第29条　所得税法第28条第１項に規定する給与等又は同法第30条第１項に規定する退職手当等の支払を受ける居住者で、その支払者（以下この条において「使用者」という。）の法人税法第２条第15号に規定する役員その他政令で定める者に該当しないもの（以下この条において「給与所得者等」という。）が、自己の居住の用に供する住宅等（土地若しくは土地の上に存する権利又は家屋で国内にあるものをいう。以下この条において同じ。）の取得に要する資金に充てるため、その使用者から当該資金の貸付けを使用人である地位に基づき無利息又は低い金利による利息で受けた場合における経済的利益（当該経済的利益が使用人である地位に基づいて通常受ける経済的利益を著しく超える場合として政令で定める場合に該当するときは、その著しく超える経済的利益の部分として政令で定める金額に相当する部分を除く。）で昭和41年４月１日から平成22年12月31日までの間に係るものについては、所得税を課さない。

２　給与所得者等が、自己の居住の用に供する住宅等の取得に要する資金を金融機関その他政令で定める者から借り受けた場合（当該資金を勤労者財産形成促進法第９条第３項に規定する福利厚生会社から借り受けた場合で政令で定める場合を含む。）において、その利子で昭和42年６月１日から平成22年12月31日までの間に支払うべきものに充てるためその全部又は一部に相当する金額を当該期間内にその使用者から使用人である地位に基づいて支払を受けたときは、その支払を受けた金額（その金額が使用人である地位に基づいてその利子に充てるため通常支払を受ける金額を著しく超える場合として政令で定める場合に該当するときは、その著しく超える部分の金額として政令で定める金額に相当する金額を除く。）については、所得税を課さない。

３　給与所得者等が、自己の居住の用に供する住宅等の取得につき、使用者又はその使用者が構成員となつている勤労者財産形成促進法第９条第１項に規定する事業主団体の講ずる同条第２項第２号に規定する勤労者の負担を軽減するために必要な措置若しくは同法第10条第３項に規定する当該措置に準ずる措置により受ける経済的利益又はこれらの措置により支払を受ける金額で政令で定めるもののうち昭和48年４月１日から平成22年12月31日までの間に係るもの（前２項の規定の適用を受けるものを除く。）については、所得税を課さない。

４　前３項の規定は、これらの規定に規定する経済的利益又は支払を受けた金額が給与所得者等に通常支給すべきであつたと認められる第１項に規定する給与等又は退職手当等に代えて支払われたと認められる場合には、適用しない。

第29条の２　会社法（平成17年法律第86号）第238条第２項若しくは会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成17年法律第87号）第64条の規定による改正前の商法（明治32年法律第48号。以下この項において「平成17年旧商法」という。）第280条ノ21第１項若しくは商法等の一部を改正する法律（平成13年法律第128号）第１条の規定による改正前の商法（以下この項において「旧商法」という。）第280条ノ19第２項又は商法等の一部を改正する等の法律（平成13年法律第79号）第１条の規定による改正前の商法（以下この項において「平成13年旧商法」という。）第210条ノ２第２項の決議（会社法第239条第１項の決議による委任に基づく同項に規定する募集事項の決定及び同法第240条第１項の規定による取締役会の決議を含む。）により新株予約権（政令で定めるものに限る。以下この項において「新株予約権」という。）若しくは旧商法第280条ノ19第２項に規定する新株の引受権（以下この項において「新株引受権」という。）又は平成13年旧商法第210条ノ２第２項第３号に規定する権利（以下この項において「株式譲渡請求権」という。）を与えられる者とされた当該決議（以下この条において「付与決議」という。）のあつた株式会社又は当該株式会社がその発行済株式（議決権のあるものに限る。）若しくは出資の総数若しくは総額の100分の50を超える数若しくは金額の株式（議決権のあるものに限る。）若しくは出資を直接若しくは間接に保有する関係その他の政令で定める関係にある法人の取締役、執行役又は使用人である個人（当該付与決議のあつた日において当該株式会社の政令で定める数の株式を有していた個人（以下この項及び次項において「大口株主」という。）及び同日において当該株式会社の大口株主に該当する者の配偶者その他の当該大口株主に該当する者と政令で定める特別の関係があつた個人（次項において「大口株主の特別関係者」という。）を除く。以下この項、次項及び第５項において「取締役等」という。）又は当該取締役等の相続人（政令で定めるものに限る。以下この項及び次項において「権利承継相続人」という。）が、当該付与決議に基づき当該株式会社と当該取締役等との間に締結された契約により与えられた当該新株予約権若しくは新株引受権又は株式譲渡請求権（当該新株予約権若しくは新株引受権又は株式譲渡請求権に係る契約において、次に掲げる要件が定められているものに限る。以下この条において「特定新株予約権等」という。）を当該契約に従つて行使することにより当該特定新株予約権等に係る株式の取得をした場合には、当該株式の取得に係る経済的利益については、所得税を課さない。ただし、当該取締役等又は権利承継相続人（以下この項及び次項において「権利者」という。）が、当該特定新株予約権等の行使をすることにより、その年における当該行使に係る株式の払込金額（当該行使に際し払い込むべき額をいい、新株の発行価額又は株式の譲渡価額を含む。以下この項及び次項において「権利行使価額」という。）と当該権利者がその年において既にした当該特定新株予約権等及び他の特定新株予約権等の行使に係る権利行使価額との合計額が、1200万円を超えることとなる場合には、当該1200万円を超えることとなる特定新株予約権等の行使による株式の取得に係る経済的利益については、この限りでない。

２　前項本文の規定は、権利書が、特定新株予約権等の行使をする際、第１号に掲げる事項を誓約し、かつ、第２号に掲げる事項その他財務省令で定める事項を記載した書面を、当該行使に係る株式会社に提出した場合に限り、適用する。

３　前項の株式会社は、同項の書面の提出を受けた場合には、財務省令で定めるところにより、当該書面を保存しなければならない。

４　次に掲げる事由により、第１項本文の規定の適用を受けた個人（以下この項において「特例適用者」という。）が有する当該適用を受けて取得をした株式その他これに類する株式として政令で定めるもの（第１項第６号に規定する取決めに従い金融商品取引業者等の振替口座簿に記載若しくは記録を受け、又は金融商品取引業者等の営業所等に保管の委託若しくは管理等信託がされているものに限る。以下この条において「特定株式」という。）の全部又は一部の返還又は移転があつた場合（特例適用者から相続（限定承認に係るものを除く。）又は遺贈（包括遺贈のうち限定承認に係るものを除く。）により特定株式の取得をした個人（以下この項において「承継特例適用者」という。）が、当該特定株式を第１項第５号に規定する取決めに従い引き続き当該特定株式に係る金融商品取引業者等の振替口座簿に記載若しくは記録を受け、又は金融商品取引業者等の営業所等に保管の委託若しくは管理等信託をする場合を除く。）には、当該返還又は移転があつた特定株式については、その事由が生じた時に、その時における価額に相当する金額による譲渡があつたものと、第１号に掲げる事由による返還を受けた特例適用者については、当該事由が生じた時に、その時における価額に相当する金額をもつて当該返還を受けた特定株式の数に相当する数の当該特定株式と同一銘柄の株式の取得をしたものとそれぞれみなして、第37条の10の規定その他の所得税に関する法令の規定を適用する。次に掲げる事由により、承継特例適用者が有する承継特定株式（特例適用者から当該相続又は遺贈により取得をした特定株式その他これに類する株式として政令で定めるもので第１項第６号に規定する取決めに従い引き続き当該特定株式に係る金融商品取引業者等の振替口座簿に記載若しくは記録を受け、又は金融商品取引業者等の営業所等に保管の委託若しくは管理等信託がされているものをいう。以下この条において同じ。）の全部又は一部の返還又は移転があつた場合についても、同様とする。

５　付与決議に基づく契約により取締役等又は権利承継相続人に特定新株予約権等を与える株式会社は、政令で定めるところにより、当該特定新株予約権等の付与に関する調書（第７項及び第９項において「特定新株予約権等の付与に関する調書」という。）を、その付与をした日の属する年の翌年１月31日までに、税務署長に提出しなければならない。

６　第１項第６号に規定する取決めに従い特定株式又は承継特定株式につき振替口座簿への記載若しくは記録をし、又は保管の委託を受け、若しくは管理等信託を引き受けている金融商品取引業者等は、政令で定めるところにより、当該特定株式又は承継特定株式の受入れ又は交付その他の異動状況に関する調書（次項及び第９項において「特定株式等の異動状況に関する調書」という。）を、毎年１月31日までに、税務署長に提出しなければならない。

７　第５項に規定する株式会社又は前項に規定する金融商品取引業者等は、政令で定めるところにより第５項又は前項の税務署長の承認を受けた場合には、これらの規定により特定新株予約権等の付与に関する調書又は特定株式等の異動状況に関する調書に記載すべきものとされる事項を記録した光ディスク、磁気テープその他の財務省令で定める記録用の媒体（以下この項において「光ディスク等」という。）の提出をもつてこれらの規定による当該特定新株予約権等の付与に関する調書又は特定株式等の異動状況に関する調書の提出に代えることができる。この場合における前２項及び第９項並びに第42条の３の規定の適用については、当該光ディスク等は、当該特定新株予約権等の付与に関する調書又は特定株式等の異動状況に関する調書とみなす。

８　第１項本文の規定の適用を受ける場合における株式の取得価額の計算の特例、同項本文の規定の適用を受ける場合における株式の譲渡に係る国内源泉所得の範囲及び非居住者に対する課税の方法の特例、特定株式又は承継特定株式の譲渡に係る所得税法第224条の３及び第225条の規定の特例、特定株式の取得に係る同法第228条の２の規定の特例その他第１項及び第４項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

９　国税庁、国税局又は税務署の当該職員は、特定新株予約権等の付与に関する調書又は特定株式等の異動状況に関する調書の提出に関する調査について必要があるときは、当該特定新株予約権等の付与に関する調書若しくは特定株式等の異動状況に関する調書を提出する義務がある者に質問し、又はその者の特定新株予約権等の付与若しくは特定株式若しくは承継特定株式の受入れ若しくは交付その他の異動状況に関する帳簿書類（その作成又は保存に代えて電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）の作成又は保存がされている場合における当該電磁的記録を含む。以下この章において同じ。）その他の物件を検査することができる。

10　国税庁、国税局又は税務署の当該職員は、前項の規定による質問又は検査をする場合には、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があつたときは、これを提示しなければならない。

11　第９項の規定による質問又は検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

第29条の３　勤労者財産形成促進法第２条第１号に規定する勤労者が、同法第６条の２第１項に規定する勤労者財産形成給付金契約又は同法第６条の３第２項に規定する第１種勤労者財産形成基金契約若しくは同条第３項に規定する第２種勤労者財産形成基金契約に基づき一時金として支払を受ける同法第６条の２第２項に規定する財産形成給付金又は同法第６条の４第２項に規定する第１種財産形成基金給付金若しくは同条第３項に規定する第２種財産形成基金給付金（以下この条において「財産形成給付金等」という。）のうち、同法第６条の２第１項第６号又は同法第６条の３第２項第６号若しくは同条第３項第５号に規定する中途支払理由でやむを得ないものとして政令で定めるもの以外の理由により支払を受ける財産形成給付金等の額は、同法第６条の２第１項に規定する信託会社等又は同法第６条の３第２項に規定する信託会社等若しくは同条第３項に規定する銀行等がそれぞれ支払をする所得税法第28条第１項に規定する給与等の金額とみなし、その他の財産形成給付金等の額は、これらの者がそれぞれ支払をする一時所得に係る収入金額とみなして、同法の規定を適用する。

第29条の４及び第29条の５　削除

第29条の６　賃金の支払の確保等に関する法律（昭和51年法律第34号）第７条（同法第16条の規定により読み替えて適用される場合を含む。以下この条において同じ。）に規定する事業主に係る事業を退職した労働者が同法第７条の規定により同条の未払賃金に係る債務で所得税法第28条第１項に規定する給与等に係るものにつき弁済を受けた金額は、当該事業主から当該退職の日において支払を受けるべき同法第30条第１項に規定する退職手当等の金額とみなして、同法の規定を適用する。

第30条　個人が、その年の15年前の年の12月31日以前から引き続き所有していた山林を伐採し、又は譲渡した場合において、当該伐採又は譲渡による山林所得の金額の計算上総収入金額から控除すべき必要経費は、所得税法第37条第２項並びに第２編第２章第２節第４款及び第５款の規定にかかわらず、当該伐採又は譲渡による収入金額（当該伐採又は譲渡に関し、伐採費、運搬費その他の財務省令で定める費用を要したときは、当該費用を控除した金額）に第４項の規定により定められた割合を乗じて算出した金額（その控除した金額又は山林所得を生ずべき業務につきその年において生じた同法第70条第２項に規定する被災事業用資産の損失の金額があるときは、これらの金額を加算した金額）とすることができる。

２　前項の規定の適用については、相続、遺贈又は贈与により取得した山林は、相続人、受遺者又は受贈者が引き続き所有していたものとみなす。ただし、次に掲げる山林については、この限りでない。

３　第１項の規定は、確定申告書に、同項の規定の適用を受ける旨の記載がない場合には、適用しない。

４　第１項の規定により同項に規定する伐採又は譲渡による収入金額に乗ずべき割合は、その伐採又は譲渡の日の属する年の15年前の年の翌年１月１日における山林の価額として政令で定めるところにより計算した金額及び同日以後において通常要すべき管理費その他の必要経費（同項に規定する伐採費、運搬費その他の財務省令で定める費用を除く。）を基礎として、財務省令で定める。

第30条の２　個人が、昭和56年から平成21年までの各年において、その有する山林につき森林法（昭和26年法律第249号）第11条第４項（同法第12条第３項において準用する場合及び木材の安定供給の確保に関する特別措置法（平成８年法律第47号）第10条第２項の規定により読み替えて適用される森林法第12条第３項において準用する場合を含む。）の規定による市町村の長（同法第19条の規定の適用がある場合には、同条第１項各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める者。第５項において同じ。）の認定を受けた同法第11条第１項に規定する森林施業計画（同条第４項第２号ロに規定する公益的機能別森林施業を実施するためのものとして財務省令で定めるもの及び同法第16条又は木材の安定供給の確保に関する特別措置法第10条第３項の規定による認定の取消しがあつたものを除く。第５項及び第８項において「森林施業計画」という。）に基づいてその山林の全部又は一部の伐採をし、又は譲渡（交換及び出資による譲渡その他政令で定める譲渡を除く。）をした場合（所得税法第59条第１項第１号の規定の適用がある場合及び森林の保健機能の増進に関する特別措置法（平成元年法律第71号）第２条第２項第２号に規定する森林保健施設を整備するために当該伐採又は譲渡をした場合を除く。）には、当該伐採又は譲渡の日の属する年分の当該伐採又は譲渡に係る山林所得の金額に対する所得税法第32条第３項の規定の適用については、同項に規定する必要経費を控除した残額は、当該残額に相当する金額から当該山林に係る森林計画特別控除額を控除した残額に相当する金額とする。

２　前項に規定する森林計画特別控除額は、次の各号に掲げる金額のうちいずれか低い金額（第２号に規定する必要経費の額を前条第１項の規定により算出する場合にあつては、第１号に掲げる金額）とする。

３　第１項の規定は、確定申告書に、同項の規定の適用を受けようとする旨の記載があり、かつ、同項の規定による山林所得の金額の計算に関する明細書その他財務省令で定める書類の添付がある場合に限り、適用する。

４　税務署長は、確定申告書の提出がなかつた場合又は前項の記載若しくは添附がない確定申告書の提出があつた場合においても、その提出又は記載若しくは添附がなかつたことについてやむを得ない事情があると認めるときは、当該記載をした書類並びに同項の明細書及び財務省令で定める書類の提出があつた場合に限り、第１項の規定を適用することができる。

５　森林施業計画につき森林法第16条又は木材の安定供給の確保に関する特別措置法第10条第３項の規定による認定の取消しがあつた場合における第１項の規定の適用については、当該森林施業計画に係る同項に規定する市町村の長の認定を受けなかつたものとみなす。この場合において、当該認定の取消しがあつた日の属する年の前年以前の各年分の山林所得につき同項の規定の適用を受けた個人は、当該認定の取消しがあつた日から４月以内に、当該各年分（この項前段の規定により第１項の規定の適用を受けないこととなる年分に限る。）の所得税についての修正申告書を提出し、かつ、当該期限内に当該申告書の提出により納付すべき税額を納付しなければならない。

６　前項の規定に該当することとなつた場合において、同項の規定による修正申告書の提出がないときは、納税地の所轄税務署長は、当該申告書に記載すべきであつた所得金額、所得税の額その他の事項につき国税通則法第24条又は第26条の規定による更正を行う。

７　第５項の規定による修正申告書及び前項の更正に対する国税通則法の規定の適用については、次に定めるところによる。

８　森林施業計画につき第５項に規定する認定の取消しがあつた場合における税務署長への通知に関し必要な事項は、政令で定める。

第31条　個人が、その有する土地若しくは土地の上に存する権利（以下第32条までにおいて「土地等」という。）又は建物及びその附属設備若しくは構築物（以下第32条までにおいて「建物等」という。）で、その年１月１日において所有期間が５年を超えるものの譲渡（所得税法第33条第１項に規定する建物又は構築物の所有を目的とする地上権又は賃借権の設定その他契約により他人に土地を長期間使用させる行為で政令で定めるものを含む。以下第32条までにおいて同じ。）をした場合には、当該譲渡による譲渡所得については、同法第22条及び第89条並びに第165条の規定にかかわらず、他の所得と区分し、その年中の当該譲渡に係る譲渡所得の金額（同法第33条第３項に規定する譲渡所得の特別控除額の控除をしないで計算した金額とし、第32条第１項に規定する短期譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額があるときは、同項後段の規定にかかわらず、当該計算した金額を限度として当該損失の金額を控除した後の金額とする。以下この項及び第31条の４において「長期譲渡所得の金額」という。）に対し、長期譲渡所得の金額（第３項第３号の規定により読み替えられた同法第72条から第87条までの規定の適用がある場合には、その適用後の金額。以下第31条の３までにおいて「課税長期譲渡所得金額」という。）の100分の15に相当する金額に相当する所得税を課する。この場合において、長期譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額があるときは、同法その他所得税に関する法令の規定の適用については、当該損失の金額は生じなかつたものとみなす。

２　前項に規定する所有期間とは、当該個人がその譲渡をした土地等又は建物等をその取得（建設を含む。）をした日の翌日から引き続き所有していた期間として政令で定める期間をいう。

３　第１項の規定の適用がある場合には、次に定めるところによる。

第31条の２　個人が、昭和62年10月１日から平成20年12月31日までの間に、その有する土地等でその年１月１日において前条第２項に規定する所有期間が５年を超えるものの譲渡をした場合において、当該譲渡が優良住宅地等のための譲渡に該当するときは、当該譲渡（次条の規定の適用を受けるものを除く。以下この項において同じ。）による譲渡所得については、前条第１項前段の規定により当該譲渡に係る課税長期譲渡所得金額に対し課する所得税の額は、同項前段の規定にかかわらず、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額に相当する額とする。

２　前項に規定する優良住宅地等のための譲渡とは、次に掲げる土地等の譲渡に該当することにつき財務省令で定めるところにより証明がされたものをいう。

３　第１項の規定は、個人が、昭和62年10月１日から平成20年12月31日までの間に、その有する土地等でその年１月１日において前条第２項に規定する所有期間が５年を超えるものの譲渡をした場合において、当該譲渡が確定優良住宅地等予定地のための譲渡（その譲渡の日から同日以後２年を経過する日の属する年の12月31日までの期間（住宅建設の用に供される宅地の造成に要する期間が通常２年を超えることその他の政令で定めるやむを得ない事情がある場合には、その譲渡の日から政令で定める日までの期間）内に前項第12号から第17号までに掲げる土地等の譲渡に該当することとなることが確実であると認められることにつき財務省令で定めるところにより証明がされたものをいう。第７項において同じ。）に該当するときについて準用する。この場合において、第１項中「優良住宅地等のための譲渡」とあるのは、「第３項に規定する確定優良住宅地等予定地のための譲渡」と読み替えるものとする。

４　第１項（前項において準用する場合を含む。）の場合において、個人が、その有する土地等につき、第33条から第33条の４まで、第34条から第35条まで、第36条の２、第36条の５、第37条、第37条の４から第37条の７まで又は第37条の９の２から第37条の９の４までの規定の適用を受けるときは、当該土地等の譲渡は、第１項又は前項に規定する優良住宅地等のための譲渡又は確定優良住宅地等予定地のための譲渡に該当しないものとみなす。

５　第３項の規定の適用を受けた者から同項の規定の適用を受けた譲渡に係る土地等の買取りをした第２項第12号から第15号までの造成又は同項第16号若しくは第17号の建設を行う個人又は法人は、当該譲渡の全部又は一部が第３項に規定する期間内に第２項第12号から第17号までに掲げる土地等の譲渡に該当することとなつた場合には、当該第３項の規定の適用を受けた者に対し、遅滞なく、その該当することとなつた当該譲渡についてその該当することとなつたことを証する財務省令で定める書類を交付しなければならない。

６　第３項の規定の適用を受けた者は、同項の規定の適用を受けた譲渡に係る前項に規定する書類の交付を受けた場合には、納税地の所轄税務署長に対し、財務省令で定めるところにより、当該書類を提出しなければならない。

７　第３項の規定の適用を受けた者は、同項の規定の適用を受けた譲渡の全部又は一部が同項に規定する期間内に第２項第12号から第17号までに掲げる土地等の譲渡に該当しないこととなつた場合には、当該期間を経過した日から４月以内に第３項の規定の適用を受けた譲渡のあつた日の属する年分の所得税についての修正申告書を提出し、かつ、当該期限内に当該申告書の提出により納付すべき税額を納付しなければならない。この場合において、その該当しないこととなつた譲渡は、同項の規定にかかわらず、確定優良住宅地等予定地のための譲渡ではなかつたものとみなす。

８　前項の場合において、修正申告書の提出がないときは、納税他の所轄税務署長は、当該申告書に記載すべきであつた所得金額、所得税の額その他の事項につき国税通則法第24条又は第26条の規定による更正を行う。

９　第７項の規定による修正申告書及び前項の更正に対する国税通則法の規定の適用については、次に定めるところによる。

第31条の３　個人が、その有する土地等又は建物等でその年１月１日において第31条第２項に規定する所有期間が10年を超えるもののうち居住用財産に該当するものの譲渡（当該個人の配偶者その他の当該個人と政令で定める特別の関係がある者に対してするもの及び所得税法第58条の規定又は前条、第33条から第33条の３まで、第36条の２、第36条の５、第37条、第37条の４、第37条の５（同条第５項第１号を除く。）、第37条の６、第37条の７若しくは第37条の９の２から第37条の９の４までの規定の適用を受けるものを除く。以下この条において同じ。）をした場合（当該個人がその年の前年又は前々年において既にこの項の規定の適用を受けている場合を除く。）には、当該譲渡による譲渡所得については、第31条第１項前段の規定により当該譲渡に係る課税長期譲渡所得金額に対し課する所得税の額は、同項前段の規定にかかわらず、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額に相当する額とする。

２　前項に規定する居住用財産とは、次に掲げる家屋又は土地等をいう。

３　第１項の規定は、同項の規定の適用を受けようとする年分の確定申告書に、同項の規定の適用を受けようとする旨の記載があり、かつ、同項の規定に該当する旨を証する書類として財務省令で定める書類の添付がある場合に限り、適用する。

４　税務署長は、確定申告書の提出がなかつた場合又は前項の記載若しくは添付がない確定申告書の提出があつた場合においても、その提出又は記載若しくは添付がなかつたことについてやむを得ない事情があると認めるときは、当該記載をした書類及び同項の財務省令で定める書類の提出があつた場合に限り、第１項の規定を適用することができる。

第31条の４　個人が昭和27年12月31日以前から引き続き所有していた土地等又は建物等を譲渡した場合における長期譲渡所得の金額の計算上収入金額から控除する取得費は、所得税法第38条及び第61条の規定にかかわらず、当該収入金額の100分の５に相当する金額とする。ただし、当該金額がそれぞれ次の各号に掲げる金額に満たないことが証明された場合には、当該各号に掲げる金額とする。

２　第30条第２項の規定は、前項の規定を適用する場合について準用する。この場合において、同条第２項本文中「山林」とあるのは「第31条の４第１項に規定する土地等又は建物等（以下この項において「土地建物等」という。）」と、同項ただし書中「山林」とあるのは「土地建物等」と読み替えるものとする。

第32条　個人が、その有する土地等又は建物等で、その年１月１日において第31条第２項に規定する所有期間が５年以下であるもの（その年中に取得をした土地等又は建物等で政令で定めるものを含む。）の譲渡をした場合には、当該譲渡による譲渡所得については、所得税法第22条及び第89条並びに第165条の規定にかかわらず、他の所得と区分し、その年中の当該譲渡に係る譲渡所得の金額（同法第33条第３項に規定する譲渡所得の特別控除額の控除をしないで計算した金額とし、第31条第１項に規定する長期譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額があるときは、同項後段の規定にかかわらず、当該計算した金額を限度として当該損失の金額を控除した後の金額とする。以下この項において「短期譲渡所得の金額」という。）に対し、課税短期譲渡所得金額（短期譲渡所得の金額（第４項において準用する第31条第３項第３号の規定により読み替えられた同法第72条から第87条までの規定の適用がある場合には、その適用後の金額）をいう。）の100分の30に相当する金額に相当する所得税を課する。この場合において、短期譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額があるときは、同法その他所得税に関する法令の規定の適用については、当該損失の金額は生じなかつたものとみなす。

２　前項の規定は、個人が、その有する資産が主として土地等である法人の発行する株式又は出資（当該株式又は出資のうち次に掲げる出資、投資口又は受益権に該当するものを除く。以下この項において「株式等」という。）の譲渡で、その年１月１日において前項に規定する所有期間が５年以下である土地等の譲渡に類するものとして政令で定めるものをした場合において、当該譲渡による所得が、事業又はその用に供する資産の譲渡に類するものとして政令で定める株式等の譲渡による所得に該当するときについて準用する。

３　第28条の４第３項第１号から第３号までに掲げる土地等の譲渡に該当することにつき財務省令で定めるところにより証明がされたものに係る第１項の規定の適用については、同項中「100分の30」とあるのは、「100分の15」とする。

４　第31条第３項の規定は、第１項又は第２項の規定の適用がある場合について準用する。この場合において、同条第３項第１号中「第31条第１項（長期譲渡所得の課税の特例）（同法第31条の２（優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例）又は第31条の３（居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例）の規定により適用される場合を含む。以下同じ。）」とあるのは「第31条第１項又は第２項（短期譲渡所得の課税の特例）」と、「長期譲渡所得の金額」とあるのは「短期譲渡所得の金額」と、同項第２号中「第31条第１項（長期譲渡所得の課税の特例）に規定する譲渡による譲渡所得」とあるのは「第32条第１項（短期譲渡所得の課税の特例）に規定する譲渡による譲渡所得又は同条第２項に規定する譲渡による所得」と、「長期譲渡所得の金額」とあるのは「短期譲渡所得の金額」と、同項第３号中「長期譲渡所得の金額」とあるのは「短期譲渡所得の金額」と、同項第４号中「第31条第１項」とあるのは「第32条第１項又は第２項」と、「長期譲渡所得の課税の特例」とあるのは「短期譲渡所得の課税の特例」と、「課税長期譲渡所得金額」とあるのは「課税短期譲渡所得金額」と読み替えるものとする。

第33条　個人の有する資産（所得税法第２条第１項第16号に規定する棚卸資産その他これに準ずる資産で政令で定めるものを除く。以下この条、次条第２項及び第33条の４において同じ。）で次の各号に規定するものが当該各号に掲げる場合に該当することとなつた場合（次条第１項の規定に該当する場合を除く。）において、その者が当該各号に規定する補償金、対価又は清算金の額（当該資産の譲渡（消滅及び価値の減少を含む。以下この款において同じ。）に要した費用がある場合には、当該補償金、対価又は清算金の額のうちから支出したものとして政令で定める金額を控除した金額。以下この条において同じ。）の全部又は一部に相当する金額をもつて当該各号に規定する収用、買取り、換地処分、権利変換、買収又は消滅（以下第33条の４までにおいて「収用等」という。）のあつた日の属する年の12月31日までに当該収用等により譲渡した資産と同種の資産その他のこれに代わるべき資産として政令で定めるもの（以下この款において「代替資産」という。）の取得（所有権移転外リース取引による取得を除き、製作及び建設を含む。以下この款において同じ。）をしたときは、その者については、その選択により、当該収用等により取得した補償金、対価又は清算金の額が当該代替資産に係る取得に要した金額（以下第37条の９の２までにおいて「取得価額」という。）以下である場合にあつては、当該譲渡した資産（第３号の清算金を同号の土地等とともに取得した場合には、当該譲渡した資産のうち当該清算金の額に対応するものとして政令で定める部分。以下この項において同じ。）の譲渡がなかつたものとし、当該補償金、対価又は清算金の額が当該取得価額を超える場合にあつては、当該譲渡した資産のうちその超える金額に相当するものとして政令で定める部分について譲渡があつたものとして、第31条（第31条の２又は第31条の３の規定により適用される場合を含む。第33条の４第１項第１号、第34条第１項第１号、第34条の２第１項第１号、第34条の３第１項第１号及び第35条第１項第１号を除き、以下第37条の９の４までにおいて同じ。）若しくは第32条又は所得税法第32条若しくは第33条の規定を適用することができる。

２　前項の規定は、個人が同項各号に掲げる場合に該当した場合において、その者が当該各号に規定する補償金、対価又は清算金の額の全部又は一部に相当する金額をもつて収用等のあつた日の属する年の翌年１月１日から収用等のあつた日以後２年を経過した日までの期間（当該収用等に係る事業の全部又は一部が完了しないこと、工場等の建設に要する期間が通常２年を超えることその他のやむを得ない事情があるため、当該期間内に代替資産を取得することが困難である場合で政令で定める場合には、当該代替資産については、同年１月１日から政令で定める日までの期間）内に代替資産を取得する見込みであるときについて準用する。この場合において、同項中「補償金、対価又は清算金の額」とあるのは「補償金、対価又は清算金の額（収用等のあつた日の属する年において当該補償金、対価又は清算金の額の一部に相当する金額をもつて代替資産を取得した場合には、当該資産の取得価額を控除した金額）」と、「取得価額」とあるのは「取得価額の見積額」と読み替えるものとする。

３　個人の有する資産が次の各号に掲げる場合に該当することとなつた場合には、第１項（前項において準用する場合を含む。）の規定の適用については、第１号の場合にあつては同号に規定する土地等、第２号の場合にあつては同号に規定する土地の上にある資産（同号に規定する補償金が当該資産の価額の一部を補償するものである場合には、当該資産のうちその補償金に対応するものとして政令で定める部分）について、収用等による譲渡があつたものとみなす。この場合においては、第１号又は第２号に規定する補償金又は対価の額をもつて、第１項に規定する補償金、対価又は清算金の額とみなす。

４　第１項第１号、第５号、第７号又は第８号に規定する補償金の額は、名義がいずれであるかを問わず、資産の収用等の対価たる金額をいうものとし、収用等に際して交付を受ける移転料その他当該資産の収用等の対価たる金額以外の金額を含まないものとする。

５　第１項又は第２項の規定は、これらの規定の適用を受けようとする年分の確定申告書に、これらの規定の適用を受けようとする旨を記載し、かつ、これらの規定による山林所得の金額又は譲渡所得の金額の計算に関する明細書その他財務省令で定める書類を添附しない場合には、適用しない。ただし、当該申告書の提出がなかつたこと又は当該記載若しくは添附がなかつたことにつき税務署長においてやむを得ない事情があると認める場合において、当該記載をした書類並びに当該明細書及び財務省令で定める書類の提出があつたときは、この限りでない。

６　前項に規定する確定申告書を提出する者は、政令で定めるところにより、代替資産の明細に関する財務省令で定める書類を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。

第33条の２　個人の有する資産で次の各号に規定するものが当該各号に掲げる場合に該当することとなつた場合（当該各号に規定する資産とともに補償金、対価又は清算金（以下この款において「補償金等」という。）を取得した場合を含む。）には、その者については、その選択により、当該各号に規定する収用、買取り又は交換（以下この款において「交換処分等」という。）により譲渡した資産（当該各号に規定する資産とともに補償金等を取得した場合には、当該譲渡した資産のうち当該補償金等の額に対応する部分以外のものとして政令で定める部分）の譲渡がなかつたものとして、第28条の４、第31条若しくは第32条又は所得税法第27条、第32条、第33条若しくは第35条の規定を適用することができる。

２　前条第１項から第３項までの規定は、個人の有する資産で前項各号に規定するものが当該各号に掲げる場合に該当することとなつた場合において、個人が、同項各号に規定する資産とともに補償金等を取得し、その全部又は一部に相当する金額をもつて代替資産を取得したとき、又は取得する見込であるときについて準用する。この場合において、同条第１項中「当該譲渡した資産」とあるのは、「当該譲渡した資産のうち当該補償金等の額に対応するものとして政令で定める部分」と読み替えるものとする。

３　前条第４項及び第５項の規定は、前２項の規定を適用する場合について準用する。

４　前条第６項の規定は、前項において準用する同条第５項に規定する確定申告書を提出する者について準用する。この場合において、同条第６項中「代替資産」とあるのは、「交換処分等により取得した資産又は代替資産」と読み替えるものとする。

第33条の３　個人が、その有する土地等につき土地区画整理法による土地区画整理事業、新都市基盤整備法による土地整理、土地改良法による土地改良事業又は大都市地域住宅等供給促進法による住宅街区整備事業が施行された場合において、当該土地等に係る換地処分により土地等又は土地区画整理法第93条第１項、第２項、第４項若しくは第５項に規定する建築物の一部及びその建築物の存する土地の共有持分、大都市地域住宅等供給促進法第74条第１項に規定する施設住宅の一部等若しくは大都市地域住宅等供給促進法第90条第２項に規定する施設住宅若しくは施設住宅敷地に関する権利を取得したときは、第28条の４、第31条若しくは第32条又は所得税法第27条、第33条若しくは第35条の規定の適用については、換地処分により譲渡した土地等（土地等とともに清算金を取得した場合又は中心市街地の活性化に関する法律第16条第１項、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律第39条第１項、大都市地域住宅等供給促進法第21条第１項若しくは地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律（平成４年法律第76号）第28条第１項の規定による保留地が定められた場合には、当該譲渡した土地等のうち当該清算金の額又は当該保留他の対価の額に対応する部分以外のものとして政令で定める部分）の譲渡がなかつたものとみなす。

２　個人が、その有する資産につき都市再開発法による第１種市街地再開発事業が施行された場合において、当該資産に係る権利変換により施設建築物の一部を取得する権利及び施設建築敷地若しくはその共有持分若しくは地上権の共有持分（当該資産に係る権利変換が同法第110条第１項の規定により定められた権利変換計画において定められたものである場合には、施設建築敷地又は施設建築物に関する権利）を取得したとき又はその有する資産が同法による第２種市街地再開発事業の施行に伴い買い取られ、若しくは収用された場合において、同法第118条の11第１項の規定によりその対償として同項に規定する建築施設の部分の給付（当該給付が同法第118条の25の２第１項の規定により定められた管理処分計画において定められたものである場合には、施設建築敷地又は施設建築物に関する権利の給付）を受ける権利を取得したときは、第28条の４、第31条若しくは第32条又は所得税法第27条、第33条若しくは第35条の規定の適用については、当該権利変換又は買取り若しくは収用により譲渡した資産（当該給付を受ける権利とともに補償金等を取得した場合には、当該譲渡した資産のうち当該補償金等の額に対応する部分以外のものとして政令で定める部分。次項及び次条第１項において「旧資産」という。）の譲渡がなかつたものとみなす。

３　前項の規定の適用を受けた場合において、同項に規定する施設建築物の一部を取得する権利（都市再開発法第110条第１項の規定により定められた権利変換計画に係る施設建築物に関する権利を取得する権利を含む。）又は前項に規定する給付を受ける権利につき譲渡、相続（限定承認に係るものに限る。以下この条、第33条の６、第36条の４、第37条の３、第37条の６及び第37条の９において同じ。）、遺贈（法人に対するもの及び個人に対する包括遺贈のうち限定承認に係るものに限る。以下この条、第33条の６、第36条の４、第37条の３、第37条の６及び第37条の９において同じ。）若しくは贈与（法人に対するものに限る。以下この条、第33条の６、第36条の４、第37条の３、第37条の６及び第37条の９において同じ。）があつたとき又は同項に規定する建築施設の部分（同法第118条の25の２第１項の規定により定められた管理処分計画に係る施設建築敷地又は施設建築物に関する権利を含む。）につき同法第118条の５第１項の規定による譲受け希望の申出の撤回があつたとき（同法第118条の12第１項又は第118条の19第１項の規定により譲受け希望の申出を撤回したものとみなされる場合を含む。）は、政令で定めるところにより、当該譲渡、相続、遺贈若しくは付与又は譲受け希望の申出の撤回のあつた日若しくは同法第118条の12第１項若しくは第118条の19第１項の規定によりその撤回があつたものとみなされる日において旧資産の譲渡、相続、遺贈若しくは贈与又は収用等による譲渡があつたものとみなして第28条の４、第31条、第32条若しくは第33条又は所得税法第27条、第33条、第35条、第40条若しくは第59条の規定を適用し、前項に規定する権利及び施設建築敷地若しくはその共有持分又は地上権の共有持分につき都市再開発法第104条第１項又は第118条の24（同法第118条の25の２第３項の規定により読み替えて適用される場合を含む。）の規定によりこれらの規定に規定する差額に相当する金額の交付を受けることとなつたときは、そのなつた日において旧資産のうち当該金額に対応するものとして政令で定める部分につき収用等による譲渡があつたものとみなして第33条の規定を適用する。

４　個人が、その有する資産につき密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律による防災街区整備事業が施行された場合において、当該資産に係る権利変換により防災施設建築物の一部を取得する権利及び防災施設建築敷地若しくはその共有持分若しくは地上権の共有持分又は個別利用区内の宅地若しくはその使用収益権（当該資産に係る権利変換が同法第255条から第257条までの規定により定められた権利変換計画において定められたものである場合には、防災施設建築敷地若しくは防災施設建築物に関する権利又は個別利用区内の宅地に関する権利）を取得したときは、第28条の４、第31条若しくは第32条又は所得税法第27条、第33条若しくは第35条の規定の適用については、当該権利変換により譲渡した資産（次項及び次条第１項において「防災旧資産」という。）の譲渡がなかつたものとみなす。

５　前項の規定の適用を受けた場合において、同項に規定する防災施設建築物の一部を取得する権利（密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第255条又は第257条の規定により定められた権利変換計画に係る防災施設建築物に関する権利を取得する権利を含む。）につき譲渡、相続、遺贈又は贈与があつたときは、政令で定めるところにより、当該譲渡、相続、遺贈又は贈与のあつた日において防災旧資産の譲渡、相続、遺贈又は贈与があつたものとみなして第28条の４、第31条若しくは第32条又は所得税法第27条、第33条、第35条、第40条若しくは第59条の規定を適用し、前項に規定する防災施設建築物の一部を取得する権利及び防災施設建築敷地若しくはその共有持分若しくは地上権の共有持分又は個別利用区内の宅地若しくはその使用収益権につき密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第248条第１項の規定により同項に規定する差額に相当する金額の交付を受けることとなつたときは、そのなつた日において防災旧資産のうち当該金額に対応するものとして政令で定める部分につき収用等による譲渡があつたものとみなして第33条の規定を適用する。

６　個人が、その有する資産（政令で定めるものに限る。以下この項において同じ。）につきマンションの建替えの円滑化等に関する法律第２条第１項第４号に規定するマンション建替事業が施行された場合において、当該資産に係る同法の権利変換により同項第７号に規定する施行再建マンションに関する権利を取得する権利又は当該施行再建マンションに係る敷地利用権（同項第13号に規定する敷地利用権をいう。）を取得したときは、第28条の４、第31条若しくは第32条又は所得税法第27条、第33条若しくは第35条の規定の適用については、当該権利変換により譲渡した資産（次項において「変換前資産」という。）の譲渡がなかつたものとみなす。

７　前項の規定の適用を受けた場合において、同項の施行再建マンションに関する権利を取得する権利につき譲渡、相続、遺贈又は贈与があつたときは、政令で定めるところにより、当該譲渡、相続、遺贈又は贈与のあつた日において変換前資産の譲渡、相続、遺贈又は贈与があつたものとみなして第28条の４、第31条若しくは第32条又は所得税法第27条、第33条、第35条、第40条若しくは第59条の規定を適用し、当該施行再建マンションに関する権利を取得する権利又は同項の施行再建マンションに係る敷地利用権につきマンションの建替えの円滑化等に関する法律第85条の規定により同条に規定する差額に相当する金額の交付を受けることとなつたときは、そのなつた日において変換前資産のうち当該金額に対応するものとして政令で定める部分につき譲渡があつたものとみなして第28条の４、第31条若しくは第32条又は所得税法第27条、第33条若しくは第35条の規定を適用する。

第33条の４　個人の有する資産で第33条第１項各号又は第33条の２第１項各号に規定するものがこれらの規定に該当することとなつた場合（第33条第３項の規定により同項第１号に規定する土地等又は同項第２号に規定する土地の上にある資産につき収用等による譲渡があつたものとみなされた場合、前条第３項の規定により旧資産又は旧資産のうち同項の政令で定める部分につき収用等による譲渡があつたものとみなされた場合及び同条第５項の規定により防災旧資産のうち同項の政令で定める部分につき収用等による譲渡があつたものとみなされた場合を含む。）において、その者がその年中にその該当することとなつた資産のいずれについても第33条又は第33条の２の規定の適用を受けないとき（第33条の２の規定の適用を受けず、かつ、第33条の規定の適用を受けた場合において、次条第１項の規定による修正申告書を提出したことにより第33条の規定の適用を受けないこととなるときを含む。）は、これらの全部の資産の収用等又は交換処分等（以下この款において「収用交換等」という。）による譲渡に対する第31条若しくは第32条又は所得税法第32条若しくは第33条の規定の適用については、次に定めるところによる。

２　前項の場合において、当該個人のその年中の収用交換等による資産の譲渡について同項各号のうち２以上の号の規定の適用があるときは、同項各号の規定により控除すべき金額は、通じて５千万円の範囲内において、政令で定めるところにより計算した金額とする。

３　第１項の規定は、次の各号に掲げる場合に該当する場合には、当該各号に定める資産については、適用しない。

４　第１項の規定は、同項の規定の適用があるものとした場合においてもその年分の確定申告書を提出しなければならない者については、同項の規定の適用を受けようとする年分の確定申告書又は同項の修正申告書に、同項の規定の適用を受けようとする旨の記載があり、かつ、同項の規定の適用を受けようとする資産につき公共事業施行者から交付を受けた前項の買取り等の申出があつたことを証する書類その他の財務省令で定める書類の添付がある場合に限り、適用する。

５　税務署長は、確定申告書若しくは第１項の修正申告書の提出がなかつた場合又は前項の記載若しくは添付がない確定申告書若しくは第１項の修正申告書の提出があつた場合においても、その提出又は記載若しくは添付がなかつたことについてやむを得ない事情があると認めるときは、当該記載をした書類及び前項の財務省令で定める書類の提出があつた場合に限り、第１項の規定を適用することができる。

６　公共事業施行者は、財務省令で定めるところにより、第３項の買取り等の申出に係る資産の全部につき第４項に規定する買取り等の申出があつたことを証する書類の写し及び当該資産の買取り等に係る支払に関する調書を、その事業の施行に係る営業所、事業所その他の事業場の所在地の所轄税務署長に提出しなければならない。

７　所得税法第132条第１項に規定する延納の許可に係る所得税の額の計算の基礎となつた山林所得の金額又は譲渡所得の金額のうちに第１項の規定の適用を受けた資産の譲渡に係る部分の金額がある場合には、当該延納に係る同法第136条の規定による利子税のうち当該譲渡に係る山林所得の金額又は譲渡所得の金額に対する所得税の額に対応する部分の金額として政令で定めるところにより計算した金額は、免除する。

第33条の５　第33条第２項（第33条の２第２項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定の適用を受けた者は、次の各号に掲げる場合に該当する場合には、それぞれ、当該各号に定める日から４月以内に当該収用交換等のあつた日の属する年分の所得税についての修正申告書を提出し、かつ、当該期限内に当該申告書の提出により納付すべき税額を納付しなければならない。

２　前項各号に掲げる場合に該当することとなつた場合において、修正申告書の提出がないときは、納税地の所轄税務署長は、当該申告書に記載すべきであつた所得金額、所得税の額その他の事項につき国税通則法第24条又は第26条の規定による更正を行なう。

３　第１項の規定による修正申告書及び前項の更正に対する国税通則法の規定の適用については、次に定めるところによる。

４　第33条第２項の規定の適用を受けた者は、同項に規定する期間内に代替資産を取得した場合において、その取得価額が同項の規定により読み替えられた同条第１項に規定する取得価額の見積額に対して過大となつたときは、当該代替資産を取得した日から４月以内に、納税地の所轄税務署長に対し、その収用交換等のあつた日の属する年分の所得税についての更正の請求をすることができる。

第33条の６　第33条、第33条の２第１項若しくは第２項又は第33条の３の規定の適用を受けた者（前条第１項の規定による修正申告書を提出し、又は同条第２項の規定による更正を受けたため、第33条（第33条の２第２項において準用する場合を含む。）の規定の適用を受けないこととなつた者を除く。）が代替資産又は交換処分等、換地処分若しくは権利変換（都市再開発法第88条第２項若しくは第110条第２項の規定による施設建築物の一部若しくは施設建築物に関する権利、同法第118条の11第１項（同法第118条の25の２第３項の規定により読み替えて適用される場合を含む。）の規定による建築施設の部分若しくは施設建築敷地若しくは施設建築物に関する権利、密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第222条第２項の規定による防災施設建築物の一部若しくは同法第255条第４項若しくは第257条第３項の規定による同法第255条第２項（同法第257条第２項において準用する場合を含む。）の防災施設建築物に関する権利又はマンションの建替えの円滑化等に関する法律第71条第２項の規定による施行再建マンションの区分所有権（政令で定めるものに限る。）の取得を含む。以下この条において同じ。）により取得した資産（以下この条において「代替資産等」という。）について所得税法第49条第１項の規定により償却費の額を計算するとき、又は代替資産等につきその取得した日以後譲渡（譲渡所得の基因となる不動産等の貸付けを含む。）、相続、遺贈若しくは贈与があつた場合において、事業所得の金額、山林所得の金額、譲渡所得の金額又は雑所得の金額を計算するときは、政令で定めるところにより、第33条、第33条の２第１項若しくは第２項又は第33条の３この規定の適用を受けた資産（以下この条において「譲渡資産」という。）の取得の時期を当該代替資産等の取得の時期とし、譲渡資産の取得価額並びに設備費及び改良費の額の合計額（第38条の４、第37条の３、第37条の５、第37条の６及び第37条の９において「取得価額等」という。）のうち当該代替資産等に対応する部分として政令で定めるところにより計算した金額をその取得価額とする。ただし、取得価額については、次の各号に掲げる場合に該当する場合には、その取得価額とされる金額に、当該各号に定める金額のうち政令で定めるところにより計算した金額をそれぞれ加算した金額を、その取得価額とする。

２　個人が第33条、第33条の２第１項若しくは第２項又は第33条の３第２項、第４項若しくは第６項の規定の適用を受けた場合には、代替資産等については、第19条各号に掲げる規定（第13条第１項及び第13条の２の規定を除く。）は、適用しない。

第34条　個人の有する土地又は土地の上に存する権利（以下この款において「土地等」という。）が特定土地区画整理事業等のために買い取られる場合に該当することとなつた場合には、その者がその年中にその該当することとなつた土地等（第39条の規定の適用を受ける部分を除く。）の全部又は一部につき第36条の２、第36条の５、第37条、第37条の４、第37条の７、第37条の９の２又は第37条の９の３の規定の適用を受ける場合を除き、これらの全部の土地等の譲渡に対する第31条又は第32条の規定の適用については、次に定めるところによる。

２　前項に規定する特定土地区画整理事業等のために買い取られる場合とは、次に掲げる場合をいう。