事後設立法人（以下この条において「合併法人等」という。）に引き継ぐものとする。

５　前項の規定は、第１項の特別勘定（連結事業年度において設けた第68条の71第１項の特別勘定を含む。）を設けている法人で適格分割、適格現物出資又は適格事後設立（以下この項において「適格分割等」という。）を行つたもの（当該特別勘定及び期中特別勘定の双方を設けている法人であつて、適格分社型分割等により分割承継法人等に当該期中特別勘定の金額のみを引き継ぐものを除く。）にあつては、当該特別勘定を設けている法人が当該適格分割等の日以後２月以内に当該適格分割等により分割承継法人等に引き継ぐ当該特別勘定の金額その他の財務省令で定める事項を記載した書類を納税地の所轄税務署長に提出した場合に限り、適用する。

６　第４項の規定により合併法人等が引継ぎを受けた特別勘定の金額又は期中特別勘定の金額は、当該合併法人等が第１項の規定により設けている特別勘定の金額（当該合併法人等の適格合併等の日を含む事業年度が連結事業年度に該当する場合には、第68条の71第１項の規定により設けている特別勘定の金額）とみなす。

７　前条第１項の規定は、第１項の特別勘定（連結事業年度において設けた第68条の71第１項の特別勘定を含む。）を設けている法人が、第１項に規定する指定期間（当該特別勘定の金額が第４項の規定により引継ぎを受けた期中特別勘定の金額である場合その他の政令で定める場合には、第２項に規定する期間その他の政令で定める期間。以下この条において「指定期間」という。）内に補償金、対価又は清算金の額で代替資産の取得に充てようとするものの全部又は一部に相当する金額をもつて代替資産の取得をした場合について準用する。この場合において、前条第１項中「当該事業年度の確定した決算」とあるのは、「当該代替資産の取得の日を含む事業年度の確定した決算」と読み替えるものとする。

８　前条第８項の規定は、第１項の特別勘定（連結事業年度において設けた第68条の71第１項の特別勘定を含む。）を設けている法人が適格分社型分割等を行う場合において、当該法人が当該適格分社型分割等の日を含む事業年度の指定期間内に補償金、対価又は清算金の額で代替資産の取得に充てようとするものの全部又は一部に相当する金額をもつて代替資産の取得をし、当該適格分社型分割等により当該代替資産を分割承継法人等に移転するときについて準用する。この場合において、前条第８項中「当該事業年度の所得の金額の計算上」とあるのは、「当該代替資産の取得の日を含む事業年度の所得の金額の計算上」と読み替えるものとする。

９　前２項の場合において、第１項の特別勘定の金額のうち、代替資産の取得価額に差益割合を乗じて計算した金額に相当する金額は、代替資産の取得をした日を含む事業年度の所得の金額の計算上、益金の額に算入する。

10　第１項の特別勘定（連結事業年度において設けた第68条の71第１項の特別勘定を含む。）を設けている法人が、法人税法第61条の11第１項に規定する他の内国法人のうち同項に規定する完全支配関係を有するもの又は同法第61条の12第１項に規定する他の内国法人に該当することとなつた場合において、同法第61条の11第１項に規定する連結開始直前事業年度又は同法第61条の12第１項に規定する連結加入直前事業年度終了の時に第１項の特別勘定の金額（政令で定める金額未満のものを除く。）を有しているときは、当該特別勘定の金額は、当該連結開始直前事業年度又は当該連結加入直前事業年度の所得の金額の計算上、益金の額に算入する。

11　第１項の特別勘定（連結事業年度において設けた第68条の71第１項の特別勘定を含む。）を設けている法人が、自己を株式交換完全子法人又は株式移転完全子法人とする法人税法第62条の９第１項に規定する非適格株式交換等（以下この項において「非適格株式交換等」という。）を行つた場合において、当該非適格株式交換等の直前の時に第１項の特別勘定の金額（政令で定める金額未満のものを除く。）を有しているときは、当該特別勘定の金額は、当該非適格株式交換等の日を含む事業年度の所得の金額の計算上、益金の額に算入する。

12　第１項の特別勘定（連結事業年度において設けた第68条の71第１項の特別勘定を含む。）を設けている法人が次の各号に掲げる場合（第４項の規定により合併法人等に当該特別勘定を引き継ぐこととなつた場合を除く。）に該当することとなつた場合には、当該各号に定める金額は、その該当することとなつた日を含む事業年度（第４号に掲げる場合にあつては、その合併の日の前日を含む事業年度）の所得の金額の計算上、益金の額に算入する。

13　前条第４項及び第５項の規定は、第１項又は第７項の規定により損金の額に算入する場合について準用する。

14　前条第６項及び第７項の規定は、第７項又は第８項の規定の適用を受けた資産について準用する。

15　前条第10項の規定は、第８項の規定を適用する場合について準用する。

16　前条第11項の規定は、第７項又は第８項の規定の適用を受けた資産（連結事業年度において第68条の71第８項又は第９項の規定の適用を受けた資産を含む。）について準用する。

17　第12項から前項までに定めるもののほか、第１項から第11項までの規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

第65条　法人の有する資産で次の各号に規定するものが当該各号に掲げる場合に該当することとなつた場合（当該各号に規定する資産とともに補償金、対価若しくは清算金（以下この条において「補償金等」という。）又は保留地の対価（中心市街地の活性化に関する法律第16条第１項、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律第39条第１項、大都市地域住宅等供給促進法第21条第１項又は地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律第28条第１項の規定による保留地が定められた場合における当該保留地の対価をいう。次項において同じ。）を取得した場合を含む。）において、当該法人が当該各号に規定する収用、買取り、換地処分、権利変換又は交換（以下次条までにおいて「換地処分等」という。）により取得した資産（以下この条において「交換取得資産」という。）につき、当該交換取得資産の価額から当該換地処分等により譲渡した資産の譲渡直前の帳簿価額を控除した残額（第６項において「圧縮限度額」という。）の範囲内で当該交換取得資産の帳簿価額を損金経理により減額したときは、その減額した金額に相当する金額は、当該事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入する。

２　前項に規定する譲渡直前の帳簿価額は、次の各号に掲げる場合に該当する場合には、当該各号に掲げる金額とする。

３　前２条の規定は、法人の有する資産で第１項各号に規定するものが当該各号に掲げる場合に該当することとなつた場合において、当該法人が、当該各号に規定する資産とともに補償金等を取得し、その全部又は一部に相当する金額をもつて代替資産を取得したとき、又は取得する見込であるときについて準用する。この場合において、第64条第１項中「補償金、対価若しくは清算金の額から当該譲渡した資産の譲渡直前の帳簿価額を控除した残額の当該補償金、対価若しくは清算金の額に対する割合」とあるのは、「補償金等の額（換地処分等により譲渡した資産の譲渡に要した経費がある場合には、当該補償金等の額のうちから支出したものとして政令で定める金額を控除した金額）から当該譲渡した資産の譲渡直前の帳簿価額のうち当該補償金等の額に対応するものとして政令で定めるところにより計算した金額を控除した残額の当該補償金等の額に対する割合」と読み替えるものとする。

４　第64条第４項及び第５項の規定は、第１項の規定を適用する場合について準用する。この場合において、同条第４項及び第５項中「確定申告書等」とあるのは、「確定申告書等（法人税法第102条第１項の規定による申告書及び当該申告書に係る期限後申告書を含む。）」と読み替えるものとする。

５　法人（その法人の有する資産で第１項各号に規定するものが当該各号に掲げる場合に該当することとなつた場合における当該法人に限る。）が換地処分等のあつた日を含む事業年度において適格分社型分割、適格現物出資又は適格事後設立（その日以後に行われるものに限る。以下この項及び次項において「適格分社型分割等」という。）を行う場合において、当該法人が当該換地処分等により当該事業年度開始の時から当該適格分社型分割等の直前の時までの間に取得をした交換取得資産を当該適格分社型分割等により分割承継法人、被現物出資法人又は被事後設立法人に移転するときは、当該交換取得資産につき、当該交換取得資産に係る圧縮限度額に相当する金額の範囲内でその帳簿価額を減額したときに限り、当該減額した金額に相当する金額は、当該事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入する。

６　前項の規定は、同項の規定の適用を受けようとする法人が適格分社型分割等の日以後２月以内に同項に規定する減額した金額その他の財務省令で定める事項を記載した書類を納税地の所轄税務署長に提出した場合に限り、適用する。

７　第１項第４号の規定の適用を受けた場合（連結事業年度において第68条の72第１項（同号に係る部分に限る。）の規定の適用を受けた場合を含む。）において、同号に規定する権利及び施設建築敷地若しくはその共有持分若しくは地上権の共有持分につき都市再開発法第104条第１項若しくは第118条の24（同法第118条の25の２第３項の規定により読み替えて適用される場合を含む。）の規定によりこれらの規定に規定する差額に相当する金額（次条第１項において「変換清算金」という。）の交付を受けることとなつたとき、又は当該権利に基づき同号の施設建築物の一部（同号の施設建築物に関する権利を含む。）若しくは建築施設の部分（同号の施設建築敷地又は施設建築物に関する権利を含む。）を取得したとき若しくは当該建築施設の部分につき同法第118条の５第１項の規定による譲受け希望の申出の撤回があつたとき（同法第118条の12第１項又は第118条の19第１項の規定により譲受け希望の申出を撤回したものとみなされる場合を含む。）は、その受けることとなつた日又は取得した日若しくは譲受け希望の申出の撤回のあつた日若しくは同法第118条の12第１項若しくは第118条の19第１項の規定によりその撤回があつたものとみなされる日において、同号の資産のうち当該金額に対応するものとして政令で定める部分又は同号に規定する権利につき収用等又は換地処分等による譲渡があつたものとみなして前２条又は前各項の規定を適用する。

８　第１項第５号の規定の適用を受けた場合（連結事業年度において第68条の72第１項（同号に係る部分に限る。）の規定の適用を受けた場合を含む。）において、同号に規定する防災施設建築物の一部を取得する権利及び防災施設建築敷地若しくはその共有持分若しくは地上権の共有持分若しくは個別利用区内の宅地若しくはその使用収益権につき密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第248条第１項の規定により同項に規定する差額に相当する金額（次条第１項において「防災変換清算金」という。）の交付を受けることとなつたとき又は当該権利に基づき同号の防災施設建築物の一部（同号の防災施設建築物に関する権利を含む。）を取得したときは、その受けることとなつた日又は取得した日において、同号の資産のうち当該金額に対応するものとして政令で定める部分又は同号に規定する権利につき収用等又は換地処分等による譲渡があつたものとみなして前２条又は第１項から第６項までの規定を適用する。

９　第１項第６号の規定の適用を受けた場合（連結事業年度において第68条の72第１項（同号に係る部分に限る。）の規定の適用を受けた場合を含む。）において、同号の施行再建マンションに関する権利を取得する権利に基づき同号の施行再建マンションに関する権利を取得したときは、その取得した日において、当該権利を取得する権利につき換地処分等による譲渡があつたものとみなして第１項、第２項及び第４項から第６項までの規定を適用する。

10　第64条第６項及び第７項の規定は、第１項、第３項又は第５項の規定の適用を受けた資産について準用する。

11　第64条第11項の規定は、第１項、第３項又は第５項の規定の適用を受けた資産（連結事業年度において第68条の72第１項、第３項又は第５項の規定の適用を受けた資産を含む。）について準用する。

12　第４項、第６項及び前２項に定めるもののほか、第１項第６号に規定する権利変換の時において当該権利変換により譲渡した資産（同号に規定する敷地利用権に係る部分に限る。）の価額と同号に規定する施行再建マンションに係る敷地利用権の価額との差額がある場合における当該譲渡した資産の同項に規定する譲渡直前の帳簿価額の計算その他同項、第３項、第５項又は第７項から第９項までの規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

第65条の２　法人の有する資産で第64条第１項各号又は前条第１項第１号若しくは第２号に規定するものがこれらの規定に該当することとなつた場合（第64条第２項の規定により同項第１号に規定する土地等又は同項第２号に規定する土地の上にある資産につき収用等による譲渡があつたものとみなされた場合及び前条第７項に規定する譲受け希望の申出の撤回があつたときにおいて、同項の規定により同条第１項第４号に規定する建築施設の部分の給付を受ける権利につき収用等による譲渡があつたものとみなされる場合を含む。）において、当該法人が収用等又は換地処分等（以下この条において「収用換地等」という。）により取得したこれらの規定に規定する補償金、対価若しくは清算金（変換清算金及び防災変換清算金を含む。）（以下この条において「補償金等」という。）の額又は資産（以下この条において「交換取得資産」という。）の価額（当該収用換地等により取得した交換取得資産の価額が当該収用換地等により譲渡した資産の価額を超える場合において、その差額に相当する金額を当該収用換地等に際して支出したときは、当該差額に相当する金額を控除した金額）が、当該譲渡した資産の譲渡直前の帳簿価額と当該譲渡した資産の譲渡に要した経費で当該補償金等又は交換取得資産に係るものとして政令で定めるところにより計算した金額との合計額を超え、かつ、当該法人が当該事業年度のうち同一の年に属する期間中に収用換地等により譲渡した資産（前条第１項第３号から第６号までに掲げる場合に該当する換地処分等により譲渡した資産については、当該資産のうち当該換地処分等により取得した資産の価額に対応する部分として政令で定める部分を除く。次項及び第７項において同じ。）のいずれについても第64条から前条までの規定の適用を受けないときは、その超える部分の金額と５千万円（当該譲渡の日の属する年における収用換地等により取得した補償金等の額又は交換取得資産の価額につき、この項、次項又は第７項の規定により損金の額に算入した、又は損金の額に算入する金額（第68条の73第１項、第２項又は第７項の規定により損金の額に算入した金額を含む。）があるときは、当該金額を控除した金額）とのいずれか低い金額を当該譲渡の日を含む事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入する。

２　法人の有する資産で前条第１項第３号から第５号までに規定するものがこれらの規定に該当することとなつた場合（同条第７項の規定により同条第１項第４号に規定する資産につき収用等による譲渡があつたものとみなされる場合及び同条第８項の規定により同条第１項第５号に規定する資産につき収用等による譲渡があつたものとみなされる場合を含む。）において、当該法人が、同項第３号から第５号までに掲げる場合に該当する換地処分等により資産とともに補償金等を取得し、当該補償金等の額が当該換地処分等により譲渡した資産の譲渡直前の帳簿価額のうち当該補償金等の額に対応するものとして政令で定めるところにより計算した金額と当該譲渡した資産の譲渡に要した経費で当該補償金等に係るものとして政令で定めるところにより計算した金額との合計額を超え、かつ、当該法人が当該事業年度のうち同一の年に属する期間中に収用換地等により譲渡した資産のいずれについても第64条から前条までの現定の適用を受けないときは、その超える部分の金額と５千万円（当該譲渡の日の属する年における収用換地等により取得した補償金等の額又は交換取得資産の価額につき、前項、この項又は第７項の規定により損金の額に算入した、又は損金の額に算入する金額（第68条の73第１項、第２項又は第７項の規定により損金の額に算入した金額を含む。）があるときは、当該金額を控除した金額）とのいずれか低い金額を当該譲渡の日を含む事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入する。

３　前２項の規定は、次の各号に掲げる場合に該当する場合には、当該各号に定める資産については、適用しない。

４　第１項又は第２項の規定は、確定申告書等にこれらの規定により損金の額に算入される金額の損金算入に関する申告の記載があり、かつ、当該確定申告書等にその損金の額に算入される金額の計算に関する明細書及びこれらの規定の適用を受けようとする資産につき公共事業施行者から交付を受けた前項の買取り等の申出があつたことを証する書類その他の財務省令で定める書類の添付がある場合に限り、適用する。

５　税務署長は、前項の記載又は添付がない確定申告書等の提出があつた場合においても、その記載又は添付がなかつたことについてやむを得ない事情があると認めるときは、当該記載をした書類並びに同項の明細書及び財務省令で定める書類の提出があつた場合に限り、第１項又は第２項の規定を適用することができる。

６　公共事業施行者は、財務省令で定めるところにより、第４項に規定する買取り等の申出があつたことを証する書類の写し及び当該資産の買取り等に係る支払に関する調書を、その事業の施行に係る営業所、事業所その他の事業場の所在地の所轄税務署長に提出しなければならない。

７　法人が、第64条の２第10項から第12項まで（これらの規定を前条第３項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定に該当することとなつた場合において、第64条の２第10項若しくは第11項に規定する特別勘定の金額又は同条第12項各号に定める金額に係る収用換地等のあつた日を含む事業年度（その事業年度が連結事業年度に該当する場合には、当該連結事業年度）のうち同一の年に属する期間中に収用換地等により譲渡した資産の全部に係る同条第１項の特別勘定の金額（当該収用換地等のあつた日を含む事業年度が連結事業年度に該当する場合には、第68条の71第１項の特別勘定の金額）がないこととなり、かつ、当該資産のいずれについても第64条第１項（第64条の２第７項又は前条第３項において準用する場合を含む。）、第64条第８項（第64条の２第８項又は前条第３項において準用する場合を含む。）又は前条第１項若しくは第５項の規定（第68条の70第１項（第68条の71第８項又は第68条の72第３項において準用する場合を含む。）、第68条の70第７項（第68条の71第９項又は第68条の72第３項において準用する場合を含む。）又は第68条の72第１項若しくは第５項の規定を含む。）の適用を受けていないときは、第64条の２第10項又は第11項の規定に該当することとなつた当該特別勘定の金額と5000万円（当該収用換地等のあつた日の属する年において他の資産の収用換地等により取得した補償金等の額又は交換取得資産の価額につき、第１項、第２項又はこの項の規定により損金の額に算入した、又は損金の額に算入する金額（第68条の73第１項、第２項又は第７項の規定により損金の額に算入した金額を含む。）があるときは、当該金額を控除した金額）とのうちいずれか低い金額をその該当することとなつた日を含む事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入する。

８　第３項から第５項までの規定は、前項の規定により損金の額に算入する場合について準用する。

９　第１項、第２項又は第７項の規定の適用を受けた法人のこれらの規定により損金の額に算入された金額は、法人税法第67条第３項及び第５項の規定の適用については、これらの規定に規定する所得等の金額に含まれるものとする。

10　第３項から第６項まで、第８項及び前項に定めるもののほか、第１項、第２項又は第７項の規定の適用を受けた法人の利益積立金額の計算その他第１項、第２項又は第７項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

第65条の３　法人（清算中の法人を除く。以下この款において同じ。）の有する土地又は土地の上に存する権利（棚卸資産に該当するものを除く。以下この款において「土地等」という。）が次の各号に掲げる場合に該当することとなつた場合において、当該法人が当該各号に該当することとなつた土地等の譲渡により取得した対価の額又は資産（以下この項において「交換取得資産」という。）の価額（当該譲渡により取得した交換取得資産の価額がその譲渡した土地等の価額を超える場合において、その差額に相当する金額を当該譲渡に際して支出したときは、当該差額に相当する金額を控除した金額）が、当該譲渡した土地等の譲渡直前の帳簿価額と当該譲渡した土地等の譲渡に要した経費で当該対価又は交換取得資産に係るものとして政令で定めるところにより計算した金額との合計額を超え、かつ、当該法人が当該事業年度のうち同一の年に属する期間中にその該当することとなつた土地等のいずれについても第65条の７から第65条の９まで又は第65条の11から第66条の２までの規定の適用を受けないときは、その超える部分の金額と２千万円（当該譲渡の日の属する年における譲渡により取得した対価の額又は交換取得資産の価額につき、この項の規定により損金の額に算入した、又は損金の額に算入する金額（第68条の74第１項の規定により損金の額に算入した金額を含む。）があるときは、当該金額を控除した金額）とのいずれか低い金額を当該譲渡の日を含む事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入する。

２　法人の有する土地等につき、一の事業で前項各号の買取りに係るものの用に供するために、これらの規定の買い取りが２以上行われた場合において、これらの買い買取りが２以上の年にわたつて行われたときは、これらの買取りのうち、最初にこれらの規定の買取りが行われた年において行われたもの以外の買取りについては、同項の規定は、適用しない。

３　法人の有する土地等につき、一の事業で第１項各号の買取りに係るものの用に供するために、これらの規定の買取りが次の各号に掲げる法人に該当する法人から行われた場合には、当該各号に定める買取りについては、同項の規定は、適用しない。

４　第１項の規定は、確定申告書等に同項の規定により損金の額に算入される金額の損金算入に関する申告の記載があり、かつ、当該確定申告書等にその損金の額に算入される金額の計算に関する明細書及び同項各号の買取りをする者から交付を受けた同項の土地等の買取りがあつたことを証する書類その他の財務省令で定める書類の添付がある場合に限り、適用する。

５　税務署長は、前項の記載又は添付がない確定申告書等の提出があつた場合においても、その記載又は添付がなかつたことについてやむを得ない事情があると認めるときは、当該記載をした書類並びに同項の明細書及び財務省令で定める書類の提出があつた場合に限り、第１項の規定を適用することができる。

６　第１項各号の買取りをする者は、財務省令で定めるところにより、同項の土地等の買取りに係る支払に関する調書を、その事業の施行に係る営業所、事業所その他の事業場の所在地の所轄税務署長に提出しなければならない。

７　第１項の規定の適用を受けた法人の同項の規定により損金の額に算入された金額は、法人税法第67条第３項及び第５項の規定の適用については、これらの規定に規定する所得等の金額に含まれるものとする。

８　第２項から前項までに定めるもののほか、第１項の規定の適用を受けた法人の利益積立金額の計算その他同項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

第65条の４　法人の有する土地等が次の各号に掲げる場合に該当することとなつた場合において、当該法人が当該各号に該当することとなつた土地等の譲渡により取得した対価の額又は資産（以下この項において「交換取得資産」という。）の価額（当該譲渡により取得した交換取得資産の価額がその譲渡した土地等の価額を超える場合において、その差額に相当する金額を当該譲渡に際して支出したときは、当該差額に相当する金額を控除した金額）が、当該譲渡した土地等の譲渡直前の帳簿価額と当該譲渡した土地等の譲渡に要した経費で当該対価又は交換取得資産に係るものとして政令で定めるところにより計算した金額との合計額を超え、かつ、当該法人が当該事業年度のうち同一の年に属する期間中にその該当することとなつた土地等のいずれについても第65条の７から第65条の９まで又は第65条の11から第66条の２までの規定の適用を受けないときは、その超える部分の金額と1,500万円（当該譲渡の日の属する年における譲渡により取得した対価の額又は交換取得資産の価額につき、この項の規定により損金の額に算入した、又は損金の額に算入する金額（第68条の75第１項の規定により損金の額に算入した金額を含む。）があるときは、当該金額を控除した金額）とのいずれか低い金額を当該譲渡の日を含む事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入する。

２　法人の有する土地等につき、一の事業で前項第１号から第３号まで、第６号から第16号まで、第19号又は第22号の買取りに係るものの用に供するために、これらの規定の買取りが２以上行われた場合において、これらの買取りが２以上の年にわたつて行われたときは、これらの買取りのうち、最初にこれらの規定の買取りが行われた年において行われたもの以外の買取りについては、同項の規定は、適用しない。

３　法人の有する土地等につき、一の事業で第１項第１号から第３号まで、第６号から第16号まで、第19号又は第22号の買取りに係るものの用に供するために、これらの買取りが次の各号に掲げる法人に該当する法人から行われた場合には、当該各号に定める買取りについては、同項の規定は、適用しない。

４　前条第４項、第５項及び第７項の規定は、第１項の規定を適用する場合について、同条第６項の規定は、第１項各号の買取りをする者について、それぞれ準用する。

５　前３項に定めるもののほか、第１項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

第65条の５　農地法第２条第７項に規定する農業生産法人の有する土地等が次の各号に掲げる場合に該当することとなつた場合において、当該農業生産法人が当該各号に該当することとなつた土地等の譲渡により取得した対価の額又は資産（以下この項において「交換取得資産」という。）の価額（当該譲渡により取得した交換取得資産の価額がその譲渡した土地等の価額を超える場合において、その差額に相当する金額を当該譲渡に際して支出したときは、当該差額に相当する金額を控除した金額）が、当該譲渡した土地等の譲渡直前の帳簿価額と当該譲渡した土地等の譲渡に要した経費で当該対価又は交換取得資産に係るものとして政令で定めるところにより計算した金額との合計額を超え、かつ、当該農業生産法人が当該事業年度のうち同一の年に属する期間中にその該当することとなつた土地等のいずれについても第65条の７から第65条の９まで、又は第65条の11から第66条の２までの規定の適用を受けないときは、その超える部分の金額と800万円（当該譲渡の日の属する年における譲渡により取得した対価の額又は交換取得資産の価額につき、この項の規定により損金の額に算入した、又は現金の額に算入する金額（第68条の76第１項の規定により損金の額に算入した金額を含む。）があるときは、当該金額を控除した金額）とのいずれか低い金額を当該譲渡の日を含む事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入する。

２　前項の規定は、確定申告書等に同項の規定により損金の額に算入される金額の損金算入に関する申告の記載があり、かつ、当該確定申告書等にその損金の額に算入される金額の計算に関する明細書その他財務省令で定める書類の添付がある場合に限り、適用する。

３　第65条の３第５項及び第７項の規定は、第１項の規定を適用する場合について、準用する。

４　前２項に定めるもののほか、第１項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

第65条の５の２　法人（清算中の法人を除く。）が、平成21年１月１日から平成22年12月31日までの期間（第４項において「指定期間」という。）内に取得をした国内にある土地又は土地の上に存する権利（棚卸資産に該当するものを除く。以下この条において「土地等」という。）で、その取得をした日から引き続き所有し、かつ、その所有期間（その取得をした日の翌日から当該土地等の譲渡をした日の属する年の１月１日までの所有していた期間をいう。）が５年を超えるものの譲渡をした場合において、当該法人が当該土地等の譲渡により取得した対価の額又は資産（以下この項において「交換取得資産」という。）の価額（当該譲渡により取得した交換取得資産の価額がその譲渡をした土地等の価額を超える場合において、その差額に相当する金額を当該譲渡に際して支出したときは、当該差額に相当する金額を控除した金額）が、当該譲渡をした土地等の譲渡直前の帳簿価額と当該譲渡をした土地等の譲渡に要した経費で当該対価又は交換取得資産に係るものとして政令で定めるところにより計算した金額との合計額を超え、かつ、当該法人が当該事業年度のうち同一の年に属する期間中にその譲渡をした土地等のいずれについても第65条の７から第65条の９まで又は第65条の11から第66条までの規定の適用を受けないときは、その超える部分の金額と1000万円（当該譲渡の日の属する年における譲渡により取得した対価の額又は交換取得資産の価額につき、この項の規定により損金の額に算入した、又は損金の額に算入する金額（第68条の76の２第１項の規定により損金の額に算入した金額を含む。）があるときは、当該金額を控除した金額）とのいずれか低い金額を当該譲渡の日を含む事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入する。

２　前項の規定は、確定申告書等に同項の規定により損金の額に算入される金額の損金算入に関する申告の記載があり、かつ、当該確定申告書等にその損金の額に算入される金額の計算に関する明細書の添付がある場合に限り、適用する。

３　税務署長は、前項の記載又は添付がない確定申告書等の提出があつた場合においても、その記載又は添付がなかつたことについてやむを得ない事情があると認めるときは、当該記載をした書類及び同項の明細書の提出があつた場合に限り、第１項の規定を適用することができる。

４　合併法人、分割承継法人、被現物出資法人又は被事後設立法人（以下この項において「合併法人等」という。）が、適格合併、適格分割、適格現物出資又は適格事後設立（第７項第２号ニにおいて「適格合併等」という。）により被合併法人、分割法人、現物出資法人又は事後設立法人（以下この項において「被合併法人等」という。）が指定期間内に取得をした土地等の移転を受けた場合には、当該被合併法人等が当該土地等の取得をした日において当該合併法人等が当該土地等の取得をしたものとみなして、第１項の規定を適用する。

５　第１項の規定の適用を受けた法人の同項の規定により損金の額に算入された金額は、法人税法第67条第３項及び第５項の規定の適用については、これらの規定に規定する所得等の金額に含まれるものとする。

６　第２項から前項までに定めるもののほか、第１項の規定の適用を受けた法人の利益積立金額の計算その他同項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

７　この条における用語については、次に定めるところによる。

第65条の６　法人がその有する資産の譲渡をした場合において、当該譲渡の日の属する年におけるその資産の譲渡につき第65条の２第１項、第２項若しくは第７項、第65条の３第１項、第65条の４第１項、第65条の５第１項又は前条第１項の規定のうち２以上の規定の適用を受け、これらの規定により損金の額に算入した、又は損金の額に算入する金額の合計額が５千万円を超えるときは、これらの規定にかかわらず、その超える部分の金額は、各事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入しない。

第65条の７　法人（清算中の法人を除く。以下この款において同じ。）が、昭和45年４月１日から平成23年３月31日まで（次の表の第17号の上欄に掲げる資産にあつては、平成10年１月１日から平成23年12月31日まで）の期間（第９項において「対象期間」という。）内に、その有する資産（棚卸資産を除く。以下この款において同じ。）で同表の各号の上欄に掲げるもの（その譲渡につき第63条第１項の規定の適用がある土地等（土地又は土地の上に存する権利をいう。以下第65条の９までにおいて同じ。）を除く。以下この条において同じ。）の譲渡をした場合において、当該譲渡の日を含む事業年度において、当該各号の下欄に掲げる資産の取得をし、かつ、当該取得の日から１年以内に、当該取得をした資産（第４項及び第12項並びに次条第14項及び第15項を除き、以下この条及び次条において「買換資産」という。）を当該各号の下欄に規定する地域内にある当該法人の事業の用（同表の第19号の下欄に掲げる船舶については、その法人の事業の用。第３項及び第９項において同じ。）に供したとき（当該事業年度において当該事業の用に供しなくなつたときを除く。）又は供する見込みであるとき（適格合併により当該買換資産を合併法人に移転する場合において当該合併法人が当該買換資産を当該適格合併により移転を受ける当該各号の下欄に規定する地域内にある事業の用（同表の第19号の下欄に掲げる船舶については、その移転を受ける事業の用）に供する見込みであるときその他の政令で定めるときを含む。第３項において同じ。）は、当該買換資産につき、その圧縮基礎取得価額に差益割合を乗じて計算した金額の100分の80に相当する金額（以下この項及び第９項において「圧縮限度額」という。）の範囲内でその帳簿価額を損金経理により減額し、又はその帳簿価額を減額することに代えてその圧縮限度額以下の金額を当該事業年度の確定した決算において積立金として積み立てる方法（当該事業年度の決算の確定の日までに剰余金の処分により積立金として積み立てる方法を含む。）により経理したときに限り、その減額し、又は経理した金額に相当する金額は、当該事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入する。

２　前項の規定を適用する場合において、当該事業年度の買換資産（次項の規定により買換資産とみなされた資産を含む。）のうちに土地等があり、かつ、当該土地等をそれぞれ前項の表の各号の下欄ごとに区分し、当該区分ごとに計算した当該土地等に係る面積が、当該事業年度において譲渡をした当該各号の上欄に掲げる土地等に係る面積を基礎として政令で定めるところにより計算した面積を超えるときは、同項の規定にかかわらず、当該買換資産である土地等のうちその超える部分の面積に対応するものは、同項の買換資産に該当しないものとする。

３　第１項に規定する場合において、当該法人が、その有する資産で同項の表の各号の上欄に掲げるものの譲渡をした日を含む事業年度開始の日前１年（工場等の建設に要する期間が通常１年を超えることその他の政令で定めるやむを得ない事情がある場合には、政令で定める期間）以内に当該各号の下欄に掲げる資産の取得をし、かつ、当該取得の日から１年以内に、当該取得をした資産を当該各号の下欄に規定する地域内にある当該法人の事業の用に供したとき（当該事業年度終了の日と当該取得の日から１年を経過する日とのいずれか早い日までに当該事業の用に供しなくなつたときを除く。）、又は供する見込みであるときは、当該法人は、政令で定めるところにより納税地の所轄税務署長にこの項の規定の適用を受ける旨の届出をした当該資産に限り、当該資産を第１項の規定に該当する買換資産とみなして同項の規定の適用を受けることができる。

４　第１項の規定の適用を受けた法人（連結事業年度において第68条の78第１項の規定の適用を受けたものを含む。）が、第１項に規定する買換資産（同条第１項に規定する買換資産（以下この項において「連結買換資産」という。）を含む。）の取得をした日から１年以内に、当該買換資産を第１項の表の各号の下欄に規定する地域（当該買換資産が連結買換資産である場合には、同条第１項の表の各号の下欄に規定する地域）内にある当該法人の事業の用（第１項の表の第19号の下欄又は同条第１項の表の第19号の下欄に掲げる船舶については、その法人の事業の用）に供しない場合又は供しなくなつた場合（適格合併、適格分割、適格現物出資又は適格事後設立（以下この条において「適格合併等」という。）により当該買換資産を合併法人、分割承継法人、被現物出資法人又は被事後設立法人（以下この条において「合併法人等」という。）に移転する場合を除く。）には、政令で定めるところにより、当該買換資産につき第１項の規定により損金の額に算入された金額（当該買換資産が連結買換資産である場合には、第68条の78第１項の規定により損金の額に算入された金額）に相当する金額は、当該取得の日から１年を経過する日又はその供しなくなつた日を含む事業年度（適格合併に該当しない合併又は適格分割に該当しない分割型分割により当該買換資産を移転したことにより当該買換資産をその事業の用に供しなくなつた場合には、当該合併又は分割型分割の日の前日を含む事業年度）の所得の金額の計算上、益金の額に算入する。

５　第１項の規定は、確定申告書等に同項の規定により損金の額に算入される金額の損金算入に関する申告の記載があり、かつ、当該確定申告書等にその損金の額に算入される金額の計算に関する明細書その他財務省令で定める書類の添付がある場合に限り、適用する。

６　税務署長は、前項の記載又は添付がない確定申告書等の提出があつた場合においても、その記載又は添付がなかつたことについてやむを得ない事情があると認めるときは、当該記載をした書類並びに同項の明細書及び財務省令で定める書類の提出があつた場合に限り、第１項の規定を適用することができる。

７　第１項の規定の適用を受けた買換資産については、第53条第１項各号に掲げる規定（第46条、第46条の２第１項及び第46条の３並びにこれらの規定に係る第52条の３の規定を除く。）は、適用しない。

８　第１項の規定の適用を受けた買換資産について法人税に関する法令の規定を適用する場合には、同項の規定により各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入された金額（第４項の規定により各事業年度の所得の金額の計算上益金の額に算入された金額を除く。）は、当該買換資産の取得価額に算入しない。

９　法人が、対象期間内に第１項に規定する譲渡をし、かつ、その譲渡の日を含む事業年度において適格分社型分割、適格現物出資又は適格事後設立（その日以後に行われるものに限る。以下この項及び第11項において「適格分社型分割等」という。）を行う場合において、当該事業年度開始の時から当該適格分社型分割等の直前の時までの間に当該譲渡をした資産に係る第１項の表の各号の下欄に掲げる資産の取得をし、当該適格分社型分割等により当該買換資産（当該各号の下欄に規定する地域内にある当該法人の事業の用に供し、かつ、当該適格分社型分割等の直前まで引き続き当該事業の用に供しているもの又は当該取得の日から１年以内に当該適格分社型分割等に係る分割承継法人、被現物出資法人若しくは被事後設立法人（以下この項において「分割承継法人等」という。）において当該適格分社型分割等により移転を受ける当該各号の下欄に規定する地域内にある事業の用（同表の第19号の下欄に掲げる船舶については、その移転を受ける事業の用）に供することが見込まれるものに限る。）を当該分割承継法人等に移転するときは、当該買換資産につき、当該買換資産に係る圧縮限度額に相当する金額の範囲内でその帳簿価額を減額したときに限り、当該減額した金額に相当する金額は、当該事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入する。

10　第２項の規定は前項の規定を適用する場合について、第３項の規定は前項に規定する場合について、第７項及び第８項の規定は前項の規定の適用を受けた買換資産について、それぞれ準用する。この場合において、第２項及び第３項の規定の適用に関する技術的読替えは、政令で定める。

11　第９項の規定は、同項の規定の適用を受けようとする法人が適格分社型分割等の日以後２月以内に同項に規定する減額した金額その他の財務省令で定める事項を記載した書類を納税地の所轄税務署長に提出した場合に限り、適用する。

12　適格合併等により第１項又は第９項の規定の適用を受けたこれらの規定に規定する買換資産（連結事業年度において第68条の78第１項又は第９項の規定の適用を受けたこれらの規定に規定する買換資産（以下この項及び次項において「連結買換資産」という。）を含む。）の移転を受けた合併法人等（当該適格合併等の後において連結法人に該当するものを除く。）が、当該適格合併等に係る被合併法人、分割法人、現物出資法人又は事後設立法人（以下この条において「被合併法人等」という。）が当該買換資産の取得をした日から１年以内に、当該買換資産を当該合併法人等の当該適格合併等により移転を受けた第１項の表の各号の下欄に規定する地域（当該買換資産が連結買換資産である場合には、第68条の78第１項の表の各号の下欄に規定する地域）内にある事業の用（第１項の表の第19号の下欄又は同条第１項の表の第19号の下欄に掲げる船舶については、その移転を受けた事業の用）に供しない場合又は供しなくなつた場合（適格合併等により当該買換資産を合併法人等に移転する場合を除く）には、政令で定めるところにより、当該買換資産につき第１項又は第９項の規定により当該被合併法人等において損金の額に算入された金額（当該買換資産が連結買換資産である場合には、同条第１項又は第９項の規定により当該被合併法人等において損金の額に算入された金額）に相当する金額は、当該取得の日から１年を経過する日又はその供しなくなつた日を含む当該合併法人等の事業年度（適格合併に該当しない合併又は適格分割に該当しない分割型分割により当該買換資産を移転したことにより当該買換資産をその事業の用に供しなくなつた場合には、当該合併又は分割型分割の日の前日を含む事業年度）の所得の金額の計算上、益金の額に算入する。

13　適格合併等により第１項又は第９項の規定の適用を受けた買換資産（連結買換資産を含む。）の移転を受けた合併法人等が当該買換資産について法人税に関する法令の規定を適用する場合には、当該適格合併等に係る被合併法人等において当該買換資産の取得価額に算入されなかつた金額は、当該買換資産の取得価額に算入しない。

14　第２項から前項まで（第９項を除く。）に定めるもののほか、第１項の譲渡をした資産が同項の表の２以上の号の上欄に掲げる資産に該当する場合における同項の規定により損金の額に算入される金額の計算その他同項及び第９項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

15　この条及び次条における用語については、次に定めるところによる。

第65条の８　法人が、昭和45年４月１日から平成23年３月31日まで（前条第１項の表の第17号の上欄に掲げる資産にあつては、平成10年１月１日から平成23年12月31日まで）の期間（次項において「対象期間」という。）内に、その有する資産で同表の各号の上欄に掲げるもの（その譲渡につき第63条第１項の規定の適用がある土地等を除く。）の譲渡をした場合において、当該譲渡をした日を含む事業年度（解散の日を含む事業年度及び被合併法人の合併（適格合併を除く。）の日の前日を含む事業年度を除く。）終了の日の翌日から１年を経過する日までの期間（前条第３項に規定する政令で定めるやむを得ない事情があるため、当該期間内に当該各号の下欄に掲げる資産の取得をすることが困難である場合において、政令で定めるところにより納税地の所轄税務署長の承認を受けたときは、当該資産の取得をすることができるものとして、同日後２年以内において当該税務署長が認定した日までの期間。以下この項及び第４項において「取得指定期間」という。）内に当該各号の下欄に掲げる資産の取得をする見込みであり、かつ、当該取得の日から１年以内に当該取得をした資産を当該各号の下欄に規定する地域内にある当該法人の事業の用（同表の第19号の下欄に掲げる船舶については、その法人の事業の用）に供する見込みであるとき（当該法人が被合併法人となる適格合併を行う場合において当該適格合併に係る合併法人が取得指定期間内に当該各号の下欄に掲げる資産の取得をする見込みであり、かつ、当該取得の日から１年以内に当該合併法人において当該取得をした資産を当該適格合併により移転を受ける当該各号の下欄に規定する地域内にある事業の用（同表の第19号の下欄に掲げる船舶については、その移転を受ける事業の用）に供する見込みであるときその他の政令で定めるときを含む。）は、当該譲渡をした資産の譲渡に係る対価の額のうち当該譲渡をした資産に係る同表の各号の下欄に掲げる資産の取得に充てようとする額に差益割合を乗じて計算した金額の100分の80に相当する金額を当該譲渡の日を含む事業年度の確定した決算において特別勘定を設ける方法（当該事業年度の決算の確定の日までに剰余金の処分により積立金として積み立てる方法を含む。）により経理した場合に限り、その経理した金額に相当する金額は、当該事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入する。

２　法人が、対象期間内に前項に規定する譲渡をし、かつ、その譲渡の日を含む事業年度において適格分社型分割、適格現物出資又は適格事後設立（その日以後に行われるものに限る。以下この条において「適格分社型分割等」という。）を行う場合において、次に掲げる要件を満たすときは、当該譲渡をした資産の譲渡に係る対価の額のうち当該適格分社型分割等に係る分割承継法人等（分割承継法人、被現物出資法人又は被事後設立法人をいう。以下この条において同じ。）において当該譲渡をした資産に係る前条第１項の表の各号の下欄に掲げる資産の取得に充てようとする額に差益割合を乗じて計算した金額の100分の80に相当する金額の範囲内で前項の特別勘定に相当するもの（以下この条において「期中特別勘定」という。）を設けたときに限り、当該設けた期中特別勘定の金額に相当する金額は、当該事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入する。

３　前項の規定は、同項の規定の適用を受けようとする法人が適格分社型分割等の日以後２月以内に期中特別勘定の金額その他の財務省令で定める事項を記載した書類を納税地の所轄税務署長に提出した場合に限り、適用する。

４　法人が、適格合併、適格分割、適格現物出資又は適格事後設立（以下この条において「適格合併等」という。）を行つた場合（第68条の79第５項に規定する場合を除く。）には、次の各号に掲げる適格合併等の区分に応じ、当該各号に定める特別勘定の金額又は期中特別勘定の金額は、当該適格合併等に係る合併法人、分割承継法人、被現物出資法人又は被事後設立法人（以下この条において「合併法人等」という。）に引き継ぐものとする。

５　前項の規定は、第１項の特別勘定（連結事業年度において設けた第68条の79第１項の特別勘定を含む。）を設けている法人で適格分割、適格現物出資又は適格事後設立（以下この項において「適格分割等」という。）を行つたもの（当該特別勘定及び期中特別勘定の双方を設けている法人であつて、適格分社型分割等により分割承継法人等に当該期中特別勘定の金額のみを引き継ぐものを除く。）にあつては、当該特別勘定を設けている法人が当該適格分割等の日以後２月以内に当該適格分割等により分割承継法人等に引き継ぐ当該特別勘定の金額その他の財務省令で定める事項を記載した書類を納税地の所轄税務署長に提出した場合に限り、適用する。

６　第４項の規定により合併法人等が引継ぎを受けた特別勘定の金額又は期中特別勘定の金額は、当該合併法人等が第１項の規定により設けている特別勘定の金額（当該合併法人等の適格合併等の日を含む事業年度が連結事業年度に該当する場合には、第68条の79第１項の規定により設けている特別勘定の金額）とみなす。

７　前条第１項の規定は、第１項の特別勘定（連結事業年度において設けた第68条の79第１項の特別勘定を含む。）を設けている法人が、第１項に規定する取得指定期間（当該特別勘定の金額が第４項の規定により引継ぎを受けた期中特別勘定の金額である場合その他の政令で定める場合には、第２項第１号に規定する期間その他の政令で定める期間。以下この条において「取得指定期間」という。）内に当該特別勘定に係る前条第１項の表の各号の下欄に掲げる資産の取得をした場合において、当該取得の日から１年以内に、当該買換資産を当該各号の下欄に規定する地域内にある当該法人の事業の用（同表の第19号の下欄に掲げる船舶については、その法人の事業の用）に供したとき（当該取得の日を含む事業年度において当該事業の用に供しなくなつたときを除く。）又は供する見込みであるとき（適格合併により当該買換資産を合併法人に移転する場合において当該合併法人が当該買換資産を当該適格合併により移転を受ける当該各号の下欄に規定する地域内にある事業の用（同表の第19号の下欄に掲げる船舶については、その移転を受ける事業の用）に供する見込みであるときその他の政令で定めるときを含む。）について準用する。この場合において、同項中「当該事業年度の確定した決算」とあるのは、「当該買換資産の取得をした日を含む事業年度の確定した決算」と読み替えるものとする。

８　前条第９項の規定は、第１項の特別勘定（連結事業年度において設けた第68条の79第１項の特別勘定を含む。）を設けている法人が適格分社型分割等を行う場合において、当該法人が当該適格分社型分割等の日を含む事業年度の取得指定期間内に当該特別勘定に係る前条第１項の表の各号の下欄に掲げる資産の取得をし、当該適格分社型分割等により当該買換資産（当該各号の下欄に規定する地域内にある当該法人の事業の用（同表の第19号の下欄に掲げる船舶については、その法人の事業の用）に供し、かつ、当該適格分社型分割等の直前まで引き続き当該事業の用に供しているもの又は当該取得の日から１年以内に当該適格分社型分割等に係る分割承継法人等において当該適格分社型分割等により移転を受ける当該各号の下欄に規定する地域内にある事業の用（同表の第19号の下欄に掲げる船舶については、その移転を受ける事業の用）に供することが見込まれるものに限る。）を分割承継法人等に移転するときについて準用する。この場合において、同条第９項中「当該事業年度の所得の金額の計算上」とあるのは、「当該買換資産の取得をした日を含む事業年度の所得の金額の計算上」と読み替えるものとする。

９　前２項の場合において、その買換資産に係る第１項の特別勘定の金額のうち、当該買換資産の圧縮基礎取得価額に差益割合を乗じて計算した金額に対応する部分の金額として政令で定める金額は、当該買換資産の取得の日を含む事業年度の所得の金額の計算上、益金の額に算入する。

10　第１項の特別勘定（連結事業年度において設けた第68条の79第１項の特別勘定を含む。）を設けている法人が、法人税法第61条の11第１項に規定する他の内国法人のうち同項に規定する完全支配関係を有するもの又は同法第61条の12第１項に規定する他の内国法人に該当することとなつた場合において、同法第61条の11第１項に規定する連結開始直前事業年度又は同法第61条の12第１項に規定する連結加入直前事業年度終了の時に第１項の特別勘定の金額（政令で定める金額未満のものを除く。）を有しているときは、当該特別勘定の金額は、当該連結開始直前事業年度又は当該連結加入直前事業年度の所得の金額の計算上、益金の額に算入する。

11　第１項の特別勘定（連結事業年度において設けた第68条の79第１項の特別勘定を含む。）を設けている法人が、自己を株式交換完全子法人又は株式移転完全子法人とする法人税法第62条の９第１項に規定する非適格株式交換等（以下この項において「非適格株式交換等」という。）を行つた場合において、当該非適格株式交換等の直前の時に第１項の特別勘定の金額（政令で定める金額未満のものを除く。）を有しているときは、当該特別勘定の金額は、当該非適格株式交換等の日を含む事業年度の所得の金額の計算上、益金の額に算入する。

12　第１項の特別勘定（連結事業年度において設けた第68条の79第１項の特別勘定を含む。）を設けている法人が次の各号に掲げる場合（第４項の規定により合併法人等に当該特別勘定を引き継ぐこととなつた場合を除く。）に該当することとなつた場合には、当該各号に定める金額は、その該当することとなつた日を含む事業年度（第４号に掲げる場合にあつては、その合併の日の前日を含む事業年度）の所得の金額の計算上、益金の額に算入する。

13　前条第２項の規定は、第７項又は第８項の規定を適用する場合について準用する。この場合において、同条第２項中「当該土地等に係る面積が」とあるのは、「当該土地等に係る面積と次条第１項の特別勘定の基礎となつた譲渡に係る同条第７項又は第８項に規定する買換資産のうち土地等に係る面積との合計が」と読み替えるものとする。

14　前条第４項の規定は、第７項の規定の適用を受けた法人（連結事業年度において第68条の79第８項の規定の適用を受けたものを含む。）が、第７項に規定する買換資産（第68条の79第８項に規定する買換資産（以下この項において「連結買換資産」という。）を含む。）の取得をした日から１年以内に、当該買換資産を当該買換資産に係る前条第１項の表の各号の下欄に規定する地域（当該買換資産が連結買換資産である場合には、第68条の78第１項の表の各号の下欄に規定する地域）内にある当該法人の事業の用（前条第１項の表の第19号の下欄又は第68条の78第１項の表の第19号の下欄に掲げる船舶については、その法人の事業の用）に供しない場合又は供しなくなつた場合（適格合併等により当該買換資産を合併法人等に移転する場合を除く。）について準用する。

15　前条第12項の規定は、適格合併等により第７項又は第８項の規定の適用を受けたこれらの規定に規定する買換資産（連結事業年度において第68条の79第８項又は第９項の規定の適用を受けたこれらの規定に規定する買換資産（以下この項及び第17項において「連結買換資産」という。）を含む。）の移転を受けた合併法人等（当該適格合併等の後において連結法人に該当するものを除く。）が、当該適格合併等に係る被合併法人、分割法人、現物出資法人又は事後設立法人が当該買換資産の取得をした日から１年以内に、当該買換資産を当該合併法人等の当該適格合併等により移転を受けた前条第１項の表の各号の下欄に規定する地域（当該買換資産が連結買換資産である場合には、第68条の78第１項の表の各号の下欄に規定する地域）内にある事業の用（前条第１項の表の第19号の下欄又は第68条の78第１項の表の第19号の下欄に掲げる船舶については、その移転を受けた事業の用）に供しない場合又は供しなくなつた場合（適格合併等により当該買換資産を合併法人等に移転する場合を除く。）について準用する。

16　前条第５項及び第６項の規定は第１項又は第７項の規定を適用する場合について、同条第７項及び第８項の規定は第７項又は第８項の規定の適用を受けた買換資産について、同条第11項の規定は第８項の規定を適用する場合について、それぞれ準用する。この場合において、第１項の規定を適用するときは、同条第５項及び第６項中「明細書」とあるのは、「明細書、取得をする見込みである資産につき財務省令で定める事項を記載した書類」と読み替えるものとする。

17　前条第13項の規定は、第７項又は第８項の規定の適用を受けた買換資産（連結買換資産を含む。）について準用する。

18　前２項に定めるもののほか、第１項の譲渡をした資産が前条第１項の表の２以上の号の上欄に掲げる資産に該当する場合における第１項の特別勘定の金額の計算その他同項から第15項までの規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

第65条の９　法人が、昭和45年４月１日から平成23年３月31日まで（第65条の７第１項の表の第17号の上欄に掲げる資産にあつては、平成10年１月１日から平成23年12月31日まで）の間に、その有する資産で同表の各号の上欄に掲げるもの（その交換による譲渡につき第63条第１項の規定の適用がある土地等を除く。以下この条において「交換譲渡資産」という。）と当該各号の下欄に掲げる資産（以下この条において「交換取得資産」という。）との交換（第65条第１項第２号から第６号までに規定する交換、換地処分及び権利変換その他政令で定める交換を除く。以下この条において同じ。）をした場合（当該交換に伴い交換差金（交換により取得した資産の価額と交換により譲渡した資産の価額との差額を補うための金銭をいう。以下この条において同じ。）を取得し、又は支払つた場合を含む。）又は交換譲渡資産と交換取得資産以外の資産との交換をし、かつ、交換差金を取得した場合（以下この条において「他資産との交換の場合」という。）における前２条の規定の適用については、次に定めるところによる。

第65条の10　法人の有する土地又は土地の上に存する権利（棚卸資産を除く。以下この項において「土地等」という。）が次の各号に掲げる場合に該当することとなつた場合において、当該法人が当該各号に規定する交換分合により取得した土地等（以下この条において「交換取得資産」という。）につき、当該交換取得資産の価額から当該交換分合により譲渡（土地等を使用させることにより当該土地等の価値が著しく減少する場合として政令で定める場合に該当する場合におけるその使用させる行為を含む。以下この項及び次項において同じ。）をした土地等（次項において「交換譲渡資産」という。）の譲渡直前の帳簿価額を控除した残額（第４項において「圧縮限度額」という。）の範囲内で当該交換取得資産の帳簿価額を損金経理により減額したときは、その減額した金額に相当する金額は、当該事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入する。

２　前項に規定する譲渡直前の帳簿価額は、次の各号に掲げる場合に該当する場合には、当該各号に定める金額とする。

３　第65条の７第５項及び第６項の規定は第１項の規定を適用する場合について、同条第８項の規定は第１項の規定の適用を受けた交換取得資産について、それぞれ準用する。

４　法人が、第１項に規定する交換分合が行われた日を含む事業年度において適格分社型分割、適格現物出資又は適格事後設立（その日以後に行われるものに限る。以下この項及び第６項において「適格分社型分割等」という。）を行う場合において、当該事業年度開始の時から当該適格分社型分割等の直前の時までの間に当該交換分合により取得した交換取得資産を当該適格分社型分割等により分割承継法人、被現物出資法人又は被事後設立法人に移転するときは、当該交換取得資産につき、当該交換取得資産に係る圧縮限度額に相当する金額の範囲内でその帳簿価額を減額したときに限り、当該減額した金額に相当する金額は、当該事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入する。

５　第65条の７第８項の規定は、前項の規定の適用を受けた交換取得資産について準用する。

６　第４項の規定は、同項の規定の適用を受けようとする法人が適格分社型分割等の日以後２月以内に同項に規定する減額した金額その他の財務省令で定める事項を記載した書類を納税地の所轄税務署長に提出した場合に限り、適用する。

７　第65条の７第13項の規定は、第１項又は第４項の規定の適用を受けた交換取得資産（連結事業年度において第68条の81第１項又は第４項の規定の適用を受けたこれらの規定に規定する交換取得資産を含む。）について準用する。

８　前３項に定めるもののほか、第１項及び第４項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

第65条の11　法人の有する土地等（前条第１項に規定する土地等をいう。以下次条までにおいて同じ。）につき一団の宅地の造成に関する事業で第１号及び第３号又は第２号及び第３号に掲げる要件を満たすものが施行される場合において、当該法人が、当該土地等と当該事業により造成された宅地で当該造成を行う個人若しくは法人（以下この項において「造成事業施行者」という。）の有するものとの交換（政令で定める交換を除く。以下次項までにおいて同じ。）をしたとき（第65条の９に規定する交換差金（次項において「交換差金」という。）を取得し、又は支払つた場合を含む。）、又は当該宅地を譲り受けることを約して当該造成事業施行者に当該土地等の譲渡（贈与又は出資によるものその他政令で定める譲渡を除く。以下次項までにおいて同じ。）をし、かつ、当該譲渡の日を含む事業年度において当該宅地を譲り受けたときは、当該交換により取得した宅地又は当該譲り受けた宅地（以下この条において「交換取得資産等」という。）につき、当該交換取得資産等の取得価額から当該造成事業施行者に当該交換により、又は当該宅地を譲り受けることを約して当該造成事業施行者に譲渡をした土地等（次項において「交換譲渡資産等」という。）の譲渡直前の帳簿価額を控除した残額（以下この条において「圧縮限度額」という。）の範囲内で当該交換取得資産等の帳簿価額を損金経理により減額し、又はその帳簿価額を減額することに代えてその圧縮限度額以下の金額を当該事業年度の確定した決算において積立金として積み立てる方法（当該事業年度の決算の確定の日までに剰余金の処分により積立金として積み立てる方法を含む。）により経理したときに限り、その減額し、又は経理した金額に相当する金額は、当該事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入する。

２　前項に規定する譲渡直前の帳簿価額は、次の各号に掲げる場合に該当する場合には、当該各号に掲げる金額とする。

３　第65条の７第５項及び第６項の規定は第１項の規定を適用する場合について、同条第８項の規定は第１項の規定の適用を受けた交換取得資産等について、それぞれ準用する。

４　法人が、第１項に規定する交換又は譲渡をした日を含む事業年度において適格分社型分割、適格現物出資又は適格事後設立（その日以後に行われるものに限る。以下この項及び第６項において「適格分社型分割等」という。）を行う場合において、当該事業年度開始の時から当該適格分社型分割等の直前の時までの間に取得した当該交換又は譲渡に係る交換取得資産等を当該適格分社型分割等により分割承継法人、被現物出資法人又は被事後設立法人に移転するときは、当該交換取得資産等につき、当該交換取得資産等に係る圧縮限度額に相当する金額の範囲内でその帳簿価額を減額したときに限り、当該減額した金額に相当する金額は、当該事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入する。

５　第65条の７第８項の規定は、前項の規定の適用を受けた交換取得資産等について準用する。

６　第４項の規定は、同項の規定の適用を受けようとする法人が適格分社型分割等の日以後２月以内に同項に規定する減額した金額その他の財務省令で定める事項を記載した書類を納税地の所轄税務署長に提出した場合に限り、適用する。

７　第65条の７第13項の規定は、第１項又は第４項の規定の適用を受けた交換取得資産等（連結事業年度において第68条の82第１項又は第４項の規定の適用を受けたこれらの規定に規定する交換取得資産等を含む。）について準用する。

８　第１項及び第４項の規定は、第１項に規定する交換又は譲渡をした日を含む事業年度前の各事業年度（その事業年度が連結事業年度に該当する場合には、当該連結事業年度（以下この項において「交換等前連結事業年度」という。）とする。）において、当該交換又は譲渡に係る第１項の一団の宅地の造成に関する事業の用に供するためにした土地等の譲渡につき既に第65条の４第１項又は第65条の５の２第１項の規定（交換等前連結事業年度にあつては、第68条の75第１項又は第68条の76の２第１項の規定）の適用を受けている場合には、当該交換又は譲渡については、適用しない。

９　第１項又は第４項の規定の適用を受けた法人（連結事業年度において第68条の82第１項又は第４項の規定の適用を受けたものを含む。）が、第１項に規定する交換又は譲渡をした日を含む事業年度以後の各事業年度（当該交換又は譲渡をした日を含む事業年度が連結事業年度に該当する場合には、当該連結事業年度終了の日の翌日以後に開始した各事業年度とし、連結事業年度に該当する事業年度を除く。）において当該交換又は譲渡に係る同項の一団の宅地の造成に関する事業の用に供するために当該造成を行う個人又は法人（当該交換又は譲渡をした土地等につき造成を行う個人又は法人に限る。）に対して土地等の譲渡をした場合には、当該土地等の譲渡については、第65条の４第１項又は第65条の５の２第１項の規定は、適用しない。

10　第２項、第３項及び第５項から前項までに定めるもののほか、第１項の造成を行う個人又は法人につき相続又は合併があつた場合の同項又は第４項の規定の適用に関する事項その他これらの規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

第65条の12　前条第１項に規定する宅地を譲り受けることを約して同項の造成を行う個人又は法人に土地等の譲渡をした法人が、当該宅地の造成に要する期間が１年を超えることその他のやむを得ない事情により、当該譲渡をした日を含む事業年度（解散の日を含む事業年度及び被合併法人の合併（適格合併を除く。）の日の前日を含む事業年度を除く。）終了の日までに当該宅地を譲り受けることが困難である場合において、政令で定めるところにより、当該譲渡をした日を含む事業年度終了の日の翌日から納税地の所轄税務署長が認定する日までの期間（以下この項及び第５項において「取得認定期間」という。）内に当該宅地を譲り受ける見込みであること（当該法人が被合併法人となる適格合併を行う場合において当該適格合併に係る合併法人が取得認定期間内に当該宅地を譲り受ける見込みであることその他の政令で定めるものであることを含む。）につき当該税務署長の承認を受けたときは、当該宅地の取得価額の見積額から当該土地等の譲渡直前の帳簿価額を控除した金額以下の金額（第３項において「圧縮予定限度額」という。）を当該譲渡をした日を含む事業年度の確定した決算において特別勘定を設ける方法（当該事業年度の決算の確定の日までに剰余金の処分により積立金として積み立てる方法を含む。）により経理した場合に限り、その経理した金額に相当する金額は、当該事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入、する。

２　前条第２項の規定は、前項に規定する譲渡直前の帳簿価額について準用する。この場合において、同条第２項第１号及び第２号中「譲り受けた宅地の取得価額」とあるのは、「譲り受ける宅地の取得価額の見積額」と読み替えるものとする。

３　法人が、前条第１項に規定する宅地を譲り受けることを約して同項の造成を行う個人又は法人に土地等の譲渡をし、かつ、その譲渡の日を含む事業年度において適格分社型分割、適格現物出資又は適格事後設立（その日以後に行われるものに限る。以下この条において「適格分社型分割等」という。）を行う場合において、当該宅地の造成に要する期間が１年を超えることその他のやむを得ない事情により当該適格分社型分割等の日までに当該宅地を譲り受けることが困難であり、かつ、当該適格分社型分割等に係る分割承継法人等（分割承継法人、被現物出資法人又は被事後設立法人をいう。以下この条において同じ。）において当該適格分社型分割等の日から納税地の所轄税務署長が認定する日までの期間内に当該宅地を譲り受ける見込みであることにつき、政令で定めるところにより当該税務署長の承認を受けたときは、当該土地等の譲渡に係る圧縮予定限度額に相当する金額の範囲内で第１項の特別勘定に相当するもの（以下この条において「期中特別勘定」という。）を設けたときに限り、当該設けた期中特別勘定の金額に相当する金額は、当該事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入する。

４　前項の規定は、同項の規定の適用を受けようとする法人が適格分社型分割等の日以後２月以内に期中特別勘定の金額その他の財務省令で定める事項を記載した書類を納税地の所轄税務署長に提出した場合に限り、適用する。

５　法人が、適格合併、適格分割、適格現物出資又は適格事後設立（以下この項及び第７項において「適格合併等」という。）を行つた場合（第68条の83第６項に規定する場合を除く。）には、次の各号に掲げる適格合併等の区分に応じ、当該各号に定める特別勘定の金額又は期中特別勘定の金額は、当該適格合併等に係る合併法人、分割承継法人、被現物出資法人又は被事後設立法人（以下この条において「合併法人等」という。）に引き継ぐものとする。

６　前項の規定は、第１項の特別勘定（連結事業年度において設けた第68条の83第１項の特別勘定を含む。）を設けている法人で適格分割、適格現物出資又は適格事後設立（以下この項において「適格分割等」という。）を行つたもの（当該特別勘定及び期中特別勘定の双方を設けている法人であつて、適格分社型分割等により分割承継法人等に当該期中特別勘定の金額のみを引き継ぐものを除く。）にあつては、当該特別勘定を設けている法人が当該適格分割等の日以後２月以内に当該適格分割等により分割承継法人等に引き継ぐ当該特別勘定の金額その他の財務省令で定める事項を記載した書類を納税地の所轄税務署長に提出した場合に限り、適用する。

７　第５項の規定により合併法人等が引継ぎを受けた特別勘定の金額又は期中特別勘定の金額は、当該合併法人等が第１項の規定により設けている特別勘定の金額（当該合併法人等の適格合併等の日を含む事業年度が連結事業年度に該当する場合には、第68条の83第１項の規定により設けている特別勘定の金額）とみなす。

８　前条第１項の規定は、第１項の特別勘定（連結事業年度において設けた第68条の83第１項の特別勘定を含む。）を設けている法人が、第１項に規定する取得認定期間（当該特別勘定の金額が第５項の規定により引継ぎを受けた期中特別勘定の金額である場合その他の政令で定める場合には、第３項に規定する期間その他の政令で定める期間。以下この条において「取得認定期間」という。）内に当該特別勘定に係る宅地を譲り受けた場合について準用する。この場合において、前条第１項中「当該譲渡の日を含む事業年度において」とあるのは「次条第８項に規定する取得認定期間内に」と、「当該事業年度の確定した決算」とあるのは「当該宅地を譲り受けた日を含む事業年度の確定した決算」と読み替えるものとする。

９　前条第４項の規定は、第１項の特別勘定（連結事業年度において設けた第68条の83第１項の特別勘定を含む。）を設けている法人が適格分社型分割等を行う場合において、当該法人が当該適格分社型分割等の日を含む事業年度の取得認定期間内に当該特別勘定に係る宅地を譲り受け、当該適格分社型分割等により当該宅地を分割承継法人等に移転するときについて準用する。この場合において、前条第４項中「当該事業年度の所得の金額の計算上」とあるのは当該宅地を譲り受けた日を含む事業年度の所得の金額の計算上」と読み替えるものとする。

10　前２項の場合において、その譲り受けた宅地に係る第１項の特別勘定の金額は、当該宅地を譲り受けた日を含む事業年度の所得の金額の計算上、益金の額に算入する。

11　第１項の特別勘定（連結事業年度において設けた第68条の83第１項の特別勘定を含む。）を設けている法人が、法人税法第61条の11第１項に規定する他の内国法人のうち同項に規定する完全支配関係を有するもの又は同法第61条の12第１項に規定する他の内国法人に該当することとなつた場合において、同法第61条の11第１項に規定する連結開始直前事業年度又は同法第61条の12第１項に規定する連結加入直前事業年度終了の時に第１項の特別勘定の金額（政令で定める金額未満のものを除く。）を有しているときは、当該特別勘定の金額は、当該連結開始直前事業年度又は当該連結加入直前事業年度の所得の金額の計算上、益金の額に算入する。

12　第１項の特別勘定（連結事業年度において設けた第68条の83第１項の特別勘定を含む。）を設けている法人が、自己を株式交換完全子法人又は株式移転完全子法人とする法人税法第62条の９第１項に規定する非適格株式交換等（以下この項において「非適格株式交換等」という。）を行つた場合において、当該非適格株式交換等の直前の時に第１項の特別勘定の金額（政令で定める金額未満のものを除く。）を有しているときは、当該特別勘定の金額は、当該非適格株式交換等の日を含む事業年度の所得の金額の計算上、益金の額に算入する。

13　第１項の特別勘定（連結事業年度において設けた第68条の83第１項の特別勘定を含む。）を設けている法人が次の各号に掲げる場合（第５項の規定により合併法人等に当該特別勘定を引き継ぐこととなつた場合を除く。）に該当することとなつた場合には、当該各号に定める金額は、その該当することとなつた日を含む事業年度（第４号に掲げる場合にあつては、その合併の日の前日を含む事業年度）の所得の金額の計算上、益金の額に算入する。

14　前条第８項の規定は第１項又は第３項に規定する譲渡について、同条第９項の規定は第１項の規定の適用を受けた法人（連結事業年度において第68条の83第１項又は第４項の規定の適用を受けたものを含む。）について、それぞれ準用する。

15　第65条の７第５項及び第６項の規定は第１項又は第８項の規定を適用する場合について、同条第８項の規定は第８項又は第９項の規定の適用を受けた宅地について、同条第11項の規定は第９項の規定を適用する場合について、それぞれ準用する。

16　第65条の７第13項の規定は、第８項又は第９項の規定の適用を受けた宅地（連結事業年度において第68条の83第９項又は第10項の規定の適用を受けた宅地を含む。）について準用する。

17　第４項及び前３項に定めるもののほか、第１項から第３項まで及び第５項から第13項までの規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

第65条の13　法人が、民間都市開発の推進に関する特別措置法第14条の３に規定する計画の認定（以下この項において「計画の認定」という。）がされた同法第14条の２第１項に規定する事業用地適正化計画（同法第14条の５第１項の認定がされたものを含むものとし、政令で定める要件を満たすものに限る。以下この項において「認定計画」という。）に係る計画の認定の日から平成23年３月31日（同日前に当該認定計画につき同法第14条の11第１項の規定による計画の認定の取消しがあつた場合には、当該計画の認定の取消しの日）までの期間（次条第１項及び第３項において「指定期間」という。）内に、当該認定計画に定められた同法第14条の２第３項に規定する事業用地（以下この項及び第８項において「認定事業用地」という。）の区域内に有する同条第５項第３号に規定する隣接土地又は当該隣接土地の上に存する権利（棚卸資産を除く。以下この条において「所有隣接土地等」という。）の次の各号に掲げる交換又は譲渡（当該認定計画に従つてするものに限る。）をしたときは、当該交換により取得した第１号の土地建物等又は当該譲渡に伴い譲り受けた第２号の土地建物等（以下この条において「交換取得資産等」という。）につき、当該交換取得貸産等の取得価額から当該各号の所有隣接土地等（次項において「交換譲渡資産等」という。）の譲渡直前の帳簿価額を控除した残額（以下この項及び第４項において「圧縮限度額」という。）の範囲内で当該交換取得資産等の帳簿価額を損金経理により減額し、又はその帳簿価額を減額することに代えてその圧縮限度額以下の金額を当該事業年度の確定した決算において積立金として積み立てる方法（当該事業年度の決算の確定の日までに剰余金の処分により積立金として積み立てる方法を含む。）により経理したときに限り、その減額し、又は経理した金額に相当する金額は、当該事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入する。

２　前項に規定する該渡直前の帳簿価額は、次の各号に掲げる場合に該当する場合には、当該各号に定める金額とする。

３　第65条の７第５項及び第６項の規定は第１項の規定を適用する場合について、同条第７項及び第８項の規定は第１項の規定の適用を受けた交換取得資産等について、それぞれ準用する。

４　法人が、第１項に規定する交換又は譲渡をした日を含む事業年度において適格分社型分割、適格現物出資又は適格事後設立（その日以後に行われるものに限る。以下この項及び第６項において「適格分社型分割等」という。）を行う場合において、当該事業年度開始の時から当該適格分社型分割等の直前の時までの間に取得した当該交換又は譲渡に係る交換取得資産等を分割承継法人、被現物出資法人又は被事後設立法人に移転するときは、当該交換取得資産等につき、当該交換取得資産等に係る圧縮限度額に相当する金額の範囲内でその帳簿価額を減額したときに限り、当該減額した金額に相当する金額は、当該事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入する。

５　第65条の７第７項及び第８項の規定は、前項の規定の適用を受けた交換取得資産等について準用する。

６　第４項の規定は、同項の規定の適用を受けようとする法人が適格分社型分割等の日以後２月以内に同項に規定する減額した金額その他の財務省令で定める事項を記載した書類を納税地の所轄税務署長に提出した場合に限り、適用する。

７　第65条の７第13項の規定は、第１項又は第４項の規定の適用を受けた交換取得資産等（連結事業年度において第68条の84第１項又は第４項の規定の適用を受けたこれらの規定に規定する交換取得資産等を含む。）について準用する。

８　第１項及び第４項の規定は、これらの規定の適用を受けようとする法人が、第１項に規定する交換又は譲渡をした日を含む事業年度前の各事業年度（その事業年度が連結事業年度に該当する場合には、当該連結事業年度（以下この項において「交換等前連結事業年度」という。）とする。）において、当該交換又は譲渡に係る第１項の認定事業用地の区域内で行われる民間都市開発事業等（民間都市開発の推進に関する特別措置法第14条の２第１項の民間都市開発事業又は同条第２項の建築物の敷地の整備及び譲渡若しくは賃貸の事業若しくは同項の民間都市開発事業をいう。）の用に供するためにした土地等（第65条の10第１項に規定する土地等をいう。次項において同じ。）の譲渡につき既に第65条の３第１項（第１号から第２号の２までに係る部分に限る。）、第65条の４第１項又は第65条の５の２第１項の規定（交換等前連結事業年度にあつては、第68条の74第１項（第65条の３第１項第１号から第２号の２までに係る部分に限る。）、第68条の75第１項又は第68条の76の２第１項の規定）の適用を受けている場合には、当該交換又は譲渡については、適用しない。

９　第１項又は第４項の規定の適用を受けた法人（連結事業年度において第68条の84第１項又は第４項の規定の適用を受けたものを含む。）が、第１項に規定する交換又は譲渡をした日を含む事業年度以後の各事業年度（当該交換又は譲渡をした日を含む事業年度が連結事業年度に該当する場合には、当該連結事業年度終了の日の翌日以後に開始した各事業年度とし、連結事業年度に該当する事業年度を除く。）において当該交換又は譲渡に係る同項の認定計画に係る前項に規定する民間都市開発事業等の用に供するために当該民間都市開発事業等を行う認定事業者（当該交換又は譲渡をした所有隣接土地等につき当該民間都市開発事業等を行うものに限る。）に対して土地等を譲渡した場合には、当該土地等の譲渡については、第65条の３第１項（第１号から第２号の２までに係る部分に限る。）、第65条の４第１項又は第65条の５の２第１項の規定は、適用しない。

10　第２項、第３項及び第５項から前項までに定めるもののほか、第１項及び第４項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

第65条の14　指定期間内に前条第１項第２号の認定事業者に同号の所有隣接土地等の譲渡をした法人が、当該議渡をした日を含む事業年度（解散の日を含む事業年度及び被合併法人の合併（適格合併を除く。）の日の前日を含む事業年度を除く。）終了の日の翌日から同日以後１年を経過する日までの期間（以下この項及び第５項において「取得期間」という。）内に同号の土地建物等の譲受けをする見込みである場合（当該法人が被合併法人となる適格合併を行う場合において当該適格合併に係る合併法人が取得期間内に当該土地建物等の譲受けをする見込みである場合その他の政令で定める場合を含む。）において、財務省令で定めるところにより納税地の所轄税務署長の承認を受けたときは、当該土地建物等の取得価額の見積額から当該所有隣接土地等の譲渡直前の帳簿価額を控除した金額以下の金額（第３項において「圧縮予定限度額」という。）を当該譲渡をした日を含む事業年度の確定した決算において特別勘定を設ける方法（当該事業年度の決算の確定の日までに剰余金の処分により積立金として積み立てる方法を含む。）により経理した場合に限り、その経理した金額に相当する金額は、当該事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入する。

２　前条第２項の規定は、前項に規定する譲渡直前の帳簿価額について準用する。この場合において、同条第２項第１号及び第２号中「譲り受けた土地建物等の取得価額」とあるのは、「譲り受ける土地建物等の取得価額の見積額」と読み替えるものとする。

３　法人が、指定期間内に前条第１項第２号の認定事業者に同号の所有隣接土地等の譲渡をし、かつ、その譲渡の日を含む事業年度において適格分社型分割、適格現物出資又は適格事後設立（その日以後に行われるものに限る。以下この条において「適格分社型分割等」という。）を行う場合において、当該適格分社型分割等に係る分割承継法人等（分割承継法人、被現物出資法人又は被事後設立法人をいう。以下この条において同じ。）において当該適格分社型分割等の日から当該事業年度終了の日の翌日以後１年を経過する日までの期間内に同号の土地建物等の譲受けをする見込みであることにつき、財務省令で定めるところにより納税地の所轄税務署長の承認を受けたときは、当該所有隣接土地等の譲渡に係る圧縮予定限度額に相当する金額の範囲内で第１項の特別勘定に相当するもの（以下この条において「期中特別勘定」という。）を設けたときに限り、当該設けた期中特別勘定の金額に相当する金額は、当該事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入する。

４　前項の規定は、同項の規定の適用を受けようとする法人が適格分社型分割等の日以後２月以内に期中特別勘定の金額その他の財務省令で定める事項を記載した書類を納税地の所轄税務署長に提出した場合に限り、適用する。

５　法人が、適格合併、適格分割、適格現物出資又は適格事後設立（以下この項及び第７項において「適格合併等」という。）を行つた場合（第68条の85第６項に規定する場合を除く。）には、次の各号に掲げる適格合併等の区分に応じ、当該各号に定める特別勘定の金額又は期中特別勘定の金額は、当該適格合併等に係る合併法人、分割承継法人、被現物出資法人又は被事後設立法人（以下この条において「合併法人等」という。）に引き継ぐものとする。

６　前項の規定は、第１項の特別勘定（連結事業年度において設けた第68条の85第１項の特別勘定を含む。）を設けている法人で適格分割、適格現物出資又は適格事後設立（以下この項において「適格分割等」という。）を行つたもの（当該特別勘定及び期中特別勘定の双方を設けている法人であつて、適格分社型分割等により分割承継法人等に当該期中特別勘定の金額のみを引き継ぐものを除く。）にあつては、当該特別勘定を設けている法人が当該適格分割等の日以後２月以内に当該適格分割等により分割承継法人等に引き継ぐ当該特別勘定の金額その他の財務省令で定める事項を記載した書類を納税地の所轄税務署長に提出した場合に限り、適用する。

７　第５項の規定により合併法人等が引継ぎを受けた特別勘定の金額又は期中特別勘定の金額は、当該合併法人等が第１項の規定により設けている特別勘定の金額（当該合併法人等の適格合併等の日を含む事業年度が連結事業年度に該当する場合には、第68条の85第１項の規定により設けている特別勘定の金額）とみなす。

８　前条第１項の規定は、第１項の特別勘定（連結事業年度において設けた第68条の85第１項の特別勘定を含む。）を設けている法人が、第１項に規定する取得期間（当該特別勘定の金額が第５項の規定により引継ぎを受けた期中特別勘定の金額である場合には、第３項に規定する期間。以下この条において「取得期間」という。）内に当該特別勘定に係る土地建物等を譲り受けた場合について準用する。この場合において、前条第１項中「当該事業年度の確定した決算」とあるのは「当該土地建物等を譲り受けた日を含む事業年度の確定した決算」と、同項第２号中「当該譲渡の日を含む事業年度において」とあるのは「次条第８項に規定する取得期間内に」と読み替えるものとする。

９　前条第４項の規定は、第１項の特別勘定（連結事業年度において設けた第68条の85第１項の特別勘定を含む。）を設けている法人が適格分社型分割等を行う場合において、当該法人が当該適格分社型分割等の日を含む事業年度の取得期間内に当該特別勘定に係る土地建物等を譲り受け、当該適格分社型分割等により当該土地建物等を分割承継法人等に移転するときについて準用する。この場合において、前条第４項中「当該事業年度の所得の金額の計算上」とあるのは、「当該土地建物等を譲り受けた日を含む事業年度の所得の金額の計算上」と読み替えるものとする。

10　前２項の場合において、その譲り受けた土地建物等に係る第１項の特別勘定の金額は、当該土地建物等を譲り受けた日を含む事業年度の所得の金額の計算上、益金の額に算入する。

11　第１項の特別勘定（連結事業年度において設けた第68条の85第１項の特別勘定を含む。）を設けている法人が、法人税法第61条の11第１項に規定する他の内国法人のうち同項に規定する完全支配関係を有するもの又は同法第61条の12第１項に規定する他の内国法人に該当することとなつた場合において、同法第61条の11第１項に規定する連結開始直前事業年度又は同法第61条の12第１項に規定する連結加入直前事業年度終了の時に第１項の特別勘定の金額（政令で定める金額未満のものを除く。）を有しているときは、当該特別勘定の金額は、当該連結開始直前事業年度又は当該連結加入直前事業年度の所得の金額の計算上、益金の額に算入する。

12　第１項の特別勘定（連結事業年度において設けた第68条の85第１項の特別勘定を含む。）を設けている法人が、自己を株式交換完全子法人又は株式移転完全子法人とする法人税法第62条の９第１項に規定する非適格株式交換等（以下この項において「非適格株式交換等」という。）を行つた場合において、当該非適格株式交換等の直前の時に第１項の特別勘定の金額（政令で定める金額未満のものを除く。）を有しているときは、当該特別勘定の金額は、当該非適格株式交換等の日を含む事業年度の所得の金額の計算上、益金の額に算入する。

13　第１項の特別勘定（連結事業年度において設けた第68条の85第１項の特別勘定を含む。）を設けている法人が次の各号に掲げる場合（第５項の規定により合併法人等に当該特別勘定を引き継ぐこととなつた場合を除く。）に該当することとなつた場合には、当該各号に定める金額は、その該当することとなつた日を含む事業年度（第４号に掲げる場合にあつては、その合併の日の前日を含む事業年度）の所得の金額の計算上、益金の額に算入する。

14　前条第８項の規定は第１項又は第３項に規定する譲渡について、同条第９項の規定は第１項の規定の適用を受けた法人（連結事業年度において第68条の85第１項又は第４項の規定の適用を受けたものを含む。）について、それぞれ準用する。

15　第65条の７第５項及び第６項の規定は第１項又は第８項の規定を適用する場合について、同条第７項及び第８項の規定は第８項又は第９項の規定の適用を受けた土地建物等について、同条第11項の規定は第９項の規定を適用する場合について、それぞれ準用する。

16　第65条の７第13項の規定は、第８項又は第９項の規定の適用を受けた土地建物等（連結事業年度において第68条の85第９項又は第10項の規定の適用を受けたこれらの規定に規定する土地建物等を含む。）について準用する。

17　第４項及び前３項に定めるもののほか、第１項から第３項まで及び第５項から第13項までの規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

第65条の15　法人の有する土地又は土地の上に存する権利（棚卸資産を除く。以下この条において「土地等」という。）につき独立行政法人都市再生機構法附則第12条第３項の規定による認可を受けた同項の計画（同条第６項の規定による変更の認可があつたときは、その変更後のもの。以下この項において「認可計画」という。）に係る同条第３項に規定する業務が施行される場合において、当該法人が、平成16年７月１日から平成21年６月30日までの間に、当該土地等のうち当該認可計画の施行区域内の都市計画法第４条第６項に規定する都市計画施設の用に供される土地等と独立行政法人都市再生機構が当該施行区域内に有する独立行政法人都市再生機構法附則第12条第３項の用地との交換（政令で定める交換を除く。以下この項及び次項において同じ。）をしたとき（第65条の９に規定する交換差金（次項において「交換差金」という。）を取得し、又は支払つた場合を含む。）は、当該交換により取得した用地（以下この条において「交換取得資産」という。）につき、当該交換取得資産の取得価額から独立行政法人都市再生機構に当該交換により譲渡をした土地等（次項において「交換譲渡資産」という。）の譲渡直前の帳簿価額を控除した残額（以下この項及び第４項において「圧縮限度額」という。）の範囲内で当該交換取得資産の帳簿価額を損金経理により減額し、又はその帳簿価額を減額することに代えてその圧縮限度額以下の金額を当該事業年度の確定した決算において積立金として積み立てる方法（当該事業年度の決算の確定の日までに剰余金の処分により積立金として積み立てる方法を含む。）により経理したときに限り、その減額し、又は経理した金額に相当する金額は、当該事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入する。

２　前項に規定する譲渡直前の帳簿価額は、次の各号に掲げる場合に該当する場合には、当該各号に定める金額とする。

３　第65条の７第５項及び第６項の規定は第１項の規定を適用する場合について、同条第８項の規定は第１項の規定の適用を受けた交換取得資産について、それぞれ準用する。

４　法人が、第１項に規定する交換をした日を含む事業年度において適格分社型分割、適格現物出資又は適格事後設立（その日以後に行われるものに限る。以下この項及び第６項において「適格分社型分割等」という。）を行う場合において、当該事業年度開始の時から当該適格分社型分割等の直前の時までの間に取得した当該交換に係る交換取得資産を当該適格分社型分割等により分割承継法人、被現物出資法人又は被事後設立法人に移転するときは、当該交換取得資産につき、当該交換取得資産に係る圧縮限度額に相当する金額の範囲内でその帳簿価額を減額したときに限り、当該減額した金額に相当する金額は、当該事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入する。

５　第65条の７第８項の規定は、前項の規定の適用を受けた交換取得資産について準用する。

６　第４項の規定は、同項の規定の適用を受けようとする法人が適格分社型分割等の日以後２月以内に同項に規定する減額した金額その他の財務省令で定める事項を記載した書類を納税地の所轄税務署長に提出した場合に限り、適用する。

７　第65条の７第13項の規定は、第１項又は第４項の規定の適用を受けた交換取得資産（連結事業年度において第68条の85の２第１項又は第４項の規定の適用を受けたこれらの規定に規定する交換取得資産を含む。）について準用する。

８　第１項及び第４項の規定は、これらの規定の適用を受けようとする法人が、第１項に規定する交換をした日を含む事業年度前の各事業年度（その事業年度が連結事業年度に該当する場合には、当該連結事業年度（以下この項において「交換前連結事業年度」という。）とする。）において、当該交換に係る第１項の業務の用に供するためにした土地等の譲渡につき既に第65条の３第１項（第１号に係る部分に限る。）又は第65条の４第１項の規定（交換前連結事業年度にあつては、第68条の74第１項（同号に係る部分に限る。）又は第68条の75第１項の規定）の適用を受けている場合には、当該交換については、適用しない。

９　第１項又は第４項の規定の適用を受けた法人（連結事業年度において第68条の85の２第１項又は第４項の規定の適用を受けたものを含む。）が、第１項に規定する交換をした日を含む事業年度以後の各事業年度（当該交換をした日を含む事業年度が連結事業年度に該当する場合には、当該連結事業年度終了の日の翌日以後に開始した各事業年度とし、連結事業年度に該当する事業年度を除く。）において同項の認可計画（当該交換に係るものに限る。）に係る同項の業務の用に供するために独立行政法人都市再生機構に対して土地等の譲渡をした場合には、当該土地等の譲渡については、第65条の３第１項（第１号に係る部分に限る。）又は第65条の４第１項の規定は、適用しない。

10　第２項、第３項及び第５項から前項までに定めるもののほか、第１項又は第４項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

第66条　法人が、その有する国有財産特別措置法第９条第２項の普通財産のうち同項に規定する土地等として財務省令で定めるところにより証明がされたもの（以下この項において「特定普通財産」という。）に隣接する土地（当該特定普通財産の上に存する権利を含むものとし、棚卸資産を除く。以下この項において「所有隣接土地等」という。）につき、同条第２項の規定により当該所有隣接土地等と当該特定普通財産との交換（政令で定める交換を除く。以下この項及び次項において同じ。）をしたとき（第65条の９に規定する交換差金（次項において「交換差金」という。）を取得し、又は支払つた場合を含む。）は、当該交換により取得した特定普通財産（以下この条において「交換取得資産」という。）につき、当該交換取得資産の取得価額から当該交換により譲渡をした所有隣接土地等（次項において「交換譲渡資産」という。）の譲渡直前の帳簿価額を控除した残額（以下この項及び第４項において「圧縮限度額」という。）の範囲内で当該交換取得資産の帳簿価額を損金経理により減額し、又はその帳簿価額を減額することに代えてその圧縮限度額以下の金額を当該事業年度の確定した決算において積立金として積み立てる方法（当該事業年度の決算の確定の日までに剰余金の処分により積立金として積み立てる方法を含む。）により経理したときに限り、その減額し、又は経理した金額に相当する金額は、当該事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入する。

２　前項に規定する譲渡直前の帳簿価額は、次の各号に掲げる場合に該当する場合には、当該各号に定める金額とする。

３　第65条の７第５項及び第６項の規定は第１項の規定を適用する場合について、同条第８項の規定は第１項の規定の適用を受けた交換取得資産について、それぞれ準用する。

４　法人が、第１項に規定する交換をした日を含む事業年度において適格分社型分割、適格現物出資又は適格事後設立（その日以後に行われるものに限る。以下この項及び第６項において「適格分社型分割等」という。）を行う場合において、当該事業年度開始の時から当該適格分社型分割等の直前の時までの間に取得した当該交換に係る交換取得資産を当該適格分社型分割等により分割承継法人、被現物出資法人又は被事後設立法人に移転するときは、当該交換取得資産につき、当該交換取得資産に係る圧縮限度額に相当する金額の範囲内でその帳簿価額を減額したときに限り、当該減額した金額に相当する金額は、当該事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入する。

５　第65条の７第８項の規定は、前項の規定の適用を受けた交換取得資産について準用する。

６　第４項の規定は、同項の規定の適用を受けようとする法人が適格分社型分割等の日以後２月以内に同項に規定する減額した金額その他の財務省令で定める事項を記載した書類を納税地の所轄税務署長に提出した場合に限り、適用する。

７　第65条の７第13項の規定は、第１項又は第４項の規定の適用を受けた交換取得資産（連結事業年度において第68条の85の３第１項又は第４項の規定の適用を受けたこれらの規定に規定する交換取得資産を含む。）について準用する。

８　第２項、第３項及び前３項に定めるもののほか、第１項又は第４項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

第66条の２　法人が、平成21年１月１日から平成22年12月31日までの期間（第10項及び第12項において「指定期間」という。）内に、国内にある土地又は土地の上に存する権利（棚卸資産を除く。以下この条において「土地等」という。）の取得をし、かつ、当該取得の日を含む事業年度の法人税法第２条第31号に規定する確定申告書の提出期限までに、当該取得をした土地等（以下この条において「先行取得土地等」という。）につきこの項の規定の適用を受けようとする旨その他財務省令で定める事項を記載した届出書を納税地の所轄税務署長に提出した場合において、当該取得の日を含む事業年度終了の日後10年以内に、当該法人の所有する他の土地等の譲渡をしたときは、当該先行取得土地等につき、当該他の土地等に係る譲渡利益金額（当該譲渡の日を含む事業年度において他の土地等の譲渡が二以上ある場合には、その合計額）の100分の80（当該譲渡の日を含む事業年度においてこの項の規定の適用を受ける先行取得土地等が平成22年１月１日から同年12月31日までの間に取得をされたもののみである場合には、100分の60）に相当する金額（当該譲渡の日を含む事業年度においてこの項の規定の適用を受ける先行取得土地等が二以上ある場合であつて、当該100分の80に相当する金額のうちに他の先行取得土地等に係るこの項の規定の適用を受ける部分の金額がある場合には、当該他の先行取得土地等の取得価額（他の先行取得土地等が二以上ある場合には、その合計額）に相当する金額を控除した金額。以下この項及び第７項において「圧縮限度額」という。）の範囲内でその帳簿価額を損金経理により減額し、又はその帳簿価額を減額することに代えてその圧縮限度額以下の金額を当該譲渡の日を含む事業年度の確定した決算において積立金として積み立てる方法（当該事業年度の決算の確定の日までに剰余金の処分により積立金として積み立てる方法を含む。）により経理したときに限り、その減額し、又は経理した金額に相当する金額は、当該事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入する。

２　前項の規定は、確定申告書等に同項の規定により損金の額に算入される金額の損金算入に関する申告の記載があり、かつ、当該確定申告書等にその損金の額に算入される金額の計算に関する明細書の添付がある場合に限り、適用する。

３　税務署長は、第１項の届出書の提出がなかつた場合又は前項の記載若しくは添付がない確定申告書等の提出があつた場合においても、その提出又は記載若しくは添付がなかつたことについてやむを得ない事情があると認めるときは、当該届出書並びに当該記載をした書類及び同項の明細書の提出があつた場合に限り、第１項の規定を適用することができる。

４　第１項の規定の適用を受けようとする事業年度において、平成21年先行取得土地等（平成21年１月１日から同年12月31日までの間に取得をした先行取得土地等をいう。以下この項において同じ。）の取得価額と平成22年先行取得土地等（平成22年１月１日から同年12月31日までの間に取得をした先行取得土地等をいう。）の取得価額とがある場合には、まず平成21年先行取得土地等の取得価額に相当する金額につき第１項の規定を適用する。

５　第１項の規定の適用を受けた先行取得土地等については、第65条の７第３項の規定は、適用しない。

６　第１項の規定の適用を受けた先行取得土地等について法人税に関する法令の規定を適用する場合には、同項の規定により各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入された金額は、当該先行取得土地等の取得価額に算入しない。

７　法人が、第１項に規定する場合において、先行取得土地等の取得の日を含む事業年度終了の日後10年以内に、当該法人の有する他の土地等の譲渡をし、かつ、その譲渡の日を含む事業年度において適格分社型分割、適格現物出資又は適格事後設立（その日以後に行われるものに限る。以下この項及び第９項において「適格分社型分割等」という。）により当該先行取得土地等を当該適格分社型分割等に係る分割承継法人、被現物出資法人又は被事後設立法人に移転するときは、当該先行取得土地等につき、当該先行取得土地等に係る圧縮限度額に相当する金額の範囲内でその帳簿価額を減額したときに限り、当該減額した金額に相当する金額は、当該事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入する。

８　第５項及び第６項の規定は、前項の規定の適用を受けた先行取得土地等について準用する。

９　第７項の規定は、同項の規定の適用を受けようとする法人が適格分社型分割等の日以後２月以内に同項に規定する減額した金額その他の財務省令で定める事項を記載した書類を納税地の所轄税務署長に提出した場合に限り、適用する。

10　合併法人、分割承継法人、被現物出資法人又は被事後設立法人（以下この条において「合併法人等」という。）が、適格合併、適格分割、適格現物出資又は適格事後設立（以下この条において「適格合併等」という。）により被合併法人、分割法人、現物出資法人又は事後設立法人（以下この条において「被合併法人等」という。）が指定期間内に取得をした土地等（当該被合併法人等が第１項の規定による届出書の提出をした土地等に限る。）の移転を受けた場合には、当該被合併法人等が当該土地等の取得をした日において当該合併法人等が当該土地等の取得をし、かつ、当該土地等につき同項の規定による届出書の提出をしたものとみなして、同項又は第７項の規定を適用する。

11　適格合併等により第１項又は第７項の規定の適用を受けた先行取得土地等（連結事業年度において第68条の85の４第１項又は第７項の規定の適用を受けたこれらの規定に規定する先行取得土地等を含む。）の移転を受けた合併法人等が当該先行取得土地等について法人税に関する法令の規定を適用する場合には、当該適格合併等に係る被合併法人等において当該先行取得土地等の取得価額に算入されなかつた金額は、当該先行取得土地等の取得価額に算入しない。

12　第１項若しくは第７項の規定の適用を受けようとする法人の先行取得土地等の取得の日を含む事業年度又は第10項の規定の適用を受けようとする合併法人等に適格合併等により指定期間内に取得をした土地等（以下この項において「引継土地等」という。）を移転した被合併法人等の当該取得の日を含む事業年度が連結事業年度に該当する場合において、当該先行取得土地等又は引継土地等につき第68条の85の４第１項の規定による届出書の提出をしているときは、当該先行取得土地等又は引継土地等につき第１項の規定による届出書の提出をしているものとみなす。この場合において、同項及び第７項中「事業年度終了の日」とあるのは、「連結事業年度終了の日」とする。

13　第２項から第６項まで及び第８項から前項までに定めるもののほか、第１項又は第７項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

14　この条における用語については、次に定めるところによる。

第66条の３　法人税法第75条の２第６項（同法第145条第１項において準用する場合を含む。）において準用する同法第75条第７項に規定する利子税の年7.3パーセントの割合は、同項及び第93条第１項の規定にかかわらず、日本銀行の基準割引率が引き上げられた場合において、当該利子税の割合について景気調整対策上の措置を講ずることが必要であると認められる期間として政令で定める期間内は、政令で定めるところにより、当該基準割引歩合の引上げに応じ、年12.775パーセントの割合の範囲内で定める割合とする。

第66条の４　法人が、昭和61年４月１日以後に開始する各事業年度において、当該法人に係る国外関連者（外国法人で、当該法人との間にいずれか一方の法人が他方の法人の発行済株式又は出資（当該他方の法人が有する自己の株式又は出資を除く。）の総数又は総額の100分の50以上の数又は金額の株式又は出資を直接又は間接に保有する関係その他の政令で定める特殊の関係（次項及び第６項において「特殊の関係」という。）のあるものをいう。以下この条において同じ。）との間で資産の販売、資産の購入、役務の提供その他の取引を行つた場合に、当該取引（当該国外関連者が法人税法第141条第１号から第３号までに掲げる外国法人のいずれに該当するかに応じ、当該国外関連者のこれらの号に掲げる国内源泉所得に係る取引のうち政令で定めるものを除く。以下この条において「国外関連取引」という。）につき、当該法人が当該国外関連者から支払を受ける対価の頼が独立企業間価格に満たないとき、又は当該法人が当該国外関連者に支払う対価の額が独立企業間価格を超えるときは、当該法人の当該事業年度の所得及び解散（合併による解散を除く。以下この条において同じ。）による清算所得（清算所得に対する法人税を課される法人の清算中の事業年度の所得及び同法第103条第１項第２号の規定により解散による清算所得とみなされる金額を含む。第７項において同じ。）に係る同法その他法人税に関する法令の規定の適用については、当該国外関連取引は、独立企業間価格で行われたものとみなす。

２　前項に規定する独立企業間価格とは、国外関連取引が次の各号に掲げる取引のいずれに該当するかに応じ当該各号に定める方法により算定した金額をいう。

３　法人が各事業年度において支出した寄附金の額（法人税法第37条第７項に規定する寄附金の額をいう。以下この項及び次項において同じ。）のうち当該法人に係る国外関連者に対するもの（同法第141条第１号から第３号までに掲げる外国法人に該当する国外関連者に対する寄附金の額で当該国外関連者の各事業年度の所得の金額の計算上益金の額に算入されるものを除く。）は、当該法人の各事業年度の所得の金額（同法第102条第１項第１号に規定する所得の金額を含む。）の計算上、損金の額に算入しない。この場合において、当該法人に対する同法第37条の規定の適用については、同条第１項中「次項」とあるのは、「次項又は租税特別措置法第66条の４第３項（国外関連者との取引に係る課税の特例）」とする。

４　第１項の規定の適用がある場合における国外関連取引の対価の額と当該国外関連取引に係る同項に規定する独立企業間価格との差額（寄附金の額に該当するものを除く。）は、法人の各事業年度の所得の金額（法人税法第102条第１項第１号に規定する所得の金額を含む。）の計算上、損金の額に算入しない。

５　前項に規定する差額で法人の清算中に生じたものは、当該法人の解散による清算所得の金額の計算上、残余財産の価額に算入する。

６　法人が当該法人に係る国外関連者との取引を他の者（当該法人に係る他の国外関連者及び当該国外関連者と特殊の関係のある内国法人を除く。以下この項において「非関連者」という。）を通じて行う場合として政令で定める場合における当該法人と当該非関連者との取引は、当該法人の国外関連取引とみなして、第１項の規定を適用する。

７　国税庁の当該職員又は法人の納税地の所轄税務署若しくは所轄国税局の当該職員が、法人にその各事業年度における国外関連取引に係る第１項に規定する独立企業間価格を算定するために必要と認められる帳簿書類（その作成又は保存に代えて電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）の作成又は保存がされている場合における当該電磁的記録を含む。次項、第９項及び第12項第２号において同じ。）又はその写しの提示又は提出を求めた場合において、当該法人がこれらを遅滞なく提示し、又は提出しなかつたときは、税務署長は、次の各号に掲げる方法（第２号に掲げる方法は、第１号に掲げる方法を用いることができない場合に限り、用いることができる。）により算定した金額を当該独立企業間価格と推定して、当該法人の当該事業年度の所得の金額若しくは欠損金額又は解散による清算所得の金額につき法人税法第２条第43号に規定する更正（第16項において「更正」という。）又は同条第44号に規定する決定（第16項において「決定」という。）をすることができる。

８　国税庁の当該職員又は法人の納税地の所轄税務署若しくは所轄国税局の当該職員は、法人と当該法人に係る国外関連者との間の取引に関する調査について必要があるときは、当該法人に対し、当該国外関連者が保存する帳簿書類又はその写しの提示又は提出を求めることができる。この場合において、当該法人は、当該提示又は提出を求められたときは、当該帳簿書類又はその写しの入手に努めなければならない。

９　国税庁の当該職員又は法人の納税地の所轄税務署若しくは所轄国税局の当該職員は、法人が第７項に規定する帳簿書類又はその写しを遅滞なく提示し、又は提出しなかつた場合において、当該法人の各事業年度における国外関連取引に係る第１項に規定する独立企業間価格を算定するために必要があるときは、その必要と認められる範囲内において、当該法人の当該国外関連取引に係る事業と同種の事業を営む者に質問し、又は当該事業に関する帳簿書類を検査することができる。

10　前項の規定による質問又は検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

11　国税庁、国税局又は税務署の当該職員は、第９項の規定による質問又は検査をする場合には、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があつたときは、これを提示しなければならない。

12　次の各号のいずれかに該当する者は、10万円以下の罰金に処する。

13　法人の代表者（人格のない社団等の管理人を含む。）又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して前項の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対して同項の刑を科する。

14　人格のない社団等について前項の規定の適用がある場合には、その代表者又は管理人がその訴訟行為につきその人格のない社団等を代表するほか、法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。

15　法人は、各事業年度において当該法人に係る国外関連者との間で取引を行つた場合には、当該国外関連者の名称及び本店又は主たる事務所の所在地その他財務省令で定める事項を記載した書類を当該事業年度の確定申告書（法人税法第２条第31号に規定する確定申告書をいう。）に添付しなければならない。

16　更正若しくは決定（以下この項において「更正決定」という。）又は国税通則法第32条第５項に規定する賦課決定（以下この項において「賦課決定」という。）で次の各号に掲げるものは、同法第70条第１項から第４項まで（同条第２項第２号及び第３号に掲げる更正（同項に規定する純損失等の金額に係るものに限る。）に係る部分を除く。）の規定にかかわらず、当該各号に定める期限又は日から６年を経過する日まで、することができる。この場合において、同条第５項及び同法第71条第１項の規定の適用については、同法第70条第５項中「前各項」とあるのは「前各項及び租税特別措置法第66条の４第16項（国外関連者との取引に係る課税の特例）」と、同法第71条第１項中「が前条」とあるのは「が前条及び租税特別措置法第66条の４第16項（国外関連者との取引に係る課税の特例）」と、「前条」とあるのは「、前条及び同項」とする。

17　法人が当該法人に係る国外関連者との取引を第１項に規定する独立企業間価格と異なる対価の額で行つたことに伴い納付すべき税額が過少となり、又は国税通則法第２条第６号に規定する還付金の額が過大となつた法人税に係る同法第72条第１項に規定する国税の徴収権の時効は、同法第73条第３項の規定の適用がある場合を除き、当該法人税の同法第72条第１項に規定する法定納期限から１年間は、進行しない。

18　前項の場合においては、国税通則法第73条第３項ただし書の規定を準用する。この場合において、同項ただし書中「２年」とあるのは、「１年」と読み替えるものとする。

19　第１項の規定の適用がある場合において、法人と当該法人に係る国外関連者（法人税法第139条に規定する条約（以下この項及び次条第１項において「租税条約」という。）の規定により租税条約の我が国以外の締約国（以下この項及び次条第１項において「条約相手国」という。）の居住者又は法人とされるものに限る。）との間の国外関連取引に係る第１項に規定する独立企業間価格につき財務大臣が当該条約相手国の権限ある当局との間で当該租税条約に基づく合意をしたことその他の政令で定める要件を満たすときは、国税局長又は税務署長は、政令で定めるところにより、当該法人が同項の規定の適用により納付すべき法人税に係る延滞税のうちその計算の基礎となる期間で財務大臣が当該条約相手国の権限ある当局との間で合意をした期間に対応する部分に相当する金額を免除することができる。

20　外国法人が国外関連者に該当するかどうかの判定に関する事項その他第１項から第７項までの規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

第66条の４の２　内国法人が租税条約の規定に基づき国税庁長官に対し当該租税条約に規定する申立てをした場合（外国法人が租税条約の規定に基づき当該外国法人に係る条約相手国の権限ある当局に対し当該租税条約に規定する申立てをした場合を含む。）には、税務署長等（国税通則法第46条第１項に規定する税務署長等をいう。以下この条において同じ。）は、これらの申立てに係る前条第16項第１号に掲げる更正決定により納付すべき法人税の額（これらの申立てに係る条約相手国との間の租税条約に規定する協議の対象となるものに限る。）及び当該法人税の額に係る同法第69条に規定する加算税の額として政令で定めるところにより計算した金額を限度として、これらの申立てをした者の申請に基づき、その納期限（同法第37条第１項に規定する納期限をいい、当該申請が当該納期限後であるときは当該申請の日とする。）から当該条約相手国の権限ある当局との間の合意に基づく同法第26条の規定による更正があつた日（当該合意がない場合その他の政令で定める場合にあつては、政令で定める日）の翌日から１月を経過する日までの期間（第７項において「納税の猶予期間」という。）に限り、その納税を猶予することができる。ただし、当該申請を行う者につき当該申請の時において当該法人税の額以外の国税の滞納がある場合は、この限りでない。

２　税務署長等は、前項の規定による納税の猶予（以下この条において「納税の猶予」という。）をする場合には、その猶予に係る金額に相当する担保を徴さなければならない。ただし、その猶予に係る税額が50万円以下である場合又は担保を徴することができない特別の事情がある場合は、この限りでない。

３　国税通則法第46条第６項の規定は、前項の規定により担保を徴する場合について準用する。

４　国税通則法第47条及び第48条の規定は、納税の猶予をする場合又は納税の猶予を認めない場合について準用する。この場合において、同法第47条第２項中「前条第１項から第３項まで又は第７項」とあるのは、「租税特別措置法第66条の４の２第１項（国外関連者との取引に係る課税の特例に係る納税の猶予）」と読み替えるものとする。

５　納税の猶予を受けた者が次の各号のいずれかに該当する場合には、税務署長等は、その猶予を取り消すことができる。この場合においては、国税通則法第49条第２項及び第３項の規定を準用する。

６　納税の猶予を受けた法人税についての国税通則法及び国税徴収法の規定の適用については、国税通則法第２条第８号中「納税の猶予又は」とあるのは「納税の猶予（租税特別措置法第66条の４の２第１項（国外関連者との取引に係る課税の特例に係る納税の猶予）の規定による納税の猶予を含む。）又は」と、同法第52条第１項中「及び納税の猶予」とあるのは「及び納税の猶予（租税特別措置法第66条の４の２第１項（国外関連者との取引に係る課税の特例に係る納税の猶予）の規定による納税の猶予を含む。以下この項において同じ。）」と、同法第55条第１項第１号及び第73条第４項中「納税の猶予」とあるのは「納税の猶予（租税特別措置法第66条の４の２第１項（国外関連者との取引に係る課税の特例に係る納税の猶予）の規定による納税の猶予を含む。）」と、国税徴収法第２条第９号及び第10号中「納税の猶予又は」とあるのは「納税の猶予（租税特別措置法第66条の４の２第１項（国外関連者との取引に係る課税の特例に係る納税の猶予）の規定による納税の猶予を含む。）又は」と、同法第151条第１項中「納税の猶予）」とあるのは「納税の猶予）及び租税特別措置法第66条の４の２第１項（国外関連者との取引に係る課税の特例に係る納税の猶予）」とする。

７　納税の猶予をした場合には、その猶予をした法人税に係る延滞税のうち納税の猶予期間（第１項の申請が同項の納期限以前である場合には、当該申請の日を起算日として当該納期限までの期間を含む。）に対応する部分の金額は、免除する。ただし、第５項の規定による取消しの基因となるべき事実が生じた場合には、その生じた日後の期間に対応する部分の金額については、税務署長等は、その免除をしないことができる。

８　納税の猶予に関する申請の手続に関し必要な事項は、政令で定める。

第66条の５　内国法人が、平成４年４月１日以後に開始する各事業年度において、当該内国法人に係る国外支配株主等又は資金供与者等に負債の利子等を支払う場合において、当該事業年度の当該内国法人に係る国外支配株主等及び資金供与者等に対する負債に係る平均負債残高が当該事業年度の当該内国法人に係る国外支配株主等の資本持分の３倍に相当する金額を超えるときは、当該内国法人が当該事業年度において当該国外支配株主等及び資金供与者等に支払う負債の利子等の額のうち、その超える部分に対応するものとして政令で定めるところにより計算した金額は、当該内国法人の当該事業年度の所得の金額（法人税法第102条第１項第１号に規定する所得の金額を含む。）の計算上、損金の額に算入しない。ただし、当該内国法人の当該事業年度の総負債（負債の利子等の支払の基因となるものに限る。次項及び第３項において同じ。）に係る平均負債残高が当該内国法人の自己資本の額の３倍に相当する金額以下となる場合は、この限りでない。

２　前項の規定を適用する場合において、当該内国法人は、当該内国法人に係る国外支配株主等及び資金供与者等に対する負債のうちに特定債券現先取引等に係る負債があるときは、当該国外支配株主等及び資金供与者等に対する負債に係る平均負債残高から政令で定めるところにより計算した特定債券現先取引等に係る平均負債残高を控除して計算した平均負債残高又は当該事業年度の総負債に係る平均負債残高から政令で定めるところにより計算した特定債券現先取引等に係る平均負債残高を控除して計算した平均負債残高を基礎として政令で定めるところにより計算した国外支配株主等の資本持分又は自己資本の額に係る各倍数を当該内国法人に係る国外支配株主等の資本持分又は当該内国法人の自己資本の額に係る各倍数とし、当該内国法人に係る国外支配株主等及び資金供与者等に支払う負債の利子等の額から政令で定めるところにより計算した特定債券現先取引等に係る負債の利子等の額を控除した金額を当該内国法人に係る国外支配株主等及び資金供与者等に支払う負債の利子等の額とすることができる。この場合において、前項中「３倍」とあるのは、「２倍」とする。

３　第１項の規定を適用する場合において、当該内国法人は、当該内国法人に係る国外支配株主等の資本持分及び当該内国法人の自己資本の額に係る各倍数に代えて、当該内国法人と同種の事業を営む内国法人で事業規模その他の状況が類似するものの総負債の額の純資産の額に対する比率として政令で定める比率に照らし妥当と認められる倍数を用いることができる。

４　この条において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

５　第１項の規定により損金の額に算入されなかつた金額で内国法人の清算中に生じたものは、当該内国法人の解散（合併による解散を除く。）による清算所得の金額の計算上、残余財産の価額に算入する。

６　第２項の規定は、確定申告書等に同項の規定の適用を受ける旨を記載した書面並びに同項の規定により控除する特定債券現先取引等に係る負債に係る平均負債残高及び負債の利子等の額の計算に関する明細書の添付があり、かつ、その計算に関する書類を保存している場合に限り、適用する。

７　税務署長は、前項の書面若しくは明細書の添付のない確定申告書等の提出があり、又は同項の書類を保存していなかつた場合においても、その添付又は保存がなかつたことについてやむを得ない事情があると認めるときは、当該書面及び明細書並びに書類の提出があつた場合に限り、第２項の規定を適用することができる。

８　第３項の規定は、確定申告書等に同項の規定の適用を受ける旨を記載した書面を添付し、かつ、その用いる倍数が妥当なものであることを明らかにする書類その他の資料（次項において「資料等」という。）を保存している場合に限り、適用する。

９　税務署長は、第３項の規定の適用を受ける旨を記載した書面の添付のない確定申告書等の提出があり、又はその用いる倍数が妥当なものであることを明らかにする資料等を保存していなかつた場合においても、その添付又は保存がなかつたことについてやむを得ない事情があると認めるときは、当該記載をした書面及び当該資料等の提出があつた場合に限り、同項の規定を適用することができる。

10　第１項から第４項まで及び第６項から前項までの規定は、国内において事業を行う外国法人が支払う負債の利子等（国内において行う事業に係るものに限る。）について準用する。この場合において、第１項中「当該内国法人」とあるのは「当該外国法人」と、「利子等を」とあるのは「利子等（当該外国法人が国内において行う事業（以下この項及び第３項において「国内事業」という。）に係るものに限る。以下この項及び次項において同じ。）を」と、「負債に」とあるのは「負債（国内事業に係るものに限る。次項において同じ。）に」と、「資本持分」とあるのは「資本持分（国内事業に係るものに限る。次項及び第３項において同じ。）」と、「基因となるものに限る。次項及び第３項」とあるのは「基因となるもので、かつ、国内事業に係るものに限る。次項」と、「自己資本の額」とあるのは「自己資本の額（国内事業に係るものに限る。次項及び第３項において同じ。）」と、第２項中「内国法人」とあるのは「外国法人」と、第３項中「内国法人は」とあるのは「外国法人は」と、「内国法人に」とあるのは「外国法人に」と、「内国法人の」とあるのは「外国法人の」と、「内国法人と」とあるのは「外国法人の国内事業と」と、「総負債」とあるのは「総負債（負債の利子等の支払の基因となるものに限る。）」と、第４項第１号中「外国法人」とあるのは「他の外国法人」と、「内国法人」とあるのは「外国法人」と、同項第２号及び第６号中「内国法人」とあるのは「外国法人」と読み替えるものとする。

11　第１項に規定する国外支配株主等が２以上ある場合の同項に規定する負債に係る平均負債残高等の計算、同項の規定により損金の額に算入されない金額に係る法人税法の規定の適用その他同項から第４項まで及び前項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

第66条の６　次に掲げる内国法人に係る外国関係会社のうち、本店又は主たる事務所の所在する国又は地域におけるその所得に対して課される税の負担が本邦における法人の所得に対して課される税の負担に比して著しく低いものとして政令で定める外国関係会社に該当するもの（以下この款において「特定外国子会社等」という。）が、昭和53年４月１日以後に開始する各事業年度において適用対象金額を有する場合には、その適用対象金額のうちその内国法人の有する当該特定外国子会社等の直接及び間接保有の株式等の数に対応するものとしてその株式等（株式又は出資をいう。以下この項及び次項において同じ。）の請求権（剰余金の配当等（法人税法第23条第１項第１号に規定する剰余金の配当、利益の配当又は剰余金の分配をいう。以下この項及び次項において同じ。）、財産の分配その他の経済的な利益の給付を請求する権利をいう。以下この項及び次項において同じ。）の内容を勘案して政令で定めるところにより計算した金額（以下この款において「課税対象金額」という。）に相当する金額は、その内国法人の収益の額とみなして当該各事業年度終了の日の翌日から２月を経過する日を含むその内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上、益金の額に算入する。

２　この条において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

３　第１項各号に掲げる内国法人に係る特定外国子会社等（株式（出資を含む。）若しくは債券の保有、工業所有権その他の技術に関する権利、特別の技術による生産方式若しくはこれらに準ずるもの（これらの権利に関する使用権を含む。）若しくは著作権（出版権及び著作隣接権その他これに準ずるものを含む。）の提供又は船舶若しくは航空機の貸付けを主たる事業とするものを除く。）がその本店又は主たる事務所の所在する国又は地域においてその主たる事業を行うに必要と認められる事務所、店舗、工場その他の固定施設を有し、かつ、その事業の管理、支配及び運営を自ら行つているものである場合（次項において「固定施設を有するものである場合」という。）における適用対象金額の計算については、前項第２号中「調整を加えた金額」とあるのは、「調整を加えた金額から当該特定外国子会社等の事業に従事する者の人件費として政令で定める費用の額の100分の10に相当する金額を控除した金額」とする。

４　第１項及び前項の規定は、第１項各号に掲げる内国法人に係る前項に規定する特定外国子会社等がその本店又は主たる事務所の所在する国又は地域において固定施設を有するものである場合であつて、各事業年度においてその行う主たる事業が次の各号に掲げる事業のいずれに該当するかに応じ当該各号に定める場合に該当するときは、当該特定外国子会社等のその該当する事業年度に係る適用対象金額については、適用しない。

５　第１項各号に掲げる内国法人は、当該内国法人に係る特定外国子会社等の各事業年度の貸借対照表及び損益計算書その他の財務省令で定める書類を当該各事業年度終了の日の翌日から２月を経過する日を含む各事業年度の確定申告書（法人税法第２条第31号に規定する確定申告書をいう。次項において同じ。）に添付しなければならない。

６　第３項又は第４項の規定は、確定申告書にこれらの規定の適用がある旨を記載した書面を添付し、かつ、その適用があることを明らかにする書類その他の資料を保存している場合に限り、適用する。

７　内国法人が外国信託（投資信託及び投資法人に関する法律第２条第22項に規定する外国投資信託のうち第68条の３の３第１項に規定する特定投資信託に類するものをいう。以下この項において同じ。）の受益権を直接又は間接に保有する場合には、当該外国信託の受託者は、当該外国信託の信託資産等（信託財産に属する資産及び負債並びに当該信託財産に帰せられる収益及び費用をいう。以下この項において同じ。）及び固有資産等（外国信託の信託資産等以外の資産及び負債並びに収益及び費用をいう。）ごとに、それぞれ別の者とみなして、この条（第３項、第４項及び前項を除く。）から第66条の９までの規定を適用する。

８　法人税法第４条の６第２項及び第４条の７の規定は、前項の規定を適用する場合について準用する。

第66条の７　前条第１項各号に掲げる内国法人が同項の規定の適用を受ける場合には、当該内国法人に係る特定外国子会社等の所得に対して課される外国法人税（法人税法第69条第１項に規定する外国法人税をいう。次項において同じ。）の額のうち当該特定外国子会社等の課税対象金額に対応するもの（当該課税対象金額に相当する金額を限度とする。）として政令で定めるところにより計算した金額は、政令で定めるところにより、当該内国法人が納付する控除対象外国法人税の額（同法第69条第１項に規定する控除対象外国法人税の額をいう。第３項において同じ。）とみなして、同法第69条（第13項を除く。）の規定を適用する。この場合において、同条第８項中「外国法人税の額につき」とあるのは、「外国法人税の額（租税特別措置法第66条の７第１項（内国法人における特定外国子会社等の課税対象金額に係る外国税額の控除）又は第68条の91第１項（連結法人における特定外国子会社等の個別課税対象金額に係る外国税額の控除）に規定する特定外国子会社等の所得に対して課される外国法人税の額のうちこれらの規定により当該内国法人が納付するものとみなされる部分の金額を含む。以下この項において同じ。）につき」とする。

２　内国法人が各連結事業年度において当該内国法人に係る第68条の90第１項に規定する特定外国子会社等の同項に規定する個別課税対象金額に相当する金額につき同項の規定の適用を受けた場合において、その適用を受けた連結事業年度終了の日後に開始する各事業年度の期間において当該特定外国子会社等の所得に対して外国法人税が課されるときは、当該特定外国子会社等の当該個別課税対象金額は前項に規定する特定外国子会社等の課税対象金額と、同条第１項に規定する特定外国子会社等の所得に対して課される当該外国法人税の額は前項に規定する特定外国子会社等の所得に対して課される外国法人税の額とそれぞれみなして、同項の規定を適用する。

３　前条第１項各号に掲げる内国法人が同項の規定の適用に係る特定外国子会社等の課税対象金額に相当する金額につき同項の規定の適用を受ける場合において、第１項の規定により法人税法第69条第１項から第３項までの規定の適用を受けるときは、前項の規定により控除対象外国法人税の額とみなされた金額は、当該内国法人の政令で定める事業年度の所得の金額の計算上、益金の額に算入する。

第66条の８　内国法人が当該内国法人に係る特定外国子会社等（法人税法第23条の２第１項に規定する外国子会社に該当するものを除く。以下この項において同じ。）から受ける同法第23条第１項第１号に掲げる金額（以下第４項までにおいて「剰余金の配当等の額」という。）がある場合には、当該剰余金の配当等の額のうち当該特定外国子会社等に係る特定課税対象金額に達するまでの金額は、当該内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上、益金の額に算入しない。

２　内国法人が当該内国法人に係る特定外国子会社等から受ける剰余金の配当等の額（法人税法第23条の２第１項の規定の適用を受けるものに限る。以下この項において同じ。）がある場合には、当該剰余金の配当等の額のうち当該特定外国子会社等に係る特定課税対象金額に達するまでの金額についての同条第１項の規定の適用については、同項中「以下この項及び次項において「剰余金の配当等の額」という。）がある場合には、当該剰余金の配当等の額から当該剰余金の配当等の額に係る費用の額に相当するものとして政令で定めるところにより計算した金額を控除した金額」とあるのは、「次項において「剰余金の配当等の額」という。）」とする。この場合において、当該剰余金の配当等の額に係る同法第39条の２に規定する外国源泉税等の額については、同条の規定は、適用しない。

３　前２項に規定する特定課税対象金額とは、次に掲げる金額の合計額をいう。

４　内国法人が当該内国法人に係る特定外国子会社等から剰余金の配当等の額を受ける日を含む事業年度開始の日前10年以内に開始した連結事業年度がある場合において、当該連結事業年度に係る個別課税済金額（第68条の92第３項第２号に規定する個別課税済金額をいう。以下この条において同じ。）があるときは、前項の規定の適用については、その個別課税済金額は、当該連結事業年度の期間に対応する前10年以内の各事業年度の課税済留保金額とみなす。

５　内国法人が適格合併、適格分割、適格現物出資又は適格事後設立（以下この項において「適格合併等」という。）により被合併法人、分割法人、現物出資法人又は事後設立法人からその有する特定外国子会社等の直接保有の株式等の数の全部又は一部の移転を受けた場合には、当該内国法人の当該適格合併等の日を含む事業年度以後の各事業年度における第３項の規定の適用については、次の各号に掲げる適格合併等の区分に応じ当該各号に定める金額は、政令で定めるところにより、当該内国法人の前10年以内の各事業年度の課税済金額とみなす。

６　適格分割、適格現物出資又は適格事後設立（以下この項において「適格分割等」という。）に係る分割承継法人、被現物出資法人又は被事後設立法人（以下この項において「分割承継法人等」という。）が前項又は第68条の92第５項の規定の適用を受ける場合には、当該適格分割等に係る分割法人、現物出資法人又は事後設立法人（以下この項において「分割法人等」という。）の当該適格分割等の日を含む事業年度以後の各事業年度における第３項の規定の適用については、当該分割法人等の分割前10年内事業年度又は分割等前10年内事業年度の課税済金額のうち、前項の規定により当該分割承継法人等の前10年以内の各事業年度の課税済金額とみなされる金額及び同条第５項の規定により前10年以内の各連結事業年度（同条第３項第２号に規定する前10年以内の各連結事業年度をいう。）の個別課税済金額とみなされる金額は、ないものとする。

７　第１項及び第２項の規定は、課税済金額に係る事業年度又は連結事業年度のうち最も古い事業年度又は連結事業年度以後の各事業年度の法人税法第２条第31号に規定する確定申告書又は各連結事業年度の同条第32号に規定する連結確定申告書に当該課税済金額又は個別課税済金額に関する明細書の添付があり、かつ、第１項及び第２項の規定の適用を受けようとする事業年度の確定申告書等に、これらの規定の適用を受ける金額の申告の記載及びその金額の計算に関する明細書の添付がある場合に限り、適用する。この場合において、これらの規定の適用を受ける金額は、当該申告に係るその適用を受けるべき金額に限るものとする。

８　税務署長は、第１項及び第２項の規定の適用を受けるべきこととなる金額又は課税済金額若しくは個別課税済金額の全部又は一部につき前項の記載又は明細書の添付がない確定申告書等又は同項に規定する連結確定申告書の提出があつた場合においても、同項の記載又は明細書の添付がなかつたことについてやむを得ない事情があると認める場合において、これらの明細書の提出があつたときは、その記載又は明細書の添付がなかつた金額につき第１項及び第２項の規定を適用することができる。

９　第１項の規定の適用がある場合における法人税法の規定の適用については、同法第67条第３項第３号中「益金不算入）」とあるのは、「益金不算入）又は租税特別措置法第66条の８（特定外国子会社等から受ける剰余金の配当等の益金不算入等）」とするほか、利益積立金額の計算に関し必要な事項は、政令で定める。

10　第２項前段の規定の適用がある場合における法人税法の規定の適用については、同法第67条第３項第３号中「益金不算入）」とあるのは、「益金不算入）（租税特別措置法第66条の８第２項前段（特定外国子会社等から受ける剰余金の配当等の益金不算入等）の規定により読み替えて適用する場合を含む。）」とするほか、利益積立金額の計算に関し必要な事項は、政令で定める。

第66条の９　内国法人が第66条の６第１項各号に掲げる法人に該当するかどうかの判定に関する事項その他前３条の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

第66条の９の２　特殊関係株主等（特定株主等に該当する者並びにこれらの者と政令で定める特殊の関係のある個人及び法人をいう。以下この款において同じ。）と特殊関係内国法人との間に当該特殊関係株主等が当該特殊関係内国法人の発行済株式又は出資（自己が有する自己の株式又は出資を除く。以下この項及び次項において「発行済株式等」という。）の総数又は総額の100分の80以上の数又は金額の株式等（株式又は出資をいう。以下この項及び次項において同じ。）を間接に保有する関係として政令で定める関係（次項において「特定関係」という。）がある場合において、当該特殊関係株主等と特殊関係内国法人との間に発行済株式等の保有を通じて介在するものとして政令で定める外国法人（以下この項及び第７項において「外国関係法人」という。）のうち、本店又は主たる事務所の所在する国又は地域におけるその所得に対して課される税の負担が本邦における法人の所得に対して課される税の負担に比して著しく低いものとして政令で定める外国関係法人に該当するもの（以下この款において「特定外国法人」という。）が、平成19年10月１日以後に開始する各事業年度において適用対象金額を有するときは、その適用対象金額のうち当該特殊関係株主等である内国法人の有する当該特定外国法人の直接及び間接保有の株式等の数に対応するものとしてその株式等の請求権（剰余金の配当等（法人税法第23条第１項第１号に規定する剰余金の配当、利益の配当又は剰余金の分配をいう。）、財産の分配その他の経済的な利益の給付を請求する権利をいう。）の内容を勘案して政令で定めるところにより計算した金額（以下この款において「課税対象金額」という。）に相当する金額は、当該特殊関係株主等である内国法人の収益の額とみなして当該各事業年度終了の日の翌日から２月を経過する日を含む当該内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上、益金の額に算入する。

２　この款において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

３　特殊関係株主等である内国法人に係る特定外国法人（株式（出資を含む。）若しくは債券の保有、工業所有権その他の技術に関する権利、特別の技術による生産方式若しくはこれらに準ずるもの（これらの権利に関する使用権を含む。）若しくは著作権（出版権及び著作隣接権その他これに準ずるものを含む。）の提供又は船舶若しくは航空機の貸付けを主たる事業とするものを除く。）がその本店又は主たる事務所の所在する国又は地域においてその主たる事業を行うに必要と認められる事務所、店舗、工場その他の固定施設を有し、かつ、その事業の管理、支配及び運営を自ら行つているものである場合（次項において「固定施設を有するものである場合」という。）における適用対象金額の計算については、前項第３号中「調整を加えた金額」とあるのは、「調整を加えた金額から当該特定外国法人の事業に従事する者の人件費として政令で定める費用の額の100分の10に相当する金額を控除した金額」とする。

４　第１項及び前項の規定は、特殊関係株主等である内国法人に係る同項に規定する特定外国法人がその本店又は主たる事務所の所在する国又は地域において固定施設を有するものである場合であつて、各事業年度においてその行う主たる事業が次の各号に掲げる事業のいずれに該当するかに応じ当該各号に定める場合に該当するときは、当該特定外国法人のその該当する事業年度に係る適用対象金額については、適用しない。

５　特殊関係株主等である内国法人は、当該内国法人に係る特定外国法人の各事業年度の貸借対照表及び損益計算書その他の財務省令で定める書類を当該各事業年度終了の日の翌日から２月を経過する日を含む各事業年度の確定申告書（法人税法第２条第31号に規定する確定申告書をいう。次項において同じ。）に添付しなければならない。

６　第３項又は第４項の規定は、確定申告書にこれらの規定の適用がある旨を記載した書面を添付し、かつ、その適用があることを明らかにする書類その他の資料を保存している場合に限り、適用する。

７　特殊関係株主等である内国法人に係る外国関係法人が第66条の６第２項第１号に規定する外国関係会社に該当し、かつ、当該特殊関係株主等である内国法人が同条第１項各号に掲げる内国法人に該当する場合には、第１項の規定は、適用しない。

８　特殊関係株主等である内国法人が外国信託（投資信託及び投資法人に関する法律第２条第22項に規定する外国投資信託のうち第68条の３の３第１項に規定する特定投資信託に類するものをいう。以下この項において同じ。）の受益権を直接又は間接に保有する場合には、当該外国信託の受託者は、当該外国信託の信託資産等（信託財産に属する資産及び負債並びに当該信託財産に帰せられる収益及び費用をいう。以下この項において同じ。）及び固有資産等（外国信託の信託資産等以外の資産及び負債並びに収益及び費用をいう。）ごとに、それぞれ別の者とみなして、この条（第３項、第４項及び第６項を除く。）から第66条の９の５までの規定を適用する。

９　法人税法第４条の６第２項及び第４条の７の規定は、前項の規定を適用する場合について準用する。

第66条の９の３　特殊関係株主等である内国法人が前条第１項の規定の適用を受ける場合には、当該内国法人に係る特定外国法人の所得に対して課される外国法人税（法人税法第69条第１項に規定する外国法人税をいう。次項において同じ。）の額のうち当該特定外国法人の課税対象金額に対応するもの（当該課税対象金額に相当する金額を限度とする。）として政令で定めるところにより計算した金額は、政令で定めるところにより、当該内国法人が納付する控除対象外国法人税の額（同法第 69条第１項に規定する控除対象外国法人税の額をいう。第３項において同じ。）とみなして、同法第69条（第13項を除く。）の規定を適用する。この場合において、同条第８項中「外国法人税の額につき」とあるのは、「外国法人税の額（租税特別措置法第66条の９の３第１項（特定外国法人の課税対象金額に係る外国税額の控除）又は第68条の93の３第１項（特定外国法人の個別課税対象金額に係る外国税額の控除）に規定する特定外国法人の所得に対して課される外国法人税の額のうちこれらの規定により当該内国法人が納付するものとみなされる部分の金額を含む。以下この項において同じ。）につき」とする。

２　特殊関係株主等である内国法人が各連結事業年度において当該内国法人に係る第68条の93の２第１項に規定する特定外国法人の同項に規定する個別課税対象金額に相当する金額につき同項の規定の適用を受けた場合において、その適用を受けた連結事業年度終了の日後に開始する各事業年度の期間において当該特定外国法人の所得に対して外国法人税が課されるときは、当該特定外国法人の当該個別課税対象金額は前項に規定する特定外国法人の課税対象金額と、同条第１項に規定する特定外国法人の所得に対して課される当該外国法人税の額は前項に規定する特定外国法人の所得に対して課される外国法人税の額とそれぞれみなして、同項の規定を適用する。

３　特殊関係株主等である内国法人が前条第１項の規定の適用に係る特定外国法人の課税対象金額に相当する金額につき同項の規定の適用を受ける場合において、第１項の規定により法人税法第69条第１項から第３項までの規定の適用を受けるときは、第１項の規定により控除対象外国法人税の額とみなされた金額は、当該内国法人の政令で定める事業年度の所得の金額の計算上、益金の額に算入する。

第66条の９の４　特殊関係株主等である内国法人が当該内国法人に係る特定外国法人（法人税法第23条の２第１項に規定する外国子会社に該当するものを除く。以下この項において同じ。）から受ける同法第23条第１項第１号に掲げる金額（以下第４項までにおいて「剰余金の配当等の額」という。）がある場合には、当該剰余金の配当等の額のうち当該特定外国法人に係る特定課税対象金額に達するまでの金額は、当該内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上、益金の額に算入しない。

２　特殊関係株主等である内国法人が当該内国法人に係る特定外国法人から受ける剰余金の配当等の額（法人税法第23条の２第１項の規定の適用を受けるものに限る。以下この項において同じ。）がある場合には、当該剰余金の配当等の額のうち当該特定外国法人に係る特定課税対象金額に達するまでの金額についての同条第１項の規定の適用については、同項中「以下この項及び次項において「剰余金の配当等の額」という。）がある場合には、当該剰余金の配当等の額から当該剰余金の配当等の額に係る費用の額に相当するものとして政令で定めるところにより計算した金額を控除した金額」とあるのは、「次項において「剰余金の配当等の額」という。）」とする。この場合において、当該剰余金の配当等の額に係る同法第39条の２に規定する外国源泉税等の額については、同条の規定は、適用しない。

３　前２項に規定する特定課税対象金額とは、次に掲げる金額の合計額をいう。

４　特殊関係株主等である内国法人が当該内国法人に係る特定外国法人から剰余金の配当等の額を受ける日を含む事業年度開始の日前10年以内に開始した連結事業年度がある場合において、当該連結事業年度に係る個別課税済金額（第68条の93の４第３項第２号に規定する個別課税済金額をいう。以下この項において同じ。）があるときは、前項の規定の適用については、その個別課税済金額は、当該連結事業年度の期間に対応する前10年以内の各事業年度の課税済金額とみなす。

５　第66条の８第５項から第８項までの規定は、第１項から第３項までの規定を適用する場合について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

６　第１項の規定の適用がある場合における法人税法の規定の適用については、同法第67条第３項第３号中「益金不算入）」とあるのは、「益金不算入）又は租税特別措置法第66条の９の４（特定外国法人から受ける剰余金の配当等の益金不算入等）」とするほか、利益積立金額の計算に関し必要な事項は、政令で定める。

７　第２項前段の規定の適用がある場合における法人税法の規定の適用については、同法第67条第３項第３号中「益金不算入）」とあるのは、「益金不算入）（租税特別措置法第66条の９の４第２項前段（特定外国法人から受ける剰余金の配当等の益金不算入等）の規定により読み替えて適用する場合を含む。）」とするほか、利益積立金額の計算に関し必要な事項は、政令で定める。

第66条の９の５　特殊関係株主等と特殊関係内国法人との間に第66条の９の２第１項に規定する特定関係があるかどうかの判定に関する事項その他前３条の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

第66条の10　青色申告書を提出する鉱工業技術研究組合（清算中のものを除く。）が、平成23年３月31日までに鉱工業技術研究組合法（昭和36年法律第81号）第13条第１項の規定により同法第３条第１項第１号に規定する試験研究の用に直接供する固定資産で政令で定めるもの（以下この条において「試験研究用資産」という。）を取得し、又は製作するための費用を賦課し、当該賦課に基づいて納付された金額の全部又は一部に相当する金額をもつてその納付された事業年度において試験研究用資産を取得し、又は製作した場合において、当該試験研究用資産につき、その取得価額から１円（当該試験研究用資産の取得価額がその納付された金額（既に試験研究用資産の取得に充てられた金額があるときは、その金額を控除した金額）を超える場合には、その超える金額）を控除した金額の範囲内でその帳簿価額を損金経理により減額したときは、その減額した金額に相当する金額は、その取得の日を含む事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入する。

２　前項の規定は、確定申告書等に同項の規定により損金の額に算入される金額の損金算入に関する申告の記載があり、かつ、当該確定申告書等にその損金の額に算入される金額の計算に関する明細書の添付がある場合に限り、適用する。

３　第１項の規定の適用を受けた試験研究用資産について法人税に関する法令の規定を適用する場合には、同項の規定により各事業年度の所得の金額の計算損金の額に算入された金額は、当該試験研究用資産の取得価額に算入しない。

４　前２項に定めるもののほか、第１項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

第66条の11　法人が、各事業年度において、長期間にわたつて使用され、又は運用される基金又は信託財産に係る負担金又は掛金で次に掲げるものを支出した場合には、その支出した金額は、当該事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入する。

２　前項の規定は、確定申告書等に同項に規定する金額の損金算入に関する明細書の添付がない場合には、適用しない。ただし、当該添付がない確定申告書等の提出があつた場合においても、その添付がなかつたことにつき税務署長がやむを得ない事情があると認める場合において、当該明細書の提出があつたときは、この限りでない。

第66条の11の２　その事業年度終了の日において認定特定非営利活動法人である法人がその収益事業（法人税法第２条第13号に規定する収益事業をいう。）に属する資産のうちから支出した寄附金の額がある場合における特定非営利活動促進法第46条第１項の規定により読み替えて適用する法人税法第37条の規定の適用については、同項中「第37条の規定を適用する場合」とあるのは、「第37条の規定を適用する場合（租税特別措置法（昭和32年法律第26号）第66条の11の２第３項に規定する認定特定非営利活動法人について法人税法第37条の規定を適用する場合を除く。）」とする。

２　法人が各事業年度において支出した寄附金の額のうちに認定特定非営利活動法人に対する当該認定特定非営利活動法人の行う特定非営利活動促進法第２条第１項に規定する特定非営利活動に係る事業に関連する寄附金の額がある場合における法人税法第37条の規定の適用については、同条第４項中「）の額があるときは、当該寄附金」とあるのは、「）及び認定特定非営利活動法人（租税特別措置法第66条の11の２第３項（認定特定非営利活動法人に対する寄附金の損金算入等の特例）に規定する認定特定非営利活動法人をいう。）に対する当該認定特定非営利活動法人の行う特定非営利活動促進法（平成10年法律第７号）第２条第１項（定義）に規定する特定非営利活動に係る事業に関連する寄附金（前項第２号に規定する寄附金に該当するものを除く。）の額があるときは、これらの寄附金」とする。

３　前２項に規定する認定特定非営利活動法人とは、特定非営利活動促進法第２条第２項に規定する特定非営利活動法人のうち、その運営組織及び事業活動が適正であること並びに公益の増進に資することにつき政令で定める要件を満たすものとして、政令で定めるところにより国税庁長官の認定を受けたもの（その認定の有効期間が終了したものを除く。）をいう。

４　前項の認定の有効期間は、国税庁長官の定める日から同日以後５年を経過する日までの期間とする。

５　国税庁長官は、第３項の認定を受けた法人について政令で定める要件を満たさないこととなつたと認められる場合その他政令で定める場合には、その認定を取り消すものとする。この場合において、その認定が取り消されたときは、前項の規定にかかわらず、第３項の認定は、その効力を失う。

６　国税庁の当該職員又は第３項の認定を受けた法人（当該認定の申請をしている法人を含む。）の主たる事務所の所在地若しくは納税地の所轄税務署若しくは所轄国税局の当該職員は、当該認定又は当該認定の取消しに関し必要な調査をすることができる。

７　国税庁長官は、第３項の認定をしたときはその旨を、当該認定をしないことを決定したとき又は当該認定を取り消したときはその旨及びその理由を当該認定の申請をした法人又は当該認定を受けていた法人に通知しなければならない。

８　国税庁長官は、第３項の認定をしたときは、財務省令で定めるところにより、その法人の名称、当該認定の有効期間その他の事項を公示するものとする。公示した事項につき変更があつたとき又は当該認定を取り消したときについても、同様とする。

９　第４項から前項までに定めるもののほか、第１項から第３項までの規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

第66条の12　法人が各事業年度において支出した寄附金の額のうちに特定地域雇用会社（地域再生法第14条第１項に規定する特定地域雇用会社をいう。）に対する当該特定地域雇用会社の行う同法第５条第３項第２号に規定する事業に充てられることが確実である寄附金として政令で定める寄附金（同法第14条第３項に規定する指定の有効期間内に支出された金銭に限る。）の額がある場合における法人税法第37条の規定の適用については、同条第４項中「）の額があるときは、当該寄附金」とあるのは、「）及び特定地域雇用会社（租税特別措置法第66条の12第１項（特定地域雇用会社に対する寄附金の損金算入の特例）に規定する特定地域雇用会社をいう。）に対する同条第１項に規定する寄附金の額があるときは、これらの寄附金」とする。

２　前項に規定する場合において、法人が各事業年度において支出した寄附金の額のうちに前条第３項に規定する認定特定非営利活動法人に対する同条第２項の寄附金の額があるときは、法人税法第37条の規定の適用については、同項及び前項の規定にかかわらず、同条第４項中「）の額があるときは、当該寄附金」とあるのは、「）並びに認定特定非営利活動法人（租税特別措置法第66条の11の２第３項（認定特定非営利活動法人に対する寄附金の損金算入等の特例）に規定する認定特定非営利活動法人をいう。）に対する当該認定特定非営利活動法人の行う特定非営利活動促進法（平成10年法律第７号）第２条第１項（定義）に規定する特定非営利活動に係る事業に関連する寄附金（前項第２号に規定する寄附金に該当するものを除く。）及び特定地域雇用会社（租税特別措置法第66条の12第１項（特定地域雇用会社に対する寄附金の損金算入の特例）に規定する特定地域雇用会社をいう。）に対する租税特別措置法第66条の12第１項に規定する寄附金の額があるときは、これらの寄附金」とする。

３　前２項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

第66条の13　法人税法第80条第１項（同法第145条第１項において準用する場合を含む。）の規定は、次に掲げる法人以外の法人の平成４年４月１日から平成22年３月31日までの間に終了する各事業年度において生じた欠損金額については、適用しない。ただし、同法第80条第４項（同法第145条第１項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定に該当する場合の同法第80条第４項に規定する事業年度の欠損金額については、この限りでない。

２　前項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

第67条　医療法人が、各事業年度において第26条第１項に規定する社会保険診療につき支払を受けるべき金額を有する場合において当該事業年度の当該支払を受けるべき金額が５千万円以下であるときは、当該事業年度の所得の金額の計算上、当該社会保険診療に係る経費として損金の額に算入する金額は、当該支払を受けるべき金額を次の表の上欄に掲げる金額に区分してそれぞれの金額に同表の下欄に掲げる率を乗じて計算した金額の合計額とする。

２　前項に規定する法人が法人税法第72条第１項第１号に掲げる金額を計算する場合における前項の規定の適用については、同項中「5,000万円」とあるのは「2,500万円」と、「2,500万円」とあるのは「1,250万円」と、「3,000万円」とあるのは「1,500万円」と、「4,000万円」とあるのは「2,000万円」とする。

３　第１項の規定は、確定申告書等に同項に規定する経費の損金算入に関する申告の記載がない場合には、適用しない。

４　税務署長は、前項の記載がない確定申告書等の提出があつた場合においても、その記載がなかつたことについてやむを得ない事情があると認めるときは、当該記載をした書類の提出があつた場合に限り、第１項の規定を適用することができる。

第67条の２　財団たる医療法人又は社団たる医療法人で持分の定めがないもの（清算中のものを除く。）のうち、その事業が医療の普及及び向上、社会福祉への貢献その他公益の増進に著しく寄与し、かつ、公的に運営されていることにつき政令で定める要件を満たすものとして、政令で定めるところにより国税庁長官の承認を受けたもの（医療法第42条の２第１項に規定する社会医療法人を除く。）の当該承認を受けた後に終了した各事業年度の所得については、法人税法第66条第１項又は第２項の規定にかかわらず、100分の25の税率により、法人税を課する。

２　国税庁長官は、前項の承認を受けた医療法人について同項に規定する政令で定める要件を満たさないこととなつたと認められる場合には、その満たさないこととなつたと認められる時までさかのぼつてその承認を取り消すものとする。この場合においては、その満たさないこととなつたと認められる時以後に終了した当該医療法人の各事業年度の所得については、同項の規定は、適用しない。

３　国税庁長官は、第１項の承認をしたとき、若しくは当該承認をしないことを決定したとき、又は当該承認を取り消したときは、その旨を当該承認を申請した医療法人又は当該承認を受けていた医療法人に通知しなければならない。

４　第１項の規定の適用がある場合において、法人税法第69条第１項の規定の適用については、同項中「第66条第１項から第３項まで（各事業年度の所得に対する法人税の税率）」とあるのは「租税特別措置法第67条の２第１項（特定の医療法人の法人税率の特例）」と、同法第72条第１項又は第74条第１項の規定の適用については、同法第72条第１項第２号又は第74条第１項第２号中「前節（税額の計算）」とあるのは「租税特別措置法第67条の２第１項（特定の医療法人の法人税率の特例）及び前節第２款（税額控除）」とする。

５　第２項及び第３項に定めるもののほか、第１項の承認を受けた法人が、当該承認を受けた後に終了した各事業年度の所得について、同項の規定の適用を受けることをやめようとする場合の手続その他同項及び前項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

第67条の３　農地法第２条第７項に規定する農業生産法人が、昭和56年４月１日から平成24年３月31日までの期間内の日を含む各事業年度において、当該期間内に次の各号に掲げる売却の方法により当該各号に定める肉用牛を売却した場合において、その売却した肉用牛のうちに免税対象飼育牛（家畜改良増殖法第32条の２第１項の規定による農林水産大臣の承認を受けた同項に規定する登録規程に基づく政令で定める登録がされている肉用牛又はその売却価額が100万円未満（その売却した肉用牛が財務省令で定める乳牛に該当する場合には、50万円未満）である肉用牛に該当するものをいう。以下この条において同じ。）があるときは、当該農業生産法人の当該免税対象飼育牛の当該売却による利益の額（当該売却をした日を含む事業年度において免税対象飼育牛に該当する肉用牛の頭数の合計が二千頭を超える場合には、二千頭を超える部分の売却による利益の額を除く。）に相当する金額は、当該売却をした日を含む事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入する。

２　前項に規定する肉用牛とは、農業災害補償法第111条第１項に規定する肉用牛等及び乳牛の雌等（政令で定めるものを除く。）をいう。

３　第１項の規定は、確定申告書等に同項の規定により損金の額に算入される金額の損金算入に関する申告の記載があり、かつ、当該確定申告書等にその損金の額に算入する金額の計算に関する明細書並びに当該免税対象飼育牛の売却が同項各号に掲げる売却の方法により行われたこと及びその売却価額その他財務省令で定める事項を証する書類の添付がある場合に限り、適用する。この場合において、同項の規定により損金の額に算入される額は、当該申告に係るその損金の額に算入されるべき金額に限るものとする。

４　税務署長は、前項の記載又は添付がない確定申告書等の提出があつた場合においても、その記載又は添付がなかつたことについてやむを得ない事情があると認めるときは、当該記載をした書類並びに同項の明細書及び証する書類の提出があつた場合に限り、第１項の規定を適用することができる。

５　事業年度が１年に満たない第１項の農業生産法人に対する同項の規定の適用については、同項中「が二千頭」とあるのは「が二千頭に当該事業年度の月数を乗じてこれを12で除して計算した頭数」と、「、二千頭」とあるのは「、当該計算した頭数」とする。

６　前項の月数は、暦に従つて計算し、１月に満たない端数を生じたときは、これを１月とする。

７　第１項の規定の適用を受けた同項の農業生産法人の同項の規定により損金の額に算入された金額は、法人税法第67条第３項及び第５項の規定の適用については、これらの規定に規定する所得等の金額に含まれるものとする。

８　第２項から前項までに定めるもののほか、免税対象飼育牛の売却による利益の額の計算方法、第１項の規定の適用を受けた同項の農業生産法人の利益積立金額の計算その他同項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

第67条の４　事業の整備その他の事業活動に関する制限につき、法令の制定、条約その他の国際約束の締結その他これらに準ずるものとして政令で定める行為（以下この項において「法令の制定等」という。）があつたことに伴い、その営む事業の廃止又は転換をしなければならないこととなる法人（以下この条において「廃止業者等」という。）が、その事業の廃止又は転換をすることとなることにより国若しくは地方公共団体の補助金（これに準ずるものを含む。）又は残存事業者等（当該事業と同種の事業を営む者で当該法令の制定等があつた後においても引き続きその事業を営むもの及びその者が構成する団体をいう。）の拠出した補償金で、政令で定めるもの（以下この条において「転廃業助成金等」という。）の交付を受けた場合（当該転廃業助成金等の交付の目的に応じ当該廃止業者等の属する団体その他の者を通じて交付を受けた場合を含む。以下この条において同じ。）において、その交付を受けた日を含む事業年度において当該転廃業助成金等の金額のうち、その法人の有する当該事業に係る機械その他の減価償却資産の減価をうめるための費用として政令で定めるものに対応する部分（以下この項において「減価補てん金」という。）の金額に相当する金額の範囲内で当該減価補てん金に係る機械その他の減価償却資産の帳簿価額を損金経理により減額したときは、その減額した金額に相当する金額は、当該事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入する。

２　廃止業者等である法人が転廃業助成金等の交付を受けた場合において、当該転廃業助成金等の金額のうちその営む事業の廃止又は転換を助成するための費用として政令で定めるものに対応する部分（以下この条において「転廃業助成金」という。）の金額の全部又は一部に相当する金額をもつて当該交付を受けた日を含む事業年度において固定資産の取得（所有権移転外リース取引による取得を除き、建設及び製作を含む。以下この条において同じ。）又は改良をし、当該固定資産につき、その取得又は改良に充てた転産業助成金の金額に相当する金額（以下この項において「圧縮限度額」という。）の範囲内でその帳簿価額を損金経理により減額し、又はその帳簿価額を減額することに代えてその圧縮限度額以下の金額を当該事業年度の確定した決算において積立金として積み立てる方法（当該事業年度の決算の確定の日までに剰余金の処分により積立金として積み立てる方法を含む。）により経理したときは、その減額し、又は経理した金額に相当する金額は、当該事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入する。

３　廃止業者等である法人が、転廃業助成金等の交付を受け、その交付を受けた日を含む事業年度において適格分社型分割、適格現物出資又は適格事後設立（その日以後に行われるものに限る。以下この条において「適格分社型分割等」という。）を行う場合において、当該事業年度開始の時から当該適格分社型分割等の直前の時までの期間内に当該転廃業助成金等の額のうち転廃業助成金の金額（その期間内に交付を受けたものに限る。）をもつて固定資産の取得又は改良をし、その固定資産を当該適格分社型分割等により分割承継法人等（分割承継法人、被現物出資法人又は被事後設立法人をいう。以下この条において同じ。）に移転するときは、当該固定資産につき、その取得又は改良に充てた転廃業助成金に相当する金額の範囲内でその帳簿価額を減額したときに限り、当該減額をした金額に相当する金額は、当該事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入する。

４　廃止業者等である法人が、転廃業助成金等の交付を受けた場合において、その交付を受けた日を含む事業年度（解散の日を含む事業年度及び被合併法人の合併（適格合併を除く。）の日の前日を含む事業年度を除く。）終了の日の翌日から当該交付を受けた日以後２年を経過する日までの期間（工場等の建設に要する期間が通常２年を超えることその他の政令で定めるやむを得ない事情がある場合には、政令で定める期間。以下この項及び第６項において「指定期間」という。）内に当該転廃業助成金等の額のうち転廃業助成金の金額（当該交付を受けた日を含む事業年度において当該金額の一部に相当する金額をもつて固定資産の取得又は改良をした場合には、当該取得又は改良に充てられた金額を控除した金額。以下この条において同じ。）の全部又は一部に相当する金額をもつて固定資産の取得又は改良をする見込みであるとき（当該法人が被合併法人となる適格合併を行う場合において当該適格合併に係る合併法人が指定期間内に当該転廃業助成金の金額の全部又は一部をもつて固定資産の取得又は改良をする見込みであるときその他の政令で定めるときを含む。）は、当該転廃業助成金の金額のうち固定資産の取得又は改良に充てようとするものの額を当該交付を受けた日を含む事業年度の確定した決算において特別勘定を設ける方法（当該事業年度の決算の確定の日までに剰余金の処分により積立金として積み立てる方法を含む。）により経理したときに限り、その経理した金額に相当する金額は、当該事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入する。

５　廃止業者等である法人が、転廃業助成金等の交付を受け、かつ、その交付を受けた日を含む事業年度において適格分社型分割等を行う場合において、当該適格分社型分割等に係る分割承継法人等において当該適格分社型分割等の日から当該交付を受けた日以後２年を経過する日までの期間（工場等の建設に要する期間が通常２年を超えることその他の政令で定めるやむを得ない事情がある場合には、政令で定める期間）内に当該転廃業助成金等の額のうち転廃業助成金の金額の全部又は一部に相当する金額をもつて固定資産の取得又は改良をする見込みであるときは、当該転廃業助成金の金額のうち当該分割承継法人等において固定資産の取得又は改良に充てようとするものの額の範囲内で前項の特別勘定に相当するもの（以下この条において「期中特別勘定」という。）を設けたときに限り、当該設けた期中特別勘定の金額に相当する金額は、当該事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入する。

６　法人が、適格合併、適格分割、適格現物出資又は適格事後設立（以下この条において「適格合併等」という。）を行つた場合（第68条の102第７項に規定する場合を除く。）には、次の各号に掲げる適格合併等の区分に応じ、当該各号に定める特別勘定の金額又は期中特別勘定の金額は、当該適格合併等に係る合併法人、分割承継法人、被現物出資法人又は被事後設立法人（以下この条において「合併法人等」という。）に引き継ぐものとする。

７　前項の規定は、第４項の特別勘定（連結事業年度において設けた第68条の102第４項の特別勘定を含む。）を設けている法人で適格分割、適格現物出資又は適格事後設立（以下この項において「適格分割等」という。）を行つたもの（当該特別勘定及び期中特別勘定の双方を設けている法人であつて、適格分社型分割等により分割承継法人等に当該期中特別勘定の金額のみを引き継ぐものを除く。）にあつては、当該特別勘定を設けている法人が当該適格分割等の日以後２月以内に当該適格分割等により分割承継法人等に引き継ぐ当該特別勘定の金額その他の財務省令で定める事項を記載した書類を納税地の所轄税務署長に提出した場合に限り、適用する。

８　第６項の規定により合併法人等が引継ぎを受けた特別勘定の金額又は期中特別勘定の金額は、当該合併法人等が第４項の規定により設けている特別勘定の金額（当該合併法人等の適格合併等の日を含む事業年度が連結事業年度に該当する場合には、第68条の102第４項の規定により設けている特別勘定の金額）とみなす。

９　第２項の規定は、第４項の特別勘定（連結事業年度において設けた第68条の102第４項の特別勘定を含む。）を設けている法人が、第４項に規定する指定期間（当該特別勘定の金額が第６項の規定により引継ぎを受けた期中特別勘定の金額である場合その他の政令で定める場合には、第５項に規定する期間その他の政令で定める期間。以下この条において「指定期間」という。）内に転廃業助成金等の額のうち転廃業助成金の金額で固定資産の取得又は改良に充てようとするものの全部又は一部に相当する金額をもつて固定資産の取得又は改良をした場合について準用する。この場合において、第２項中「当該事業年度の確定した決算」とあるのは、「当該固定資産の取得又は改良をした日を含む事業年度の確定した決算」と読み替えるものとする。

10　第３項の規定は、第４項の特別勘定（連結事業年度において設けた第68条の102第４項の特別勘定を含む。）を設けている法人が適格分社型分割等を行う場合において、当該法人が当該適格分社型分割等の日を含む事業年度の指定期間内に転廃業助成金等の額のうち転廃業助成金の金額で固定資産の取得又は改良に充てようとするものの全部又は一部に相当する金額をもつて固定資産の取得又は改良をし、当該適格分社型分割等によりその固定資産を分割承継法人等に移転するときについて準用する。この場合において、第３項中「当該事業年度の所得の金額の計算上」とあるのは当該固定資産の取得又は改良をした日を含む事業年度の所得の金額の計算上」と読み替えるものとする。

11　第４項の特別勘定（連結事業年度において設けた第68条の102第４項の特別勘定を含む。）を設けている法人が次の各号に掲げる場合（第６項の規定により合併法人等に当該特別勘定を引き継ぐこととなつた場合を除く。）に該当することとなつた場合には、当該各号に定める金額は、その該当することとなつた日を含む事業年度（第５号に掲げる場合にあつては、その合併の日の前日を含む事業年度）の所得の金額の計算上、益金の額に算入する。

12　第２項（第９項において準用する場合を含む。次項及び第14項において同じ。）又は第３項（第10項において準用する場合を含む。次項及び第14項において同じ。）の規定の適用を受けた資産については、第53条第１項各号に掲げる規定（第46条、第46条の２第１項及び第46条の３並びにこれらの規定に係る第52条の３の規定を除く。）は、適用しない。

13　第２項又は第３項の規定の適用を受けた資産について法人税に関する法令の規定を適用する場合には、これらの規定により各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入された金額は、当該資産の取得価額に算入しない。

14　適格合併等により第２項又は第３項の規定の適用を受けた固定資産（連結事業年度において第68条の102第２項（同条第10項において準用する場合を含む。）又は同条第３項（同条第９項において準用する場合を含む。）の規定の適用を受けた固定資産を含む。）の移転を受けた当該適格合併等に係る合併法人等が当該固定資産について法人税に関する法令の規定を適用する場合には、当該適格合併等に係る被合併法人、分割法人、現物出資法人又は事後設立法人において当該固定資産の取得価額に算入されなかつた金額は、当該固定資産の取得価額に算入しない。

15　第１項、第２項、第４項又は第９項の規定は、確定申告書等にこれらの項の規定により損金の額に算入される金額の損金算入に関する申告の記載があり、かつ、当該確定申告書等にその損金の額に算入される金額の計算に関する明細書その他財務省令で定める書類の添付がある場合に限り、適用する。

16　税務署長は、前項の記載又は添付がない確定申告書等の提出があつた場合においても、その記載又は添付がなかつたことについてやむを得ない事情があると認めるときは、当該記載をした書類並びに同項の明細書及び財務省令で定める書類の提出があつた場合に限り、第１項、第２項、第４項又は第９項の規定を適用することができる。

17　第３項の規定は、同項の規定の適用を受けようとする法人が適格分社型分割等の日以後２月以内に同項に規定する減額した金額その他の財務省令で定める事項を記載した書類を納税地の所轄税務署長に提出した場合に限り、適用する。同項の規定を第10項の規定により読み替えて適用する場合についても、同様とする。

18　第５項の規定は、同項の規定の適用を受けようとする法人が適格分社型分割等の日以後２月以内に期中特別勘定の金額その他の財務省令で定める事項を記載した書類を納税地の所轄税務署長に提出した場合に限り、適用する。

19　第１項から第11項までの規定の適用その他転廃業助成金等に係る法人税法の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

第67条の５　第42条の４第６項に規定する中小企業者又は農業協同組合等で、青色申告書を提出するもの（以下この項において「中小企業者等」という。）が、平成18年４月１日から平成22年３月31日までの間に取得し、又は製作し、若しくは建設し、かつ、当該中小企業者等の事業の用に供した減価償却資産で、その取得価額が30万円未満であるもの（その取得価額が10万円未満であるもの及び第53条第１項各号に掲げる規定その他政令で定める規定の適用を受けるものを除く。以下この条において「少額減価償却資産」という。）を有する場合において、当該少額減価償却資産の取得価額に相当する金額につき当該中小企業者等の事業の用に供した日を含む事業年度において損金経理をしたときは、その損金経理をした金額は、当該事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入する。この場合において、当該中小企業者等の当該事業年度における少額減価償却資産の取得価額の合計額が300万円（当該事業年度が１年に満たない場合には、300万円を12で除し、これに当該事業年度の月数を乗じて計算した金額。以下この項において同じ。）を超えるときは、その取得価額の合計額のうち300万円に達するまでの少額減価償却資産の取得価額の合計額を限度とする。

２　前項の月数は、暦に従つて計算し、１月に満たない端数を生じたときは、これを１月とする。

３　第１項の規定は、確定申告書等に同項の規定の適用を受ける少額減価償却資産の取得価額に関する明細書の添付がある場合に限り、適用する。

４　第１項の規定の適用を受けた少額減価償却資産について法人税に関する法令の規定を適用する場合には、同項の規定により各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入された金額は、当該少額減価償却資産の取得価額に算入しない。

５　前３項に定めるもののほか、第１項の規定の適用がある場合における同項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

第67条の６　内国法人が支払を受ける第３条の２に規定する特定株式投資信託（次項において「特定株式投資信託」という。）の収益の分配に係る法人税法第23条及び第93条の規定の適用については、同法第23条第１項第１号中「又は剰余金の分配」とあるのは「、剰余金の分配」と、「）の額」とあるのは「）又は租税特別措置法第３条の２（内国法人等に対して支払う利子所得等に係る支払調書の特例）に規定する特定株式投資信託（同法第９条第１項第３号（配当控除の特例）に規定する外国株価指数連動型特定株式投資信託を除く。）の収益の分配の額」と、同項第５号中「証券投資信託」とあるのは「証券投資信託（租税特別措置法第３条の２に規定する特定株式投資信託を除く。）」と、同法第93条第２項第２号中「益金不算入）」とあるのは「益金不算入）（租税特別措置法第67条の６第１項（特定株式投資信託の収益の分配に係る受取配当等の益金不算入等の特例）の規定により読み替えて適用する場合を含む。以下この号において同じ。）」と、「同条第３項」とあるのは「第23条第３項」とする。

２　特定株式投資信託の収益の分配を受ける外国法人に係る法人税法第142条の規定の適用については、同条中「の規定」とあるのは、「並びに租税特別措置法第67条の６第１項（特定株式投資信託の収益の分配に係る受取配当等の益金不算入等の特例）の規定」とする。

第67条の７　青色申告書を提出する法人で保険業法第３条第１項又は第185条第１項に規定する免許を受けて損害保険業を行うものの平成16年４月１日から平成26年３月31日までの間に開始する各事業年度の特別利子（保険期間の満了後満期返戻金を支払う旨の特約がされている損害保険契約（同法第４条第２項第２号に掲げる事業方法書又は同法第187条第３項第２号に掲げる事業の方法書に記載された財産の種類が株式及び出資その他の政令で定める財産以外の種類の財産に制限されたものに限る。）により支払われるべき金銭のうち経済的な性質が利子に準ずるものとして政令で定めるものをいう。）に係る法人税法第23条第４項の規定の適用については、同項中「支払うもの」とあるのは、「支払うもの及び租税特別措置法第67条の７第１項（損害保険会社の受取配当等の益金不算入等の特例）に規定する特別利子」とする。

２　前項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

第67条の８から第67条の10まで　削除

第67条の11　法人税法第141条第１号に掲げる外国法人で外国為替及び外国貿易法第21条第３項に規定する非居住者であることにつき財務省令で定めるところにより証明がされたものが、平成10年４月１日以後に、同項に規定する金融銀行に預入し、又は貸し付けた預金又は貸付金で同高に規定する特別国際金融取引勘定（次項において「特別国際金融取引勘定」という。）において経理されたものにつき、支払を受ける利子（債券の買戻又は売戻条件付売買取引として政令で定めるものから生ずる差益として政令で定めるものを含む。）については、法人税を課さない。ただし、当該利子のうち、当該外国法人の国内において行う事業に帰せられるものその他の政令で定めるものについては、この限りでない。

２　前項の場合において、外国為替及び外国貿易法第21条第４項の規定に基づき定められた政令の規定のうち特別国際金融取引勘定の経理に関する事項に係るものに違反する事実が生じた場合の当該利子で当該事実が生じた日の属する計算期間に係るものについては、前項本文の規定は、適用しない。

第67条の12　法人が特定組合員（組合契約に係る組合員（これに類する者で政令で定めるものを含むものとし、匿名組合契約等にあつては、匿名組合契約等に基づいて出資をする者及びその者の当該匿名組合契約等に係る地位の承継をする者とする。以下この項及び第４項において同じ。）のうち、組合事業に係る重要な財産の処分若しくは譲受け又は組合事業に係る多額の借財に関する業務の執行の決定に関与し、かつ、当該業務のうち契約を締結するための交渉その他の重要な部分を自ら執行する組合員その他の政令で定める組合員以外のものをいう。第４項において同じ。）又は特定受益者（信託（法人税法第２条第29号に規定する集団投資信託及び法人課税信託を除く。以下この条において同じ。）の同法第12条第１項に規定する受益者（同条第２項の規定により同条第１項に規定する受益者とみなされる者を含む。）をいう。第４項において同じ。）に該当する場合で、かつ、その組合契約に係る組合事業又は当該信託につきその債務を弁済する責任の限度が実質的に組合財産（匿名組合契約等にあつては、組合事業に係る財産）又は信託財産の価額とされている場合その他の政令で定める場合には、当該法人の当該事業年度の組合等損失額（当該法人の当該組合事業又は当該信託による損失の額として政令で定める金額をいう。以下この項において同じ。）のうち当該法人の当該組合事業に係る出資の価額又は当該信託の信託財産の帳簿価額を基礎として政令で定めるところにより計算した金額を超える部分の金額（当該組合事業又は当該信託財産に帰せられる損益が実質的に欠損とならないと見込まれるものとして政令で定める場合に該当する場合には、当該組合等損失額）に相当する金額（第３項第４号において「組合等損失超過額」という。）は、当該事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入しない。

２　確定申告書等を提出する法人が、各事業年度において組合等損失超過合計額を有する場合には、当該組合等損失超過合計額のうち当該事業年度の当該法人の組合事業又は信託（当該組合等損失超過合計額に係るものに限る。）による利益の額として政令で定める金額に達するまでの金額は、当該事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入する。

３　この条において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

４　前項に定めるもののほか、法人が自己を合併法人とする適格合併により特定組合員又は特定受益者に該当する被合併法人の組合契約に係る組合員又は信託の受益者たる地位の承継をした場合における第１項の規定の適用に関する事項その他同項又は第２項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

第67条の13　有限責任事業組合契約に関する法律第３条第１項に規定する有限責任事業組合契約を締結している組合員である法人の当該事業年度の組合事業（当該有限責任事業組合契約に基づいて営まれる事業をいう。以下この条において同じ。）による損失の額として政令で定める金額が当該法人の当該組合事業に係る出資の価額を基礎として政令で定めるところにより計算した金額を超える場合には、その超える部分の金額に相当する金額（第３項において「組合損失超過額」という。）は、当該事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入しない。

２　確定申告書等を提出する法人が、各事業年度において組合損失超過合計額を有する場合には、当該組合損失超過合計額のうち当該事業年度の当該法人の組合事業（当該組合損失超過合計額に係るものに限る。）による利益の額として政令で定める金額に達するまでの金額は、当該事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入する。

３　前項に規定する組合損失超過合計額とは、当該法人の当該事業年度の直前の事業年度（連結事業年度に該当する事業年度にあつては、当該連結事業年度。以下この項において「前事業年度等」という。）以前の各事業年度における組合損失超過額（連結事業年度に該当する事業年度にあつては、第68条の105の３第１項に規定する連結組合損失超過額）のうち、当該組合損失超過額につき第１項の規定の適用を受けた事業年度（同条第１項の規定の適用を受けた場合には、当該適用を受けた連結事業年度。以下この項において「適用年度」という。）から前事業年度等まで連続して法人税法第２条第31号に規定する確定申告書（以下この項において「確定申告書」という。）の提出（前事業年度等までの連結事業年度に該当する事業年度にあつては、当該法人又は当該法人に係る連結親法人による同条第32号に規定する連結確定申告書（以下この項において「連結確定申告書」という。）の提出）をしている場合（適用年度が前事業年度等である場合には、当該適用年度の確定申告書の提出（当該適用年度が連結事業年度に該当する場合には、当該法人又は当該法人に係る連結親法人による連結確定申告書の提出）をしている場合）における当該組合損失超過額を、各組合事業ごとに合計した金額（前項の規定により前事業年度等までの各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入された金額（第68条の105の３第２項の規定により前事業年度等までの各連結事業年度の連結所得の金額の計算上損金の額に算入された金額を含む。）がある場合には、これらの損金の額に算入された金額を控除した金額）をいう。

４　前項に定めるもののほか、法人が自己を合併法人とする適格合併により第１項に規定する組合員である被合併法人の当該組合員たる地位の承継をした場合における同項の規定の適用に関する事項その他同項又は第２項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

第67条の14　資産の流動化に関する法律（以下この項において「資産流動化法」という。）第２条第３項に規定する特定目的会社（以下この条において「特定目的会社」という。）のうち第１号に掲げる要件を満たすものが支払う利益の配当（資産流動化法第115条第１項に規定する金銭の分配を含む。以下この条において同じ。）の額（法人税法第24条の規定により利益の配当とみなされる金額を含む。以下この条において同じ。）で第２号に掲げる要件を満たす事業年度（以下この項において「適用事業年度」という。）に係るものは、当該適用事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入する。ただし、その利益の配当の額が当該適用事業年度の所得の金額として政令で定める金額を超える場合には、その損金の額に算入する金額は、当該政令で定める金額を限度とする。

２　特定目的会社に対する法人税法の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句にそれぞれ読み替えるものとする。

３　特定目的会社に対するこの法律の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句にそれぞれ読み替えるものとする。

４　特定目的会社が納付した法人税法第69条第１項に規定する外国法人税の額は、政令で定めるところにより、当該特定目的会社の利益の配当の額に係る所得税の額を限度として当該所得税の額から控除する。

５　前項の規定の適用を受ける特定目的会社が第２条第１項第１号の２に規定する居住者若しくは非居住者、内国法人又は外国法人に対し利益の配当の額の支払をする場合における所得税法第182条第２号に規定する配当等の金額、同法第213条第１項第１号に規定する国内源泉所得の金額又は同条第２項第２号に規定する配当等の金額は、これらの規定にかかわらず、これらの金額に前項の規定により控除する金額を加算した金額とする。

６　法人が特定目的会社から支払を受ける利益の配当の額は、法人税法第23条第１項及び第93条第２項第２号に規定する配当等の額に該当しないものとみなす。

７　法人の特定目的会社に対する現物出資による資産又は負債の移転については、法人税法第62条の４第１項の規定は、適用しない。

８　第１項の規定は、同項の規定の適用を受けようとする事業年度の確定申告書等に、同項の規定により損金の額に算入される金額の損金算入に関する申告の記載及びその損金の額に算入される金額の計算に関する明細書の添付があり、かつ、同項第１号ロ及びハに掲げる要件を満たしていることを明らかにする書類を保存している場合に限り、適用する。

９　税務署長は、前項の記載若しくは明細書の添付がない確定申告書等の提出があつた場合又は同項の書類の保存がない場合においても、その記載若しくは明細書の添付又は書類の保存がなかつたことについてやむを得ない事情があると認めるときは、第１項の規定を適用することができる。

10　前２項に定めるもののほか、第１項から第７項までの規定の適用その他特定目的会社に係る法人税に関する法令の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

第67条の15　投資信託及び投資法人に関する法律（以下この条において「投資法人法」という。）第２条第12項に規定する投資法人（第１号に掲げる要件を満たすものに限る。）が支払う投資法人法第137条第１項の規定による金銭の分配のうち利益の配当から成る部分の金額（法人税法第24条の規定により利益の配当とみなされる金額その他の政令で定める金額を含む。以下この条において「配当等の額」という。）で第２号に掲げる要件を満たす事業年度（以下この項において「適用事業年度」という。）に係るものは、当該適用事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入する。ただし、その配当等の額が当該適用事業年度の所得の金額として政令で定める金額を超える場合には、その損金の額に算入する金額は、当該政令で定める金額を限度とする。

２　投資法人法第２条第12項に規定する投資法人（以下この条において「投資法人」という。）に係る法人税法その他法人税に関する法令の規定の適用については、投資法人法第２条第14項に規定する投資口は株式とみなす。

３　投資法人に対する法人税法の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句にそれぞれ読み替えるものとする。

４　投資法人に対するこの法律の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句にそれぞれ読み替えるものとする。

５　投資法人が納付した法人税法第69条第１項に規定する外国法人税の額は、政令で定めるところにより、当該投資法人の配当等の額に係る所得税の額を限度として当該所得税の額から控除する。

６　前項の規定の適用を受ける投資法人が第２条第１項第１号の２に規定する居住者若しくは非居住者、内国法人又は外国法人に対し配当等の額の支払をする場合における所得税法第182条第２号に規定する配当等の金額、同法第213条第１項第１号に規定する国内源泉所得の金額又は同条第２項第２号に規定する配当等の金額は、これらの規定にかかわらず、これらの金額に前項の規定により控除する金額を加算した金額とする。

７　法人が投資法人から支払を受ける配当等の額は、法人税法第23条第１項及び第93条第２項第２号に規定する配当等の額に該当しないものとみなす。

８　第１項の規定は、同項の規定の適用を受けようとする事業年度の確定申告書等に、同項の規定により損金の額に算入される金額の損金算入に関する申告の記載及びその損金の額に算入される金額の計算に関する明細書の添付があり、かつ、同項第１号ロ及びハに掲げる要件を満たしていることを明らかにする書類を保存している場合に限り、適用する。

９　税務署長は、前項の記載若しくは明細書の添付がない確定申告書等の提出があつた場合又は同項の書類の保存がない場合においても、その記載若しくは明細書の添付又は書類の保存がなかつたことについてやむを得ない事情があると認めるときは、第１項の規定を適用することができる。

10　前２項に定めるもののほか、第１項から第７項までの規定の適用その他投資法人に係る法人税に関する法令の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

第67条の16　投資組合契約（第41条の21第２項第１号に規定する投資組合契約をいう。以下この項及び第４項において同じ。）を締結している組合員である外国法人で、当該投資組合契約に基づいて行う事業につき法人税法第141条第１号から第３号までに掲げる外国法人に該当するもののうち第41条の21第１項各号に掲げる要件を満たすものは、同法第141条第４号に掲げる外国法人に該当する法人とみなして、同法その他法人税に関する法令の規定を適用する。

２　第41条の21第３項から第８項までの規定は、前項の規定を適用する場合について準用する。この場合において、同条第７項中「当該特例適用申告書に係る投資組合契約に基づいて受ける所得税法第161条第１号の２に掲げる国内源泉所得の同法第212条第５項の規定により支払があつたものとみなされる日の前日（その者が非居住者である場合にあつては、当該前日又は当該変更をした日以後最初に同法第161条に規定する国内源泉所得を有することとなつた日の属する年の翌年３月15日のいずれか早い日）」とあるのは、「法人税法第138条に規定する国内源泉所得を有することとなつた日を含む第２条第２項第19号に規定する事業年度に係る同法第145条第１項において準用する同法第74条第１項の規定による申告書の提出期限」と読み替えるものとする。

３　前項において準用する第41条の21第３項の規定により同項に規定する特例適用申告書を提出した外国法人（前項において準用する同条第７項の規定により同項に規定する変更申告書を提出した外国法人を含む。）は、第１項の規定の適用により法人税法第141条に規定する各事業年度の所得に対する法人税の課税標準とされないこととなる同法第138条に規定する国内源泉所得に係る所得の金額を有する場合には、政令で定めるところにより、当該国内源泉所得の明細その他の財務省令で定める事項を記載した書類を税務署長に提出しなければならない。

４　前２項に定めるもののほか、第１項の規定の適用その他投資組合契約を締結している外国