第42条の４　青色申告書を提出する法人（人格のない社団等を含む。以下この章において同じ。）の各事業年度（解散（合併による解散を除く。）の日を含む事業年度及び清算中の各事業年度を除く。）において、当該事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入される試験研究費の額（その試験研究費に充てるため他の者（当該法人との間に連結完全支配関係がある他の連結法人を含む。）から支払を受ける金額がある場合には、当該金額を控除した金額。以下この条において同じ。）がある場合には、当該法人の当該事業年度の所得に対する法人税の額（この条、次条第２項、第３項及び第５項、第42条の６第２項、第３項及び第５項、第42条の７第２項、第３項、第５項及び第７項、第42条の９、第42条の10第２項、第３項及び第５項並びに第42条の11第２項、第３項及び第５項並びに法人税法第67条から第70条の２までの規定を適用しないで計算した場合の法人税の額とし、国税通則法第２条第４号に規定する附帯税の額を除く。以下第３項まで、第６項、第７項及び第９項において同じ。）から、当該事業年度の当該試験研究費の額の100分の10（試験研究費割合が100分の10未満であるときは、当該試験研究費割合に0.2を乗じて計算した割合に100分の８を加算した割合（当該割合に小数点以下３位未満の端数があるときは、これを切り捨てた割合）。次項において「試験研究費の総額に係る税額控除割合」という。）に相当する金額（以下この項及び第12項第４号において「税額控除限度額」という。）を控除する。ただし、当該税額控除限度額が、当該法人の当該事業年度の所得に対する法人税の額の100分の20に相当する金額を超えるときは、その控除を受ける金額は、当該100分の20に相当する金額を限度とする。

２　青色申告書を提出する法人の各事業年度（解散（合併による解散を除く。）の日を含む事業年度及び清算中の各事業年度を除く。）において、当該事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入される特別試験研究費の額がある場合には、当該法人の当該事業年度の所得に対する法人税の額から、当該事業年度の当該特別試験研究費の額に税額控除割合（100分の12から当該事業年度の試験研究費の総額に係る税額控除割合を控除したものをいう。）を乗じて計算した金額（以下この項及び第12項第４号において「特別研究税額控除限度額」という。）を控除する。ただし、当該特別研究税額控除限度額が、当該法人の当該事業年度の所得に対する法人税の額の100分の20に相当する金額から法人税額基準控除済金額（前項の規定により当該事業年度の所得に対する法人税の額から控除された金額をいう。）を控除した残額を超えるときは、その控除を受ける金額は、当該残額を限度とする。

３　青色申告書を提出する法人の各事業年度（解散（合併による解散を除く。）の日を含む事業年度及び清算中の各事業年度を除く。）の所得の金額の計算上損金の額に算入される試験研究費の額が当該事業年度開始の日の前日を含む事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入された試験研究費の額（当該事業年度開始の日の前日を含む事業年度が連結事業年度に該当する場合その他の政令で定める場合には、政令で定める金額）を超える場合において、当該法人が繰越税額控除限度超過額を有するときは、当該事業年度の所得に対する法人税の額から、当該繰越税額控除限度超過額に相当する金額を控除する。ただし、当該法人の当該事業年度における繰越税額控除限度超過額が、当該法人の当該事業年度の所得に対する法人税の額の100分の20に相当する金額（当該事業年度において第１項又は前項の規定により当該事業年度の所得に対する法人税の額から控除される金額がある場合には、当該金額を控除した残額）を超えるときは、その控除を受ける金額は、当該100分の20に相当する金額を限度とする。

４　前項に規定する法人の同項の規定の適用を受けようとする事業年度（以下この項及び次項において「繰越税額控除事業年度」という。）開始の日前１年以内に開始した各事業年度が連結事業年度に該当する場合における前項の規定の適用については、当該繰越税額控除事業年度を連結事業年度とみなして計算した場合における当該繰越税額控除事業年度の当該法人に係る第68条の９第12項第５号に規定する連結繰越税額控除限度超過個別帰属額（当該繰越税額控除事業年度開始の日前１年以内に開始した連結事業年度終了の日の翌日から繰越税額控除事業年度開始の日の前日までの間に開始した連結事業年度に該当しない事業年度がある場合には、政令で定めるところにより計算した金額）に相当する金額（既に前項の規定により当該連結事業年度後に開始した各事業年度において法人税の額から控除された金額がある場合には、当該金額を控除した残額）は、繰越税額控除限度超過額とみなす。ただし、当該法人が法人税法第４条の５第１項の規定により同法第４条の２の承認を取り消され、かつ、当該繰越税額控除事業年度が当該承認の取消しのあつた日から起算して１年以内に開始した事業年度である場合には、この限りでない。

５　第３項の場合において、前項の繰越税額控除事業年度開始の日前１年以内に開始した連結事業年度前に開始した各事業年度（連結事業年度に該当するものを除き、繰越税額控除事業年度開始の日前１年以内に開始した事業年度に限る。）における第１項又は第２項に規定する税額控除限度額又は特別研究税額控除限度額のうち、これらの規定による控除をしてもなお控除しきれない金額の合計額（既に第３項の規定により当該連結事業年度後の各事業年度において法人税の額から控除された金額がある場合には、当該金額を控除した残額）があるときは、当該合計額は、繰越税額控除限度超過額から控除する。

６　中小企業者又は農業協同組合等で、青色申告書を提出するもの（以下この項において「中小企業者等」という。）の各事業年度（第１項から第３項までの規定の適用を受ける事業年度、解散（合併による解散を除く。）の日を含む事業年度及び清算中の各事業年度を除く。）において、当該事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入される試験研究費の額がある場合には、当該中小企業者等の当該事業年度の所得に対する法人税の額から、当該事業年度の当該試験研究費の額の100分の12に相当する金額（以下この項及び第12項第７号において「中小企業者等税額控除限度額」という。）を控除する。ただし、当該中小企業者等税額控除限度額が、当該中小企業者等の当該事業年度の所得に対する法人税の額の100分の20に相当する金額を超えるときは、その控除を受ける金額は、当該100分の20に相当する金額を限度とする。

７　青色申告書を提出する法人の各事業年度（第１項から第３項までの規定の適用を受ける事業年度、解散（合併による解散を除く。）の日を含む事業年度及び清算中の各事業年度を除く。）の所得の金額の計算上損金の額に算入される試験研究費の額が当該事業年度開始の日の前日を含む事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入された試験研究費の額（当該事業年度開始の日の前日を含む事業年度が連結事業年度に該当する場合その他の政令で定める場合には、政令で定める金額）を超える場合において、当該法人が繰越中小企業者等税額控除限度超過額を有するときは、当該事業年度の所得に対する法人税の額から、当該繰越中小企業者等税額控除限度超過額に相当する金額を控除する。ただし、当該法人の当該事業年度における繰越中小企業者等税額控除限度超過額が、当該法人の当該事業年度の所得に対する法人税の額の100分の20に相当する金額（当該事業年度において前項の規定により当該事業年度の所得に対する法人税の額から控除される金額がある場合には、当該金額を控除した残額）を超えるときは、その控除を受ける金額は、当該100分の20に相当する金額を限度とする。

８　第４項及び第５項の規定は、前項の規定を適用する場合について準用する。この場合において、第４項中「第68条の９第12項第５号に規定する連結繰越税額控除限度超過個別帰属額」とあるのは「第68条の９第12項第９号に規定する繰越中小連結法人税額控除限度超過個別帰属額」と、「繰越税額控除限度超過額」とあるのは「繰越中小企業者等税額控除限度超過額」と、第５項中「第１項又は第２項に規定する税額控除限度額又は特別研究税額控除限度額のうち、これら」とあるのは「第６項に規定する中小企業者等税額控除限度額のうち、同項」と、「繰越税額控除限度超過額」とあるのは「繰越中小企業者等税額控除限度超過額」と読み替えるものとする。

９　青色申告書を提出する法人が、平成20年４月１日から平成22年３月31日までの間に開始する各事業年度（解散（合併による解散を除く。）の日を含む事業年度及び清算中の各事業年度を除く。）において、次の各号に掲げる場合に該当する場合には、当該法人の当該事業年度の所得に対する法人税の額から、当該各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額を控除する。ただし、当該各号に定める金額が、当該法人の当該事業年度の所得に対する法人税の額の100分の10に相当する金額を超えるときは、その控除を受ける金額は、当該100分の10に相当する金額を限度とする。

10　前項各号に定める金額を計算する場合において、当該法人が当該各号に掲げる場合のいずれにも該当するときは、いずれか一の場合のみに該当するものとして、同項の規定を適用する。

11　連結子法人が法人税法第４条の５第１項の規定により同法第４条の２の承認を取り消された場合（当該承認の取消しのあつた日（以下この項において「取消日」という。）が連結事業年度終了の日の翌日である場合を除く。）において、当該連結子法人の取消日前５年以内に開始した各連結事業年度において第68条の９第１項から第３項まで、第６項又は第７項の規定の適用があり、かつ、当該連結子法人の当該各連結事業年度（以下この項において「税額控除連結事業年度」という。）につき次に掲げる金額があるときは、当該連結子法人の取消日の前日を含む事業年度の所得に対する法人税の額は、同法第66条第１項から第３項まで並びに次条第５項、第42条の６第５項、第42条の７第７項、第42条の９第４項、第42条の10第５項、第42条の11第５項、第67条の２第１項及び第68条第１項その他法人税に関する法令の規定にかかわらず、これらの規定により計算した法人税の額に、第68条の９第２項から第４項まで、第７項又は第８項の規定により各税額控除連結事業年度の連結所得に対する同条第１項に規定する調整前連結税額から控除された金額のうち当該連結子法人に帰せられる金額として政令で定める金額を加算した金額とする。

12　この条において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

13　前項の月数は、暦に従つて計算し、１月に満たない端数を生じたときは、これを１月とする。

14　第１項及び第２項、第６項又は第９項の規定は、確定申告書等に、これらの規定による控除を受ける金額の申告の記載があり、かつ、当該金額の計算に関する明細書の添付がある場合に限り、適用する。この場合において、これらの規定により控除される金額は、当該申告に係るその控除を受けるべき金額に限るものとする。

15　第３項又は第７項の規定は、第１項若しくは第２項又は第６項の規定の適用を受けた事業年度以後の各事業年度の法人税法第２条第31号に規定する確定申告書に第３項又は第７項に規定する繰越税額控除限度超過額又は繰越中小企業者等税額控除限度超過額の明細書の添付がある場合（第４項（第８項において準用する場合を含む。）の規定により繰越税額控除限度超過額又は繰越中小企業者等税額控除限度超過額とみなされる金額がある場合には、当該明細書の添付がある場合及び第68条の９第１項若しくは第２項又は同条第６項の規定の適用を受けた連結事業年度以後の各連結事業年度（当該適用を受けた連結事業年度後の各事業年度が連結事業年度に該当しない場合には、当該適用を受けた連結事業年度後の各事業年度）の同法第２条第32号に規定する連結確定申告書（当該適用を受けた連結事業年度後の各事業年度にあつては、同条第31号に規定する確定申告書）に第68条の９第３項又は第７項に規定する連結繰越税額控除限度超過額又は繰越中小連結法人税額控除限度超過額の明細書の添付がある場合）で、かつ、第３項又は第７項の規定の適用を受けようとする事業年度の確定申告書等に、これらの規定による控除を受ける金額の申告の記載及び当該金額の計算に関する明細書の添付がある場合に限り、適用する。この場合において、これらの規定により控除される金額は、当該申告に係るその控除を受けるべき金額に限るものとする。

16　第12項から前項までに定めるもののほか、第９項の規定の適用を受けようとする法人が合併法人、分割法人若しくは分割承継法人、現物出資法人若しくは被現物出資法人又は事後設立法人若しくは被事後設立法人である場合における適用年度の開始の日前３年以内に開始した各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入される試験研究費の額の計算、第11項の規定の適用を受ける事業年度以後の第４項（第８項において準用する場合を含む。）の規定により繰越税額控除限度超過額又は繰越中小企業者等税額控除限度超過額とみなされる金額の計算その他第１項から第11項までの規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

17　第１項から第３項まで、第６項、第７項又は第９項の規定の適用がある場合における法人税法第２編第１章（同法第72条及び第74条を同法第145条第１項において準用する場合を含む。）の規定の適用については、同法第67条第３項中「第70条の２まで（税額控除）」とあるのは「第70条の２まで（税額控除）又は租税特別措置法第42条の４第１項から第３項まで、第６項、第７項若しくは第９項（試験研究を行つた場合の法人税額の特別控除）」と、同法第70条の２中「この款」とあるのは「この款並びに租税特別措置法第42条の４第１項から第３項まで、第６項、第７項及び第９項（試験研究を行つた場合の法人税額の特別控除）」と、「まず前条」とあるのは「まず同条第１項から第３項まで、第６項、第７項及び第９項の規定による控除をし、次に前条」と、同法第72条第１項第２号中「の規定」とあるのは「並びに租税特別措置法第42条の４第１項から第３項まで、第６項、第７項及び第９項（試験研究を行つた場合の法人税額の特別控除）の規定」と、同法第74条第１項第２号中「前節（税額の計算）」とあるのは「前節（税額の計算）並びに租税特別措置法第42条の４第１項から第３項まで、第６項、第７項及び第９項（試験研究を行つた場合の法人税額の特別控除）」とする。

18　第11項の規定の適用がある場合における法人税法の規定の適用については、同法第67条第１項中「前条第１項又は第２項」とあるのは「租税特別措置法第42条の４第11項（連結納税の承認を取り消された場合の法人税額）」と、同条第３項中「前条第１項又は第２項」とあるのは「租税特別措置法第42条の４第11項」とするほか、同法第２編第１章第３節の規定による申告又は還付の特例その他同法の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

第42条の５　青色申告書を提出する法人が、平成４年４月１日から平成22年３月31日までの期間（次項において「指定期間」という。）内にその製作若しくは建設の後事業の用に供されたことのない次に掲げる減価償却資産（以下この条において「エネルギー需給構造改革推進設備等」という」を取得し、又はエネルギー需給構造改革推進設備等を製作し、若しくは建設して、これをその取得し、又は製作し、若しくは建設した日から１年以内に国内にある当該法人の事業の用に供した場合（第１号から第３号までに掲げる減価償却資産を貸付けの用に供した場合、第２号に掲げる減価償却資産を電気事業法第２条第１項第９号に規定する電気事業の用に供した場合及び第４号に掲げる減価償却資産を住宅の用に供した場合を除く。次項において同じ。）には、その事業の用に供した日を含む事業年度（解散（合併による解散を除く。）の日を含む事業年度及び清算中の各事業年度を除く。次項及び第９項において「供用年度」という。）の当該エネルギー需給構造改革堆進設備等に係る償却費として損金の額に算入する金額の限度額（以下この節において「償却限度額」という。）は、法人税法第31条第１項又は第２項の規定にかかわらず、当該エネルギー需給構造改革推進設備等の普通償却限度額（同条第１項に規定する償却限度額又は同条第２項に規定する償却限度額に相当する金額をいう。以下この節において同じ。）と特別償却限度額（当該エネルギー需給構造改革推進設備等の取得価額（第１号ハ又は第３号に掲げる減価償却資産にあつては、当該取得価額に政令で定める割合を乗じて計算した金額。次項において「基準取得価額」という。）の100分の30に相当する金額をいう。）との合計額とする。

２　前条第６項に規定する中小企業者又は農業協同組合等で、青色申告書を提出するもの（以下この項において「中小企業者等」という。）が、指定期間内にエネルギー需給構造改革推進設備等を取得し、又はエネルギー需給構造改革推進設備等を製作し、若しくは建設して、これをその取得し、又は製作し、若しくは建設した日から１年以内に国内にある当該中小企業者の事業の用に供した場合において、当該エネルギー需給構造改革推進設備等につき前項の規定の適用を受けないときは、供用年度の所得に対する法人税の額（この項、次項及び第５項、前条、次条第２項、第３項及び第５項、第42条の７第２項、第３項、第５項及び第７項、第42条の９、第42条の10第２項、第３項及び第５項並びに第42条の11第２項、第３項及び第５項並びに法人税法第67条から第70条の２までの規定を適用しないで計算した場合の法人税の額とし、国税通則法第２条第４号に規定する附帯税の額を除く。以下この項及び次項において同じ。）からその事業の用に供したエネルギー需給構造改革推進設備等の基準取得価額の合計額の100分の７に相当する金額（以下この項及び第４項において「税額控除限度額」という。）を控除する。この場合において、当該中小企業者等の供用年度における税額控除限度額が、当該中小企業者等の当該供用年度の所得に対する法人税の額の100分の20に相当する金額を超えるときは、その控除を受ける金額は、当該100分の20に相当する金額を限度とする。

３　青色申告書を提出する法人が、各事業年度（解散（合併による解散を除く。）の日を含む事業年度及び清算中の各事業年度を除く。）において繰越税額控除限度超過額を有する場合には、当該事業年度の所得に対する法人税の額から、当該繰越税額控除限度超過額に相当する金額を控除する。この場合において、当該法人の当該事業年度における繰越税額控除限度超過額が当該法人の当該事業年度の所得に対する法人税の額の100分の20に相当する金額（当該事業年度においてその事業の用に供したエネルギー需給構造改革推進設備等につき前項の規定により当該事業年度の所得に対する法人税の額から控除される金額がある場合には、当該金額を控除した増額）を超えるときは、その控除を受ける金額は、当該100分の20に相当する金額を限度とする。

４　前項に規定する繰越税額控除限度超過額とは、当該法人の当該事業年度開始の日前１年以内に開始した各事業年度（その事業年度が連結事業年度に該当する場合には、当該連結事業年度（以下この項において「１年以内連結事業年度」という。）とし、当該事業年度まで連続して青色申告書の提出（１年以内連結事業年度にあつては、当該法人又は当該法人に係る連結親法人による法人税法第２条第32号に規定する連結確定申告書の提出）をしている場合の各事業年度又は１年以内連結事業年度に限る。）における税額控除限度額（当該法人の１年以内連結事業年度における第68条の10第２項に規定する税額控除限度額（当該法人に係るものに限る。以下この項において「連結税額控除限度額」という。）を含む。）のうち、第２項の規定（連結税額控除限度額については、同条第２項の規定）による控除をしてもなお控除しきれない金額（既に前項の規定により当該各事業年度において法人税の額から控除された（既に同条第３項の規定により１年以内連結事業年度において法人税の額から控除された金額のうち当該法人に係るものを含む。以下この項において「控除済金額」という。）金額がある場合には、当該控除済金額を控除した残額）の合計額をいう。

５　連結子法人が、法人税法第４条の５第１項の規定により同法第４条の２の承認を取り消された場合（当該承認の取消しのあつた日（以下この項において「取消日」という。）が連結事業年度終了の日の翌日である場合を除く。）において、当該連結子法人の取消日前５年以内に開始した各連結事業年度において第68条の10第２項又は第３項の規定の適用に係る連結子法人であるときは、当該連結子法人の取消日の前日を含む事業年度の所得に対する法人税の額は、同法第66条第１項から第３項まで並びに前条第11項、次条第５項、第42条の７第７項、第42条の９第４項、第42条の10第５項、第42条の11第５項、第67条の２第１項及び第68条第１項その他法人税に関する法令の規定にかかわらず、これらの規定により計算した法人税の額に、第68条の10第２項又は第３項の規定により当該各連結事業年度の連結所得に対する法人税の額から控除された金額のうち当該連結子法人に係る金額に相当する金額を加算した金額とする。

６　第１項の規定は、法人が所有権移転外リース取引（法人税法第64条の２第３項に規定するリース取引のうち所有権が移転しないものとして政令で定めるものをいう。以下この章において同じ。）により取得したエネルギー需給構造改革推進設備等については、適用しない。

７　第１項の規定は、確定申告所等に同項に規定する償却限度額の計算に関する明細書の添付がある場合に限り、適用する。

８　第２項の規定は、確定申告書等に、同項の規定による控除を受ける金額の申告の記載があり、かつ、当該金額の計算に関する明細書の添付がある場合に限り、適用する。この場合において、同項の規定により控除される金額は、当該申告に係るその控除を受けるべき金額に限るものとする。

９　第３項の規定は、供用年度以後の各事業年度の法人税法第２条第31号に規定する確定申告書に同項に規定する繰越税額控除限度超過額の明細書の添付がある場合（第４項に規定する連結税額控除限度額を有する法人については、当該明細書の添付がある場合及び第68条の10第２項に規定する供用年度以後の各連結事業年度（当該供用年度以後の各事業年度が連結事業年度に該当しない場合には、当該供用年度以後の各事業年度）の同法第２条第32号に規定する連結確定申告書（当該供用年度以後の各事業年度にあつては、同条第31号に規定する確定申告書）に第68条の10第３項に規定する繰越税額控除限度超過額の明細書の添付がある場合）で、かつ、第３項の規定の適用を受けようとする事業年度の確定申告書等に、同項の規定による控除を受ける金額の申告の記載及び当該金額の計算に関する明細書の添付がある場合に限り、適用する。この場合において、同項の規定により控除される金額は、当該申告に係るその控除を受けるべき金額に限るものとする。

10　第２項又は第３項の規定の適用がある場合における法人税法第２編第１章（同法第72条及び第74条を同法第145条第１項において準用する場合を含む。）の規定の適用については、同法第67条第３項中「第70条の２まで（税額控除）」とあるのは「第70条の２まで（税額控除）又は租税特別措置法第42条の５第２項若しくは第３項（エネルギー需給構造改革推進設備等を取得した場合の法人税額の特別控除）」と、同法第70条の２中「この款」とあるのは「この款並びに租税特別措置法第42条の５第２項及び第３項（エネルギー需給構造改革推進設備等を取得した場合の法人税額の特別控除）」と、「まず前条」とあるのは「まず同条第２項及び第３項の規定による控除をし、次に前条」と、同法第72条第１項第２号中「の規定」とあるのは「並びに租税特別措置法第42条の５第２項及び第３項（エネルギー需給構造改革推進設備等を取得した場合の法人税額の特別控除）の規定」と、同法第74条第１項第２号中「前節（税額の計算）」とあるのは「前節（税額の計算）並びに租税特別措置法第42条の５第２項及び第３項（エネルギー需給構造改革推進設備等を取得した場合の法人税額の特別控除）」とする。

11　第５項の規定の適用がある場合における法人税法の規定の適用については、同法第67条第１項中「前条第１項又は第２項」とあるのは「租税特別措置法第42条の５第５項（連結納税の承認を取り消された場合の法人税額）」と、同条第３項中「前条第１項又は第２項」とあるのは「租税特別措置法第42条の５第５項」とするほか、同法第２編第１章第３節の規定による申告又は還付の特例その他同法の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

12　第５項の規定の適用を受けた場合における第３項に規定する繰越税額控除限度超過額の計算その他第１項から第10項までの規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

第42条の６　第42条の４第６項に規定する中小企業者又は農業協同組合等で、青色申告書を提出するもの（以下この条において「中小企業者等」という。）が、平成10年６月１日から平成22年３月31日までの期間（次項において「指定期間」という。）内に、その製作の後事業の用に供されたことのない次に掲げる減価償却資産（第１号又は第２号に掲げる減価償却資産にあつては、政令で定める規模のものに限る。以下この条において「特定機械装置等」という。）を取得し、又は特定機械装置等を製作して、これを国内にある当該中小企業者等の営む製造業、建設業その他政令で定める事業の用（第４号に規定する事業を営む法人で政令で定めるもの以外の法人の貸付けの用を除く。以下この条において「指定事業の用」という。）に供した場合には、その指定事業の用に供した日を含む事業年度（解散（合併による解散を除く。）の日を含む事業年度及び清算中の各事業年度を除く。以下この条において「供用年度」という。）の当該特定機械装置等の償却限度額は、法人税法第31条第１項又は第２項の規定にかかわらず、当該特定機械装置等の普通償却限度額と特別償却限度額（当該特定機械装置等の取得価額（第４号に掲げる減価償却資産にあつては、当該取得価額に政令で定める割合を乗じて計算した金額。次項において「基準取得価額」という。）の100分の30に相当する金額をいう。）との合計額とする。

２　特定中小企業者等（中小企業者等のうち政令で定める法人以外の法人をいう。以下この項において同じ。）が、指定期間内に、その製作の後事業の用に供されたことのない特定機械装置等を取得し、又は特定機械装置等を製作して、これを国内にある当該特定中小企業者等の営む指定事業の用に供した場合において、当該特定機械装置等につき前項の規定の適用を受けないときは、供用年度の所得に対する法人税の額（この項、次項及び第５項、第42条の４、前条第２項、第３項及び第５項、次条第２項、第３項、第５項及び第７項、第42条の９、第42条の10第２項、第３項及び第５項並びに第42条の11第２項、第３項及び第５項並びに法人税法第67条から第70条の２までの規定を適用しないで計算した場合の法人税の額とし、国税通則法第２条第４号に規定する附帯税の額を除く。以下この項及び次項において同じ。）からその指定事業の用に供した当該特定機械装置等の基準取得価額の合計額の100分の７に相当する金額（以下この項及び第４項において「税額控除限度額」という。）を控除する。この場合において、当該特定中小企業者等の供用年度における税額控除限度額が、当該特定中小企業者等の当該供用年度の所得に対する法人税の額の100分の20に相当する金額を超えるときは、その控除を受ける金額は、当該100分の20に相当する金額を限度とする。

３　青色申告書を提出する法人が、各事業年度（解散（合併による解散を除く。）の日を含む事業年度及び清算中の各事業年度を除く。）において繰越税額控除限度超過額を有する場合には、当該事業年度の所得に対する法人税の額から、当該繰越税額控除限度超過額に相当する金額を控除する。この場合において、当該法人の当該事業年度における繰越税額控除限度超過額が当該法人の当該事業年度の所得に対する法人税の額の100分の20に相当する金額（当該事業年度においてその指定事業の用に供した特定機械装置等につき前項の規定により当該事業年度の所得に対する法人税の額から控除される金額がある場合には、当該金額を控除した残額）を超えるときは、その控除を受ける金額は、当該100分の20に相当する金額を限度とする。

４　前項に規定する繰越税額控除限度超過額とは、当該法人の当該事業年度開始の日前１年以内に開始した各事業年度（その事業年度が連結事業年度に該当する場合には、当該連結事業年度（以下この項において「１年以内連結事業年度」という。）とし、当該事業年度まで連続して青色申告書の提出（１年以内連結事業年度にあつては、当該法人又は当該法人に係る連結親法人による法人税法第２条第32号に規定する連結確定申告書の提出）をしている場合の各事業年度又は１年以内連結事業年度に限る。）における税額控除限度額（当該法人の１年以内連結事業年度における第68条の11第２項に規定する税額控除限度額（当該法人に係るものに限る。以下この項において「連結税額控除限度額」という。）を含む。）のうち、第２項の規定（連結税額控除限度額については、同条第２項の規定）による控除をしてもなお控除しきれない金額（既に前項の規定により当該各事業年度において法人税の額から控除された金額（既に同条第３項の規定により１年以内連結事業年度において法人税の額から控除された金額のうち当該法人に係るものを含む。以下この項において「控除済金額」という。）がある場合には、当該控除済金額を控除した残額）の合計額をいう。

５　連結子法人が、法人税法第４条の５第１項の規定により同法第４条の２の承認を取り消された場合（当該承認の取消しのあつた日（以下この項において「取消日」という。）が連結事業年度終了の日の翌日である場合を除く。）において、当該連結子法人の取消日前５年以内に開始した各連結事業年度において第68条の11第２項又は第３項の規定の適用に係る連結子法人であるときは、当該連結子法人の取消日の前日を含む事業年度の所得に対する法人税の額は、同法第66条第１項から第３項まで並びに第42条の４第11項、前条第５項、次条第７項、第42条の９第４項、第42条の10第５項、第42条の11第５項、第67条の２第１項及び第68条第１項その他法人税に関する法令の規定にかかわらず、これらの規定により計算した法人税の額に、第68条の11第２項又は第３項の規定により当該各連結事業年度の連結所得に対する法人税の額から控除された金額のうち当該連結子法人に係る金額に相当する金額を加算した金額とする。

６　第１項の規定は、中小企業者等が所有権移転外リース取引により取得した特定機械装置等については、適用しない。

７　第１項の規定は、確定申告書等に同項に規定する償却限度額の計算に関する明細書の添付がある場合に限り、適用する。

８　第２項の規定は、確定申告書等に、同項の規定による控除を受ける金額の申告の記載があり、かつ、当該金額の計算に関する明細書の添付がある場合に限り、適用する。この場合において、同項の規定により控除される金額は、当該申告に係るその控除を受けるべき金額に限るものとする。

９　第３項の規定は、供用年度以後の各事業年度の法人税法第２条第31号に規定する確定申告書に同項に規定する繰越税額控除限度超過額の明細書の添付がある場合（第４項に規定する連結税額控除限度額を有する法人については、当該明細書の添付がある場合及び第68条の11第２項に規定する供用年度以後の各連結事業年度（当該供用年度以後の各事業年度が連結事業年度に該当しない場合には、当該供用年度以後の各事業年度）の同法第２条第32号に規定する連結確定申告書（当該供用年度以後の各事業年度にあつては、同条第31号に規定する確定申告書）に第68条の11第３項に規定する繰越税額控除限度超過額の明細書の添付がある場合）で、かつ、第３項の規定の適用を受けようとする事業年度の確定申告書等に、同項の規定による控除を受ける金額の申告の記載及び当該金額の計算に関する明細書の添付がある場合に限り、適用する。この場合において、同項の規定により控除される金額は、当該申告に係るその控除を受けるべき金額に限るものとする。

10　第２項又は第３項の規定の適用がある場合における法人税法第２編第１章（同法第72条及び第74条を同法第145条第１項において準用する場合を含む。）の規定の適用については、同法第67条第３項中「第70条の２まで（税額控除）」とあるのは「第70条の２まで（税額控除）又は租税特別措置法第42条の６第２項若しくは第３項（中小企業者等が機械等を取得した場合の法人税額の特別控除）」と、同法第70条の２中「この款」とあるのは「この款並びに租税特別措置法第42条の６第２項及び第３項（中小企業者等が機械等を取得した場合の法人税額の特別控除）」と、「まず前条」とあるのは「まず同条第２項及び第３項の規定による控除をし、次に前条」と、同法第72条第１項第２号中「の規定」とあるのは「並びに租税特別措置法第42条の６第２項及び第３項（中小企業者等が機械等を取得した場合の法人税額の特別控除）の規定」と、同法第74条第１項第２号中「前節（税額の計算）」とあるのは「前節（税額の計算）並びに租税特別措置法第42条の６第２項及び第３項（中小企業者等が機械等を取得した場合の法人税額の特別控除）」とする。

11　第５項の規定の適用がある場合における法人税法の規定の適用については、同法第67条第１項中「前条第１項又は第２項」とあるのは「租税特別措置法第42条の６第５項（連結納税の承認を取り消された場合の法人税額）」と、同条第３項中「前条第１項又は第２項」とあるのは「租税特別措置法第42条の６第５項」とするほか、同法第２編第１章第３節の規定による申告又は還付の特例その他同法の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

12　第５項の規定の適用を受けた場合における第３項に規定する繰越税額控除限度超過額の計算その他第１項から第10項までの規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

第42条の７　青色申告書を提出する法人で次の各号に掲げるもの（以下この条において「特定中小企業者等」という。）か、昭和62年４月１日から平成21年３月31日までの期間（次項において「指定期間」という。）内に、その製作の後事業の用に供されたことのない当該各号に定める機械及び装置及びに器具及び備品で政令で定める規模のもの（以下この条において「事業基盤強化設備」という。）を取得し、又は事業基盤強化設備を製作して、これを国内にある当該特定中小企業者等の営む事業の用に供した場合（貸付けの用に供した場合を除く。次項において同じ。）には、その事業の用に供した日を含む事業年度（解散（合併による解散を除く。）の日を含む事業年度及び清算中の各事業年度を除く。以下この条において「供用年度」という。）の当該特定事業基額強化設備の償却限度額は、法人税法第31条第１項又は第２項の規定にかかわらず、当該事業基盤強化設備の普通償却限度額と特別償却限度額（当該事業基盤強化設備の取得価額（第４号に規定する大規模法人が取得し、又は製作した同号に定める資産については、当該取得価額に政令で定める割合を乗じて計算した金額）の100分の30に相当する金額をいう。）との合計額とする。

２　特定中小企業者等（前項第１号に掲げる法人にあつては政令で定める法人を、同項第４号に掲げる法人にあつては同号に規定する大規模法人をそれぞれ除く。以下この項において同じ。）が、指定期間内に、その製作の後事業の用に供されたことのない事業基盤強化設備を取得し、又は事業基盤強化設備を製作して、これを国内にある当該特定中小企業者等の営む事業の用に供した場合において、当該事業基盤強化設備につき前項の規定の適用を受けないときは、供用年度の所得に対する法人税の額（この項、次項、第５項及び第７項、第42条の４、第42条の５第２項、第３項及び第５項、前条第２項、第３項及び第５項、第42条の９、第42条の10第２項、第３項及び第５項並びに第42条の11第２項、第３項及び第５項並びに法人税法第67条から第70条の２までの規定を適用しないで計算した場合の法人税の額とし、国税通則法第２条第４号に規定する附帯税の額を除く。以下この項、次項及び第５項において同じ。）からその事業の用に供した当該事業基盤強化設備の取得価額の合計額の100分の７に相当する金額（以下この項及び第４項において「税額控除限度額」という。）を控除する。この場合において、当該特定中小企業者等の供用年度における税額控除限度額が、当該特定中小企業者等の当該供用年度の所得に対する法人税の額の100分の20に相当する金額を超えるときは、その控除を受ける金額は、当該100分の20に相当する金額を限度とする。

３　青色申告書を提出する法人が、各事業年度（解散（合併による解散を除く。）の日を含む事業年度及び清算中の各事業年度を除く。）において繰越税額控除限度超過額を有する場合には、当該事業年度の所得に対する法人税の額から、当該繰越税額控除限度超過額に相当する金額を控除する。この場合において、当該法人の当該事業年度における繰越税額控除限度超過額が当該法人の当該事業年度の所得に対する法人税の額の100分の20に相当する金額（当該事業年度においてその事業の用に供した事業基盤強化設備につき前項の規定により当該事業年度の所得に対する法人税の額から控除される金額がある場合には、当該金額を控除した残額）を超えるときは、その控除を受ける金額は、当該100分の20に相当する金額を限度とする。

４　前項に規定する繰越税額控除限度超過額とは、当該法人の当該事業年度開始の日前１年以内に開始した各事業年度（その事業年度が連結事業年度に該当する場合には、当該連結事業年度（以下この項において「１年以内連結事業年度」という。）とし、当該事業年度まで連続して青色申告書の提出（１年以内連結事業年度にあつては、当該法人又は当該法人に係る連結親法人による法人税法第２条第32号に規定する連結確定申告書の提出）をしている場合の各事業年度又は１年以内連結事業年度に限る。）における税額控除限度額（当該法人の１年以内連結事業年度における第68条の12第２項に規定する税額控除限度額（当該法人に係るものに限る。以下この項において「連結税額控除限度額」という。）を含む。）のうち、第２項の規定（連結税額控除限度額については、同条第２項の規定）による控除をしてもなお控除しきれない金額（既に前項の規定により当該各事業年度において法人税の額から控除された金額（既に同条第３項の規定により１年以内連結事業年度において法人税の額から控除された金額のうち当該法人に係るものを含む。以下この項において「控除済金額」という。）がある場合には、当該控除済金額を控除した残額）の合計額をいう。

５　中小企業者等で青色申告書を提出するものの平成20年４月１日から平成21年３月31日までの間に開始する各事業年度（解散（合併による解散を除く。）の日を含む事業年度及び清算中の各事業年度を除く。）において、当該事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入される教育訓練費の額（その教育訓練費に充てるため他の者（当該中小企業者等との間に連結完全支配関係がある他の連結法人を含む。）から支払を受ける金額がある場合には、当該金額を控除した金額。以下この項において同じ。）がある場合において、当該事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入される労務費の額のうちに当該教育訓練費の額の占める割合（以下この項において「教育訓練費割合」という。）が100分の0.15以上であるときは、当該中小企業者等の当該事業年度の所得に対する法人税の額から、当該教育訓練費の額の100分の12（当該教育訓練費割合が100分の0.25未満であるときは、当該教育訓練費割合から100分の0.15を控除した割合に40を乗じて計算した割合に100分の８を加算した割合（当該割合に小数点以下３位未満の端数があるときは、これを切り捨てた割合）とする。）に相当する金額を控除する。この場合において、その控除を受ける金額が、当該中小企業者等の当該事業年度の所得に対する法人税の額の100分の20に相当する金額（当該事業年度においてその事業の用に供した事業基盤強化設備につき第２項の規定により当該事業年度の所得に対する法人税の額から控除される金額又は当該事業年度において有する第３項に規定する繰越税額控除限度超過額につき同項の規定により当該事業年度の所得に対する法人税の額から控除される金額がある場合には、これらの金額を控除した残額）を超えるときは、当該控除を受ける金額は、当該100分の20に相当する金額を限度とする。

６　前項において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

７　連結子法人が、法人税法第４条の５第１項の規定により同法第４条の２の承認を取り消された場合（当該承認の取消しのあつた日（以下この項において「取消日」という。）が連結事業年度終了の日の翌日である場合を除く。）において、当該連結子法人の取消日前５年以内に開始した各連結事業年度において第68条の12第２項又は第３項の規定の適用に係る連結子法人であるときは、当該連結子法人の取消日の前日を含む事業年度の所得に対する法人税の額は、同法第66条第１項から第３項まで並びに第42条の４第11項、第42条の５第５項、前条第５項、第42条の９第４項、第42条の10第５項、第42条の11第５項、第67条の２第１項及び第68条第１項その他法人税に関する法令の規定にかかわらず、これらの規定により計算した法人税の額に、第68条の12第２項又は第３項の規定により当該各連結事業年度の連結所得に対する法人税の額から控除された金額のうち当該連結子法人に係る金額に相当する金額を加算した金額とする。

８　第１項の規定は、特定中小企業者等が所有権移転外リース取引により取得した事業基盤強化設備については、適用しない。

９　第１項の規定は、確定申告書等に同項に規定する償却限度額の計算に関する明細書の添付がある場合に配り、適用する。

10　第２項及び第５項の規定は、確定申告書等に、これらの規定による控除を受ける金額の申告の記載があり、かつ、当該金類の計算に関する明細書の添付がある場合に限り、適用する。この場合において、これらの規定により控除される金額は、当該申告に係るその控除を受けるべき金額に限るものとする。

11　第３項の規定は、供用年度以後の各事業年度の法人税法第２条第31号に規定する確定申告書に同項に規定する繰越税額控除限度超過額の明細書の添付がある場合（第４項に規定する連結税額控除限度額を有する法人については、当該明細書の添付がある場合及び第68条の12第２項に規定する供用年度以後の各連結事業年度（当該供用年度以後の各事業年度が連結事業年度に該当しない場合には、当該供用年度以後の各事業年度）の同法第２条第32号に規定する連結確定申告書（当該供用年度以後の各事業年度にあつては、同条第31号に規定する確定申告書）に第68条の12第３項に規定する繰越税額控除限度超過額の明細書の添付がある場合）で、かつ、第３項の規定の適用を受けようとする事業年度の確定申告書等に、同項の規定による控除を受ける金額の申告の記載及び当該金額の計算に関する明細書の添付がある場合に限り、適用する。この場合において、同項の規定により控除される金額は、当該申告に係るその控除を受けるべき金額に限るものとする。

12　第２項、第３項又は第５項の規定の適用がある場合における法人税法第２編第１章（同法第72条及び第74条を同法第145条第２項において準用する場合を含む。）の規定の適用については、同法第67条第３項中「第70条の２まで（税額控除）」とあるのは「第70条の２まで（税額控除）又は租税特別措置法第42条の７第２項、第３項若しくは第５項（事業基盤強化設備を取得した場合等の法人税額の特別控除）」と、同法第70条の２中「この款」とあるのは「この款並びに租税特別措置法第42条の７第２項、第３項及び第５項（事業基盤強化設備を取得した場合等の法人税額の特別控除）」と、「まず前条」とあるのは「まず同条第２項、第３項及び第５項の規定による控除をし、次に前条」と、同法第72条第１項第２号中「の規定」とあるのは「並びに租税特別措置法第42条の７第２項、第３項及び第５項（事業基盤強化設備を取得した場合等の法人税額の特別控除）の規定」と、同法第74条第１項第２号中「前節（税額の計算）」とあるのは「前節（税額の計算）並びに租税特別措置法第42条の７第２項、第３項及び第５項（事業基盤強化設備を取得した場合等の法人税額の特別控除）」とする。

13　第７項の規定の適用がある場合における法人税法の規定の適用については、同法第67条第１項中「前条第１項又は第２項」とあるのは「租税特別措置法第42条の７第７項（連結納税の承認を取り消された場合の法人税額）」と、同条第３項中「前条第１項又は第２項」とあるのは「租税特別措置法第42条の７第７項」とするほか、同法第２編第１章第３節の規定による申告又は還付の特例その他同法の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

14　第７項の規定の適用を受けた場合における第３項に規定する繰越税額控除限度超過額の計算その他第１項から第12項までの規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

第42条の８　削除

第42条の９　青色申告書を提出する法人が、平成14年４月１日から平成24年３月31日までの期間のうち政令で定める期間内に、次の表の各号の第１欄に掲げる地区内において当該各号の第２欄に掲げる事業の用に供する設備で政令で定める規模のものの新設又は増設をする場合において、当該新設又は増設に係る当該各号の第３欄に掲げる減価償却資産（同表の他の号の規定の適用を受けるものを除く。以下この条において「工業用機械等」という。）でその製作若しくは建設の後事業の用に供されたことのないものを取得し、又は工業用機械等を製作し、若しくは建設して、これを当該地区内において当該法人の当該事業の用に供したときは、その事業の用に供した日を含む事業年度（解散（合併による解散を除く。）の日を含む事業年度及び清算中の各事業年度を除く。以下この条において「供用年度」という。）の所得に対する法人税の額（この条、第42条の４、第42条の５第２項、第３項及び第５項、第42条の６第２項、第３項及び第５項、第42条の７第２項、第３項、第５項及び第７項、次条第２項、第３項及び第５項並びに第42条の11第２項、第３項及び第５項並びに法人税法第67条から第70条の２までの規定を適用しないで計算した場合の法人税の額とし、国税通則法第２条第４号に規定する附帯税の額を除く。以下この項及び次項において同じ。）からその事業の用に供した当該工業用機械等の取得価額（一の生産等設備を構成するものの取得価額の合計額が20億円を超える場合には、20億円に当該工業用機械等の取得価額が当該一の生産等設備を構成する工業用機械等の取得価額の合計額のうちに占める割合を乗じて計算した金額）に当該各号の第４欄に掲げる割合を乗じて計算した金額の合計額（以下この項及び第３項において「税額控除限度額」という。）を控除する。この場合において、当該法人の供用年度における税額控除限度額が、当該法人の当該供用年度の所得に対する法人税の額の100分の20に相当する金額を超えるときは、その控除を受ける金額は、当該100分の20に相当する金額を限度とする。

２　青色申告書を提出する法人が、各事業年度（解散（合併による解散を除く。）の日を含む事業年度及び清算中の各事業年度を除く。）において繰越税額控除限度超過額を有する場合には、当該事業年度の所得に対する法人税の額から、当該繰越税額控除限度超過額に相当する金額を控除する。この場合において、当該法人の当該事業年度における繰越税額控除限度超過額が当該法人の当該事業年度の所得に対する法人税の額の100分の20に相当する金額（当該事業年度においてその事業の用に供した工業用機械等につき前項の規定により当該事業年度の所得に対する法人税の額から控除される金額がある場合には、当該金額を控除した残額）を超えるときは、その控除を受ける金額は、当該100分の20に相当する金額を限度とする。

３　前項に規定する繰越税額控除限度超過額とは、当該法人の当該事業年度開始の日前４年以内に開始した各事業年度（その事業年度が連結事業年度に該当する場合には、当該連結事業年度（以下この項において「４年以内連結事業年度」という。）とし、当該事業年度まで連続して青色申告書の提出（４年以内連結事業年度にあつては、当該法人又は当該法人に係る連結親法人による法人税法第２条第32号に規定する連結確定申告書の提出）をしている場合の各事業年度又は４年以内連結事業年度に限る。）における税額控除限度額（当該法人の４年以内連結事業年度における第68条の13第１項に規定する税額控除限度額（当該法人に係るものに限る。以下この項において「連結税額控除限度額」という。）を含む。）のうち、第１項の規定（連結税額控除限度額については、同条第１項の規定）による控除をしてもなお控除しきれない金額（既に前項の規定により当該各事業年度において法人税の額から控除された金額（既に同条第２項の規定により４年以内連結事業年度において法人税の額から控除された金額のうち当該法人に係るものを含む。以下この項において「控除済金額」という。）がある場合には、当該控除済金額を控除した残額）の合計額をいう。

４　連結子法人が、法人税法第４条の５第１項の規定により同法第４条の２の承認を取り消された場合（当該承認の取消しのあつた日（以下この項において「取消日」という。）が連結事業年度終了の日の翌日である場合を除く。）において、当該連結子法人の取消日前５年以内に開始した各連結事業年度において第68条の13第１項又は第２項の規定の適用に係る連結子法人であるときは、当該連結子法人の取消日の前日を含む事業年度の所得に対する法人税の額は、同法第66条第１項から第３項まで並びに第42条の４第11項、第42条の５第５項、第42条の６第５項、第42条の７第７項、次条第５項、第42条の11第５項、第67条の２第１項及び第68条第１項その他法人税に関する法令の規定にかかわらず、これらの規定により計算した法人税の額に、第68条の13第１項又は第２項の規定により当該各連結事業年度の連結所得に対する法人税の額から控除された金額のうち当該連結子法人に係る金額に相当する金額を加算した金額とする。

５　第１項の規定は、確定申告書等に、同項の規定による控除を受ける金額の申告の記載があり、かつ、当該金額の計算に関する明細書の添付がある場合に限り、適用する。この場合において、同項の規定により控除される金額は、当該申告に係るその控除を受けるべき金額に限るものとする。

６　第２項の規定は、供用年度以後の各事業年度の法人税法第２条第31号に規定する確定申告書に同項に規定する繰越税額控除限度超過額の明細書の添付がある場合（第３項に規定する連結税額控除限度額を有する法人については、当該明細書の添付がある場合及び第68条の13第１項に規定する供用年度以後の各連結事業年度（当該供用年度以後の各事業年度が連結事業年度に該当しない場合には、当該供用年度以後の各事業年度）の同法第２条第32号に規定する連結確定申告書（当該供用年度以後の各事業年度にあつては、同条第31号の確定申告書）に第68条の13第２項に規定する繰越税額控除限度超過額の明細書の添付がある場合）で、かつ、第２項の規定の適用を受けようとする事業年度の確定申告書等に、同項の規定による控除を受ける金額の申告の記載及び当該金額の計算に関する明細書の添付がある場合に限り、適用する。この場合において、同項の規定により控除される金額は、当該申告に係るその控除を受けるべき金額に限るものとする。

７　第１項又は第２項の規定の適用がある場合における法人税法第２編第１章（同法第72条及び第74条を同法第145条第１項において準用する場合を含む。）の規定の適用については、同法第67条第３項中「第70条の２まで（税額控除）」とあるのは「第70条の２まで（税額控除）又は租税特別措置法第42条の９（沖縄の特定地域において工業用機械等を取得した場合の法人税額の特別控除）」と、同法第70条の２中「この款」とあるのは「この款及び租税特別措置法第42条の９（沖縄の特定地域において工業用機械等を取得した場合の法人税額の特別控除）」と、「まず前条」とあるのは「まず同条の規定による控除をし、次に前条」と、同法第72条第１項第２号中「の規定」とあるのは「及び租税特別措置法第42条の９（沖縄の特定地域において工業用機械等を取得した場合の法人税額の特別控除）の規定」と、同法第74条第１項第２号中「前節（税額の計算）」とあるのは「前節（税額の計算）及び租税特別措置法第42条の９（沖縄の特定地域において工業用機械等を取得した場合の法人税額の特別控除）」とする。

８　第４項の規定の適用がある場合における法人税法の規定の適用については、同法第67条第１項中「前条第１項又は第２項」とあるのは「租税特別措置法第42条の９第４項（連結納税の承認を取り消された場合の法人税額）」と、同条第３項中「前条第１項又は第２項」とあるのは「租税特別措置法第42条の９第４項」とするほか、同法第２編第１章第３節の規定による申告又は還付の特例その他同法の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

９　第４項の規定の適用を受けた場合における第２項に規定する繰越税額控除限度超過額の計算その他第１項から第７項までの規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

第42条の10　青色申告書を提出する法人で沖縄振興特別措置法第66条第５項の規定により読み替えて適用される中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律第10条第２項に規定する承認経営革新計画に従つて沖縄振興特別措置法第66条第１項に規定する経営革新のための事業を行う同項に規定する特定中小企業者（中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律第２条第１項第８号に掲げる者を除く。）に該当するもの（以下この条において「特定中小企業者」という。）が、平成14年４月１日から平成24年３月31日までの期間（次項において「指定期間」という。）内に、その製作若しくは建設の後事業の用に供されたことのない当該承認経営革新計画に定める機械及び装置、器具及び備品（財務省令で定めるものに限る。）並びに建物及びその附属設備で政令で定める規模のもの（以下この条において「経営革新設備等」という。）を取得し、又は経営革新設備等を製作し、若しくは建設して、これを沖縄県の地域内において当該特定中小企業者の営む事業の用に供した場合（貸付けの用に供した場合を除く。次項において同じ。）には、その事業の用に供した日を含む事業年度（解散（合併による解散を除く。）の日を含む事業年度及び清算中の各事業年度を除く。以下この条において「供用年度」という。）の当該経営革新設備等の償却限度額は、法人税法第31条第１項又は第２項の規定にかかわらず、当該経営革新設備等の普通償却限度額と特別償却限度額（当該経営革新設備等の取得価額の100分の34（建物及びその附属設備については、100分の20）に相当する金額をいう。）との合計額とする。

２　特定中小企業者が、指定期間内に、その製作若しくは建設の後事業の用に供されたことのない経営革新設備等を取得し、又は経営革新設備等を製作し、若しくは建設して、これを沖縄県の地域内において当該特定中小企業者の営む事業の用に供した場合において、当該経営革新設備等につき前項の規定の適用を受けないときは、供用年度の所得に対する法人税の額（この項、次項及び第５項、第42条の４、第42条の５第２項、第３項及び第５項、第42条の６第２項、第３項及び第５項、第42条の７第２項、第３項、第５項及び第７項、前条並びに次条第２項、第３項及び第５項並びに法人税法第67条から第70条の２までの規定を適用しないで計算した場合の法人税の額とし、国税通則法第２条第４号に規定する附帯税の額を除く。以下この項及び次項において同じ。）からその事業の用に供した当該経営革新設備等の取得価額の100分の15（建物及びその附属設備については、100分の８）に相当する金額の合計額（以下この項及び第４項において「税額控除限度額」という。）を控除する。この場合において、当該特定中小企業者の供用年度における税額控除限度額が、当該特定中小企業者の当該供用年度の所得に対する法人税の額の100分の20に相当する金額を超えるときは、その控除を受ける金額は、当該100分の20に相当する金額を限度とする。

３　青色申告書を提出する法人が、各事業年度（解散（合併による解散を除く。）の日を含む事業年度及び清算中の各事業年度を除く。）において繰越税額控除限度超過額を有する場合にば、当該事業年度の所得に対する法人税の額から、当該繰越税額控除限度超過額に相当する金額を控除する。この場合において、当該法人の当該事業年度における繰超税額控除限度超過額が当該法人の当該事業年度の所得に対する法人税の額の100分の20に相当する金額（当該事業年度においてその事業の用に供した経営革新設備等につき前項の規定により当該事業年度の所得に対する法人税の項から控除される金額がある場合には、当該金額を控除した残額）を超えるときは、その控除を受ける金額は、当該100分の20に相当する金額を限度とする。

４　前項に規定する繰越税額控除限度超過額とは、当該法人の当該事業年度開始の日前４年以内に開始した各事業年度（その事業年度が連結事業年度に該当する場合には、当該連結事業年度（以下この項において「４年以内連結事業年度」という。）とし、当該事業年度まで連続して青色申告書の提出（４年以内連結事業年度にあつては、当該法人又は当該法人に係る連結親法人による法人税法第２条第32号に規定する連結確定申告書の提出）をしている場合の各事業年度又は４年以内連結事業年度に限る。）における税額控除限度額（当該法人の４年以内連結事業年度における第68条の14第２項に規定する税額控除限度額（当該法人に係るものに限る。以下この項において「連結税額控除限度額」という。）を含む。）のうち、第２項の規定（連結税額控除限度額については、同条第２項の規定）による控除をしてもなお控除しきれない金額（既に前項の規定により当該各事業年度において法人税の額から控除された金額（既に同条第３項の規定により４年以内連結事業年度において法人税の額から控除された金額のうち当該法人に係るものを含む。以下この項において「控除済金額」という。）がある場合には、当該控除済金額を控除した残額）の合計額をいう。

５　連結子法人が、法人税法第４条の５第１項の規定により同法第４条の２の承認を取り消された場合（当該承認の取消しのあつた日（以下この項において「取消日」という。）が連結事業年度終了の日の翌日である場合を除く。）において、当該連結子法人の取消日前５年以内に開始した各連結事業年度において第68条の14第２項又は第３項の規定の適用に係る連結子法人であるときは、当該連結子法人の取消日の前日を含む事業年度の所得に対する法人税の額は、同法第66条第１項から第３項まで並びに第42条の４第11項、第42条の５第５項、第42条の６第５項、第42条の７第７項、前条第４項、次条第５項、第67条の２第１項及び第68条第１項その他法人税に関する法令の規定にかかわらず、これらの規定により計算した法人税の額に、第68条の14第２項又は第３項の規定により当該各連結事業年度の連結所得に対する法人税の額から控除された金額のうち当該連結子法人に係る金額に相当する金額を加算した金額とする。

６　第１項の規定は、特定中小企業者が所有権移転外リース取引により取得した経営革新設備等については、適用しない。

７　第１項の規定は、確定申告書等に同項に規定する償却限度額の計算に関する明細書の添付がある場合に限り、適用する。

８　第２項の規定は、確定申告書等に、同項の規定による控除を受ける金額の申告の記載があり、かつ、当該金額の計算に関する明細書の添付がある場合に限り、適用する。この場合において、同項の規定により控除される金額は、当該申告に係るその控除を受けるべき金額に限るものとする。

９　第３項の規定は、供用年度以後の各事業年度の法人税法第２条第31号に規定する確定申告書に同項に規定する繰越税額控除限度超過額の明細書の添付がある場合（第４項に規定する連結税額控除限度額を有する法人については、当該明細書の添付がある場合及び第68条の14第２項に規定する供用年度以後の各連結事業年度（当該供用年度以後の各事業年度が連結事業年度に該当しない場合には、当該供用年度以後の各事業年度）の同法第２条第32号に規定する連結確定申告書（当該供用年度以後の各事業年度にあつては、同条第31号の確定申告書）に第68条の14第３項に規定する繰越税額控除限度超過額の明細書の添付がある場合）で、かつ、第３項の規定の適用を受けようとする事業年度の確定申告書等に、同項の規定による控除を受ける金額の申告の記載及び当該金額の計算に関する明細書の添付がある場合に限り、適用する。この場合において、同項の規定により控除される金額は、当該申告に係るその控除を受けるべき金額に限るものとする。

10　第２項又は第３項の規定の適用がある場合における法人税法第２編第１章（同法第72条及び第74条を同法第145条第１項において準用する場合を含む。）の規定の適用については、同法第67条第３項中「第70条の２まで（税額控除）」とあるのは「第70条の２まで（税額控除）又は租税特別措置法第42条の10第２項若しくは第３項（沖縄の特定中小企業者が経営革新設備等を取得した場合の法人税額の特別控除）」と、同法第70条の２中「この款」とあるのは「この款並びに租税特別措置法第42条の10第２項及び第３項（沖縄の特定中小企業者が経営革新設備等を取得した場合の法人税額の特別控除）」と、「まず前条」とあるのは「まず同条第２項及び第３項の規定による控除をし、次に前条」と、同法第72条第１項第２号中「の規定」とあるのは「並びに租税特別措置法第42条の10第２項及び第３項（沖縄の特定中小企業者が経営革新設備等を取得した場合の法人税項の特別控除）の規定」と、同法第74条第１項第２号中「前節（税額の計算）」とあるのは「前節（税額の計算）並びに租税特別措置法第42条の10第２項及び第３項（沖縄の特定中小企業者が経営革新設備等を取得した場合の法人税額の特別控除）」とする。

11　第５項の規定の適用がある場合における法人税法の規定の適用については、同法第67条第１項中「前条第１項又は第２項」とあるのは「租税特別措置法第42条の10第５項（連結納税の承認を取り消された場合の法人税額）」と、同条第３項中「前条第１項又は第２項」とあるのは「租税特別措置法第42条の10第５項」とするほか、同法第２編第１章第３節の規定による申告又は還付の特例その他同法の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

12　第５項の規定の適用を受けた場合における第３項に規定する繰越税額控除限度超過額の計算その他第１項から第10項までの規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

第42条の11　青色申告書を提出する法人が、平成18年４月１日から平成22年３月31日までの期間（以下この項及び次項において「指定期間」という。）内に、その製作の後事業の用に供されたことのない情報基盤強化設備等（情報基盤の強化に資する減価償却資産で財務省令で定めるものをいう。以下この条において同じ。）を取得し、又は情報基盤強化設備等を製作して、これを国内にある当該法人の営む事業の用に供した場合（貸付けの用に供した場合を除く。次項において同じ。）において、その事業の用に供した日を含む事業年度（解散（合併による解散を除く。）の日を含む事業年度及び清算中の各事業年度を除く。以下この条において「供用年度」という。）の指定期間内に事業の用に供した情報基盤強化設備等の取得価額の合計額（以下この条において「適用対象投資額」という。）が政令で定める金額以上であるときは、当該供用年度の当該情報基盤強化設備等の償却限度額は、法人税法第31条第１項又は第２項の規定にかかわらず、当該情報基盤強化設備等の普通償却限度額と特別償却限度額（当該情報基盤強化設備等の取得価額（大規模法人として政令で定める法人の当該供用年度の指定期間内における適用対象投資額が200億円を超える場合には、200億円に当該情報基盤強化設備等の取得価額が当該適用対象投資額のうちに占める割合を乗じて計算した金額）に政令で定める割合を乗じて計算した金額（次項において「基準取得価額」という。）の100分の50に相当する金額をいう。）との合計額とする。

２　青色申告書を提出する法人が、指定期間内に、その製作の後事業の用に供されたことのない情報基盤強化設備等を取得し、又は情報基盤強化設備等を製作して、これを国内にある当該法人の営む事業の用に供した場合において、その供用年度の指定期間内における適用対象投資額が政令で定める金額以上であるとき（当該情報基盤強化設備等につき前項の規定の適用を受けない場合に限る。）は、当該供用年度の所得に対する法人税の額（この項、次項及び第５項、第42条の４、第42条の５第２項、第３項及び第５項、第42条の６第２項、第３項及び第５項、第42条の７第２項、第３項、第５項及び第７項、第42条の９並びに前条第２項、第３項及び第５項並びに法人税法第67条から第70条の２までの規定を適用しないで計算した場合の法人税の額とし、国税通則法第２条第４号に規定する附帯税の額を除く。以下この項及び次項において同じ。）からその事業の用に供した当該情報基盤強化設備等の基準取得価額の合計額の100分の10に相当する金額（以下この項及び第４項において「税額控除限度額」という。）を控除する。この場合において、当該法人の供用年度における税額控除限度額が、当該法人の当該供用年度の所得に対する法人税の額の100分の20に相当する金額を超えるときは、その控除を受ける金額は、当該100分の20に相当する金額を限度とする。

３　青色申告書を提出する法人が、各事業年度（解散（合併による解散を除く。）の日を含む事業年度及び清算中の各事業年度を除く。）において繰越税額控除限度超過額を有する場合には、当該事業年度の所得に対する法人税の額から、当該繰越税額控除限度超過額に相当する金額を控除する。この場合において、当該法人の当該事業年度における繰越税額控除限度超過額が当該法人の当該事業年度の所得に対する法人税の額の100分の20に相当する金額（当該事業年度においてその事業の用に供した情報基盤強化設備等につき前項の規定により当該事業年度の所得に対する法人税の額から控除される金額がある場合には、当該金額を控除した残額）を超えるときは、その控除を受ける金額は、当該100分の20に相当する金額を限度とする。

４　前項に規定する繰越税額控除限度超過額とは、当該法人の当該事業年度開始の日前１年以内に開始した各事業年度（その事業年度が連結事業年度に該当する場合には、当該連結事業年度（以下この項において「１年以内連結事業年度」という。）とし、当該事業年度まで連続して青色申告書の提出（１年以内連結事業年度にあつては、当該法人又は当該法人に係る連結親法人による法人税法第２条第32号に規定する連結確定申告書の提出）をしている場合の各事業年度又は１年以内連結事業年度に限る。）における税額控除限度額（当該法人の１年以内連結事業年度における第68条の15第２項に規定する税額控除限度額（当該法人に係るものに限る。以下この項において「連結税額控除限度額」という。）を含む。）のうち、第２項の規定（連結税額控除限度額については、同条第２項の規定）による控除をしてもなお控除しきれない金額（既に前項の規定により当該各事業年度において法人税の額から控除された金額（既に同条第３項の規定により１年以内連結事業年度において法人税の額から控除された金額のうち当該法人に係るものを含む。以下この項において「控除済金額」という。）がある場合には、当該控除済金額を控除した残額）の合計額をいう。

５　連結子法人が、法人税法第４条の５第１項の規定により同法第４条の２の承認を取り消された場合（当該承認の取消しのあつた日（以下この項において「取消日」という。）が連結事業年度終了の日の翌日である場合を除く。）において、当該連結子法人の取消日前５年以内に開始した各連結事業年度において第68条の15第２項又は第３項の規定の適用に係る連結子法人であるときは、当該連結子法人の取消日の前日を含む事業年度の所得に対する法人税の額は、同法第66条第１項から第３項まで並びに第42条の４第11項、第42条の５第５項、第42条の６第５項、第42条の７第７項、第42条の９第４項、前条第５項、第67条の２第１項及び第68条第１項その他法人税に関する法令の規定にかかわらず、これらの規定により計算した法人税の額に、第68条の15第２項又は第３項の規定により当該各連結事業年度の連結所得に対する法人税の額から控除された金額のうち当該連結子法人に係る金額に相当する金額を加算した金額とする。

６　第１項の規定は、法人が所有権移転外リース取引により取得した情報基盤強化設備等については、適用しない。この場合において、他の情報基盤強化設備等につき同項の規定の適用を受けようとするときは、当該所有権移転外リース取引により取得した情報基盤強化設備等の取得価額は、適用対象投資額に含まれないものとする。

７　第１項の規定は、確定申告書等に同項に規定する償却限度額の計算に関する明細書の添付がある場合に限り、適用する。

８　第２項の規定は、確定申告書等に、同項の規定による控除を受ける金額の申告の記載があり、かつ、当該金額の計算に関する明細書の添付がある場合に限り、適用する。この場合において、同項の規定により控除される金額は、当該申告に係るその控除を受けるべき金額に限るものとする。

９　第３項の規定は、供用年度以後の各事業年度の法人税法第２条第31号に規定する確定申告書に同項に規定する繰越税額控除限度超過額の明細書の添付がある場合（第４項に規定する連結税額控除限度額を有する法人については、当該明細書の添付がある場合及び第68条の15第２項に規定する供用年度以後の各連結事業年度（当該供用年度以後の各事業年度が連結事業年度に該当しない場合には、当該供用年度以後の各事業年度）の同法第２条第32号に規定する連結確定申告書（当該供用年度以後の各事業年度にあつては、同条第31号に規定する確定申告書）に第68条の15第３項に規定する繰越税額控除限度超過額の明細書の添付がある場合）で、かつ、第３項の規定の適用を受けようとする事業年度の確定申告書等に、同項の規定による控除を受ける金額の申告の記載及び当該金額の計算に関する明細書の添付がある場合に限り、適用する。この場合において、同項の規定により控除される金額は、当該申告に係るその控除を受けるべき金額に限るものとする。

10　第２項又は第３項の規定の適用がある場合における法人税法第２編第１章（同法第72条及び第74条を同法第145条第１項において準用する場合を含む。）の規定の適用については、同法第67条第３項中「第70条の２まで（税額控除）」とあるのは「第70条の２まで（税額控除）又は租税特別措置法第42条の11第２項若しくは第３項（情報基盤強化設備等を取得した場合の法人税額の特別控除）」と、同法第70条の２中「この款」とあるのは「この款並びに租税特別措置法第42条の11第２項及び第３項（情報基盤強化設備等を取得した場合の法人税額の特別控除）」と、「まず前条」とあるのは「まず同条第２項及び第３項の規定による控除をし、次に前条」と、同法第72条第１項第２号中「の規定」とあるのは「並びに租税特別措置法第42条の11第２項及び第３項（情報基盤強化設備等を取得した場合の法人税額の特別控除）の規定」と、同法第74条第１項第２号中「前節（税額の計算）」とあるのは「前節（税額の計算）並びに租税特別措置法第42条の11第２項及び第３項（情報基盤強化設備等を取得した場合の法人税額の特別控除）」とする。

11　第５項の規定の適用がある場合における法人税法の規定の適用については、同法第67条第１項中「前条第１項又は第２項」とあるのは「租税特別措置法第42条の11第５項（連結納税の承認を取り消された場合の法人税額）」と、同条第３項中「前条第１項又は第２項」とあるのは「租税特別措置法第42条の11第５項」とするほか、同法第２編第１章第３節の規定による申告又は還付の特例その他同法の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

12　第５項の規定の適用を受けた場合における第３項に規定する繰越税額控除限度超過額の計算その他第１項から第10項までの規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

第43条　法人で青色申告書を提出するもののうち次の表の各号の上欄に掲げるものが、当該各号の中欄に掲げる減価償却資産（以下この項において「特定設備等」という。）につき政令で定める期間内に、特定設備等でその製作若しくは建設の後事業の用に供されたことのないものを取得し、又は特定設備等を製作し、若しくは建設して、これを当該法人の当該各号の上欄に規定する事業の用に供した場合（所有権移転外リース取引により取得した当該特定設備等をその用に供した場合又は同表の第２号の上欄に掲げる法人で政令で定めるもの以外のものが貸付けの用に供した場合を除く。）には、その用に供した日を含む事業年度の当該特定設備等の償却限度額は、法人税法第31条第１項又は第２項の規定にかかわらず、当該特定設備等の普通償却限度額と特別償却限度額（当該特定設備等の取得価額（第42条の４第６項に規定する中小企業者等以外の法人が取得し、又は製作し、若しくは建設した同表の第１号の中欄に掲げる減価償却資産については、当該取得価額に政令で定める割合を乗じて計算した金額）に当該各号の下欄に掲げる割合を乗じて計算した金額をいう。）との合計額とする。

２　前項の規定は、確定申告書等に同項に規定する償却限度額の計算に関する明細書の添付がない場合には、適用しない。

第43条の２　青色申告書を提出する法人が、関西文化学術研究都市建設促進法（昭和62年法律第72号）第５条第１項に規定する建設計画の同意の日から平成21年３月31日までの間に、同法第２条第４項に規定する文化学術研究施設のうち政令で定める要件を満たす研究所用の施設に含まれる研究所用の建物及びその附属設備並びに機械及び装置（政令で定める規模のものに限る。）で、その製作若しくは建設の後事業の用に供されたことのないもの（以下この項において「研究施設」という。）を取得し、又は研究施設を製作し、若しくは建設して、これを当該法人の事業の用に供した場合（所有権移転外リース取引により取得した当該研究施設をその用に供した場合を除く。）には、その用に供した日を含む事業年度の当該研究施設の償却限度額は、法人税法第31条第１項又は第２項の規定にかかわらず、当該研究施設の普通償却限度額と特別償却限度額（当該研究施設の取得価額の100分の20（建物及びその附属設備については、100分の10に相当する金額をいう。）との合計額とする。

２　前条第２項の規定は、前項の規定を適用する場合について準用する。

第43条の３　青色申告書を提出する法人で山村振興法（昭和40年法律第64号）第12条第５項に規定する認定法人（地方公共団体の出資又は拠出に係る法人で政令で定めるものに限る。）であるものが、平成３年４月１日から平成21年３月31日までの間に同条第１項の認定（同条第５項の認定を含む。）を受けた同条第１項に規定する保全事業等の計画（以下この項において「保全事業等の計画」という。）に従つて、当該認定の日から３年以内の期間内に、当該保全事業等の計画に記載された建物及びその附属設備並びに機械及び装置のうち政令で定めるもの（以下この項において「保全事業等資産」という。）でその製作若しくは建設の後事業の用に供されたことのないものを取得し、又は保全事業等資産を製作し、若しくは建設して、これを当該法人の営む事業の用に供した場合（所有権移転外リース取引により取得した当該保全事業等資産をその用に供した場合を除く。）には、その用に供した日を含む事業年度の当該保全事業等資産の償却限度額は、法人税法第31条第１項又は第２項の規定にかかわらず、当該保全事業等資産の普通償却限度額と特別償却限度額（当該保全事業等資産の取得価額の100分の11（建物及びその附属設備については、100分の６）に相当する金額をいう。）との合計額とする。

２　第43条第２項の規定は、前項の規定を適用する場合について準用する。

第44条　青色申告書を提出する法人で次の表の各号の第１欄に掲げるものが、当該各号の第２欄に掲げる期間内に、当該各号の第３欄に掲げる減価償却資産のうちその製作若しくは建設の後事業の用に供されたことのないもの（以下この項において「地震防災対策用資産」という。）を取得し、又は地震防災対策用資産を製作し、若しくは建設して、これを当該法人の事業の用に供した場合（所有権移転外リース取引により取得した当該地震防災対策用資産をその用に供した場合を除く。）には、その用に供した日を含む事業年度の当該地震防災対策用資産の償却限度額は、法人税法第31条第１項又は第２項の規定にかかわらず、当該地震防災対策用資産の普通償却限度額と特別償却限度額（当該地震防災対策用資産の取得価額に当該各号の第４欄に掲げる割合を乗じて計算した金額をいう。）との合計額とする。