第29条　所得税法第28条第１項に規定する給与等又は同法第30条第１項に規定する退職手当等の支払を受ける居住者で、その支払者（以下この条において「使用者」という。）の法人税法第２条第15号に規定する役員その他政令で定める者に該当しないもの（以下この条において「給与所得者等」という。）が、自己の居住の用に供する住宅等（土地若しくは土地の上に存する権利又は家屋で国内にあるものをいう。以下この条において同じ。）の取得に要する資金に充てるため、その使用者から当該資金の貸付けを使用人である地位に基づき無利息又は低い金利による利息で受けた場合における経済的利益（当該経済的利益が使用人である地位に基づいて通常受ける経済的利益を著しく超える場合として政令で定める場合に該当するときは、その著しく超える経済的利益の部分として政令で定める金額に相当する部分を除く。）で昭和41年４月１日から平成22年12月31日までの間に係るものについては、所得税を課さない。

２　給与所得者等が、自己の居住の用に供する住宅等の取得に要する資金を金融機関その他政令で定める者から借り受けた場合（当該資金を勤労者財産形成促進法第９条第３項に規定する福利厚生会社から借り受けた場合で政令で定める場合を含む。）において、その利子で昭和42年６月１日から平成22年12月31日までの間に支払うべきものに充てるためその全部又は一部に相当する金額を当該期間内にその使用者から使用人である地位に基づいて支払を受けたときは、その支払を受けた金額（その金額が使用人である地位に基づいてその利子に充てるため通常支払を受ける金額を著しく超える場合として政令で定める場合に該当するときは、その著しく超える部分の金額として政令で定める金額に相当する金額を除く。）については、所得税を課さない。

３　給与所得者等が、自己の居住の用に供する住宅等の取得につき、使用者又はその使用者が構成員となつている勤労者財産形成促進法第９条第１項に規定する事業主団体の講ずる同条第２項第２号に規定する勤労者の負担を軽減するために必要な措置若しくは同法第10条第３項に規定する当該措置に準ずる措置により受ける経済的利益又はこれらの措置により支払を受ける金額で政令で定めるもののうち昭和48年４月１日から平成22年12月31日までの間に係るもの（前２項の規定の適用を受けるものを除く。）については、所得税を課さない。

４　前３項の規定は、これらの規定に規定する経済的利益又は支払を受けた金額が給与所得者等に通常支給すべきであつたと認められる第１項に規定する給与等又は退職手当等に代えて支払われたと認められる場合には、適用しない。

第29条の２　会社法（平成17年法律第86号）第238条第２項若しくは会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成17年法律第87号）第64条の規定による改正前の商法（明治32年法律第48号。以下この項において「平成17年旧商法」という。）第280条ノ21第１項若しくは商法等の一部を改正する法律（平成13年法律第128号）第１条の規定による改正前の商法（以下この項において「旧商法」という。）第280条ノ19第２項又は商法等の一部を改正する等の法律（平成13年法律第79号）第１条の規定による改正前の商法（以下この項において「平成13年旧商法」という。）第210条ノ２第２項の決議（会社法第239条第１項の決議による委任に基づく同項に規定する募集事項の決定及び同法第240条第１項の規定による取締役会の決議を含む。）により新株予約権（政令で定めるものに限る。以下この項において「新株予約権」という。）若しくは旧商法第280条ノ19第２項に規定する新株の引受権（以下この項において「新株引受権」という。）又は平成13年旧商法第210条ノ２第２項第３号に規定する権利（以下この項において「株式譲渡請求権」という。）を与えられる者とされた当該決議（以下この条において「付与決議」という。）のあつた株式会社又は当該株式会社がその発行済株式（議決権のあるものに限る。）若しくは出資の総数若しくは総額の100分の50を超える数若しくは金額の株式（議決権のあるものに限る。）若しくは出資を直接若しくは間接に保有する関係その他の政令で定める関係にある法人の取締役、執行役又は使用人である個人（当該付与決議のあつた日において当該株式会社の政令で定める数の株式を有していた個人（以下この項及び次項において「大口株主」という。）及び同日において当該株式会社の大口株主に該当する者の配偶者その他の当該大口株主に該当する者と政令で定める特別の関係があつた個人（次項において「大口株主の特別関係者」という。）を除く。以下この項、次項及び第５項において「取締役等」という。）又は当該取締役等の相続人（政令で定めるものに限る。以下この項及び次項において「権利承継相続人」という。）が、当該付与決議に基づき当該株式会社と当該取締役等との間に締結された契約により与えられた当該新株予約権若しくは新株引受権又は株式譲渡請求権（当該新株予約権若しくは新株引受権又は株式譲渡請求権に係る契約において、次に掲げる要件が定められているものに限る。以下この条において「特定新株予約権等」という。）を当該契約に従つて行使することにより当該特定新株予約権等に係る株式の取得をした場合には、当該株式の取得に係る経済的利益については、所得税を課さない。ただし、当該取締役等又は権利承継相続人（以下この項及び次項において「権利者」という。）が、当該特定新株予約権等の行使をすることにより、その年における当該行使に係る株式の払込金額（当該行使に際し払い込むべき額をいい、新株の発行価額又は株式の譲渡価額を含む。以下この項及び次項において「権利行使価額」という。）と当該権利者がその年において既にした当該特定新株予約権等及び他の特定新株予約権等の行使に係る権利行使価額との合計額が、1200万円を超えることとなる場合には、当該1200万円を超えることとなる特定新株予約権等の行使による株式の取得に係る経済的利益については、この限りでない。

２　前項本文の規定は、権利書が、特定新株予約権等の行使をする際、第１号に掲げる事項を誓約し、かつ、第２号に掲げる事項その他財務省令で定める事項を記載した書面を、当該行使に係る株式会社に提出した場合に限り、適用する。

３　前項の株式会社は、同項の書面の提出を受けた場合には、財務省令で定めるところにより、当該書面を保存しなければならない。

４　次に掲げる事由により、第１項本文の規定の適用を受けた個人（以下この項において「特例適用者」という。）が有する当該適用を受けて取得をした株式その他これに類する株式として政令で定めるもの（第１項第６号に規定する取決めに従い金融商品取引業者等の振替口座簿に記載若しくは記録を受け、又は金融商品取引業者等の営業所等に保管の委託若しくは管理等信託がされているものに限る。以下この条において「特定株式」という。）の全部又は一部の返還又は移転があつた場合（特例適用者から相続（限定承認に係るものを除く。）又は遺贈（包括遺贈のうち限定承認に係るものを除く。）により特定株式の取得をした個人（以下この項において「承継特例適用者」という。）が、当該特定株式を第１項第５号に規定する取決めに従い引き続き当該特定株式に係る金融商品取引業者等の振替口座簿に記載若しくは記録を受け、又は金融商品取引業者等の営業所等に保管の委託若しくは管理等信託をする場合を除く。）には、当該返還又は移転があつた特定株式については、その事由が生じた時に、その時における価額に相当する金額による譲渡があつたものと、第１号に掲げる事由による返還を受けた特例適用者については、当該事由が生じた時に、その時における価額に相当する金額をもつて当該返還を受けた特定株式の数に相当する数の当該特定株式と同一銘柄の株式の取得をしたものとそれぞれみなして、第37条の10の規定その他の所得税に関する法令の規定を適用する。次に掲げる事由により、承継特例適用者が有する承継特定株式（特例適用者から当該相続又は遺贈により取得をした特定株式その他これに類する株式として政令で定めるもので第１項第６号に規定する取決めに従い引き続き当該特定株式に係る金融商品取引業者等の振替口座簿に記載若しくは記録を受け、又は金融商品取引業者等の営業所等に保管の委託若しくは管理等信託がされているものをいう。以下この条において同じ。）の全部又は一部の返還又は移転があつた場合についても、同様とする。

５　付与決議に基づく契約により取締役等又は権利承継相続人に特定新株予約権等を与える株式会社は、政令で定めるところにより、当該特定新株予約権等の付与に関する調書（第７項及び第９項において「特定新株予約権等の付与に関する調書」という。）を、その付与をした日の属する年の翌年１月31日までに、税務署長に提出しなければならない。

６　第１項第６号に規定する取決めに従い特定株式又は承継特定株式につき振替口座簿への記載若しくは記録をし、又は保管の委託を受け、若しくは管理等信託を引き受けている金融商品取引業者等は、政令で定めるところにより、当該特定株式又は承継特定株式の受入れ又は交付その他の異動状況に関する調書（次項及び第９項において「特定株式等の異動状況に関する調書」という。）を、毎年１月31日までに、税務署長に提出しなければならない。

７　第５項に規定する株式会社又は前項に規定する金融商品取引業者等は、政令で定めるところにより第５項又は前項の税務署長の承認を受けた場合には、これらの規定により特定新株予約権等の付与に関する調書又は特定株式等の異動状況に関する調書に記載すべきものとされる事項を記録した光ディスク、磁気テープその他の財務省令で定める記録用の媒体（以下この項において「光ディスク等」という。）の提出をもつてこれらの規定による当該特定新株予約権等の付与に関する調書又は特定株式等の異動状況に関する調書の提出に代えることができる。この場合における前２項及び第９項並びに第42条の３の規定の適用については、当該光ディスク等は、当該特定新株予約権等の付与に関する調書又は特定株式等の異動状況に関する調書とみなす。

８　第１項本文の規定の適用を受ける場合における株式の取得価額の計算の特例、同項本文の規定の適用を受ける場合における株式の譲渡に係る国内源泉所得の範囲及び非居住者に対する課税の方法の特例、特定株式又は承継特定株式の譲渡に係る所得税法第224条の３及び第225条の規定の特例、特定株式の取得に係る同法第228条の２の規定の特例その他第１項及び第４項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

９　国税庁、国税局又は税務署の当該職員は、特定新株予約権等の付与に関する調書又は特定株式等の異動状況に関する調書の提出に関する調査について必要があるときは、当該特定新株予約権等の付与に関する調書若しくは特定株式等の異動状況に関する調書を提出する義務がある者に質問し、又はその者の特定新株予約権等の付与若しくは特定株式若しくは承継特定株式の受入れ若しくは交付その他の異動状況に関する帳簿書類その他の物件を検査することができる。

10　国税庁、国税局又は税務署の当該職員は、前項の規定による質問又は検査をする場合には、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があつたときは、これを提示しなければならない。

11　第９項の規定による質問又は検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

第29条の３　勤労者財産形成促進法第２条第１号に規定する勤労者が、同法第６条の２第１項に規定する勤労者財産形成給付金契約又は同法第６条の３第２項に規定する第１種勤労者財産形成基金契約若しくは同条第３項に規定する第２種勤労者財産形成基金契約に基づき一時金として支払を受ける同法第６条の２第２項に規定する財産形成給付金又は同法第６条の４第２項に規定する第１種財産形成基金給付金若しくは同条第３項に規定する第２種財産形成基金給付金（以下この条において「財産形成給付金等」という。）のうち、同法第６条の２第１項第６号又は同法第６条の３第２項第６号若しくは同条第３項第５号に規定する中途支払理由でやむを得ないものとして政令で定めるもの以外の理由により支払を受ける財産形成給付金等の額は、同法第６条の２第１項に規定する信託会社等又は同法第６条の３第２項に規定する信託会社等若しくは同条第３項に規定する銀行等がそれぞれ支払をする所得税法第28条第１項に規定する給与等の金額とみなし、その他の財産形成給付金等の額は、これらの者がそれぞれ支払をする一時所得に係る収入金額とみなして、同法の規定を適用する。

第29条の４及び第29条の５　削除

第29条の６　賃金の支払の確保等に関する法律（昭和51年法律第34号）第７条（同法第16条の規定により読み替えて適用される場合を含む。以下この条において同じ。）に規定する事業主に係る事業を退職した労働者が同法第７条の規定により同条の未払賃金に係る債務で所得税法第28条第１項に規定する給与等に係るものにつき弁済を受けた金額は、当該事業主から当該退職の日において支払を受けるべき同法第30条第１項に規定する退職手当等の金額とみなして、同法の規定を適用する。

第30条　個人が、その年の15年前の年の12月31日以前から引き続き所有していた山林を伐採し、又は譲渡した場合において、当該伐採又は譲渡による山林所得の金額の計算上総収入金額から控除すべき必要経費は、所得税法第37条第２項並びに第２編第２章第２節第４款及び第５款の規定にかかわらず、当該伐採又は譲渡による収入金額（当該伐採又は譲渡に関し、伐採費、運搬費その他の財務省令で定める費用を要したときは、当該費用を控除した金額）に第４項の規定により定められた割合を乗じて算出した金額（その控除した金額又は山林所得を生ずべき業務につきその年において生じた同法第70条第２項に規定する被災事業用資産の損失の金額があるときは、これらの金額を加算した金額）とすることができる。

２　前項の規定の適用については、相続、遺贈又は贈与により取得した山林は、相続人、受遺者又は受贈者が引き続き所有していたものとみなす。ただし、次に掲げる山林については、この限りでない。

３　第１項の規定は、確定申告書に、同項の規定の適用を受ける旨の記載がない場合には、適用しない。

４　第１項の規定により同項に規定する伐採又は譲渡による収入金額に乗ずべき割合は、その伐採又は譲渡の日の属する年の15年前の年の翌年１月１日における山林の価額として政令で定めるところにより計算した金額及び同日以後において通常要すべき管理費その他の必要経費（同項に規定する伐採費、運搬費その他の財務省令で定める費用を除く。）を基礎として、財務省令で定める。

第30条の２　個人が、昭和56年から平成23年までの各年において、その有する山林につき森林法（昭和26年法律第249号）第11条第４項（同法第12条第３項において準用する場合及び木材の安定供給の確保に関する特別措置法（平成８年法律第47号）第10条第２項の規定により読み替えて適用される森林法第12条第３項において準用する場合を含む。）の規定による市町村の長（同法第19条の規定の適用がある場合には、同条第１項各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める者。第５項において同じ。）の認定を受けた同法第11条第１項に規定する森林施業計画（同条第４項第２号ロに規定する公益的機能別森林施業を実施するためのものとして財務省令で定めるもの及び同法第16条又は木材の安定供給の確保に関する特別措置法第10条第３項の規定による認定の取消しがあつたものを除く。第５項及び第８項において「森林施業計画」という。）に基づいてその山林の全部又は一部の伐採をし、又は譲渡（交換及び出資による譲渡その他政令で定める譲渡を除く。）をした場合（所得税法第59条第１項第１号の規定の適用がある場合及び森林の保健機能の増進に関する特別措置法（平成元年法律第71号）第２条第２項第２号に規定する森林保健施設を整備するために当該伐採又は譲渡をした場合を除く。）には、当該伐採又は譲渡の日の属する年分の当該伐採又は譲渡に係る山林所得の金額に対する所得税法第32条第３項の規定の適用については、同項に規定する必要経費を控除した残額は、当該残額に相当する金額から当該山林に係る森林計画特別控除額を控除した残額に相当する金額とする。

２　前項に規定する森林計画特別控除額は、次の各号に掲げる金額のうちいずれか低い金額（第２号に規定する必要経費の額を前条第１項の規定により算出する場合にあつては、第１号に掲げる金額）とする。

３　第１項の規定は、確定申告書に、同項の規定の適用を受けようとする旨の記載があり、かつ、同項の規定による山林所得の金額の計算に関する明細書その他財務省令で定める書類の添付がある場合に限り、適用する。

４　税務署長は、確定申告書の提出がなかつた場合又は前項の記載若しくは添附がない確定申告書の提出があつた場合においても、その提出又は記載若しくは添附がなかつたことについてやむを得ない事情があると認めるときは、当該記載をした書類並びに同項の明細書及び財務省令で定める書類の提出があつた場合に限り、第１項の規定を適用することができる。

５　森林施業計画につき森林法第16条又は木材の安定供給の確保に関する特別措置法第10条第３項の規定による認定の取消しがあつた場合における第１項の規定の適用については、当該森林施業計画に係る同項に規定する市町村の長の認定を受けなかつたものとみなす。この場合において、当該認定の取消しがあつた日の属する年の前年以前の各年分の山林所得につき同項の規定の適用を受けた個人は、当該認定の取消しがあつた日から４月以内に、当該各年分（この項前段の規定により第１項の規定の適用を受けないこととなる年分に限る。）の所得税についての修正申告書を提出し、かつ、当該期限内に当該申告書の提出により納付すべき税額を納付しなければならない。

６　前項の規定に該当することとなつた場合において、同項の規定による修正申告書の提出がないときは、納税地の所轄税務署長は、当該申告書に記載すべきであつた所得金額、所得税の額その他の事項につき国税通則法第24条又は第26条の規定による更正を行う。

７　第５項の規定による修正申告書及び前項の更正に対する国税通則法の規定の適用については、次に定めるところによる。

８　森林施業計画につき第５項に規定する認定の取消しがあつた場合における税務署長への通知に関し必要な事項は、政令で定める。

第31条　個人が、その有する土地若しくは土地の上に存する権利（以下第32条までにおいて「土地等」という。）又は建物及びその附属設備若しくは構築物（以下第32条までにおいて「建物等」という。）で、その年１月１日において所有期間が５年を超えるものの譲渡（所得税法第33条第１項に規定する建物又は構築物の所有を目的とする地上権又は賃借権の設定その他契約により他人に土地を長期間使用させる行為で政令で定めるものを含む。以下第32条までにおいて同じ。）をした場合には、当該譲渡による譲渡所得については、同法第22条及び第89条並びに第165条の規定にかかわらず、他の所得と区分し、その年中の当該譲渡に係る譲渡所得の金額（同法第33条第３項に規定する譲渡所得の特別控除額の控除をしないで計算した金額とし、第32条第１項に規定する短期譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額があるときは、同項後段の規定にかかわらず、当該計算した金額を限度として当該損失の金額を控除した後の金額とする。以下この項及び第31条の４において「長期譲渡所得の金額」という。）に対し、長期譲渡所得の金額（第３項第３号の規定により読み替えられた同法第72条から第87条までの規定の適用がある場合には、その適用後の金額。以下第31条の３までにおいて「課税長期譲渡所得金額」という。）の100分の15に相当する金額に相当する所得税を課する。この場合において、長期譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額があるときは、同法その他所得税に関する法令の規定の適用については、当該損失の金額は生じなかつたものとみなす。

２　前項に規定する所有期間とは、当該個人がその譲渡をした土地等又は建物等をその取得（建設を含む。）をした日の翌日から引き続き所有していた期間として政令で定める期間をいう。

３　第１項の規定の適用がある場合には、次に定めるところによる。

第31条の２　個人が、昭和62年10月１日から平成25年12月31日までの間に、その有する土地等でその年１月１日において前条第２項に規定する所有期間が５年を超えるものの譲渡をした場合において、当該譲渡が優良住宅地等のための譲渡に該当するときは、当該譲渡（次条の規定の適用を受けるものを除く。以下この項において同じ。）による譲渡所得については、前条第１項前段の規定により当該譲渡に係る課税長期譲渡所得金額に対し課する所得税の額は、同項前段の規定にかかわらず、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額に相当する額とする。

２　前項に規定する優良住宅地等のための譲渡とは、次に掲げる土地等の譲渡に該当することにつき財務省令で定めるところにより証明がされたものをいう。

３　第１項の規定は、個人が、昭和62年10月１日から平成25年12月31日までの間に、その有する土地等でその年１月１日において前条第２項に規定する所有期間が５年を超えるものの譲渡をした場合において、当該譲渡が確定優良住宅地等予定地のための譲渡（その譲渡の日から同日以後２年を経過する日の属する年の12月31日までの期間（住宅建設の用に供される宅地の造成に要する期間が通常２年を超えることその他の政令で定めるやむを得ない事情がある場合には、その譲渡の日から政令で定める日までの期間）内に前項第12号から第16号までに掲げる土地等の譲渡に該当することとなることが確実であると認められることにつき財務省令で定めるところにより証明がされたものをいう。第７項において同じ。）に該当するときについて準用する。この場合において、第１項中「優良住宅地等のための譲渡」とあるのは、「第３項に規定する確定優良住宅地等予定地のための譲渡」と読み替えるものとする。

４　第１項（前項において準用する場合を含む。）の場合において、個人が、その有する土地等につき、第33条から第33条の４まで、第34条から第35条の２まで、第36条の２、第36条の５、第37条、第37条の４から第37条の７まで又は第37条の９の２から第37条の９の５までの規定の適用を受けるときは、当該土地等の譲渡は、第１項又は前項に規定する優良住宅地等のための譲渡又は確定優良住宅地等予定地のための譲渡に該当しないものとみなす。

５　第３項の規定の適用を受けた者から同項の規定の適用を受けた譲渡に係る土地等の買取りをした第２項第12号から第14号までの造成又は同項第15号若しくは第16号の建設を行う個人又は法人は、当該譲渡の全部又は一部が第３項に規定する期間内に第２項第12号から第16号までに掲げる土地等の譲渡に該当することとなつた場合には、当該第３項の規定の適用を受けた者に対し、遅滞なく、その該当することとなつた当該譲渡についてその該当することとなつたことを証する財務省令で定める書類を交付しなければならない。

６　第３項の規定の適用を受けた者は、同項の規定の適用を受けた譲渡に係る前項に規定する書類の交付を受けた場合には、納税地の所轄税務署長に対し、財務省令で定めるところにより、当該書類を提出しなければならない。

７　第３項の規定の適用を受けた者は、同項の規定の適用を受けた譲渡の全部又は一部が同項に規定する期間内に第２項第12号から第16号までに掲げる土地等の譲渡に該当しないこととなつた場合には、当該期間を経過した日から４月以内に第３項の規定の適用を受けた譲渡のあつた日の属する年分の所得税についての修正申告書を提出し、かつ、当該期限内に当該申告書の提出により納付すべき税額を納付しなければならない。この場合において、その該当しないこととなつた譲渡は、同項の規定にかかわらず、確定優良住宅地等予定地のための譲渡ではなかつたものとみなす。

８　前項の場合において、修正申告書の提出がないときは、納税他の所轄税務署長は、当該申告書に記載すべきであつた所得金額、所得税の額その他の事項につき国税通則法第24条又は第26条の規定による更正を行う。

９　第７項の規定による修正申告書及び前項の更正に対する国税通則法の規定の適用については、次に定めるところによる。

第31条の３　個人が、その有する土地等又は建物等でその年１月１日において第31条第２項に規定する所有期間が10年を超えるもののうち居住用財産に該当するものの譲渡（当該個人の配偶者その他の当該個人と政令で定める特別の関係がある者に対してするもの及び所得税法第58条の規定又は前条、第33条から第33条の３まで、第36条の２、第36条の５、第37条、第37条の４、第37条の５（同条第５項第１号を除く。）、第37条の６、第37条の７若しくは第37条の９の２から第37条の９の５までの規定の適用を受けるものを除く。以下この条において同じ。）をした場合（当該個人がその年の前年又は前々年において既にこの項の規定の適用を受けている場合を除く。）には、当該譲渡による譲渡所得については、第31条第１項前段の規定により当該譲渡に係る課税長期譲渡所得金額に対し課する所得税の額は、同項前段の規定にかかわらず、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額に相当する額とする。

２　前項に規定する居住用財産とは、次に掲げる家屋又は土地等をいう。

３　第１項の規定は、同項の規定の適用を受けようとする年分の確定申告書に、同項の規定の適用を受けようとする旨の記載があり、かつ、同項の規定に該当する旨を証する書類として財務省令で定める書類の添付がある場合に限り、適用する。

４　税務署長は、確定申告書の提出がなかつた場合又は前項の記載若しくは添付がない確定申告書の提出があつた場合においても、その提出又は記載若しくは添付がなかつたことについてやむを得ない事情があると認めるときは、当該記載をした書類及び同項の財務省令で定める書類の提出があつた場合に限り、第１項の規定を適用することができる。

第31条の４　個人が昭和27年12月31日以前から引き続き所有していた土地等又は建物等を譲渡した場合における長期譲渡所得の金額の計算上収入金額から控除する取得費は、所得税法第38条及び第61条の規定にかかわらず、当該収入金額の100分の５に相当する金額とする。ただし、当該金額がそれぞれ次の各号に掲げる金額に満たないことが証明された場合には、当該各号に掲げる金額とする。

２　第30条第２項の規定は、前項の規定を適用する場合について準用する。この場合において、同条第２項本文中「山林」とあるのは「第31条の４第１項に規定する土地等又は建物等（以下この項において「土地建物等」という。）」と、同項ただし書中「山林」とあるのは「土地建物等」と読み替えるものとする。

第32条　個人が、その有する土地等又は建物等で、その年１月１日において第31条第２項に規定する所有期間が５年以下であるもの（その年中に取得をした土地等又は建物等で政令で定めるものを含む。）の譲渡をした場合には、当該譲渡による譲渡所得については、所得税法第22条及び第89条並びに第165条の規定にかかわらず、他の所得と区分し、その年中の当該譲渡に係る譲渡所得の金額（同法第33条第３項に規定する譲渡所得の特別控除額の控除をしないで計算した金額とし、第31条第１項に規定する長期譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額があるときは、同項後段の規定にかかわらず、当該計算した金額を限度として当該損失の金額を控除した後の金額とする。以下この項において「短期譲渡所得の金額」という。）に対し、課税短期譲渡所得金額（短期譲渡所得の金額（第４項において準用する第31条第３項第３号の規定により読み替えられた同法第72条から第87条までの規定の適用がある場合には、その適用後の金額）をいう。）の100分の30に相当する金額に相当する所得税を課する。この場合において、短期譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額があるときは、同法その他所得税に関する法令の規定の適用については、当該損失の金額は生じなかつたものとみなす。

２　前項の規定は、個人が、その有する資産が主として土地等である法人の発行する株式又は出資（当該株式又は出資のうち次に掲げる出資、投資口又は受益権に該当するものを除く。以下この項において「株式等」という。）の譲渡で、その年１月１日において前項に規定する所有期間が５年以下である土地等の譲渡に類するものとして政令で定めるものをした場合において、当該譲渡による所得が、事業又はその用に供する資産の譲渡に類するものとして政令で定める株式等の譲渡による所得に該当するときについて準用する。

３　第28条の４第３項第１号から第３号までに掲げる土地等の譲渡に該当することにつき財務省令で定めるところにより証明がされたものに係る第１項の規定の適用については、同項中「100分の30」とあるのは、「100分の15」とする。

４　第31条第３項の規定は、第１項又は第２項の規定の適用がある場合について準用する。この場合において、同条第３項第１号中「第31条第１項（長期譲渡所得の課税の特例）（同法第31条の２（優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例）又は第31条の３（居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例）の規定により適用される場合を含む。以下同じ。）」とあるのは「第31条第１項又は第２項（短期譲渡所得の課税の特例）」と、「長期譲渡所得の金額」とあるのは「短期譲渡所得の金額」と、同項第２号中「第31条第１項（長期譲渡所得の課税の特例）に規定する譲渡による譲渡所得」とあるのは「第32条第１項（短期譲渡所得の課税の特例）に規定する譲渡による譲渡所得又は同条第２項に規定する譲渡による所得」と、「長期譲渡所得の金額」とあるのは「短期譲渡所得の金額」と、同項第３号中「長期譲渡所得の金額」とあるのは「短期譲渡所得の金額」と、同項第４号中「第31条第１項」とあるのは「第32条第１項又は第２項」と、「長期譲渡所得の課税の特例」とあるのは「短期譲渡所得の課税の特例」と、「課税長期譲渡所得金額」とあるのは「課税短期譲渡所得金額」と読み替えるものとする。

第33条　個人の有する資産（所得税法第２条第１項第16号に規定する棚卸資産その他これに準ずる資産で政令で定めるものを除く。以下この条、次条第２項及び第33条の４において同じ。）で次の各号に規定するものが当該各号に掲げる場合に該当することとなつた場合（次条第１項の規定に該当する場合を除く。）において、その者が当該各号に規定する補償金、対価又は清算金の額（当該資産の譲渡（消滅及び価値の減少を含む。以下この款において同じ。）に要した費用がある場合には、当該補償金、対価又は清算金の額のうちから支出したものとして政令で定める金額を控除した金額。以下この条において同じ。）の全部又は一部に相当する金額をもつて当該各号に規定する収用、買取り、換地処分、権利変換、買収又は消滅（以下第33条の４までにおいて「収用等」という。）のあつた日の属する年の12月31日までに当該収用等により譲渡した資産と同種の資産その他のこれに代わるべき資産として政令で定めるもの（以下この款において「代替資産」という。）の取得（所有権移転外リース取引による取得を除き、製作及び建設を含む。以下この款において同じ。）をしたときは、その者については、その選択により、当該収用等により取得した補償金、対価又は清算金の額が当該代替資産に係る取得に要した金額（以下第37条の９の２まで及び第37条の９の５において「取得価額」という。）以下である場合にあつては、当該譲渡した資産（第３号の清算金を同号の土地等とともに取得した場合には、当該譲渡した資産のうち当該清算金の額に対応するものとして政令で定める部分。以下この項において同じ。）の譲渡がなかつたものとし、当該補償金、対価又は清算金の額が当該取得価額を超える場合にあつては、当該譲渡した資産のうちその超える金額に相当するものとして政令で定める部分について譲渡があつたものとして、第31条（第31条の２又は第31条の３の規定により適用される場合を含む。第33条の４第１項第１号、第34条第１項第１号、第34条の２第１項第１号、第34条の３第１項第１号、第35条第１項第１号及び第35条の２第１項を除き、以下第37条の９の５までにおいて同じ。）若しくは第32条又は所得税法第32条若しくは第33条の規定を適用することができる。

２　前項の規定は、個人が同項各号に掲げる場合に該当した場合において、その者が当該各号に規定する補償金、対価又は清算金の額の全部又は一部に相当する金額をもつて収用等のあつた日の属する年の翌年１月１日から収用等のあつた日以後２年を経過した日までの期間（当該収用等に係る事業の全部又は一部が完了しないこと、工場等の建設に要する期間が通常２年を超えることその他のやむを得ない事情があるため、当該期間内に代替資産を取得することが困難である場合で政令で定める場合には、当該代替資産については、同年１月１日から政令で定める日までの期間）内に代替資産を取得する見込みであるときについて準用する。この場合において、同項中「補償金、対価又は清算金の額」とあるのは「補償金、対価又は清算金の額（収用等のあつた日の属する年において当該補償金、対価又は清算金の額の一部に相当する金額をもつて代替資産を取得した場合には、当該資産の取得価額を控除した金額）」と、「取得価額」とあるのは「取得価額の見積額」と読み替えるものとする。

３　個人の有する資産が次の各号に掲げる場合に該当することとなつた場合には、第１項（前項において準用する場合を含む。）の規定の適用については、第１号の場合にあつては同号に規定する土地等、第２号の場合にあつては同号に規定する土地の上にある資産（同号に規定する補償金が当該資産の価額の一部を補償するものである場合には、当該資産のうちその補償金に対応するものとして政令で定める部分）について、収用等による譲渡があつたものとみなす。この場合においては、第１号又は第２号に規定する補償金又は対価の額をもつて、第１項に規定する補償金、対価又は清算金の額とみなす。

４　第１項第１号、第５号、第７号又は第８号に規定する補償金の額は、名義がいずれであるかを問わず、資産の収用等の対価たる金額をいうものとし、収用等に際して交付を受ける移転料その他当該資産の収用等の対価たる金額以外の金額を含まないものとする。

５　第１項又は第２項の規定は、これらの規定の適用を受けようとする年分の確定申告書に、これらの規定の適用を受けようとする旨を記載し、かつ、これらの規定による山林所得の金額又は譲渡所得の金額の計算に関する明細書その他財務省令で定める書類を添附しない場合には、適用しない。ただし、当該申告書の提出がなかつたこと又は当該記載若しくは添附がなかつたことにつき税務署長においてやむを得ない事情があると認める場合において、当該記載をした書類並びに当該明細書及び財務省令で定める書類の提出があつたときは、この限りでない。

６　前項に規定する確定申告書を提出する者は、政令で定めるところにより、代替資産の明細に関する財務省令で定める書類を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。

第33条の２　個人の有する資産で次の各号に規定するものが当該各号に掲げる場合に該当することとなつた場合（当該各号に規定する資産とともに補償金、対価又は清算金（以下この款において「補償金等」という。）を取得した場合を含む。）には、その者については、その選択により、当該各号に規定する収用、買取り又は交換（以下この款において「交換処分等」という。）により譲渡した資産（当該各号に規定する資産とともに補償金等を取得した場合には、当該譲渡した資産のうち当該補償金等の額に対応する部分以外のものとして政令で定める部分）の譲渡がなかつたものとして、第28条の４、第31条若しくは第32条又は所得税法第27条、第32条、第33条若しくは第35条の規定を適用することができる。

２　前条第１項から第３項までの規定は、個人の有する資産で前項各号に規定するものが当該各号に掲げる場合に該当することとなつた場合において、個人が、同項各号に規定する資産とともに補償金等を取得し、その全部又は一部に相当する金額をもつて代替資産を取得したとき、又は取得する見込であるときについて準用する。この場合において、同条第１項中「当該譲渡した資産」とあるのは、「当該譲渡した資産のうち当該補償金等の額に対応するものとして政令で定める部分」と読み替えるものとする。

３　前条第４項及び第５項の規定は、前２項の規定を適用する場合について準用する。

４　前条第６項の規定は、前項において準用する同条第５項に規定する確定申告書を提出する者について準用する。この場合において、同条第６項中「代替資産」とあるのは、「交換処分等により取得した資産又は代替資産」と読み替えるものとする。

第33条の３　個人が、その有する土地等につき土地区画整理法による土地区画整理事業、新都市基盤整備法による土地整理、土地改良法による土地改良事業又は大都市地域住宅等供給促進法による住宅街区整備事業が施行された場合において、当該土地等に係る換地処分により土地等又は土地区画整理法第93条第１項、第２項、第４項若しくは第５項に規定する建築物の一部及びその建築物の存する土地の共有持分、大都市地域住宅等供給促進法第74条第１項に規定する施設住宅の一部等若しくは大都市地域住宅等供給促進法第90条第２項に規定する施設住宅若しくは施設住宅敷地に関する権利を取得したときは、第28条の４、第31条若しくは第32条又は所得税法第27条、第33条若しくは第35条の規定の適用については、換地処分により譲渡した土地等（土地等とともに清算金を取得した場合又は中心市街地の活性化に関する法律第16条第１項、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律第39条第１項、大都市地域住宅等供給促進法第21条第１項若しくは地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律（平成４年法律第76号）第28条第１項の規定による保留地が定められた場合には、当該譲渡した土地等のうち当該清算金の額又は当該保留他の対価の額に対応する部分以外のものとして政令で定める部分）の譲渡がなかつたものとみなす。

２　個人が、その有する資産につき都市再開発法による第１種市街地再開発事業が施行された場合において、当該資産に係る権利変換により施設建築物の一部を取得する権利及び施設建築敷地若しくはその共有持分若しくは地上権の共有持分（当該資産に係る権利変換が同法第110条第１項の規定により定められた権利変換計画において定められたものである場合には、施設建築敷地又は施設建築物に関する権利）を取得したとき又はその有する資産が同法による第２種市街地再開発事業の施行に伴い買い取られ、若しくは収用された場合において、同法第118条の11第１項の規定によりその対償として同項に規定する建築施設の部分の給付（当該給付が同法第118条の25の２第１項の規定により定められた管理処分計画において定められたものである場合には、施設建築敷地又は施設建築物に関する権利の給付）を受ける権利を取得したときは、第28条の４、第31条若しくは第32条又は所得税法第27条、第33条若しくは第35条の規定の適用については、当該権利変換又は買取り若しくは収用により譲渡した資産（当該給付を受ける権利とともに補償金等を取得した場合には、当該譲渡した資産のうち当該補償金等の額に対応する部分以外のものとして政令で定める部分。次項及び次条第１項において「旧資産」という。）の譲渡がなかつたものとみなす。

３　前項の規定の適用を受けた場合において、同項に規定する施設建築物の一部を取得する権利（都市再開発法第110条第１項の規定により定められた権利変換計画に係る施設建築物に関する権利を取得する権利を含む。）又は前項に規定する給付を受ける権利につき譲渡、相続（限定承認に係るものに限る。以下この条、第33条の６、第36条の４、第37条の３、第37条の６、第37条の９及び第37条の９の５第８項において同じ。）、遺贈（法人に対するもの及び個人に対する包括遺贈のうち限定承認に係るものに限る。以下この条、第33条の６、第36条の４、第37条の３、第37条の６、第37条の９及び第37条の９の５第８項において同じ。）若しくは贈与（法人に対するものに限る。以下この条、第33条の６、第36条の４、第37条の３、第37条の６、第37条の９及び第37条の９の５第８項において同じ。）があつたとき又は同項に規定する建築施設の部分（同法第118条の25の２第１項の規定により定められた管理処分計画に係る施設建築敷地又は施設建築物に関する権利を含む。）につき同法第118条の５第１項の規定による譲受け希望の申出の撤回があつたとき（同法第118条の12第１項又は第118条の19第１項の規定により譲受け希望の申出を撤回したものとみなされる場合を含む。）は、政令で定めるところにより、当該譲渡、相続、遺贈若しくは付与又は譲受け希望の申出の撤回のあつた日若しくは同法第118条の12第１項若しくは第118条の19第１項の規定によりその撤回があつたものとみなされる日において旧資産の譲渡、相続、遺贈若しくは贈与又は収用等による譲渡があつたものとみなして第28条の４、第31条、第32条若しくは第33条又は所得税法第27条、第33条、第35条、第40条若しくは第59条の規定を適用し、前項に規定する権利及び施設建築敷地若しくはその共有持分又は地上権の共有持分につき都市再開発法第104条第１項又は第118条の24（同法第118条の25の２第３項の規定により読み替えて適用される場合を含む。）の規定によりこれらの規定に規定する差額に相当する金額の交付を受けることとなつたときは、そのなつた日において旧資産のうち当該金額に対応するものとして政令で定める部分につき収用等による譲渡があつたものとみなして第33条の規定を適用する。

４　個人が、その有する資産につき密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律による防災街区整備事業が施行された場合において、当該資産に係る権利変換により防災施設建築物の一部を取得する権利及び防災施設建築敷地若しくはその共有持分若しくは地上権の共有持分又は個別利用区内の宅地若しくはその使用収益権（当該資産に係る権利変換が同法第255条から第257条までの規定により定められた権利変換計画において定められたものである場合には、防災施設建築敷地若しくは防災施設建築物に関する権利又は個別利用区内の宅地に関する権利）を取得したときは、第28条の４、第31条若しくは第32条又は所得税法第27条、第33条若しくは第35条の規定の適用については、当該権利変換により譲渡した資産（次項及び次条第１項において「防災旧資産」という。）の譲渡がなかつたものとみなす。

５　前項の規定の適用を受けた場合において、同項に規定する防災施設建築物の一部を取得する権利（密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第255条又は第257条の規定により定められた権利変換計画に係る防災施設建築物に関する権利を取得する権利を含む。）につき譲渡、相続、遺贈又は贈与があつたときは、政令で定めるところにより、当該譲渡、相続、遺贈又は贈与のあつた日において防災旧資産の譲渡、相続、遺贈又は贈与があつたものとみなして第28条の４、第31条若しくは第32条又は所得税法第27条、第33条、第35条、第40条若しくは第59条の規定を適用し、前項に規定する防災施設建築物の一部を取得する権利及び防災施設建築敷地若しくはその共有持分若しくは地上権の共有持分又は個別利用区内の宅地若しくはその使用収益権につき密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第248条第１項の規定により同項に規定する差額に相当する金額の交付を受けることとなつたときは、そのなつた日において防災旧資産のうち当該金額に対応するものとして政令で定める部分につき収用等による譲渡があつたものとみなして第33条の規定を適用する。

６　個人が、その有する資産（政令で定めるものに限る。以下この項において同じ。）につきマンションの建替えの円滑化等に関する法律第２条第１項第４号に規定するマンション建替事業が施行された場合において、当該資産に係る同法の権利変換により同項第７号に規定する施行再建マンションに関する権利を取得する権利又は当該施行再建マンションに係る敷地利用権（同項第13号に規定する敷地利用権をいう。）を取得したときは、第28条の４、第31条若しくは第32条又は所得税法第27条、第33条若しくは第35条の規定の適用については、当該権利変換により譲渡した資産（次項において「変換前資産」という。）の譲渡がなかつたものとみなす。

７　前項の規定の適用を受けた場合において、同項の施行再建マンションに関する権利を取得する権利につき譲渡、相続、遺贈又は贈与があつたときは、政令で定めるところにより、当該譲渡、相続、遺贈又は贈与のあつた日において変換前資産の譲渡、相続、遺贈又は贈与があつたものとみなして第28条の４、第31条若しくは第32条又は所得税法第27条、第33条、第35条、第40条若しくは第59条の規定を適用し、当該施行再建マンションに関する権利を取得する権利又は同項の施行再建マンションに係る敷地利用権につきマンションの建替えの円滑化等に関する法律第85条の規定により同条に規定する差額に相当する金額の交付を受けることとなつたときは、そのなつた日において変換前資産のうち当該金額に対応するものとして政令で定める部分につき譲渡があつたものとみなして第28条の４、第31条若しくは第32条又は所得税法第27条、第33条若しくは第35条の規定を適用する。

第33条の４　個人の有する資産で第33条第１項各号又は第33条の２第１項各号に規定するものがこれらの規定に該当することとなつた場合（第33条第３項の規定により同項第１号に規定する土地等又は同項第２号に規定する土地の上にある資産につき収用等による譲渡があつたものとみなされた場合、前条第３項の規定により旧資産又は旧資産のうち同項の政令で定める部分につき収用等による譲渡があつたものとみなされた場合及び同条第５項の規定により防災旧資産のうち同項の政令で定める部分につき収用等による譲渡があつたものとみなされた場合を含む。）において、その者がその年中にその該当することとなつた資産のいずれについても第33条又は第33条の２の規定の適用を受けないとき（第33条の２の規定の適用を受けず、かつ、第33条の規定の適用を受けた場合において、次条第１項の規定による修正申告書を提出したことにより第33条の規定の適用を受けないこととなるときを含む。）は、これらの全部の資産の収用等又は交換処分等（以下この款において「収用交換等」という。）による譲渡に対する第31条若しくは第32条又は所得税法第32条若しくは第33条の規定の適用については、次に定めるところによる。

２　前項の場合において、当該個人のその年中の収用交換等による資産の譲渡について同項各号のうち２以上の号の規定の適用があるときは、同項各号の規定により控除すべき金額は、通じて５千万円の範囲内において、政令で定めるところにより計算した金額とする。

３　第１項の規定は、次の各号に掲げる場合に該当する場合には、当該各号に定める資産については、適用しない。

４　第１項の規定は、同項の規定の適用があるものとした場合においてもその年分の確定申告書を提出しなければならない者については、同項の規定の適用を受けようとする年分の確定申告書又は同項の修正申告書に、同項の規定の適用を受けようとする旨の記載があり、かつ、同項の規定の適用を受けようとする資産につき公共事業施行者から交付を受けた前項の買取り等の申出があつたことを証する書類その他の財務省令で定める書類の添付がある場合に限り、適用する。

５　税務署長は、確定申告書若しくは第１項の修正申告書の提出がなかつた場合又は前項の記載若しくは添付がない確定申告書若しくは第１項の修正申告書の提出があつた場合においても、その提出又は記載若しくは添付がなかつたことについてやむを得ない事情があると認めるときは、当該記載をした書類及び前項の財務省令で定める書類の提出があつた場合に限り、第１項の規定を適用することができる。

６　公共事業施行者は、財務省令で定めるところにより、第３項の買取り等の申出に係る資産の全部につき第４項に規定する買取り等の申出があつたことを証する書類の写し及び当該資産の買取り等に係る支払に関する調書を、その事業の施行に係る営業所、事業所その他の事業場の所在地の所轄税務署長に提出しなければならない。

７　所得税法第132条第１項に規定する延納の許可に係る所得税の額の計算の基礎となつた山林所得の金額又は譲渡所得の金額のうちに第１項の規定の適用を受けた資産の譲渡に係る部分の金額がある場合には、当該延納に係る同法第136条の規定による利子税のうち当該譲渡に係る山林所得の金額又は譲渡所得の金額に対する所得税の額に対応する部分の金額として政令で定めるところにより計算した金額は、免除する。

第33条の５　第33条第２項（第33条の２第２項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定の適用を受けた者は、次の各号に掲げる場合に該当する場合には、それぞれ、当該各号に定める日から４月以内に当該収用交換等のあつた日の属する年分の所得税についての修正申告書を提出し、かつ、当該期限内に当該申告書の提出により納付すべき税額を納付しなければならない。

２　前項各号に掲げる場合に該当することとなつた場合において、修正申告書の提出がないときは、納税地の所轄税務署長は、当該申告書に記載すべきであつた所得金額、所得税の額その他の事項につき国税通則法第24条又は第26条の規定による更正を行なう。

３　第１項の規定による修正申告書及び前項の更正に対する国税通則法の規定の適用については、次に定めるところによる。

４　第33条第２項の規定の適用を受けた者は、同項に規定する期間内に代替資産を取得した場合において、その取得価額が同項の規定により読み替えられた同条第１項に規定する取得価額の見積額に対して過大となつたときは、当該代替資産を取得した日から４月以内に、納税地の所轄税務署長に対し、その収用交換等のあつた日の属する年分の所得税についての更正の請求をすることができる。

第33条の６　第33条、第33条の２第１項若しくは第２項又は第33条の３の規定の適用を受けた者（前条第１項の規定による修正申告書を提出し、又は同条第２項の規定による更正を受けたため、第33条（第33条の２第２項において準用する場合を含む。）の規定の適用を受けないこととなつた者を除く。）が代替資産又は交換処分等、換地処分若しくは権利変換（都市再開発法第88条第２項若しくは第110条第２項の規定による施設建築物の一部若しくは施設建築物に関する権利、同法第118条の11第１項（同法第118条の25の２第３項の規定により読み替えて適用される場合を含む。）の規定による建築施設の部分若しくは施設建築敷地若しくは施設建築物に関する権利、密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第222条第２項の規定による防災施設建築物の一部若しくは同法第255条第４項若しくは第257条第３項の規定による同法第255条第２項（同法第257条第２項において準用する場合を含む。）の防災施設建築物に関する権利又はマンションの建替えの円滑化等に関する法律第71条第２項の規定による施行再建マンションの区分所有権（政令で定めるものに限る。）の取得を含む。以下この条において同じ。）により取得した資産（以下この条において「代替資産等」という。）について所得税法第49条第１項の規定により償却費の額を計算するとき、又は代替資産等につきその取得した日以後譲渡（譲渡所得の基因となる不動産等の貸付けを含む。）、相続、遺贈若しくは贈与があつた場合において、事業所得の金額、山林所得の金額、譲渡所得の金額又は雑所得の金額を計算するときは、政令で定めるところにより、第33条、第33条の２第１項若しくは第２項又は第33条の３この規定の適用を受けた資産（以下この条において「譲渡資産」という。）の取得の時期を当該代替資産等の取得の時期とし、譲渡資産の取得価額並びに設備費及び改良費の額の合計額（第38条の４、第37条の３、第37条の５、第37条の６及び第37条の９において「取得価額等」という。）のうち当該代替資産等に対応する部分として政令で定めるところにより計算した金額をその取得価額とする。ただし、取得価額については、次の各号に掲げる場合に該当する場合には、その取得価額とされる金額に、当該各号に定める金額のうち政令で定めるところにより計算した金額をそれぞれ加算した金額を、その取得価額とする。

２　個人が第33条、第33条の２第１項若しくは第２項又は第33条の３第２項、第４項若しくは第６項の規定の適用を受けた場合には、代替資産等については、第19条各号に掲げる規定（第13条第１項及び第13条の２の規定を除く。）は、適用しない。

第34条　個人の有する土地又は土地の上に存する権利（以下この款において「土地等」という。）が特定土地区画整理事業等のために買い取られる場合に該当することとなつた場合には、その者がその年中にその該当することとなつた土地等（第39条の規定の適用を受ける部分を除く。）の全部又は一部につき第36条の２、第36条の５、第37条、第37条の４、第37条の７、第37条の９の２、第37条の９の３又は第37条の９の５の規定の適用を受ける場合を除き、これらの全部の土地等の譲渡に対する第31条又は第32条の規定の適用については、次に定めるところによる。

２　前項に規定する特定土地区画整理事業等のために買い取られる場合とは、次に掲げる場合をいう。

３　個人の有する土地等につき、一の事業で前項各号の買取りに係るものの用に供するために、これらの規定の買取りが２以上行われた場合において、これらの買取りが２以上の年にわたつて行われたときは、これらの買取りのうち、最初にこれらの規定の買取りが行われた年において行われたもの以外の買取りについては、第１項の規定は、適用しない。

４　第１項の規定は、同項の規定の適用があるものとした場合においてもその年分の確定申告書を提出しなければならない者については、同項の規定の適用を受けようとする年分の確定申告書に、同項の規定の適用を受けようとする旨の記載があり、かつ、第２項各号の買取りをする者から交付を受けた第１項の土地等の買取りがあつたことを証する書類その他の財務省令で定める書類の添付がある場合に限り、適用する。

５　税務署長は、確定申告書の提出がなかつた場合又は前項の記載若しくは添附がない確定申告書の提出があつた場合においても、その提出又は記載若しくは添附がなかつたことについてやむを得ない事情があると認めるときは、当該記載をした書類及び同項の財務省令で定める書類の提出があつた場合に限り、第１項の規定を適用することができる。

６　第２項各号の買取りをする者は、財務省令で定めるところにより、第１項の土地等の買取りに係る支払に関する調書を、その事業の施行に係る営業所、事業所その他の事業場の所在地の所轄税務署長に提出しなければならない。

第34条の２　個人の有する土地等が特定住宅地造成事業等のために買い取られる場合に該当することとなつた場合には、その者がその年中にその該当することとなつた土地等（第35条の規定の適用を受ける部分を除く。）の全部又は一部につき第36条の２、第36条の５、第37条、第37条の４、第37条の７、第37条の９の２、第37条の９の３又は第37条の９の５の規定の適用を受ける場合を除き、これらの全部の土地等の譲渡に対する第31条又は第32条の規定の適用については、次に定めるところによる。

２　前項に規定する特定住宅地造成事業等のために買い取られる場合とは、次に掲げる場合をいう。

３　個人の有する土地等につき、一の事業で前項第１号から第３号まで、第６号から第16号まで、第19号又は第22号の買取りに係るものの用に供するために、これらの規定の買取りが２以上行われた場合において、これらの買取りが２以上の年にわたつて行われたときは、これらの買取りのうち、最初にこれらの規定の買取りが行われた年において行われたもの以外の買取りについては、第１項の規定は、適用しない。

４　前条第４項及び第５項の規定は、第１項の規定を適用する場合について、同条第６項の規定は、第２項各号の買取りをする者について、それぞれ準用する。

第34条の３　個人の有する土地等が農地保有の合理化等のために譲渡した場合に該当することとなつた場合には、その者がその年中にその該当することとなつた土地等の全部又は一部につき第37条、第37条の４、第37条の７、第37条の９の２、第37条の９の３又は第37条の９の５の規定の適用を受ける場合を除き、これらの全部の土地等の譲渡に対する第31条又は第32条の規定の適用については、次に定めるところによる。

２　前項に規定する農地保有の合理化等のために譲渡した場合とは、次に掲げる場合をいう。

３　第１項の規定は、同項の規定の適用を受けようとする年分の確定申告書に、同項の規定の適用を受けようとする旨の記載があり、かつ、同項の規定に該当する旨を証する書類として財務省令で定めるものの添付がある場合に限り、適用する。

４　税務署長は、確定申告書の提出がなかつた場合又は前項の記載若しくは添付がない確定申告書の提出があつた場合においても、その提出又は記載若しくは添付がなかつたことについてやむを得ない事情があると認めるときは、当該記載をした書類及び同項の財務省令で定める書類の提出があつた場合に限り、第１項の規定を適用することができる。

第35条　個人が、その居住の用に供している家屋で政令で定めるものの譲渡（当該個人の配偶者その他の当該個人と政令で定める特別の関係がある者に対してするもの及び所得税法第58条の規定又は第33条から第33条の４まで、第37条、第37条の４、第37条の７若しくは第37条の９の２から第37条の９の５までの規定の適用を受けるものを除く。以下この条において同じ。）若しくは当該家屋とともにするその敷地の用に供されている土地若しくは当該土地の上に存する権利の譲渡（譲渡所得の基因となる不動産等の貸付けを含む。以下この条において同じ。）をした場合又は災害により滅失した当該家屋の敷地の用に供されていた土地若しくは当該土地の上に存する権利の譲渡若しくは当該家屋で当該個人の居住の用に供されなくなつたものの譲渡若しくは当該家屋で当該個人の居住の用に供されなくなつたものとともにするその敷地の用に供されている土地若しくは当該土地の上に有する権利の譲渡を、これらの家屋が当該個人の居住の用に供されなくなつた日から同日以後３年を経過する日の属する年の12月31日までの間にした場合には、当該個人がその年の前年又は前々年において既にこの項又は第36条の２、第36条の５、第41条の５若しくは第41条の５の２の規定の適用を受けている場合を除き、これらの全部の資産の譲渡に対する第31条又は第32条の規定の適用については、次に定めるところによる。

２　前項の規定は、その適用を受けようとする者の同項に規定する資産の譲渡をした日の属する年分の確定申告書に、同項の規定の適用を受けようとする旨及び同項の規定に該当する事情の記載があり、かつ、当該譲渡による譲渡所得の金額の計算に関する明細書その他財務省令で定める書類の添附がある場合に限り、適用する。

３　税務署長は、確定申告書の提出がなかつた場合又は前項の記載若しくは添附がない確定申告書の提出があつた場合においても、その提出又は記載若しくは添附がなかつたことについてやむを得ない事情があると認めるときは、当該記載をした書類並びに同項の明細書及び財務省令で定める書類の提出があつた場合に限り、第１項の規定を適用することができる。

第35条の２　個人が、平成21年１月１日から平成22年12月31日までの間に取得（当該個人の配偶者その他の当該個人と政令で定める特別の関係がある者からの取得並びに相続、遺贈、贈与及び交換によるものその他政令で定めるものを除く。）をした国内にある土地又は土地の上に存する権利（以下この項及び次項において「土地等」という。）で、その年１月１日において第31条第２項に規定する所有期間が５年を超えるものの譲渡をした場合には、その者がその年中にその譲渡をした土地等の全部又は一部につき第33条から第33条の３まで、第36条の２、第36条の５、第37条、第37条の４、第37条の７又は第37条の９の２から第37条の９の４までの規定の適用を受ける場合を除き、これらの全部の土地等の譲渡に対する第31条の規定の適用については、同条第１項中「長期譲渡所得の金額（」とあるのは、「長期譲渡所得の金額から1000万円（長期譲渡所得の金額のうち第35条の２第１項の規定に該当する土地等の譲渡に係る部分の金額が1000万円に満たない場合には、当該土地等の譲渡に係る部分の金額）を控除した金額（」とする。

２　前項の土地等の譲渡には、譲渡所得の基因となる不動産等の貸付けを含むものとし、所得税法第58条の規定又は第33条の４若しくは第34条から前条までの規定の適用を受ける譲渡を含まないものとする。

３　第１項の規定は、同項の規定の適用を受けようとする年分の確定申告書に、同項の規定の適用を受ける旨の記載があり、かつ、同項の規定に該当する旨を証する書類として財務省令で定めるものの添付がある場合に限り、適用する。

４　税務署長は、確定申告書の提出がなかつた場合又は前項の記載若しくは添付がない確定申告書の提出があつた場合においても、その提出又は記載若しくは添付がなかつたことについてやむを得ない事情があると認めるときは、当該記載をした書類及び同項の財務省令で定める書類の提出があつた場合に限り、第１項の規定を適用することができる。

第36条　個人がその有する資産の譲渡（譲渡所得の基因となる不動産等の貸付けを含む。以下この条において同じ。）をした場合において、その年中の当該資産の譲渡につき、第33条の４第１項、第34条第１項、第34条の２第１項、第34条の３第１項、第35条第１項又は前条第１項の規定のうち２以上の規定の適用を受けることにより控除すべき金額の合計額が５千万円を超えることとなるときは、これらの規定により控除すべき金額は、通じて５千万円の範囲内において、政令で定めるところにより計算した金額とする。

第36条の２　個人が、平成５年４月１日から平成21年12月31日までの間に、その有する家屋又は土地若しくは土地の上に存する権利で、その年１月１日において第31条第２項に規定する所有期間が10年を超えるもののうち次に掲げるもの（以下この条及び次条において「譲渡資産」という。）の譲渡（譲渡所得の基因となる不動産等の貸付けを含むものとし、当該個人の配偶者その他の当該個人と政令で定める特別の関係がある者に対してするもの、第33条から第33条の４まで、第37条、第37条の４、第37条の７又は第37条の９の２から第37条の９の５までの規定の適用を受けるもの及び贈与、交換又は出資によるものその他政令で定めるものを除く。以下この条及び次条において同じ。）をした場合において、平成５年４月１日（当該譲渡の日が平成７年１月１日以後であるときは、当該譲渡の日の属する年の前年１月１日）から当該譲渡の日の属する年の12月31日までの間に、当該個人の居住の用に供する家屋又は当該家屋の敷地の用に供する土地若しくは当該土地の上に存する権利で、政令で定めるもののうち国内にあるもの（以下この条及び次条において「買換資産」という。）の取得（建設を含むものとし、贈与又は交換によるものその他政令で定めるものを除く。以下この条において同じ。）をし、かつ、当該取得の日から当該譲渡の日の属する年の翌年12月31日までの間に当該個人の居住の用に供したとき、又は供する見込みであるときは、当該個人がその年又はその年の前年若しくは前々年において第31条の３第１項、第35条第１項、第41条の５又は第41条の５の２の規定の適用を受けている場合を除き、当該譲渡資産の譲渡による収入金額が当該買換資産の取得価額以下である場合にあつては当該譲渡資産の譲渡がなかつたものとし、当該収入金額が当該取得価額を超える場合にあつては当該譲渡資産のうちその超える金額に相当するものとして政令で定める部分の譲渡があつたものとして、第31条の規定を適用する。

２　前項の規定は、平成５年４月１日から平成21年12月31日までの間に譲渡資産の譲渡をした個人が、当該譲渡をした日の属する年の翌年中に買換資産の取得をする見込みであり、かつ、当該取得の日の属する年の翌年12月31日までに当該取得をした買換資産を当該個人の居住の用に供する見込みであるときについて準用する。この場合において、同項中「譲渡の日の属する年の12月31日」とあるのは「譲渡の日の属する年の翌年12月31日」と、「翌年12月31日」とあるのは「翌々年12月31日」と、「取得価額以下」とあるのは「取得価額とその取得価額の見積額との合計額以下」と、「当該取得価額」とあるのは「当該合計額」と読み替えるものとする。

３　第１項（前項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定は、第１項の規定の適用を受けようとする者の譲渡資産の譲渡をした日の属する年分の確定申告書に、同項の規定の適用を受けようとする旨の記載があり、かつ、当該譲渡資産の譲渡価額、買換資産の取得価額又はその見積額に関する明細書その他財務省令で定める書類の添付がある場合に限り、適用する。

４　税務署長は、確定申告書の提出がなかつた場合又は前項の記載若しくは添付がない確定申告書の提出があつた場合においても、その提出又は記載若しくは添付がなかつたことについてやむを得ない事情があると認めるときは、当該記載をした書類並びに同項の明細書及び財務省令で定める書類の提出があつた場合に限り、第１項の規定を適用することができる。

５　第33条第６項の規定は、第３項に規定する確定申告書を提出する者について準用する。この場合において、同条第６項中「代替資産」とあるのは、「買換資産」と読み替えるものとする。

６　前３項に定めるもののほか、譲渡資産及び買換資産の範囲その他第１項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

第36条の３　前条第１項の規定の適用を受けた者は、譲渡資産の譲渡をした日の属する年の翌年12月31日までに、買換資産を当該個人の居住の用に供しない場合又は供しなくなつた場合には、同日から４月を経過する日までに当該譲渡の日の属する年分の所得税についての修正申告書を提出し、かつ、当該期限内に当該申告書の提出により納付すべき税額を納付しなければならない。

２　前条第２項において準用する同条第１項の規定の適用を受けた者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、第１号に該当する場合で過大となつたときにあつては当該買換資産の同条第２項に規定する取得をした日（当該取得をした日が二以上ある場合には、そのいずれか遅い日。以下この項において同じ。）から４月を経過する日までに同条第２項に規定する譲渡の日の属する年分の所得税についての更正の請求をすることができるものとし、同号に該当する場合で不足額を生ずることとなつたとき、又は第２号に該当するときにあつては当該買換資産の取得をした日又は同号に該当することとなつた日から４月を経過する日までに当該譲渡の日の属する年分の所得税についての修正申告書を提出し、かつ、当該期限内に当該申告書の提出により納付すべき税額を納付しなければならないものとする。

３　第１項若しくは前項第２号の規定に該当する場合又は同項第１号に規定する不足額を生ずることとなつた場合において、修正申告書の提出がないときは、納税地の所轄税務署長は、当該申告書に記載すべきであつた所得金額、所得税の額その他の事項につき国税通則法第24条又は第26条の規定による更正を行う。

４　第33条の５第３項の規定は、第１項又は第２項の規定による修正申告書及び前項の更正について準用する。この場合において、同条第３項第１号及び第２号中「第１項に規定する提出期限」とあるのは「第36条の３第１項又は第２項に規定する提出期限」と、同号中「第33条の５第１項」とあるのは「第36条の３第１項又は第２項」と読み替えるものとする。

第36条の４　第36条の２第１項（同条第２項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定の適用を受けた者（前条第１項若しくは第２項の規定による修正申告書を提出し、又は同条第３項の規定による更正を受け、かつ、第36条の２第１項の規定による特例を認められないこととなつた者を除く。）の同条第１項に規定する買換資産について、当該買換資産の取得の日以後その譲渡（譲渡所得の基因となる不動産等の貸付けを含む。）、相続、遺贈又は贈与があつた場合において、譲渡所得の金額を計算するときは、政令で定めるところにより、当該買換資産の取得価額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める金額（同項に規定する譲渡資産の譲渡に要した費用があるときは、政令で定めるところにより計算した当該費用の金額を加算した金額）とする。

第36条の５　個人が、平成５年４月１日から平成21年12月31日までの間に、その有する家屋若しくは土地若しくは土地の上に存する権利で第36条の２第１項に規定する譲渡資産に該当するもの（以下この条において「交換譲渡資産」という。）と当該個人の居住の用に供する家屋若しくは当該家屋の敷地の用に供する土地若しくは当該土地の上に存する権利で同項に規定する買換資産に該当するもの（以下この条において「交換取得資産」という。）との交換（第33条の２第１項第２号に規定する交換その他政令で定める交換を除く。以下この条において同じ。）をした場合（当該交換に伴い交換差金（交換により取得した資産の価額と交換により譲渡した資産の価額との差額を補うための金銭をいう。以下この条において同じ。）を取得し、又は支払つた場合を含む。）又は交換譲渡資産と交換取得資産以外の資産との交換をし、かつ、交換差金を取得した場合（以下この条において「他資産との交換の場合」という。）における前３条の規定の適用については、次に定めるところによる。

第37条　個人が、昭和45年１月１日から平成23年12月31日までの間に、その有する資産（所得税法第２条第１項第16号に規定する棚卸資産その他これに準ずる資産で政令で定めるものを除く。以下この条、第37条の４及び第37条の５において同じ。）で次の表の各号の上欄に掲げるもののうち事業（事業に準ずるものとして政令で定めるものを含む。以下第37条の５まで及び第37条の９の５において同じ。）の用に供しているものの譲渡（譲渡所得の基因となる不動産等の貸付けを含むものとし、第33条から第33条の３までの規定に該当するもの及び贈与、交換又は出資によるものその他政令で定めるものを除く。以下この条において同じ。）をした場合において、当該譲渡の日の属する年の12月31日までに、当該各号の下欄に掲げる資産の取得（建設及び製作を含むものとし、贈与又は交換によるもの、所有権移転外リース取引によるものその他政令で定めるものを除く。同表の第１号及び第16号の上欄を除き、以下第37条の３までにおいて同じ。）をし、かつ、当該取得の日から１年以内に、当該取得をした資産（以下第37条の３までにおいて「買換資産」という。）を当該各号の下欄に規定する地域内にある当該個人の事業の用（同表の第18号の下欄に掲げる船舶については、その個人の事業の用。以下この条及び次条において同じ、）に供したとき（当該期間内に当該事業の用に供しなくなつたときを除く。）、又は供する見込みであるときは、当該譲渡による収入金額が当該買換資産の取得価額以下である場合にあつては当該譲渡に係る資産のうち当該収入金額の100分の80に相当する金額を超える金額に相当するものとして政令で定める部分の譲渡があつたものとし、当該収入金額が当該取得価額を超える場合にあつては当該譲渡に係る資産のうち当該取得価額の100分の80に相当する金額を超える金額に相当するものとして政令で定める部分の譲渡があつたものとして、第31条若しくは第32条又は所得税法第33条の規定を適用する。

２　前項の規定を適用する場合において、その年中の買換資産のうちに土地等があり、かつ、当該土地等をそれぞれ同項の表の各号の下欄ごとに区分し、当該区分ごとに計算した当該土地等に係る面積が、当該年中において譲渡をした当該各号の上欄に掲げる土地等に係る面積を基礎として政令で定めるところにより計算した面積を超えるときは、同項の規定にかかわらず、当該買換資産である土地等のうちその超える部分の面積に対応するものは、同項の買換資産に該当しないものとする。

３　前２項の規定は、昭和45年１月１日から平成23年12月31日までの間に第１項の表の各号の上欄に掲げる資産で事業の用に供しているものの譲渡をした個人が、当該譲渡をした日の属する年の前年中（工場等の建設に要する期間が通常１年を超えることその他の政令で定めるやむを得ない事情がある場合には、政令で定める期間内）に当該各号の下側に掲げる資産の取得をし、かつ、当該取得の日から１年以内に、当該取得をした資産（政令で定めるところにより納税地の所轄税務署長にこの項の規定の適用を受ける旨の届出をしたものに限る。）を当該各号の下欄に規定する地域内にある当該個人の事業の用に供した場合（当該取得の日から１年以内に当該事業の用に供しなくなつた場合を除く。）について準用する。この場合において、第１項中「供する見込みであるときは」とあるのは、「供する見込みであるときは、政令で定めるところにより」と読み替えるものとする。

４　第１項及び第２項の規定は、昭和45年１月１日から平成23年12月31日までの間に第１項の表の各号の上欄に掲げる資産で事業の用に供しているものの譲渡をした個人が、当該譲渡をした日の属する年の翌年中（前項に規定する政令で定めるやむを得ない事情があるため、当該翌年中に当該各号の下欄に掲げる資産の取得をすることが困難であるときは、当該資産の取得をすることができるものとして、当該翌年の12月31日後２年以内において当該税務署長が認定した日までの期間内。次条第２項第２号において同じ。）に当該各号の下欄に掲げる資産の取得をする見込みであり、かつ、当該取得の日から１年以内に当該取得をした資産を当該各号の下欄に規定する地域内にある当該個人の事業の用に供する見込みである場合において、財務省令で定めるところにより納税他の所轄税務者長の承認を受けたときについて準用する。この場合において、第１項中「取得価額」とあるのは、「取得価額の見積額」と読み替えるものとする。

５　第１項（前２項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定は、その年１月１日において所有期間が５年以下である土地等（その年中に取得をした土地等で政令で定めるものを含む。）の譲渡（第28条の４第３項各号に掲げる土地等の譲渡に該当することにつき財務省令で定めるところにより証明がされたものを除く。）については、適用しない。

６　第１項の規定は、同項の規定の適用を受けようとする者の同項の譲渡をした日の属する年分の確定申告書に、同項の規定の適用を受けようとする旨の記載があり、かつ、当該譲渡をした資産の譲渡価額、買換資産の取得価額又はその見積額に関する明細書その他財務省令で定める書類の添付がある場合に限り、適用する。

７　税務署長は、確定申告書の提出がなかつた場合又は前項の記載若しくは添付がない確定申告書の提出があつた場合においても、その提出又は記載若しくは添付がなかつたことについてやむを得ない事情があると認めるときは、当該記載をした書類並びに同項の明細書及び財務省令で定める書類の提出があつた場合に限り、第１項の規定を適用することができる。

８　第33条第６項の規定は、第６項に規定する確定申告書を提出する者について準用する。この場合において、同条第６項中「代替資産」とあるのは、「買換資産」と読み替えるものとする。

９　第２項及び前３項に定めるもののほか、第１項の譲渡をした資産が同項の表の２以上の号の上欄に掲げる資産に該当する場合における同項の規定により譲渡がなかつたものとされる部分の金額の計算その他同項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

10　第５項の規定は、個人が平成10年１月１日から平成23年12月31日までの間にした土地等の譲渡については、適用しない。

第37条の２　前条第１項の規定の適用を受けた者は、買換資産の取得をした日から１年以内に、当該買換資産を同項の表の各号の下欄に規定する地域内にある当該個人の事業の用に供しない場合又は供しなくなつた場合には、これらの事情に該当することとなつた日から４月以内に同項に規定する譲渡の日の属する年分の所得税についての修正申告書を提出し、かつ、当該期限内に当該申告書の提出により納付すべき税額を納付しなければならない。

２　前条第４項において準用する同条第１項の規定の適用を受けた者は、次の各号の一に該当する場合には、第１号に該当する場合で過大となつたときにあつては、当該買換資産の取得をした日から４月以内に同条第４項に規定する事務の日の属する年分の所得税についての更正の請求をすることができるものとし、同号に該当する場合で不足額を生ずることとなつたとき、又は第２号に該当するときにあつては、当該買換資産の取得をした日又は同号に該当する事情が生じた日から４月以内に同項に規定する譲渡の日の属する年分の所得税についての修正申告書を提出し、かつ、当該期限内に当該申告書の提出により納付すべき税額を納付しなければならないものとする。

３　第１項若しくは前項第２号の規定に該当する場合又は同項第１号に規定する不足額を生ずることとなつた場合において、修正申告書の提出がないときは、納税地の所轄税務署長は、当該申告書に記載すべきであつた所得金額、所得税の額その他の事項につき国税通則法第24条又は第26条の規定による更正を行なう。

４　第33条の５第３項の規定は、第１項又は第２項の規定による修正申告書及び前項の更正について準用する。この場合において、同条第３項第１号及び第２号中「第１項に規定する提出期限」とあるのは「第37条の２第１項又は第２項に規定する提出期限」と、同号中「第33条の５第１項」とあるのは「第37条の２第１項又は第２項」と読み替えるものとする。

第37条の３　第37条第１項（同条第３項及び第４項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定の適用を受けた者（前条第１項若しくは第２項の規定による修正申告書を提出し、又は同条第３項の規定による更正を受けたため、第37条第１項の規定による特例を認められないこととなつた者を除く。）の買換資産に係る所得税法第49条第１項の規定による償却費の額を計算するとき、又は当該買換資産の取得の日以後その譲渡（譲渡所得の基因となる不動産等の貸付けを含む。）、相続、遺贈若しくは贈与があつた場合において、譲渡所得の金額を計算するときは、政令で定めるところにより、当該買換資産の取得価額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に掲げる金額（第37条第１項の譲渡に要した費用があるときは、政令で定めるところにより計算した当該費用の金額を加算した金額）とする。

２　個人が第37条第１項の規定の適用を受けた場合には、買換資産については、第19条各号に掲げる規定（第13条第１項、第13条の２及び第13条の３の規定を除く。）は、適用しない。

第37条の４　個人が、昭和45年１月１日から平成23年12月31日までの間に、その有する資産で第37条第１項の表の各号の上欄に掲げるもののうち事業の用に供しているもの（以下この条において「交換譲渡資産」という。）と当該各号の下欄に掲げる資産（以下この条において「交換取得資産」という。）との交換（第33条の２第１項第２号に規定する交換その他政令で定める交換を除く。以下この条において同じ。）をした場合（当該交換に伴い交換差金（交換により取得した資産の価額と交換により譲渡した資産の価額との差額を補うための金銭をいう。以下この条、次条、第37条の７及び第37条の９から第37条の９の４までにおいて同じ。）を取得し、又は支払つた場合を含む。）又は交換譲渡資産と交換取得資産以外の資産との交換をし、かつ、交換差金を取得した場合（以下この条において「他資産との交換の場合」という。）における前３条の規定の適用については、次に定めるところによる。

第37条の５　個人が、その有する資産で次の表の各号の上欄に掲げるもの（以下この項及び第４項において「譲渡資産」という。）の譲渡（譲渡所得の基因となる不動産等の貸付けを含むものとし、第33条から第33条の４まで、第34条から第35条の２まで、第36条の２若しくは第37条の規定の適用を受けるもの又は贈与、交換若しくは出資によるものを除く。以下この条において同じ。）をした場合において、当該譲渡の日の属する年の12月31日までに、当該各号の下欄に掲げる資産の取得（建設を含むものとし、贈与、交換又は所有権移転外リース取引によるものを除く。以下この条において同じ。）をし、かつ、当該取得の日から１年以内に、当該取得をした資産（以下この項及び第４項において「買換資産」という。）を当該個人の事業の用若しくは居住の用（当該個人の親族の居住の用を含む。）に供したとき（当該期間内にこれらの用に供しなくなつたときを除く。）、又はこれらの用に供する見込みであるときは、当該譲渡による収入金額が当該買換資産の取得価額以下である場合にあつては当該譲渡資産の譲渡がなかつたものとし、当該収入金額が当該取得価額を超える場合にあつては当該譲渡資産のうちその超える金額に相当するものとして政令で定める部分の譲渡があつたものとして、第31条又は第32条の規定を適用する。

２　第37条第４項及び第６項から第８項まで、第37条の２並びに第37条の３第２項の規定は、前項の規定を適用する場合について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げるこれらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

３　第１項（前項において準用する第37条第４項の規定を含む。）の規定の適用を受けた者（前項において準用する第37条の２第１項若しくは第２項の規定による修正申告書を提出し、又は前項において準用する同条第３項の規定による更正を受けたため、第１項の規定による特例を認められないこととなつた者を除く。）の買換資産に係る所得税法第49条第１項の規定による償却費の額を計算するとき、又は当該買換資産の取得の日以後その譲渡（譲渡所得の基因となる不動産等の貸付けを含む。）、相続、遺贈若しくは贈与があつた場合において、譲渡所得の金額を計算するときは、政令で定めるところにより、当該買換資産の取得価額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に掲げる金額（第１項の譲渡に要した費用があるときは、政令で定めるところにより計算した当該費用の金額を加算した金額）とする。

４　個人が、その有する資産で譲渡資産に該当するもの（以下この項において「交換譲渡資産」という。）と買換資産に該当する資産（以下この項において「交換取得資産」という。）との交換（政令で定める交換を除く。以下この項において同じ。）をした場合（交換差金を取得し、又は支払つた場合を含む。）又は交換譲渡資産と交換取得資産以外の資産との交換をし、かつ、交換差金を取得した場合（以下この項において「他資産との交換の場合」という。）における第１項及び前項並びに第２項の規定により読み替えて準用する第37条第４項及び第６項から第８項まで、第37条の２並びに第37条の３第２項の規定の適用については、次に定めるところによる。

５　個人が、その有する資産で第１項の表の第１号の上欄に掲げるものの譲渡をした場合において、当該個人が同号の下欄に掲げる資産のうち同号の中高層耐火建築物又は当該中高層耐火建築物に係る構築物の取得をすることが困難である特別な事情があるものとして政令で定める場合に該当するときは、その者については、次の各号に定めるところによる。

６　前項の個人が同項の規定により第31条の３又は第37条の規定の適用を受ける場合の確定申告書の記載事項その他これらの規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

第37条の６　個人の有する土地又は土地の上に存する権利（所得税法第２条第１項第16号に規定する棚卸資産その他これに準ずる資産で政令で定めるものに該当するものを除く。以下この条、次条及び第37条の９から第37条の９の３までにおいて「土地等」という。）が次の各号に掲げる場合に該当することとなった場合には、当該各号に規定する交換分合により譲渡（譲渡所得の基因となる不動産等の貸付けを含む。以下この条において同じ）をした土地等（当該各号に規定する土地等とともに当該各号に規定する清算金の取得をした場合には、当該譲渡をした土地等のうち当該清算金の額に対応する部分以外のものとして政令て定める部分）の譲渡がなかつたものとして、第31条又は第32条の規定を適用する。

２　前項の規定は、同項の規定の適用を受けようとする年分の確定申告書に、同項の規定の適用を受けようとする旨の記載があり、かつ、同項各号に規定する交換分合に係る交換分合計画の写しとして財務省令で定める書類の添付がある場合に限り、適用する。

３　税務署長は、確定申告書の提出がなかつた場合又は前項の記載若しくは添付がない確定申告書の提出があつた場合においても、その提出又は記載若しくは添付がなかつたことについてやむを得ない事情があると認めるときは、当該記載をした書類及び同項の財務省令で定める書類の提出があつた場合に限り、第１項の規定を適用することができる。

４　第１項の規定の適用を受けた個人が同項各号に規定する交換分合により取得した土地等（以下次項までにおいて「交換取得資産」という。）につきその取得した日以後譲渡、相続、遺贈又は贈与があつた場合において、当該交換取得資産に係る事業所得の金額、譲渡所得の金額又は雑所得の金額を計算するときは、当該交換分合により譲渡をした土地等（以下この項において「交換譲渡資産」という。）の取得の時期を当該交換取得資産の取得の時期とし、次に掲げる金額の合計額をその取得価額とする。

５　交換取得資産の譲渡に係る事業所得の金額、譲渡所得の金額又は推所得の金額を計算する場合には、確定申告書に当該交換取得資産の取得価額が前項の規定により計算されている旨及びその計算の明細を記載するものとする。

第37条の７　個人の有する土地等につき一団の宅地の造成に関する事業で第１号及び第３号又は第２号及び第３号に掲げる要件を満たすものが施行される場合において、当該個人が、当該土地等と当該事業により造成された宅地で当該造成を行う個人若しくは法人の有するものとの交換（政令で定める交換を除く。以下この項において同じ。）をしたとき（交換差金を取得し、又は支払つた場合を含む。）、又は当該宅地を譲り受けることを約して当該造成を行う個人又は法人に当該土地等の譲渡（贈与又は出資によるものその他政令で定める譲渡を除く。以下次項までにおいて同じ。）をし、かつ、当該譲渡の日の属する年の12月31日までに当該宅地を譲り受けたときは、当該土地等（当該宅地とともに交換差金を取得し、又は当該譲渡による収入金額が当該宅地の取得価額を超える場合には、当該土地等のうち当該交換差金又はその超える金額に相当するものとして政令で定める部分を除く。）の交換又は譲渡がなかつたものとして、第31条又は第32条の規定を適用する。

２　前項の規定は、同項に規定する宅地を譲り受けることを約して同項の造成を行う個人又は法人に土地等の譲渡をした個人が、当該宅地の造成に要する期間が１年を超えることその他のやむを得ない事情により、当該譲渡をした日の属する年の12月31日までに当該宅地を譲り受けることが困難である場合において、政令で定めるところにより、納税地の所轄税務署長が認定する日までに当該宅地を譲り受ける見込みであることにつき当該税務署長の承認を受けたときについて準用する。この場合において、同項中「当該譲渡の日の属する年の12月31日」とあるのは「次項の税務署長が認定した日」と、「譲り受けたとき」とあるのは「譲り受ける見込みであるとき」と、「取得価額」とあるのは「取得価額の見積額」と読み替えるものとする。

３　第１項（前項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定は、第１項の個人が、同項に規定する交換又は譲渡をした日の属する年の１月１日前において、当該交換又は譲渡に係る同項の一団の宅地の造成に関する事業の用に供するためにした土地等の譲渡につき既に第34条の２第１項又は第35条の２第１項の規定の適用を受けている場合には、当該交換又は譲渡については、適用しない。

４　第37条第６項及び第７項の規定は、第１項の規定を適用する場合について準用する。この場合において、同条第６項中「第１項の規定は、同項」とあるのは「第37条の７第１項（同条第２項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定は、第37条の７第１項」と、「同項の譲渡」とあるのは「同項に規定する土地等（以下この条において「土地等」という。）の同項に規定する交換又は譲渡」と、「当該譲渡をした資産の譲渡価額、買換資産の取得価額又はその」とあるのは「当該交換の日における当該交換により譲渡した土地等及び当該交換により取得した宅地の価額（同項に規定する交換差金を取得し、又は支払つた場合には、当該土地等及び宅地の価額並びに当該交換差金の額）又は同項に規定する譲渡による収入金額及び譲り受けた宅地の取得価額若しくは譲り受ける見込みである宅地の取得価額の」と、同条第７項中「第１項」とあるのは「第37条の７第１項」と読み替えるものとする。

５　前項において準用する第37条第６項に規定する確定申告書を提出する者は、政令で定めるところにより、第１項に規定する交換により取得し、又は譲り受けた宅地の明細に関する財務省令で定める書類を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。

６　第１項の規定の適用を受けた個人が、同項に規定する交換又は譲渡をした日の属する年の翌年１月１日以後において当該交換又は譲渡に係る同項の一団の宅地の造成に関する事業の用に供するために当該造成を行う個人又は法人（当該交換又は譲渡をした土地等につき造成を行う個人又は法人に限る。）に対して土地等の譲渡をした場合には、当該土地等の譲渡については、第34条の２第１項又は第35条の２第１項の規定は、適用しない。

７　第３項から前項までに定めるもののほか、第１項の造成を行う個人又は法人につき相続又は合併があつた場合の同項の規定の適用に関する事項その他同項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

第37条の８　前条第２項において準用する同条第１項の規定の適用を受けた者は、次の各号の一に該当する場合には、第１号に該当する場合で過大となつたときにあつては同条第２項の宅地を譲り受けた日から４月を経過する日までに同項に規定する譲渡の日の属する年分の所得税についての更正の請求をすることができるものとし、同号に該当する場合で不足額を生ずることとなつたとき、又は第２号に該当するときにあつては当該宅地を譲り受けた日又は同号に規定する税務署長が認定する日から４月を経過する日までに当該譲渡の日の属する年分の所得税についての修正申告書を提出し、かつ、当該期限内に当該申告書の提出により納付すべき税額を納付しなければならないものとする。

２　前項第１号に規定する不足額を生ずることとなつた場合又は同項第２号の規定に該当する場合において、修正申告書の提出がないときは、納税他の所轄税務署長は、当該申告書に記載すべきであつた所得金額、所得税の額その他の事項につき国税通則法第24条又は第26条の規定による更正を行う。

３　第33条の５第３項の規定は、第１項の規定による修正申告書及び前項の更正について準用する。この場合において、同条第３項第１号及び第２号中「第１項に規定する提出期限」とあるのは「第37条の８第１項に規定する提出期限」と、同号中「第33条の５第１項」とあるのは「第37条の８第１項」と読み替えるものとする。

第37条の９　第37条の７第１項（同条第２項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定の適用を受けた者（前条第１項の規定による修正申告書を提出し、又は同条第２項の規定による更正を受けたため、第37条の７第１項の規定による特例を認められないこととなつた者を除く。）の同項に規定する交換により取得した宅地（以下この条において「交換取得宅地」という。）又は譲り受けた宅地（以下この条において「譲受け宅地」という。）について、当該交換取得宅地又は譲受け宅地を取得した日以後その譲渡（譲渡所得の基因となる不動産等の貸付けを含む。）、相続、遺贈又は贈与があつた場合において、事業所得の金額、譲渡所得の金額又は雑所得の金額を計算するときは、政令で定めるところにより、当該交換取得宅地又は譲受け宅地の取得価額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に掲げる金額（土地等の同項に規定する交換又は譲渡に要した費用があるときは、政令で定めるところにより計算した当該費用の金額を加算した金額）とする。

２　交換取得宅地又は譲受け宅地の譲渡に係る事業所得の金額、譲渡所得の金額又は雑所得の金額を計算する場合には、確定申告書に当該交換取得宅地又は譲受け宅地の取得価額が前項の規定により計算されている旨及びその計算の明細を記載するものとする。

第37条の９の２　個人が、民間都市開発の推進に関する特別措置法（昭和62年法律第62号）第14条の３に規定する計画の認定（以下この項において「計画の認定」という。）がされた同法第14条の２第１項に規定する事業用地適正化計画（同法第14条の５第１項の認定がされたものを含むものとし、政令で定める要件を満たすものに限る。以下この項において「認定計画」という。）に係る計画の認定の日から平成23年３月31日（同日前に当該認定計画につき同法第14条の11第１項の規定による計画の認定の取消しがあつた場合には、当該計画の認定の取消しの日）までの期間（次項において「指定期間」という。）内に、当該認定計画に定められた同法第14条の２第３項に規定する事業用地（以下この項及び第３項において「認定事業用地」という。）の区域内に有する同条第５項第３号に規定する隣接土地又は当該隣接土地の上に存する権利（所得税法第２条第１項第16号に規定する棚卸資産その他これに準ずる資産で政令で定めるものに該当するものを除く。以下この項及び次項において「所有隣接土地等」という。）の次の各号に掲げる交換又は譲渡（当該認定計画に従つてするものに限る。）をしたときは、当該所有隣接土地等（第１号の土地建物等とともに交換差金を取得し、又は当該譲渡による収入金額が第２号の土地建物等の取得価額を超える場合には、当該所有隣接土地等のうち当該交換差金又はその超える金額に相当するものとして政令で定める部分を除く。）の当該交換又は譲渡がなかつたものとして、第31条又は第32条の規定を適用する。

２　前項の規定は、指定期間内に同項第２号の認定事業者に同号の所有隣接土地等の譲渡をした個人が、当該譲渡をした日の属する年の翌年中に同号の土地建物等の譲受けをする見込みであるときについて準用する。この場合において、同項中「取得価額」とあるのは「取得価額の見積額」と、同項第２号中「当該譲渡の日の属する年の12月31日」とあるのは「当該譲渡の日の属する年の翌年12月31日」と、「譲り受けた場合」とあるのは「譲り受ける見込みである場合」と、「行われた場合」とあるのは「行われる場合」と読み替えるものとする。

３　第１項（前項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定は、第１項の個人が、同項に規定する交換又は譲渡をした日の属する年の１月１日前において、当該交換又は譲渡に係る同項の認定事業用地の区域内で行われる民間都市開発事業等（民間都市開発の推進に関する特別措置法第14条の２第１項の民間都市開発事業又は同条第２項の建築物の敷地の整備及び譲渡若しくは賃貸の事業若しくは同項の民間都市開発事業をいう。）の用に供するためにした土地等の譲渡につき既に第34条第１項（同条第２項第１号から第２号の２までに係る部分に限る。）、第34条の２第１項又は第35条の２第１項の規定の適用を受けている場合には、当該交換又は譲渡については、適用しない。

４　第37条第６項及び第７項、第37条の７第５項及び第６項、第37条の８並びに前条の規定は、第１項の規定を適用する場合について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げるこれらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

５　個人が第１項の規定の適用を受けた場合には、同項の交換又は譲受けにより取得した土地建物等については、第19条各号に掲げる規定（第13条第１項、第13条の２及び第13条の３の規定を除く。）は、適用しない。

６　前３項に定めるもののほか、第１項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

第37条の９の３　個人の有する土地等につき独立行政法人都市再生機構法（平成15年法律第100号）附則第12条第12項の規定による認可を受けた同項の計画（同条第15項の規定による変更の認可があつたときは、その変更後のもの。以下この項において「認可計画」という。）に係る同条第12項に規定する業務が施行される場合において、当該個人が、平成16年７月１日から平成21年６月30日までの間に、当該土地等のうち当該認可計画の施行区域内の都市計画法第４条第６項に規定する都市計画施設の用に供される土地等と独立行政法人都市再生機構が当該施行区域内に有する独立行政法人都市再生機構法附則第12条第12項の用地との交換（政令で定める交換を除く。以下この項において同じ。）をしたとき（交換差金を取得し、又は支払つた場合を含む。）は、当該土地等（当該用地とともに交換差金を取得した場合には、当該土地等のうち当該交換差金に相当するものとして政令で定める部分を除く。）の交換がなかつたものとして、第31条又は第32条の規定を適用する。

２　前項の規定は、同項の個人が、同項に規定する交換をした日の属する年の１月１日前において、当該交換に係る同項の業務の用に供するためにした土地等の譲渡につき既に第34条第１項（同条第２項第１号に係る部分に限る。）又は第34条の２第１項の規定の適用を受けている場合には、当該交換については、適用しない。

３　第37条第６項及び第７項、第37条の７第５項及び第６項並びに第37条の９の規定は、第１項の規定を適用する場合について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げるこれらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

４　前２項に定めるもののほか、第１項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

第37条の９の４　個人が、その有する国有財産特別措置法（昭和27年法律第219号）第９条第２項の普通財産のうち同項に規定する土地等として財務省令で定めるところにより証明がされたもの（以下この項において「特定普通財産」という。）に隣接する土地（当該特定普通財産の上に存する権利を含むものとし、所得税法第２条第１項第16号に規定する棚卸資産その他これに準ずる資産で政令で定めるものに該当するものを除く。以下この項において「所有隣接土地等」という。）につき、国有財産特別措置法第９条第２項の規定により当該所有隣接土地等と当該特定普通財産との交換（政令で定める交換を除く。以下この項において同じ。）をしたとき（交換差金を取得し、又は支払つた場合を含む。）は、当該所有隣接土地等（当該特定普通財産とともに交換差金を取得した場合には、当該所有隣接土地等のうち当該交換差金に相当するものとして政令で定める部分を除く。）の交換がなかつたものとして、第31条又は第32条の規定を適用する。

２　第37条第６項及び第７項、第37条の７第５項並びに第37条の９の規定は、前項の規定を適用する場合について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げるこれらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

３　前項に定めるもののほか、第１項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

第37条の９の５　不動産所得、事業所得又は山林所得を生ずべき業務を行う個人が、平成21年１月１日から平成22年12月31日までの間に、国内にある土地又は土地の上に存する権利（所得税法第２条第１項第16号に規定する棚卸資産その他これに準ずる資産で政令で定めるものを除く。以下この項において「土地等」という。）の取得（当該個人の配偶者その他の当該個人と政令で定める特別の関係がある者からの取得並びに相続、遺贈、贈与及び交換によるもの、所有権移転外リース取引によるものその他政令で定めるものを除く。以下この項、第６項及び第８項において同じ。）をし、かつ、当該取得をした日の属する年の翌年３月15日までに、当該取得をした土地等（以下この項及び第８項において「先行取得土地等」という。）につきこの項の規定の適用に係るものである旨その他財務省令で定める事項を記載した届出書を納税地の所轄税務署長に提出した場合において、当該取得をした日の属する年の12月31日後10年以内に、当該個人の所有する他の土地等（事業の用に供しているものに限る。以下この項、次項及び第５項において「事業用土地等」という。）の譲渡（譲渡所得の基因となる不動産等の貸付けを含むものとし、第33条から第33条の３までの規定に該当するもの、第35条の２、第37条、第37条の７及び第37条の９の２の規定の適用を受けるもの並びに同法第58条第１項の規定の適用を受ける交換その他政令で定める交換によるものを除く。以下この項及び次項において同じ。）をしたときは、当該事業用土地等に係る利益金額（当該事業用土地等の当該譲渡による収入金額から当該事業用土地等の取得価額（当該譲渡に要した費用の額がある場合には、当該費用の額を加算した金額）を控除した残額をいい、当該譲渡をした日の属する年中に二以上の事業用土地等の譲渡が行われた場合には、これらの事業用土地等に係る当該残額の合計額をいう。）から当該利益金額の100分の80（先行取得土地等（当該譲渡をした日の属する年の前年以前において第５項の規定の適用を受けた先行取得土地等のうち、当該譲渡をした日の属する年の取得価額が零であるものを除く。）であつて、その年の12月31日（その者が死亡した日の属する年にあつては、その死亡の日）において当該個人が有するもの（以下この条において「対象先行取得土地等」という。）が平成22年１月１日から同年12月31日までの間に取得をされたもののみである場合には、100分の60）に相当する金額（当該金額が当該譲渡をした日の属する年の対象先行取得土地等の取得価額（当該対象先行取得土地等が二以上ある場合には、これらの対象先行取得土地等の取得価額の合計額）を超える場合には、当該取得価額に相当する金額。第５項において「繰延利益金額」という。）を控除した金額に相当する金額を当該事業用土地等の当該譲渡による譲渡所得の金額として、第31条又は第32条の規定を適用する。

２　前項の規定は、同項の規定の適用を受けようとする者の同項の譲渡をした日の属する年分の確定申告書に、同項の規定の適用を受けようとする旨の記載があり、かつ、同項に規定する事業用土地等の譲渡による譲渡所得の金額、当該譲渡をした事業用土地等の譲渡価額及び対象先行取得土地等の取得価額の明細書の添付がある場合に限り、適用する。

３　税務署長は、第１項の届出書の提出がなかつた場合又は前項の記載若しくは添付がない確定申告書の提出があつた場合においても、その提出又は記載若しくは添付がなかつたことについてやむを得ない事情があると認めるときは、当該届出書並びに当該記載をした書類及び同項の明細書の提出があつた場合に限り、第１項の規定を適用することができる。同項の規定の適用を受ける者が確定申告書を提出しなかつた場合において、税務署長がその提出がなかつたことについてやむを得ない事情があると認めるときも、同様とする。

４　第33条第６項の規定は、第２項に規定する確定申告書を提出する者について準用する。この場合において、同条第６項中「代替資産」とあるのは、「対象先行取得土地等」と読み替えるものとする。

５　第１項の規定の適用を受けた者がその適用を受けた年（以下この項及び次項において「適用年」という。）において有する対象先行取得土地等につき当該適用年の翌年以後に第１項の規定の適用を受ける場合における当該対象先行取得土地等の取得価額は、当該適用年の取得価額から同項の規定の適用を受けた事業用土地等の繰延利益金額に相当する金額（当該適用年においてこの項の規定の適用を受ける対象先行取得土地等が二以上ある場合であつて、当該繰延利益金額に相当する金額のうちに他の対象先行取得土地等に係るこの項の規定の適用を受ける部分がある場合には、当該他の対象先行取得土地等の当該適用年の取得価額（他の対象先行取得土地等が二以上ある場合には、その合計額）に相当する金額を控除した金額）を控除した残額とする。

６　前項の場合において、当該適用年において平成21年対象先行取得土地等（対象先行取得土地等のうち平成21年１月１日から同年12月31日までの間に取得をしたものをいう。以下この項において同じ。）と平成22年対象先行取得土地等（対象先行取得土地等のうち平成22年１月１日から同年12月31日までの間に取得をしたものをいう。）とがある場合には、まず平成21年対象先行取得土地等につき前項の規定を適用する。

７　対象先行取得土地等で第５項の規定の適用を受けるものは、第37条第３項に規定する取得をした資産に該当しないものとする。

８　第１項の規定の適用を受けた者の先行取得土地等（第５項の規定の適用を受けたものに限る。）のその取得の日以後その譲渡（譲渡所得の基因となる不動産等の貸付けを含む。）、相続、遺贈又は贈与があつた場合に譲渡所得の金額を計算するときにおける当該先行取得土地等の取得価額は、第５項の規定により計算した金額とする。

９　第２項から第７項までに定めるもののほか、第１項及び前項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

第37条の10　居住者又は国内に恒久的施設を有する非居住者が、平成16年１月１日以後に株式等の譲渡（金融商品取引法第28条第８項第３号イに掲げる取引の方法により行うものを除く。以下この項、次条、第37条の11の２及び第37条の12の２において同じ。）をした場合には、当該株式等の譲渡による事業所得、譲渡所得及び雑所得（第32条第２項の規定に該当する譲渡所得を除く。第３項及び第４項において「株式等に係る譲渡所得等」という。）については、所得税法第22条及び第89条並びに第165条の規定にかかわらず、他の所得と区分し、その年中の当該株式等の譲渡に係る事業所得の金額、譲渡所得の金額及び雑所得の金額として政令で定めるところにより計算した金額（以下この項において「株式等に係る譲渡所得等の金額」という。）に対し、株式等に係る課税譲渡所得等の金額（株式等に係る譲渡所得等の金額（第６項第５号の規定により読み替えられた同法第72条から第87条までの規定の適用がある場合には、その適用後の金額）をいう。）の100分の15に相当する金額に相当する所得税を課する。この場合において、株式等に係る譲渡所得等の金額の計算上生じた損失の金額があるときは、同法その他所得税に関する法令の規定の適用については、当該損失の金額は生じなかつたものとみなす。

２　前項に規定する株式等とは、次に掲げるもの（外国法人に係るものを含むものとし、ゴルフ場その他の施設の利用に関する権利に類するものとして政令で定める株式又は出資者の持分を除く。）をいう。

３　居住者又は国内に恒久的施設を有する非居住者が交付を受ける次の各号に掲げる金額（所得税法第25条第１項の規定に該当する部分の金額を除く。）その他政令で定める事由により交付を受ける政令で定める金額は、株式等に係る譲渡所得等に係る収入金額とみなして、第１項の規定を適用する。

４　株式等証券投資信託、非公社債等投資信託又は特定受益証券発行信託（以下この項において「株式等証券投資信託等」という。）の受益権を有する居住者又は国内に恒久的施設を有する非居住者が交付を受ける次の各号に掲げる金額は、株式等に係る譲渡所得等に係る収入金額とみなして、第１項の規定を適用する。

５　前３項に定めるもののほか、第１項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

６　第１項の規定の適用がある場合には、次に定めるところによる。

第37条の10の２　居住者又は国内に恒久的施設を有する非居住者について、その有する特定管理株式（当該居住者又は国内に恒久的施設を有する非居住者の開設する特定口座（第37条の11の３第３項第１号に規定する特定口座をいう。以下この項において同じ。）に係る同条第１項に規定する特定口座内保管上場株式等が上場株式等（同条第２項に規定する上場株式等をいう。以下この項において同じ。）に該当しないこととなつた内国法人の株式につき、当該上場株式等に該当しないこととなつた日以後引き続き当該特定口座を開設する金融商品取引業者等（同号に規定する金融商品取引業者等をいう。）に開設される特定管理口座（当該特定口座内保管上場株式等が上場株式等に該当しないこととなつた内国法人の株式につき当該特定口座から移管により保管の委託がされることその他の財務省令で定める要件を満たす口座をいう。以下この条において同じ。）に係る振替口座簿（社債、株式等の振替に関する法律に規定する振替口座簿をいう。次項並びに第37条の11の３第１項及び第３項において同じ。）に記載若しくは記録がされ、又は特定管理口座に保管の委託がされている当該内国法人の株式をいう。以下この条において同じ。）又は特定保有株式（平成21年１月４日において特定管理株式であつた株式で同年１月５日に特定管理口座から払い出されたもののうち同日以後当該株式と同一銘柄の株式の取得及び譲渡をしていないものであることにつき財務省令で定めるところにより証明がされたものをいう。以下この項において同じ。）が株式としての価値を失つたことによる損失が生じた場合として次に掲げる事実が発生したときは、当該事実が発生したことは当該特定管理株式又は特定保有株式の譲渡をしたことと、当該損失の金額として政令で定める金額は当該特定管理株式又は特定保有株式の譲渡をしたことにより生じた損失の金額とそれぞれみなして、この条及び前条の規定その他の所得税に関する法令の規定を適用する。

２　居住者又は国内に恒久的施設を有する非居住者が、特定管理口座（その者が二以上の特定管理口座を有する場合には、それぞれの特定管理口座。以下この項において同じ。）の振替口座簿に記載若しくは記録がされ、又は特定管理口座に保管の委託がされている特定管理株式の譲渡（これに類するものとして政令で定めるものを含む。以下この条から第37条の11の５まで、第37条の12の２、及び第37条の13の２において同じ。）をした場合には、政令で定めるところにより、当該特定管理株式の譲渡による事業所得の金額、譲渡所得の金額又は雑所得の金額と当該特定管理株式の譲渡以外の株式等（前条第２項に規定する株式等をいう。）の譲渡による事業所得の金額、譲渡所得の金額又は雑所得の金額とを区分して、これらの金額を計算するものとする。

３　第１項の規定は、政令で定めるところにより、同項に規定する事実が発生した日の属する年分の確定申告書に、同項の規定の適用を受けようとする旨の記載があり、かつ、同項に規定する損失の金額として政令で定める金額の計算に関する明細書その他の財務省令で定める書類の添付がある場合に限り、適用する。

４　税務署長は、前項の確定申告書の提出がなかつた場合又は同項の記載若しくは添付がない確定申告書の提出があつた場合においても、その提出又は記載若しくは添付がなかつたことについてやむを得ない事情があると認めるときは、当該記載をした書類及び同項の財務省令で定める書類の提出があつた場合に限り、第１項の規定を適用することができる。

５　第１項及び第２項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

第37条の11　削除

第37条の11の２　居住者又は国内に恒久的施設を有する非居住者が、平成13年９月30日以前から引き続き所有していた次条第２項に規定する上場株式等（同年10月１日において同項に規定する上場株式等に該当していたものに限るものとし、政令で定めるものを除く。以下この項及び次項において「上場株式等」という。）を平成15年１月１日から平成22年12月31日までの間に譲渡をした場合における当該上場株式等の譲渡による譲渡所得（第32条第２項の規定に該当するものを除く。）の金額の計算上収入金額から控除する取得費は、所得税法第38条、第48条及び第61条の規定にかかわらず、当該上場株式等の平成13年10月１日における価額として政令で定める金額の100分の80に相当する金額とすることができる。

２　前項の規定の適用については、居住者又は国内に恒久的施設を有する非居住者が平成13年10月１日以後に次に掲げる事由により取得した上場株式等は、その者が引き続き所有していたものとみなす。

３　前項に定めるもののほか、第１項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

第37条の11の３　居住者又は国内に恒久的施設を有する非居住者が、上場株式等保管委託契約に基づき特定口座（その者が２以上の特定口座を有する場合には、それぞれの特定口座。以下この項及び次項において同じ。）に係る振替口座簿に記載若しくは記録がされ、又は特定口座に保管の委託がされている次項に規定する上場株式等（以下この条から第37条の11の５までにおいて「特定口座内保管上場株式等」という。）の譲渡をした場合には、政令で定めるところにより、当該特定口座内保管上場株式等の譲渡による事業所得の金額、譲渡所得の金額又は雑所得の金額と当該特定口座内保管上場株式等の譲渡以外の株式等（第37条の10第２項に規定する株式等をいう。次項において同じ。）の譲渡による事業所得の金額、譲渡所得の金額又は雑所得の金額とを区分して、これらの金額を計算するものとする。

２　金融商品取引法第156条の24第１項に規定する信用取引又は発行日取引（有価証券が発行される前にその有価証券の売買を行う取引であつて財務省令で定める取引をいう。）（以下この条及び次条において「信用取引等」という。）を行う居住者又は国内に恒久的施設を有する非居住者が、上場株式等信用取引等契約に基づき上場株式等（次に掲げる株式等をいう。以下この条、次条及び第37条の12の２において同じ。）の信用取引等を特定口座において処理した場合には、政令で定めるところにより、当該特定口座において処理した信用取引等による上場株式等の譲渡又は当該信用取引等の決済のために行う上場株式等の譲渡（当該上場株式等の譲渡に係る株式等と同一銘柄の株式等の買付けにより取引の決済を行う場合又は当該上場株式等の譲渡に係る株式等と同一銘柄の株式等を買い付けた取引の決済のために行う場合に限る。以下この項及び次項において「信用取引等に係る上場株式等の譲渡」という。）による事業所得の金額又は雑所得の金額と当該信用取引等に係る上場株式等の譲渡以外の株式等の譲渡による事業所得の金額又は雑所得の金額とを区分して、これらの金額を計算するものとする。

３　この条において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

４　特定口座開設届出書の提出をしようとする居住者又は国内に恒久的施設を有する非居住者は、政令で定めるところにより、その提出をする際、前項第１号の金融商品取引業者等の営業所の長に、その者の住民票の写しその他の政令で定める書類を提示して氏名、生年月日及び住所（国内に住所を有しない者にあつては、財務省令で定める場所）を告知し、当該告知をした事項につき確認を受けなければならない。

５　金融商品取引業者等の営業所の長は、前項の告知を受けたものと異なる氏名、生年月日及び住所が記載されている特定口座開設届出書及び当該金融商品取引業者等に既に特定口座を開設している居住者又は国内に恒久的施設を有する非居住者から重ねて提出された特定口座開設届出書については、これを受理することができない。

６　前項に定めるもののほか、金融商品取引業者等が特定口座につき備え付けるべき帳簿に関する事項、特定口座開設届出書を提出した個人がその提出後当該届出書に記載した事項を変更した若しくは変更する場合又は第１項若しくは第２項の規定の適用をやめようとする場合における届出に関する事項その他第１項から第４項までの規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

７　金融商品取引業者等は、その年において当該金融商品取引業者等に開設されていた特定口座がある場合には、財務省令で定めるところにより、当該特定口座を開設した居住者又は国内に恒久的施設を有する非居住者の氏名及び住所、その年中に当該特定口座において処理された上場株式等の譲渡の対価の額、当該上場株式等の取得費の額、当該譲渡に要した費用の額、当該譲渡に係る所得の金額又は差益の金額その他の財務省令で定める事項を記載した報告書２通を作成し、その年の翌年１月31日（年の中途で上場株式等保管委託契約又は上場株式等信用取引等契約の解約による特定口座の廃止その他政令で定める事由が生じた場合には、当該事由が生じた日の属する月の翌月末日）までに、１通を当該金融商品取引業者等の当該特定口座を開設する営業所の所在地の所轄税務署長に提出し、他の１通を当該居住者又は国内に恒久的施設を有する非居住者に交付しなければならない。

８　金融商品取引業者等は、前項の規定による報告書の交付に代えて、政令で定めるところにより、同項の居住者又は国内に恒久的施設を有する非居住者の承諾を得て、当該報告書に記載すべき事項を電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて財務省令で定めるものをいう。第42条の３第１項第３号において同じ。）により提供することができる。ただし、当該居住者又は国内に恒久的施設を有する非居住者の請求があるときは、当該報告書を当該居住者又は国内に恒久的施設を有する非居住者に交付しなければならない。

９　前項本文の場合において、同項の金融商品取引業者等は、第７項の報告書を交付したものとみなす。

10　特定口座を開設する金融商品取引業者等は、政令で定めるところにより第７項の税務署長の承認を受けた場合には、同項の規定により同項の報告書に記載すべきものとされる事項を記録した光ディスク、磁気テープその他の財務省令で定める記録用の媒体（以下この項において「光ディスク等」という。）の提出をもつて第７項の税務署長に提出すべき報告書の提出に代えることができる。この場合における同項及び第12項並びに第42条の３の規定の適用については、当該光ディスク等は、第７項の税務署長に提出すべき報告書とみなす。

11　前項に定めるもののほか、特定口座において処理された上場株式等の譲渡に係る所得税法第224条の３及び第225条の規定の特例その他第７項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

12　国税庁、国税局又は税務署の当該職員は、第７項の報告書の提出に関する調査について必要があるときは、当該報告書を提出する義務がある者に質問し、又はその者の特定口座及び当該特定口座における上場株式等の取扱いに関する帳簿書類その他の物件を検査することができる。

13　国税庁、国税局又は税務署の当該職員は、前項の規定による質問又は検査をする場合には、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があつたときは、これを提示しなければならない。

14　第12項の規定による質問又は検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

第37条の11の４　居住者又は国内に恒久的施設を有する非居住者に対し国内においてその営業所に開設されている特定口座（前条第３項第１号に規定する特定口座をいう。以下この条において同じ。）に係る特定口座内保管上場株式等の譲渡の対価又は当該特定口座において処理された上場株式等の信用取引等の決済（当該信用取引等に係る株式等（第37条の10第２項に規定する株式等をいう。）の受渡しが行われることとなるものを除く。以下この条及び次条において「差金決済」という。）に係る差益に相当する金額の支払をする金融商品取引業者等は、当該居住者又は国内に恒久的施設を有する非居住者から、政令で定めるところにより、その年最初に当該特定口座に係る特定口座内保管上場株式等の譲渡をする時又は当該特定口座において処理された上場株式等の信用取引等につきその年最初に差金決済を行う時のうちいずれか早い時までに、当該金融商品取引業者等の当該特定口座を開設する営業所に特定口座源泉徴収選択届出書（この項の規定の適用を受ける旨その他財務省令で定める事項を記載した書類をいう。）の提出があつた場合において、その年中に行われた当該特定口座（以下この条及び次条において「源泉徴収選択口座」という。）に係る特定口座内保管上場株式等の譲渡又は当該源泉徴収選択口座において処理された上場株式等の信用取引等に係る差金決済により源泉徴収選択口座内調整所得金額が生じたときは、当該譲渡の対価又は当該差金決済に係る差益に相当する金額の支払をする際、当該源泉徴収選択口座内調整所得金額に100分の15の税率を乗じて計算した金額の所得税を徴収し、その徴収の日の属する年の翌年１月10日（政令で定める場合にあつては、政令で定める日）までに、これを国に納付しなければならない。

２　前項に規定する源泉徴収選択口座内調整所得金額とは、金融商品取引業者等の営業所に開設されている居住者又は国内に恒久的施設を有する非居住者の源泉徴収選択口座に係る特定口座内保管上場株式等の譲渡又は当該源泉徴収選択口座において処理された上場株式等の信用取引等に係る差金決済（以下この項及び次項において「対象譲渡等」という。）が行われた場合において、当該居住者又は国内に恒久的施設を有する非居住者の当該源泉徴収選択口座に係る第１号に掲げる金額（次項において「源泉徴収口座内通算所得金額」という。）が第２号に掲げる金額（次項において「源泉徴収口座内直前通算所得金額」という。）を超えるときにおける当該超える部分の金額をいう。

３　居住者又は国内に恒久的施設を有する非居住者の源泉徴収選択口座を開設している金融商品取引業者等は、当該源泉徴収選択口座においてその年中に行われた対象譲渡等により、当該対象譲渡等に係る源泉徴収口座内通算所得金額が源泉徴収口座内直前通算所得金額に満たないこととなつた場合には、その都度、当該居住者又は国内に恒久的施設を有する非居住者に対し、当該満たない部分の金額に100分の15を乗じて計算した金額に相当する所得税を還付しなければならない。

４　第１項の規定により徴収して納付すべき所得税は、所得税法第２条第１項第45号に規定する源泉徴収に係る所得税とみなして、同法、国税通則法及び国税徴収法の規定を適用する。

５　前項に定めるもののほか、第１項の規定により徴収された所得税の額がある場合における所得税に関する法令の適用に関する特例その他同項から第３項までの規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

第37条の11の５　その年分の所得税に係る源泉徴収選択口座を有する居住者又は国内に恒久的施設を有する非居住者で、当該源泉徴収選択口座につき次の各号に掲げる金額を有するものは、その年分の所得税については、第37条の10第１項に規定する株式等に係る譲渡所得等の金額若しくは第37条の12の２第２項若しくは第７項に規定する上場株式等に係る譲渡損失の金額又は所得税法第121条第１項（同法第166条において準用する場合を含む。）に規定する給与所得及び退職所得以外の所得金額の計算上当該各号に掲げる金額（当該各号に掲げる金額が同一の源泉徴収選択口座に係るものである場合には、当該源泉徴収選択口座については、第１号に掲げる金額及び第２号に掲げる金額）を除外したところにより、同法第120条から第127条まで（これらの規定を同法第166条において準用する場合を含む。）及び第37条の12の２第11項（第37条の13の２第７項において準用する場合を含む。）において準用する同法第123条第１項（同法第166条において準用する場合を含む。）の規定を適用することができる。

２　前項に規定する居住者又は国内に恒久的施設を有する非居住者のその年分の所得税について国税通則法第25条の規定による決定（当該決定に係る同法第24条又は第26条の規定による更正を含む。）をする場合におけるこれらの規定の適用については、同項各号に掲げる金額は、これらの条に規定する課税標準等には含まれないものとする。

３　前項に定めるもののほか、第１項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

第37条の12　国内に恒久的施設を有しない非居住者（所得税法第164条第１項第４号に掲げる非居住者をいう。以下この条において同じ。）が平16年１月１日以後に第37条の10第２項に規定する株式等の同条第１項に規定する譲渡をした場合には、当該非居住者の同号イに掲げる国内源泉所得のうち、同項に規定する株式等に係る譲渡所得等（以下この条において「株式等の譲渡に係る国内源泉所得」という」については、同法第165条の規定にかかわらず、他の所得と区分し、その年中の当該株式等の譲渡に係る国内源泉所得の金額として政令で定めるところにより計算した金額（以下この条において「株式等の譲渡に係る国内源泉所得の金額」という。）に対し、株式等の譲渡に係る国内源泉所得の金額（第４項において準用する第37条の10第６項第５号の規定により適用される同法第72条、第78条、第86条及び第87条の規定の適用がある場合には、その適用後の金額）の100分の15に相当する金額に相当する所得税を課する。

２　前項の場合において、株式等の譲渡に係る国内源泉所得の金額の計算上生じた損失の額があるときは、所得税法その他所得税に関する法令の規定の適用については、当該損失の額は生じなかつたものとみなす。

３　前項に規定するもののほか、第１項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

４　第37条の10第３項及び第６項（第１号、第２号及び第６号を除く。）の規定は、第１項の規定の適用がある場合において準用する。 この場合において、同条第６項第３号中「株式等に係る譲渡所得の金額」とあるのは「租税特別措置法第37条の12第１項（恒久的施設を有しない非居住者の株式等の譲渡に係る国内源泉所得に対する課税の特例）に規定する株式等の譲渡に係る国内源泉所得の金額（以下「株式等の譲渡に係る国内源泉所得の金額」という。）のうち譲渡所得に該当する部分の金額」と、同項第４号中「第37条の10第１項（株式等に係る譲渡所得等の課税の特例）に規定する株式等に係る譲渡所得等」とあるのは「第37条の12第１項（恒久的施設を有しない非居住者の株式等の譲渡に係る国内源泉所得に対する課税の特例）に規定する株式等の譲渡に係る国内額泉所得」と、「株式等に係る譲渡所得等の金額」とあるのは「株式等の譲渡に係る国内源泉所得の金額」と、同項第５号中「第71条から第87条まで」とあるのは「第71条、第72条、第78条、第86条及び第87条」と、「株式等に係る譲渡所得等の金額」とあるのは「株式等の譲渡に係る国内源泉所得の金額」と読み替えるものとする。

第37条の12の２　確定申告書（第11項（第37条の13の２第７項において準用する場合を含む。）において準用する所得税法第123条第１項（同法第166条において準用する場合を含む。）の規定による申告書を含む。以下この条において同じ。）を提出する居住者又は国内に恒久的施設を有する非居住者の平成21年分以後の各年分の上場株式等に係る譲渡損失の金額がある場合には、第37条の10第１項後段の規定にかかわらず、当該上場株式等に係る譲渡損失の金額は、当該確定申告書に係る年分の第８条の４第１項に規定する上場株式等に係る配当所得の金額を限度として、当該年分の当該上場株式等に係る配当所得の金額の計算上控除する。

２　前項に規定する上場株式等に係る譲渡損失の金額とは、当該居住者又は国内に恒久的施設を有する非居住者が、上場株式等の譲渡のうち次に掲げる上場株式等の譲渡（第32条第２項の規定に該当するものを除く。）をしたことにより生じた損失の金額として政令で定めるところにより計算した金額のうち、その者の当該譲渡をした日の属する年分の第37条の10第１項に規定する株式等に係る譲渡所得等の金額の計算上控除してもなお控除しきれない部分の金額として政令で定めるところにより計算した金額をいう。

３　第１項の規定は、同項の規定の適用を受けようとする年分の確定申告書に、同項の規定の適用を受けようとする旨の記載があり、かつ、上場株式等に係る譲渡損失の金額の計算に関する明細書その他の財務省令で定める書類の添付がある場合に限り、適用する。

４　税務署長は、前項の確定申告書の提出がなかつた場合又は同項の記載若しくは添付がない確定申告書の提出があつた場合においても、その提出又は記載若しくは添付がなかつたことについてやむを得ない事情があると認めるときは、当該記載をした書類及び同項の財務省令で定める書類の提出があつた場合に限り、第１項の規定を適用することができる。

５　第１項の規定の適用がある場合における第８条の４の規定の適用については、同条第１項中「配当所得の金額（以下」とあるのは、「配当所得の金額（第37条の12の２第１項の規定の適用がある場合には、その適用後の金額。以下」とする。

６　確定申告書を提出する居住者又は国内に恒久的施設を有する非居住者が、その年の前年以前３年内の各年において生じた上場株式等に係る譲渡損失の金額（この項の規定の適用を受けて前年以前において控除されたものを除く。）を有する場合には、第37条の10第１項後段の規定にかかわらず、当該上場株式等に係る譲渡損失の金額に相当する金額は、政令で定めるところにより、当該確定申告書に係る年分の同項に規定する株式等に係る譲渡所得等の金額及び第８条の４第１項に規定する上場株式等に係る配当所得の金額（第１項の規定の適用がある場合にはその適用後の金額。以下この項において同じ。）を限度として、当該年分の当該株式等に係る譲渡所得等の金額及び上場株式等に係る配当所得の金額の計算上控除する。

７　前項に規定する上場株式等に係る譲渡損失の金額とは、当該居住者又は国内に恒久的施設を有する非居住者が、平成15年１月１日以後に、上場株式等の譲渡のうち第２項各号に掲げる上場株式等の譲渡（第32条第２項の規定に該当するものを除く。）をしたことにより生じた損失の金額として政令で定めるところにより計算した金額のうち、その者の当該譲渡をした日の属する年分の第37条の10第１項に規定する株式等に係る譲渡所得等の金額の計算上控除してもなお控除しきれない部分の金額として政令で定めるところにより計算した金額（第１項の規定の適用を受けて控除されたものを除く。）をいう。

８　第６項の規定は、同項に規定する居住者又は国内に恒久的施設を有する非居住者が前項に規定する上場株式等に係る譲渡損失の金額が生じた年分の所得税につき当該上場株式等に係る譲渡損失の金額の計算に関する明細書その他の財務省令で定める書類の添付がある確定申告書を提出し、かつ、その後において連続して確定申告書を提出している場合であつて、第６項の確定申告書に同項の規定による控除を受ける金額の計算に関する明細書その他の財務省令で定める書類の添付がある場合に限り、適用する。

９　第４項の規定は、第６項の規定を適用する場合における前項の確定申告書の提出がなかつたとき又は同項の書類の添付がない確定申告書の提出があつたときについて準用する。

10　第６項の規定の適用がある場合における第８条の４（第３項を除く。）及び第37条の10（第６項を除く。）の規定の適用については、第８条の４第１項中「配当所得の金額（以下」とあるのは「配当所得の金額（第37条の12の２第６項の規定の適用がある場合には、その適用後の金額。以下」と、第37条の10第１項中「計算した金額（」とあるのは「計算した金額（第37条の12の２第６項の規定の適用がある場合には、その適用後の金額。」とする。

11　所得税法第123条第１項（第２号を除く。）（同法第166条において準用する場合を含む。）の規定は、居住者又は国内に恒久的施設を有する非居住者が、その年の翌年以後において第６項の規定の適用を受けようとする場合であつて、その年の年分の所得税につき同法第120条第１項（同法第166条において準用する場合を含む。）の規定による申告書を提出すべき場合及び同法第122条第１項又は第123条第１項（これらの規定を同法第166条において準用する場合を含む。）の規定による申告書を提出することができる場合のいずれにも該当しない場合について準用する。この場合において、同法第123条第１項中「第70条第１項若しくは第２項（純損失の繰越控除）若しくは第71条第１項（雑損失の繰越控除）の規定の適用を受け、又は第142条第２項（純損失の繰戻しによる還付）の規定による還付を受けようとするときは、第３期において」とあるのは「租税特別措置法第37条の12の２第６項（上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除）の規定の適用を受けようとするときは」と、「次項各号に掲げる」とあるのは「その年において生じた同条第７項に規定する上場株式等に係る譲渡損失の金額（以下この項において「上場株式等に係る譲渡損失の金額」という。）、その年の前年以前３年内の各年において生じた上場株式等に係る譲渡損失の金額その他の政令で定める」と、同項第１号中「純損失の金額」とあるのは「上場株式等に係る譲渡損失の金額」と、同項第３号中「純損失の金額及び雑損失の金額（第70条第１項若しくは第２項又は第71条第１項」とあるのは「上場株式等に係る譲渡損失の金額（租税特別措置法第37条の12の２第６項」と、「及び第142条第２項の規定により還付を受けるべき金額の計算の基礎となつたものを除く。次項第２号において同じ」とあるのは「を除く」と、「これらの金額」とあるのは「当該上場株式等に係る譲渡損失の金額」と、「総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額の合計額をこえる」とあるのは「同法第37条の10第１項（株式等に係る譲渡所得等の課税の特例）に規定する株式等に係る譲渡所得等の金額及び同法第37条の12の２第６項に規定する上場株式等に係る配当所得の金額の合計額を超える」と読み替えるものとする。

12　第６項の規定の適用がある場合における国税通則法の規定の適用については、同法第２条第６号ハ(1)中「又は雑損失の金額」とあるのは「若しくは雑損失の金額又は租税特別措置法第37条の12の２第７項（上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除）に規定する上場株式等に係る譲渡損失の金額」と、「同法」とあるのは「これらの法律」とする。

13　その年の翌年以後又はその年において第６項の規定の適用を受けようとする場合に提出すべき確定申告書の記載事項の特例その他前各項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

第37条の13　平成15年４月１日以後に、次の各号に掲げる株式会社（以下この条及び次条において「特定中小会社」という。）の区分に応じ当該各号に定める株式（以下この条及び次条において「特定株式」という。）を払込み（当該株式の発行に際してするものに限る。以下この条及び次条において同じ。）により取得（第29条の２第１項本文の規定の適用を受けるものを除く。以下この条及び次条において同じ。）をした居住者又は国内に恒久的施設を有する非居住者（当該取得をした日においてその者を判定の基礎となる株主として選定した場合に当該特定中小会社が法人税法第２条第10号に規定する同族会社に該当することとなるときにおける当該株主その他の政令で定める者であつたものを除く。次条において同じ。）が、当該特定株式を払込みにより取得をした場合における第37条の10第１項の規定の適用については、政令で定めるところにより、その年分の同項に規定する株式等に係る譲渡所得等の金額の計算上、その年中に当該払込みにより取得をした特定株式（その年12月31日において有するものとして政令で定めるものに限る。以下この条において「控除対象特定株式」という。）の取得に要した金額の合計額（適用前の株式等に係る譲渡所得等の金額（この項の規定を適用しないで計算した場合における第37条の10第１項に規定する株式等に係る譲渡所得等の金額をいう。次項において同じ。）が当該合計額に満たない場合には、当該適用前の株式等に係る譲渡所得等の金額に相当する金額）を控除する。

２　前項の規定は、同項の規定の適用を受けようとする年分の確定申告書に、同項の規定の適用を受けようとする旨の記載があり、かつ、控除対象特定株式の取得に要した金額、適用前の株式等に係る譲渡所得等の金額及び同項の控除の計算に関する明細書その他の財務省令で定める書類の添付がある場合に限り、適用する。

３　第１項の規定の適用を受けた場合における控除対象特定株式と同一銘柄の株式の取得価額の計算の特例その他前２項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

第37条の13の２　特定中小会社の特定株式を払込みにより取得をした居住者又は国内に恒久的施設を有する非居住者について、当該特定中小会社の設立の日から当該特定中小会社（当該特定中小会社であつた株式会社を含む。）が発行した株式に係る上場等の日（金融商品取引法第２条第16項に規定する金融商品取引所に上場された日その他の政令で定める日をいう。）の前日までの期間（第５項において「適用期間」という。）内に、その有する当該払込みにより取得をした特定株式が株式としての価値を失つたことによる損失が生じた場合として次に掲げる事実が発生したときは、当該事実が発生したことは当該特定株式の譲渡をしたことと、当該損失の金額として政令で定める金額は当該特定株式の譲渡をしたことにより生じた損失の金額とそれぞれみなして、この条及び第37条の10の規定その他の所得税に関する法令の規定を適用する。

２　前項の規定は、政令で定めるところにより、同項に規定する事実が発生した日の属する年分の確定申告書に、同項の規定の適用を受けようとする旨の記載があり、かつ、同項に規定する損失の金額として政令で定める金額の計算に関する明細書その他の財務省令で定める書類の添付がある場合に限り、適用する。

３　税務署長は、前項の確定申告書の提出がなかつた場合又は同項の記載若しくは添付がない確定申告書の提出があつた場合においても、その提出又は記載若しくは添付がなかつたことについてやむを得ない事情があると認めるときは、当該記載をした書類及び同項の財務省令で定める書類の提出があつた場合に限り、第１項の規定を適用することができる。

４　確定申告書（第７項において準用する第37条の12の２第11項において準用する所得税法第123条第１項（同法第166条において準用する場合を含む。）の規定による申告書を含む。以下この項において同じ。）を提出する居住者又は国内に恒久的施設を有する非居住者が、その年の前年以前３年内の各年において生じた特定株式に係る譲渡損失の金額（この項の規定の適用を受けて前年以前において控除されたものを除く。）を有する場合には、第37条の10第１項後段の規定にかかわらず、当該特定株式に係る譲渡損失の金額に相当する金額は、政令で定めるところにより、当該確定申告書に係る年分の同項に規定する株式等に係る譲渡所得等の金額を限度として、当該年分の当該株式等に係る譲渡所得等の金額の計算上控除する。

５　前項に規定する特定株式に係る譲渡損失の金額とは、当該居住者又は国内に恒久的施設を有する非居住者が、適用期間内に、その払込みにより取得をした特定株式の譲渡（当該居住者又は国内に恒久的施設を有する非居住者の親族その他の特別の関係がある者に対してする譲渡その他の政令で定めるものを除く。）をしたことにより生じた損失の金額として政令で定めるところにより計算した金額のうち、その者の当該譲渡をした日の属する年分の第37条の10第１項に規定する株式等に係る譲渡所得等の金額の計算上控除してもなお控除しきれない部分の金額として政令で定めるところにより計算した金額をいう。

６　第37条の12の２第８項、第10項及び第12項の規定は、第４項の規定を適用する場合について準用する。この場合において、同条第８項中「第６項の規定」とあるのは「第37条の13の２第４項の規定」と、「前項」とあるのは「同条第５項」と、「上場株式等に係る譲渡損失の金額」とあるのは「特定株式に係る譲渡損失の金額」と、「添付がある確定申告書」とあるのは「添付がある確定申告書（同条第４項に規定する確定申告書をいう。以下この項において同じ。）」と、「第６項の確定申告書」とあるのは「同条第４項の確定申告書」と、同条第10項中「第６項の規定の適用がある場合における」とあるのは「第37条の13の２第４項の規定の適用がある場合における」と、「計算した金額（第37条の12の２第６項」とあるのは「計算した金額（第37条の13の２第４項」と、同条第12項中「第６項」とあるのは「第37条の13の２第４項」と、「上場株式等に係る譲渡損失の金額」とあるのは「上場株式等に係る譲渡損失の金額若しくは同法第37条の13の２第５項（特定中小会社が発行した株式に係る譲渡損失の繰越控除等）に規定する特定株式に係る譲渡損失の金額」と読み替えるものとする。

７　第37条の12の２第11項の規定は、その年の翌年以後において第４項の規定の適用を受けようとする居住者又は国内に恒久的施設を有する非居住者について準用する。この場合において、同条第11項中「第６項の」とあるのは「第37条の13の２第４項の」と、「譲渡損失の繰越控除）の」とあるのは「譲渡損失の繰越控除）又は第37条の13の２第４項（特定中小会社が発行した株式に係る譲渡損失の繰越控除等）の」と、「同条第７項」とあるのは「同法第37条の12の２第７項」と、「その他の」とあるのは「、その年において生じた同法第37条の13の２第５項に規定する特定株式に係る譲渡損失の金額（以下この項において「特定株式に係る譲渡損失の金額」という。）、その年の前年以前３年内の各年において生じた特定株式に係る譲渡損失の金額その他の」と、「とあるのは「上場株式等に係る譲渡損失の金額」」とあるのは「とあるのは「上場株式等に係る譲渡損失の金額又は特定株式に係る譲渡損失の金額」」と、「（租税特別措置法第37条の12の２第６項」とあるのは「及び特定株式に係る譲渡損失の金額（租税特別措置法第37条の12の２第６項又は第37条の13の２第４項」と、「「を除く」と、「これらの金額」とあるのは「当該上場株式等に係る譲渡損失の金額」」とあるのは「「を除く」」と読み替えるものとする。

８　払込みにより取得をした特定株式及び当該特定株式と同一銘柄の他の株式を有する者につき第１項に規定する事実が発生した場合における同項の規定の特例、当該特定株式及び当該特定株式と同一銘柄の他の株式を有する者につきこれらの株式の譲渡をしたことによる損失の金額が生じた場合における第５項に規定する特定株式に係る譲渡損失の金額の計算の特例その他第１項及び第４項から前項までの規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

第37条の14　削除

第37条の14の２　国内に恒久的施設を有する非居住者が、その有する株式（出資を含む。以下この条及び次条において同じ。）につき、その株式を発行した内国法人（法人税法第２条第６号に規定する公益法人等を除く。以下この条及び次条において同じ。）の特定合併により外国合併親法人株式（次条第１項に規定する特定非適格合併により交付を受ける外国合併親法人株式で第68条の２の３第５項第１号に規定する特定軽課税外国法人（次項及び第３項において「特定軽課税外国法人」という。）の株式に該当するもの（以下この項において「課税外国親法人株式」という。）及び当該非居住者が国内において行う事業に係る資産として管理する株式として政令で定めるもの（以下この条において「国内事業管理株式」という。）に対応して交付を受けるもの（課税外国親法人株式を除く。第４項において「国内事業管理外国合併親法人株式」という。）を除く。以下この項において同じ。）の交付を受ける場合には、その交付を受ける外国合併親法人株式の価額に相当する金額（所得税法第25条第１項の規定に該当する部分の金額を除く。）は、株式等に係る譲渡所得等（第37条の10第１項に規定する株式等に係る譲渡所得等をいう。次項及び次条において同じ。）に係る収入金額とみなして、第37条の10第１項の規定を適用する。

２　国内に恒久的施設を有する非居住者が、その有する株式につき、その株式を発行した内国法人の行つた特定分割型分割により外国分割承継親法人株式（次条第２項に規定する特定非適格分割型分割により交付を受ける外国分割承継親法人株式で特定軽課税外国法人の株式に該当するもの（以下この項において「課税外国親法人株式」という。）及び当該非居住者が国内事業管理株式に対応して交付を受けるもの（課税外国親法人株式を除く。第４項において「国内事業管理外国分割承継親法人株式」という。）を除く。以下この項において同じ。）の交付を受ける場合には、その交付を受ける外国分割承継親法人株式の価額に相当する金額（所得税法第25条第１項の規定に該当する部分の金額を除く。）は、株式等に係る譲渡所得等に係る収入金額とみなして、第37条の10第１項の規定を適用する。

３　国内に恒久的施設を有する非居住者が、その有する株式（以下この項において「旧株」という。）につき、その旧株を発行した内国法人の行つた特定株式交換により法人税法第２条第12号の６の４に規定する株式交換完全親法人に対し当該旧株の譲渡をし、かつ、外国株式交換完全支配親法人株式（次条第３項に規定する特定非適格株式交換により交付を受ける外国株式交換完全支配親法人株式で特定軽課税外国法人の株式に該当するもの（以下この項において「課税外国親法人株式」という。）及び当該非居住者が国内事業管理株式に対応して交付を受けるもの（課税外国親法人株式を除く。次項において「国内事業管理外国株式交換完全支配親法人株式」という。）を除く。以下この項において同じ。）の交付を受けた場合には、当該旧株のうちその交付を受けた外国株式交換完全支配親法人株式に対応する部分の譲渡については、所得税法第165条の規定により同法第57条の４第１項の規定に準じて計算する場合における同項の規定は、適用しない。

４　国内に恒久的施設を有する非居住者が、その有する国内事業管理親法人株式（特定合併により交付を受ける国内事業管理外国合併親法人株式、特定分割型分割により交付を受ける国内事業管理外国分割承継親法人株式及び特定株式交換により交付を受ける国内事業管理外国株式交換完全支配親法人株式をいう。以下この項において同じ。）の全部又は一部を当該非居住者の国内において行う事業に係る資産として管理しなくなるものとして政令で定める行為を行つた場合には、その行為に係る国内事業管理親法人株式について、その行為が行われた時に、その時における価額に相当する金額による譲渡があつたものとみなして、第37条の10の規定その他の所得税に関する法令の規定を適用する。

５　この条において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

６　第１項又は第２項の規定の適用がある場合には、次に定めるところによる。

７　所得税法第164条第１項第４号に掲げる非居住者が、特定合併、特定分割型分割又は特定株式交換により外国合併親法人株式（第１項に規定する課税外国親法人株式を除く。）、外国分割承継親法人株式（第２項に規定する課税外国親法人株式を除く。）又は外国株式交換完全支配親法人株式（第３項に規定する課税外国親法人株式を除く。）の交付を受ける場合における第37条の12第４項の規定の適用については、同項中「の規定は」とあるのは「並びに第37条の14の２第１項から第３項までの規定は」と、「同条第６項第３号」とあるのは「第37条の10第６項第３号」とする。

８　第１項から第３項までの規定の適用がある場合におけるその交付を受けた株式の取得価額の計算の特例、第４項の規定の適用がある場合における国内源泉所得の範囲の特例その他第１項から第４項まで及び前項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

第37条の14の３　居住者又は国内に恒久的施設を有する非居住者が、その有する株式につき、その株式を発行した内国法人の特定非適格合併（前条第５項第１号に規定する特定合併のうち、法人税法第２条第12号の８に規定する適格合併に該当しないものをいう。）により外国合併親法人株式（同項第２号に規定する外国合併親法人株式をいう。以下この項において同じ。）の交付を受ける場合において、当該外国合併親法人株式が特定軽課税外国法人（第68条の２の３第５項第１号に規定する特定軽課税外国法人をいう。以下この条において同じ。）の株式に該当するときは、その交付を受ける外国合併親法人株式の価額に相当する金額（所得税法第25条第１項の規定に該当する部分の金額を除く。）は、株式等に係る譲渡所得等に係る収入金額とみなして、第37条の10第１項の規定を適用する。

２　居住者又は国内に恒久的施設を有する非居住者が、その有する株式につき、その株式を発行した内国法人の行つた特定非適格分割型分割（前条第５項第３号に規定する特定分割型分割のうち、第68条の２の３第２項第１号に規定する分割で法人税法第２条第12号の12に規定する適格分割型分割に該当しないものをいう。）により外国分割承継親法人株式（前条第５項第４号に規定する外国分割承継親法人株式をいう。以下この項において同じ。）の交付を受ける場合において、当該外国分割承継親法人株式が特定軽課税外国法人の株式に該当するときは、その交付を受ける外国分割承継親法人株式の価額に相当する金額（所得税法第25条第１項の規定に該当する部分の金額を除く。）は、株式等に係る譲渡所得等に係る収入金額とみなして、第37条の10第１項の規定を適用する。

３　居住者又は国内に恒久的施設を有する非居住者が、その有する株式（以下この項において「旧株」という。）につき、その旧株を発行した内国法人の行つた特定非適格株式交換（前条第５項第５号に規定する特定株式交換のうち、法人税法第２条第12号の16に規定する適格株式交換に該当しないものをいう。）により同法第２条第12号の６の４に規定する株式交換完全親法人に対し当該旧株の譲渡をし、かつ、外国株式交換完全支配親法人株式（同項第６号に規定する外国株式交換完全支配親法人株式をいう。以下この項において同じ。）の交付を受けた場合において、当該外国株式交換完全支配親法人株式が特定軽課税外国法人の株式に該当するときは、当該旧株の譲渡については、所得税法第57条の４第１項（同法第165条の規定により準じて計算する場合を含む。）の規定は、適用しない。

４　前３項の規定の適用がある場合には、次に定めるところによる。

５　所得税法第164条第１項第４号に掲げる非居住者が、第１項に規定する特定非適格合併、第２項に規定する特定非適格分割型分割又は第３項に規定する特定非適格株式交換により特定軽課税外国法人の株式に該当する第１項に規定する外国合併親法人株式、特定軽課税外国法人の株式に該当する第２項に規定する外国分割承継親法人株式又は特定軽課税外国法人の株式に該当する第３項に規定する外国株式交換完全支配親法人株式の交付を受ける場合における第37条の12第４項の規定の適用については、同項中「の規定は」とあるのは「並びに第37条の14の３第１項から第３項までの規定は」と、「同条第６項第３号」とあるのは「第37条の10第６項第３号」とする。

６　第１項から第３項までの規定の適用がある場合におけるその交付を受けた株式の取得価額の計算の特例その他第１項から第３項まで及び前項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

第37条の15　次に掲げる所得については、所得税を課さない。

２　次に掲げる金額は、所得税法の規定の適用については、ないものとみなす。

第37条の16　次に掲げる所得については、前条第１項の規定は、適用しない。

２　前項各号に規定する公社債の譲渡については、前条第２項の規定は、適用しない。

第38条　所得税法第225条第１項第10号に掲げる者は、財務省令で定めるところにより、同号に規定する支払又は交付に関する調書を同一の居住者又は国内に恒久的施設を有する非居住者に対する１回の支払又は交付ごとに作成する場合には、同項の規定にかかわらず、当該調書をその支払又は交付の確定した日の属する月の翌月末日までに税務署長に提出しなければならない。

２　業務に関連して他人のために名義人として所得税法第228条第２項に規定する株式等の譲渡の対価の支払（同項に規定する支払をいう。以下この項において同じ。）を受ける者は、財務省令で定めるところにより、同条第２項に規定する対価に関する調書を同一の者に対する１回の支払ごとに作成する場合には、同項の規定にかかわらず、当該調書をその支払を受けた日の属する月の翌月末日までに税務署長に提出しなければならない。

第39条　相続又は遺贈（贈与者の死亡により効力を生ずる贈与を含む。以下この項において同じ。）による財産の取得（相続税法又は第70条の５の規定により相続又は遺贈による財産の取得とみなされるものを含む。）をした個人で当該相続又は遺贈につき同法の規定による相続税額（同法第19条の規定の適用がある場合には、政令で定めるところにより同条に規定する贈与税の額を調整して計算した金額とし、同法第20条、第21条の15第３項又は第21条の16第４項の規定により控除される金額がある場合には、当該金額を加算した金額とする。）があるものが、当該相続の開始があつた日の翌日から当該相続に係る同法第27条第１項又は第29条第１項の規定による申告書（これらの申告書の提出後において同法第４条に規定する事由が生じたことにより取得した資産については、当該取得に係る同法第31条第２項の規定による申告書）の提出期限の翌日以後３年を経過する日までの間に当該相続税額に係る課税価格（同法第19条又は第21条の14から第21条の18までの規定の適用がある場合には、これらの規定により当該課税価格とみなされた金額）の計算の基礎に算入された資産（当該相続又は遺贈による移転につき所得税法第59条第１項の規定の適用があつたものを除く。）を譲渡した場合における譲渡所得に係る同法第33条第３項の規定の適用については、同項に規定する取得費は、当該取得費に相当する金額に当該相続税額のうち政令で定める金額を加算した金額とする。

２　前項の規定は、同項の規定の適用を受けようとする年分の確定申告書に、同項の規定の適用を受けようとする旨の記載があり、かつ、同項の規定による譲渡所得の金額の計算に関する明細書その他財務省令で定める書類の添附がある場合に限り、適用する。

３　税務署長は、確定申告書の提出がなかつた場合又は前項の記載若しくは添附がない確定申告書の提出があつた場合においても、その提出又は記載若しくは添附がなかつたことについてやむを得ない事情があると認めるときは、当該記載をした書類及び同項の財務省令で定める書類の提出があつた場合に限り、第１項の規定を適用することができる。

４　第１項の規定の適用を受けた個人が相続税法第32条の規定による更正の請求を行つたことにより同項の相続税額が減少した場合において、当該相続税額が減少したことに伴い修正申告書を提出したこと又は更正があつたことにより納付すべき所得税の額については、所得税に係る国税通則法第２条第８号に規定する法定納期限の翌日から当該修正申告書の提出があつた日又は当該更正に係る同法第28条第１項に規定する更正通知書を発した日までの期間は、同法第60条第２項の規定による延滞税の計算の基礎となる期間に算入しない。

第40条　国又は地方公共団体に対し財産の贈与又は遺贈があつた場合には、所得税法第59条第１項第１号の規定の適用については、当該財産の贈与又は遺贈がなかつたものとみなす。公益社団法人、公益財団法人、特定一般法人（法人税法別表第２に掲げる一般社団法人及び一般財団法人で、同法第２条第９号の２イに掲げるものをいう。）その他の公益を目的とする事業（以下この項から第３項まで及び第５項において「公益目的事業」という。）を行う法人（外国法人に該当するものを除く。以下この条において「公益法人等」という。）に対する財産（国外にある土地その他の政令で定めるものを除く。以下この条において同じ。）の贈与又は遺贈（当該公益法人等を設立するためにする財産の提供を含む。以下この条において同じ。）で、当該贈与又は遺贈が教育又は科学の振興、文化の向上、社会福祉への貢献その他公益の増進に著しく寄与すること、当該贈与又は遺贈に係る財産（当該財産につき第33条第１項に規定する収用等があつたことその他の政令で定める理由により当該財産の譲渡をした場合において、当該譲渡による収入金額の全部に相当する金額をもつて取得した当該財産に代わるべき資産として政令で定めるものを取得したときは、当該資産（次項及び第３項において「代替資産」という。））が、当該贈与又は遺贈があつた日から２年を経過する日までの期間（当該期間内に当該公益法人等の当該公益目的事業の用に直接供することが困難である場合として政令で定める事情があるときは、政令で定める期間。次項において同じ。）内に、当該公益法人等の当該公益目的事業の用に直接供され、又は供される見込みであることその他の政令で定める要件を満たすものとして国税庁長官の承認を受けたものについても、また同様とする。

２　国税庁長官は、前項後段の規定の適用を受けて贈与又は遺贈があつた場合において、当該贈与又は遺贈に係る財産又は代替資産（以下この項において「財産等」という。）が当該贈与又は遺贈があつた日から２年を経過する日までの期間内に当該公益法人等の当該公益目的事業の用に直接供されなかつたときその他の当該財産等が当該公益法人等の当該公益目的事業の用に直接供される前に政令で定める事実が生じたとき（当該公益法人等が当該財産等（当該財産等の譲渡をした場合には、当該譲渡による収入金額の全部に相当する額の金銭）を国又は地方公共団体に贈与した場合その他政令で定める場合を除く。）は、前項後段の承認を取り消すことができる。この場合には、その承認が取り消された時において、政令で定めるところにより、同項に規定する贈与又は遺贈があつたものとみなす。

３　国税庁長官は、第１項後段の規定の適用を受けて行われた贈与又は遺贈を受けた公益法人等が、当該贈与又は遺贈のあつた後、当該贈与又は遺贈に係る財産又は代替資産（以下この項において「財産等」という。）をその公益目的事業の用に直接供しなくなつた場合その他当該贈与又は遺贈につき政令で定める事実（前項に規定する事実を除く。）が生じた場合（当該公益法人等が当該財産等（当該財産等の譲渡をした場合には、当該譲渡による収入金額の全部に相当する額の金銭）を国又は地方公共団体に贈与した場合その他政令で定める場合を除く。）には、第１項後段の承認を取り消すことができる。この場合には、当該公益法人等を当該贈与又は遺贈を行つた個人とみなして、政令で定めるところにより、これに当該財産に係る山林所得の金額、譲渡所得の金額又は雑所得の金額に係る所得税を課する。

４　前項後段の規定の適用を受けた公益法人等に対する法人税法の規定の適用については、同法第38条第２項中「次に掲げるもの」とあるのは、「次に掲げるもの及び租税特別措置法第40条第３項後段（国等に対して財産を寄附した場合の譲渡所得等の非課税）の規定による所得税（当該所得税に係る同項の財産の価額が当該財産の同条第１項に規定する贈与又は遺贈を受けた同項に規定する公益法人等の各事業年度の所得の金額又は各連結事業年度の連結所得の金額の計算上益金の額に算入された場合における当該所得税を除く。）」とする。

５　第３項の代替資産には、同項の公益法人等が、同項の贈与又は遺贈を受けた財産（当該公益法人等の公益目的事業の用に２年以上直接供しているものに限る。）の譲渡をし、その譲渡による収入金額の全部に相当する金額をもつて資産（当該財産に係る公益目的事業の用に直接供することができる当該財産と同種の資産（財務省令で定めるものを含む。）、土地及び土地の上に存する権利に限る。以下この項において「買換資産」という。）を取得した場合において、その譲渡の日の前日までに、当該譲渡の日その他の財務省令で定める事項を記載した書類を、納税地の所轄税務署長を経由して国税庁長官に提出したときにおける当該買換資産を含むものとする。この場合において、当該公益法人等は、当該買換資産を、当該譲渡の日の翌日から１年を経過する日までの期間（当該期間内に当該公益目的事業の用に直接供することが困難である場合として政令で定める事情があるときは、政令で定める期間）内に、当該公益目的事業の用に直接供しなければならない。

６　第１項後段の規定の適用を受けて行われた贈与又は遺贈（以下この項から第９項までにおいて「特定贈与等」という。）を受けた公益法人等が、合併により当該公益法人等に係る第３項に規定する財産等を合併後存続する法人又は合併により設立する法人（公益法人等に該当するものに限る。以下この項において「公益合併法人」という。）に移転しようとする場合において、当該合併の日の前日までに、政令で定めるところにより、当該合併の日その他の財務省令で定める事項を記載した書類を、納税地の所轄税務署長を経由して国税庁長官に提出したときは、当該合併の日以後は、当該公益合併法人は当該特定贈与等に係る公益法人等と、当該公益合併法人がその移転を受けた資産は当該特定贈与等に係る財産と、それぞれみなして、この条の規定を適用する。

７　特定贈与等を受けた公益法人等が、解散（合併による解散を除く。）による残余財産の分配又は引渡しにより当該公益法人等に係る第３項に規定する財産等を他の公益法人等（以下この項において「解散引継法人」という。）に移転しようとする場合において、当該解散の日の前日までに、政令で定めるところにより、当該解散の日その他の財務省令で定める事項を記載した書類を、納税地の所轄税務署長を経由して国税庁長官に提出したときは、当該解散の日以後は、当該解散引継法人は当該特定贈与等に係る公益法人等と、当該解散引継法人がその移転を受けた資産は当該特定贈与等に係る財産と、それぞれみなして、この条の規定を適用する。

８　特定贈与等を受けた公益法人等で公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成18年法律第49号。以下この項及び第11項において「公益認定法」という。）第29条第１項又は第２項の規定による公益認定法第５条に規定する公益認定の取消しの処分（当該取消しの処分に係る事由により第１項後段の承認を取り消すことができる場合の当該処分を除く。以下この項において「特定処分」という。）を受けたもの（当該特定処分後において、第１項に規定する特定一般法人に該当するものに限る。以下この項において「当初法人」という。）が、同条第17号に規定する定款の定めに従い、その有する公益認定法第30条第２項に規定する公益目的取得財産残額に相当する額の財産（以下この項において「引継財産」という。）を他の公益法人等（以下この項において「引継法人」という。）に贈与しようとする場合において、当該贈与の日の前日までに、政令で定めるところにより、当該贈与の日その他の財務省令で定める事項を記載した書類を、納税地の所轄税務署長を経由して国税庁長官に提出したときは、当該贈与の日以後は、当該引継法人は当該特定贈与等に係る公益法人等と、当該引継法人が当該贈与を受けた公益引継資産（当該引継財産のうち、当該特定処分を受けた公益法人等に係る第３項に規定する財産等に相当するものとして政令で定める部分をいう。）は当該特定贈与等に係る財産と、それぞれみなして、この条の規定を適用する。この場合において、当該贈与の日以後は、当該当初法人については、第３項の規定は、適用しない。

９　特定贈与等を受けた第１項に規定する特定一般法人が、第３項に規定する財産等を他の公益法人等（以下この項において「受贈公益法人等」という。）に贈与しようとする場合（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成18年法律第50号）第119条第２項第１号ロに掲げる寄附に該当する場合に限る。）において、当該贈与の日の前日までに、政令で定めるところにより、当該贈与の日その他の財務省令で定める事項を記載した書類を、納税地の所轄税務署長を経由して国税庁長官に提出したときは、当該贈与の日以後は、当該受贈公益法人等は当該特定贈与等に係る公益法人等と、当該受贈公益法人等が当該贈与を受けた資産は当該特定贈与等に係る財産と、それぞれみなして、この条の規定を適用する。

10　第５項後段の規定は第６項から前項までの規定を適用する場合について、第８項後段の規定は前項の特定一般法人について、それぞれ準用する。

11　第９項に規定する特定一般法人が、公益認定法第４条の認定を受けた場合には、当該認定を受けた日から１月以内に、政令で定めるところにより、当該特定一般法人の名称及び所在地その他の財務省令で定める事項を記載した書類を、納税地の所轄税務署長を経由して国税庁長官に提出しなければならない。

12　国税庁長官は、第１項後段の承認をしたときは、その旨を当該承認を申請した者及び当該申請に係る公益法人等に対し、当該承認をしないことを決定したとき又は当該承認を第２項の規定により取り消したときは、その旨を当該承認を申請した者又は当該承認を受けていた者に対し、当該承認を第３項の規定により取り消したときは、その旨を当該承認に係る公益法人等に対し、それぞれ通知しなければならない。

13　第１項後段の承認につき、その承認をしないことの決定若しくは第２項の取消しがあつた場合（当該取消しがあつた場合には、政令で定める場合に限る。）における当該承認を申請した者若しくは当該承認を受けていた者の納付すべき所得税の額で当該処分に係る財産の贈与若しくは遺贈に係るものとして政令で定めるところにより計算した金額又は第３項の取消しがあつた場合（政令で定める場合に限る。）における当該承認に係る公益法人等の納付すべき所得税の額についての国税通則法第60条第２項の規定の適用については、同項本文に規定する期間は、同項の規定にかかわらず、当該決定又は取消しの通知をした日の翌日から当該金額を完納する日までの期間とする。

14　第１項の規定の適用を受ける財産の贈与又は遺贈について所得税法第78条第１項の規定の適用がある場合における同条の規定の適用については、同条第２項中「寄附金（学校の入学に関してするものを除く。）」とあるのは、「寄附金（租税特別措置法第40条第１項（国等に対して財産を寄附した場合の譲渡所得等の非課税）の規定の適用を受けるもののうち同項に規定する財産の贈与又は遺贈に係る山林所得の金額若しくは譲渡所得の金額で第32条第３項に規定する山林所得の特別控除額若しくは第33条第３項に規定する譲渡所得の特別控除額を控除しないで計算した金額又は雑所得の金額に相当する部分及び学校の入学に関してするものを除く。）」とする。

15　第13項に定めるもののほか、第１項後段の承認の手続、第２項後段の規定によりあつたものとみなされる贈与又は遺贈に係る所得税法第78条の規定の特例、第３項後段の規定により贈与又は遺贈を行つた個人とみなされる公益法人等に対する所得税に関する法令の規定の適用に関する特例その他第１項から第12項までの規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

第40条の２　個人が、その有する資産（土地を除く。以下この条において同じ。）で、文化財保護法第27条第１項の規定により重要文化財として指定されたものを国（独立行政法人国立文化財機構、独立行政法人国立美術館及び独立行政法人国立科学博物館を含む。次項において同じ。）又は地方公共団体に譲渡した場合の譲渡所得については、所得税を課さない。

２　個人が、平成４年４月１日から平成24年12月31日までの間に、その有する資産で、前項の重要文化財に準ずる文化財のうち国においてその保存及び活用をすべきものとして政令で定めるもの（以下この項において「対象資産」という。）を国に譲渡した場合の当該譲渡に係る譲渡所得に対する所得税法第33条の規定又は第31条若しくは第32条の規定の適用については、次に定めるところによる。

第40条の３　個人がその財産を相続税法第42条第２項（同法第45条第２項において準用する場合を含む。）又は第48条の２第３項の規定による許可を受けて物納した場合には、所得税法第32条又は第33条の規定の適用については、当該財産（相続税法第41条第１項後段（同法第45条第２項又は第48条の２第６項において準用する場合を含む。）の規定の適用がある場合には、当該財産のうち同法第41条第１項（同法第45条第２項において準用する場合を含む。）又は第48条の２第１項に規定する納付を困難とする金額として政令で定める額に相当するものとして政令で定める部分）の譲渡がなかつたものとみなす。

第40条の４　次に掲げる居住者に係る外国関係会社のうち、本店又は主たる事務所の所在する国又は地域におけるその所得に対して課される税の負担が本邦における法人の所得に対して課される税の負担に比して著しく低いものとして政令で定める外国関係会社に該当するもの（以下この款において「特定外国子会社等」という。）が、昭和53年４月１日以後に開始する各事業年度（第２条第２項第19号に規定する事業年度をいう。以下この条において同じ。）において適用対象金額を有する場合には、その適用対象金額のうちその者の有する当該特定外国子会社等の直接及び間接保有の株式等の数に対応するものとしてその株式等（株式又は出資をいう。以下この項及び次項において同じ。）の請求権（剰余金の配当等（法人税法第23条第１項第１号に規定する剰余金の配当、利益の配当又は剰余金の分配をいう。以下この項及び次項において同じ。）、財産の分配その他の経済的な利益の給付を請求する権利をいう。以下この項及び次項において同じ。）の内容を勘案して政令で定めるところにより計算した金額（次条において「課税対象金額」という。）に相当する金額は、その者の雑所得に係る収入金額とみなして当該各事業年度終了の日の翌日から２月を経過する日の属する年分のその者の雑所得の金額の計算上、総収入金額に算入する。

２　この条において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

３　第１項各号に掲げる居住者に係る特定外国子会社等（株式（出資を含む。）若しくは債券の保有、工業所有権その他の技術に関する権利、特別の技術による生産方式若しくはこれらに準ずるもの（これらの権利に関する使用権を含む。）若しくは著作権（出版権及び著作隣接権その他これに準ずるものを含む。）の提供又は船舶若しくは航空機の貸付けを主たる事業とするものを除く。）がその本店又は主たる事務所の所在する国又は地域においてその主たる事業を行うに必要と認められる事務所、店舗、工場その他の固定施設を有し、かつ、その事業の管理、支配及び運営を自ら行つているものである場合（次項において「固定施設を有するものである場合」という。）における適用対象金額の計算については、前項第２号中「調整を加えた金額」とあるのは、「調整を加えた金額から当該特定外国子会社等の事業に従事する者の人件費として政令で定める費用の額の100分の10に相当する金額を控除した金額」とする。

４　第１項及び前項の規定は、第１項各号に掲げる居住者に係る前項に規定する特定外国子会社等がその本店又は主たる事務所の所在する国又は地域において固定施設を有するものである場合であつて、各事業年度においてその行う主たる事業が次の各号に掲げる事業のいずれに該当するかに応じ当該各号に定める場合に該当するときは、当該特定外国子会社等のその該当する事業年度に係る適用対象金額については、適用しない。

５　第１項各号に掲げる居住者は、その者に係る特定外国子会社等の各事業年度の賃借対照表及び損益計算書その他の財務省令で定める書類を当該各事業年度終了の日の翌日から２月を経過する日の属する年分の確定申告書に添付しなければならない。

６　第３項又は第４項の規定は、確定申告書にこれらの規定の適用がある旨を記載した書面を添付し、かつ、その適用があることを明らかにする書類その他の資料を保存している場合に限り、適用する。

７　居住者が外国信託（投資信託及び投資法人に関する法律第２条第22項に規定する外国投資信託のうち第68条の３の３第１項に規定する特定投資信託に類するものをいう。以下この項において同じ。）の受益権を直接又は間接に保有する場合には、当該外国信託の受託者は、当該外国信託の信託資産等（信託財産に属する資産及び負債並びに当該信託財産に帰せられる収益及び費用をいう。以下この項において同じ。）及び固有資産等（外国信託の信託資産等以外の資産及び負債並びに収益及び費用をいう。）ごとに、それぞれ別の者とみなして、この条（第３項、第４項及び前項を除く。）から第40条の６までの規定を適用する。

８　法人税法第４条の６第２項及び第４条の７の規定は、前項の規定を適用する場合について準用する。

第40条の５　居住者が当該居住者に係る特定外国子会社等から受ける剰余金の配当等（所得税法第24条第１項に規定する剰余金の配当、利益の配当又は剰余金の分配をいう。以下この条及び次条において同じ。）の額がある場合には、当該剰余金の配当等の額のうち当該特定外国子会社等に係る次に掲げる金額の合計額に達するまでの金額は、当該居住者の当該剰余金の配当等の額の支払を受ける日の属する年分の当該特定外国子会社等から受ける剰余金の配当等の額に係る配当所得の金額の計算上控除する。

２　前項の規定は、課税済金額に係る年のうち最も古い年以後の各年分の確定申告書を連続して提出している場合であつて、当該各年分の確定申告書に当該課税済金額に関する明細書の添付があり、かつ、同項に規定する年分の確定申告書に、同項の規定による控除を受ける金額についてのその控除に関する記載並びに当該金額及び同項に規定する特定外国子会社等から受ける剰余金の配当等の額に係る配当所得の金額の計算に関する明細書の添付がある場合に限り、適用する。この場合において、同項の規定により控除される金額は、当該金額として記載された金額に限るものとする。

３　税務署長は、前項の確定申告書の提出がなかつた場合又は第１項の規定による控除をされるべきこととなる金額若しくは課税済金額の全部若しくは一部についての前項の記載若しくは明細書の添付がない確定申告書の提出があつた場合においても、その提出又は記載若しくは添付がなかつたことについてやむを得ない事情があると認めるときは、同項の記載をした書類及び同項の明細書の提出があつた場合に限り、同項の記載又は明細書の添付がなかつた金額につき第１項の規定を適用することができる。

第40条の６　居住者が第40条の４第１項各号に掲げる者に該当するかどうかの判定に関する事項、居住者がその者に係る特定外国子会社等から受ける剰余金の配当等の額に係る所得税法第95条第１項に規定する控除限度額の計算その他前２条の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

第40条の７　特殊関係株主等（特定株主等に該当する者並びにこれらの者と政令で定める特殊の関係のある個人及び法人をいう。以下この款において同じ。）と特殊関係内国法人との間に当該特殊関係株主等が当該特殊関係内国法人の発行済株式又は出資（自己が有する自己の株式又は出資を除く。以下この項及び次項において「発行済株式等」という。）の総数又は総額の100分の80以上の数又は金額の株式等（株式又は出資をいう。以下この項及び次項において同じ。）を間接に保有する関係として政令で定める関係（次項において「特定関係」という。）がある場合において、当該特殊関係株主等と特殊関係内国法人との間に発行済株式等の保有を通じて介在するものとして政令で定める外国法人（以下この項及び第７項において「外国関係法人」という。）のうち、本店又は主たる事務所の所在する国又は地域におけるその所得に対して課される税の負担が本邦における法人の所得に対して課される税の負担に比して著しく低いものとして政令で定める外国関係法人に該当するもの（以下この款において「特定外国法人」という。）が、平成19年10月１日以後に開始する各事業年度（第２条第２項第19号に規定する事業年度をいう。以下この条において同じ。）において適用対象金額を有するときは、その適用対象金額のうち当該特殊関係株主等である居住者の有する当該特定外国法人の直接及び間接保有の株式等の数に対応するものとしてその株式等の請求権（剰余金の配当等（法人税法第23条第１項第１号に規定する剰余金の配当、利益の配当又は剰余金の分配をいう。）、財産の分配その他の経済的な利益の給付を請求する権利をいう。）の内容を勘案して政令で定めるところにより計算した金額（次条において「課税対象金額」という。）に相当する金額は、当該特殊関係株主等である居住者の雑所得に係る収入金額とみなして当該各事業年度終了の日の翌日から２月を経過する日の属する年分の当該居住者の雑所得の金額の計算上、総収入金額に算入する。

２　この款において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

３　特殊関係株主等である居住者に係る特定外国法人（株式（出資を含む。）若しくは債券の保有、工業所有権その他の技術に関する権利、特別の技術による生産方式若しくはこれらに準ずるもの（これらの権利に関する使用権を含む。）若しくは著作権（出版権及び著作隣接権その他これに準ずるものを含む。）の提供又は船舶若しくは航空機の貸付けを主たる事業とするものを除く。）がその本店又は主たる事務所の所在する国又は地域においてその主たる事業を行うに必要と認められる事務所、店舗、工場その他の固定施設を有し、かつ、その事業の管理、支配及び運営を自ら行つているものである場合（次項において「固定施設を有するものである場合」という。）における適用対象金額の計算については、前項第３号中「調整を加えた金額」とあるのは、「調整を加えた金額から当該特定外国法人の事業に従事する者の人件費として政令で定める費用の額の100分の10に相当する金額を控除した金額」とする。

４　第１項及び前項の規定は、特殊関係株主等である居住者に係る同項に規定する特定外国法人がその本店又は主たる事務所の所在する国又は地域において固定施設を有するものである場合であつて、各事業年度においてその行う主たる事業が次の各号に掲げる事業のいずれに該当するかに応じ当該各号に定める場合に該当するときは、当該特定外国法人のその該当する事業年度に係る適用対象金額については、適用しない。

５　特殊関係株主等である居住者は、当該居住者に係る特定外国法人の各事業年度の貸借対照表及び損益計算書その他の財務省令で定める書類を当該各事業年度終了の日の翌日から２月を経過する日の属する年分の確定申告書に添付しなければならない。

６　第３項又は第４項の規定は、確定申告書にこれらの規定の適用がある旨を記載した書面を添付し、かつ、その適用があることを明らかにする書類その他の資料を保存している場合に限り、適用する。

７　特殊関係株主等である居住者に係る外国関係法人が第40条の４第２項第１号に規定する外国関係会社に該当し、かつ、当該特殊関係株主等である居住者が同条第１項各号に掲げる居住者に該当する場合には、第１項の規定は、適用しない。

８　特殊関係株主等である居住者が外国信託（投資信託及び投資法人に関する法律第２条第22項に規定する外国投資信託のうち第68条の３の３第１項に規定する特定投資信託に類するものをいう。以下この項において同じ。）の受益権を直接又は間接に保有する場合には、当該外国信託の受託者は、当該外国信託の信託資産等（信託財産に属する資産及び負債並びに当該信託財産に帰せられる収益及び費用をいう。以下この項において同じ。）及び固有資産等（外国信託の信託資産等以外の資産及び負債並びに収益及び費用をいう。）ごとに、それぞれ別の者とみなして、この条（第３項、第４項及び第６項を除く。）から第40条の９までの規定を適用する。

９　法人税法第４条の６第２項及び第４条の７の規定は、前項の規定を適用する場合について準用する。

第40条の８　特殊関係株主等である居住者が当該居住者に係る特定外国法人から受ける剰余金の配当等（所得税法第24条第１項に規定する剰余金の配当、利益の配当又は剰余金の分配をいう。以下この条及び次条において同じ。）の額がある場合には、当該剰余金の配当等の額のうち当該特定外国法人に係る次に掲げる金額の合計額に達するまでの金額は、当該居住者の当該剰余金の配当等の額の支払を受ける日の属する年分の当該特定外国法人から受ける剰余金の配当等の額に係る配当所得の金額の計算上控除する。

２　前項の規定は、課税済金額に係る年のうち最も古い年以後の各年分の確定申告書を連続して提出している場合であつて、当該各年分の確定申告書に当該課税済金額に関する明細書の添付があり、かつ、同項に規定する年分の確定申告書に、同項の規定による控除を受ける金額についてのその控除に関する記載並びに当該金額及び同項に規定する特定外国法人から受ける剰余金の配当等の額に係る配当所得の金額の計算に関する明細書の添付がある場合に限り、適用する。この場合において、同項の規定により控除される金額は、当該金額として記載された金額に限るものとする。

３　税務署長は、前項の確定申告書の提出がなかつた場合又は第１項の規定による控除をされるべきこととなる金額若しくは課税済金額の全部若しくは一部についての前項の記載若しくは明細書の添付がない確定申告書の提出があつた場合においても、その提出又は記載若しくは添付がなかつたことについてやむを得ない事情があると認めるときは、同項の記載をした書類及び同項の明細書の提出があつた場合に限り、同項の記載又は明細書の添付がなかつた金額につき第１項の規定を適用することができる。

第40条の９　特殊関係株主等と特殊関係内国法人との間に第40条の７第１項に規定する特定関係があるかどうかの判定に関する事項、居住者がその者に係る特定外国法人から受ける剰余金の配当等の額に係る所得税法第95条第１項に規定する控除限度額の計算その他前２条の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

第41条　居住者が、国内において、住宅の用に供する家屋で政令で定めるもの（以下この項から第14項までにおいて「居住用家屋」という。）の新築若しくは居住用家屋で建築後使用されたことのないもの若しくは建築後使用されたことのある家屋で政令で定めるもの（以下この項から第14項までにおいて「既存住宅」という。）の取得（配偶者その他その者と特別の関係がある者からの取得で政令で定めるもの及び贈与によるものを除く。以下この項及び第５項において同じ。）又はその者の居住の用に供する家屋で政令で定めるものの増改築等（以下この項、第３項、第４項、第14項及び次条において「住宅の取得等」という。）をして、これらの家屋（当該増改築等をした家屋については、当該増改築等に係る部分。以下この項、第３項及び第４項において同じ。）を平成11年１月１日から平成25年12月31日までの間にその者の居住の用に供した場合（これらの家屋をその新築の日若しくはその取得の日又はその増改築等の日から６月以内にその者の居住の用に供した場合に限る。）において、その者が当該住宅の取得等に係る次に掲げる借入金又は債務（利息に対応するものを除く。次項から第５項まで、第７項及び次条において「住宅借入金等」という。）の金額を有するときは、当該居住の用に供した日の属する年（次項及び次条において「居住年」という。）以後10年間（同日（以下この項、次項及び次条において「居住日」という。）の属する年が平成11年若しくは平成12年である場合又は居住日が平成13年１月１日から同年６月30日までの期間（次項及び次条において「平成13年前期」という。）内の日である場合には、15年間）の各年（当該居住日以後その年の12月31日（その者が死亡した日の属する年又はこれらの家屋が災害により居住の用に供することができなくなつた日の属する年にあつては、これらの日。次項、第３項、第５項及び次条において同じ。）まで引き続きその居住の用に供している年に限る。次項において「適用年」という。）のうち、その者のその年分の所得税に係るその年の所得税法第２条第１項第30号の合計所得金額が3000万円以下である年については、その年分の所得税の額から、住宅借入金等特別税額控除額を控除する。

２　前項に規定する住宅借入金等特別税額控除額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額（当該金額に100円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。）とする。

３　居住者が、住宅の取得等をし、かつ、当該住宅の取得等をした居住用家屋若しくは既存住宅又は第１項の増改築等をした家屋を平成19年１月１日から平成20年12月31日までの間に同項の定めるところによりその者の居住の用に供した場合において、当該居住の用に供した日の属する年（以下この項において「居住年」という。）以後15年間の各年（同日以後その年の12月31日まで引き続きその居住の用に供している年に限る。以下この項及び次条において「特例適用年」という。）において当該住宅の取得等に係る住宅借入金等（以下この項及び次条において「特例住宅借入金等」という。）の金額を有するときは、その者の選択により、当該特例適用年における第１項に規定する住宅借入金等特別税額控除額は、前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額（当該金額に100円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。）として、この条、次条及び第41条の２の２の規定を適用することができる。この場合において、第１項中「10年間（同日（以下この項、次項及び次条において「居住日」という。）の属する年が平成11年若しくは平成12年である場合又は居住日が平成13年１月１日から同年６月30日までの期間（次項及び次条において「平成13年前期」という。）内の日である場合には、15年間）の各年（当該居住日」とあるのは「15年間の各年（同日」と、第８項中「第１項に規定する10年間」とあるのは「15年間」と、第９項中「第１項に規定する10年間」とあるのは「15年間」と、「同項」とあるのは「第１項」と、第11項及び第14項中「10年間（同項に規定する10年間をいう。）」とあるのは「15年間」とする。

４　前項に規定する居住者が、二以上の住宅の取得等をし、かつ、これらの住宅の取得等をした同項の居住用家屋若しくは既存住宅又は増改築等をした家屋を同一の年中に第１項の定めるところによりその者の居住の用に供した場合には、前項に規定する選択は、これらの住宅の取得等に係る住宅借入金等の金額のすべてについてしなければならないものとする。

５　居住者が、国内において、住宅の用に供する長期優良住宅の普及の促進に関する法律（平成20年法律第87号）第10条第２号に規定する認定長期優良住宅に該当する家屋で政令で定めるもの（以下この項及び第８項から第11項までにおいて「認定長期優良住宅」という。）の新築又は認定長期優良住宅で建築後使用されたことのないものの取得（以下この項、第14項及び次条において「認定長期優良住宅の新築等」という。）をして、これらの家屋を同法の施行の日から平成25年12月31日までの間に第１項の定めるところによりその者の居住の用に供した場合において、当該居住の用に供した日の属する年（以下この項において「居住年」という。）以後10年間の各年（同日以後その年の12月31日まで引き続きその居住の用に供している年に限る。以下この項及び次条において「長期優良住宅特例適用年」という。）において当該認定長期優良住宅の新築等に係る住宅借入金等（以下この項及び次条において「長期優良住宅借入金等」という。）の金額を有するときは、その者の選択により、当該長期優良住宅特例適用年における第１項に規定する住宅借入金等特別税額控除額は、第２項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額（当該金額に100円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。）として、この条、次条及び第41条の２の２の規定を適用することができる。

６　第１項に規定する増改築等とは、当該居住者が所有している家屋につき行う増築、改築その他の政令で定める工事（当該工事と併せて行う当該家屋と一体となつて効用を果たす設備の取替え又は取付けに係る工事を含む。）で当該工事に要した費用の額が百万円を超えるものであることその他の政令で定める要件を満たすもの（第41条の19の３第１項又は第２項の規定の適用を受けるものを除く。）をいう。

７　住宅借入金等には、当該住宅借入金等が無利息又は著しく低い金利による利息であるものとなる場合として政令で定める場合における当該住宅借入金等を含まないものとする。

８　第１項の規定は、居住者が、同項の居住用家屋若しくは既存住宅若しくは増改築等をした家屋の当該増改築等に係る部分又は第５項の認定長期優良住宅をその居住の用に供した日の属する年分の所得税について第31条の３、第35条、第36条の２、第36条の５、第37条の５若しくは第37条の９の２の規定の適用を受ける場合又はその居住の用に供した日の属する年の前年分若しくは前々年分の所得税についてこれらの規定の適用を受けている場合には、当該居住者の第１項に規定する10年間の各年分の所得税については、適用しない。

９　第１項の居住用家屋若しくは既存住宅若しくは増改築等をした家屋の当該増改築等に係る部分又は第５項の認定長期優良住宅をその居住の用に供した居住者が、当該居住の用に供した日の属する年の翌年又は翌々年中に当該居住の用に供した当該居住用家屋及び既在住宅並びに当該増改築等をした家屋並びに当該居住の用に供した当該認定長期優良住宅並びにこれらの家屋の敷地の用に供されている土地（当該土地の上に存する権利を含む。）以外の資産（第31条の３第２項に規定する居住用財産、第35条第１項に規定する資産又は第36条の２第１項に規定する譲渡資産に該当するものに限る。）の譲渡をした場合において、その者が当該譲渡につき第31条の３、第35条、第36条の２、第36条の５、第37条の５又は第37条の９の２の規定の適用を受けるときは、当該居住者の第１項に規定する10年間の各年分の所得税については、同項の規定は、適用しない。

10　第１項及び第５項の規定は、居住者が、第１項の居住用家屋若しくは既存住宅又は第５項の認定長期優良住宅をその居住の用に供した日の属する年分又はその翌年分の所得税について第41条の19の４第１項又は第２項の規定の適用を受ける場合には、当該居住者の第１項に規定する10年間の各年分の所得税については、適用しない。

11　第１項の規定の適用を受けていた居住者が、その者に係る所得税法第28条第１項に規定する給与等の支払をする者（第14項において「給与等の支払者」という。）からの転任の命令に伴う転居その他これに準ずるやむを得ない事由に基因してその適用に係る第１項の居住用家屋若しくは既存住宅若しくは増改築等をした家屋（当該増改築等に係る部分に限る。）又は第５項の認定長期優良住宅をその者の居住の用に供しなくなつたことにより第１項の規定の適用を受けられなくなつた後、これらの家屋（当該増改築等をした家屋については、当該増改築等に係る部分。以下この項において同じ。）を再びその者の居住の用に供した場合における第１項の規定の適用については、同項に規定する居住年以後10年間（同項に規定する10年間をいう。）の各年のうち、その者がこれらの家屋を再び居住の用に供した日の属する年（その年において、これらの家屋を賃貸の用に供していた場合には、その年の翌年）以後の各年（同日以後その年の12月31日（その者が死亡した日の属する年又はこれらの家屋が災害により居住の用に供することができなくなつた日の属する年にあつては、これらの日）まで引き続きその居住の用に供している年に限る。）は、同項に規定する適用年とみなす。

12　前項の規定は、同項の居住者が、同項の家屋をその居住の用に供しなくなる日までに同項に規定する事由その他の財務省令で定める事項を記載した届出書（第41条の２の２第５項の規定により同項の証明書（これに類するものとして財務省令で定める書類を含む。）の交付を受けている場合には、当該証明書のうち同日の属する年以後の各年分に係るものの添付があるものに限る。）を当該家屋の所在地の所轄税務署長に提出しており、かつ、前項の規定の適用を受ける最初の年分の確定申告書に当該家屋を再びその居住の用に供したことを証する書類その他の財務省令で定める書類（次項において「再居住に関する証明書類」という。）の添付がある場合に限り、適用する。

13　税務署長は、前項の届出書の提出がなかつた場合又は再居住に関する証明書類の添付がない確定申告書の提出があつた場合においても、その提出又は添付がなかつたことについてやむを得ない事情があると認めるときは、当該届出書及び再居住に関する証明書類の提出があつた場合に限り、第11項の規定を適用することができる。同項の規定の適用を受ける者が確定申告書を提出しなかつた場合において、税務署長がその提出がなかつたことについてやむを得ない事情があると認めるときも、同様とする。

14　居住者が、住宅の取得等又は認定長期優良住宅の新築等をし、かつ、当該住宅の取得等をした第１項の居住用家屋若しくは既存住宅若しくは増改築等をした家屋（当該増改築等に係る部分に限る。）又は当該認定長期優良住宅の新築等をした家屋を同項の定めるところによりその者の居住の用に供した場合において、当該居住の用に供した日以後その年（以下この項及び次項において「当初居住年」という。）の12月31日までの間に、その者に係る給与等の支払者からの転任の命令に伴う転居その他これに準ずるやむを得ない事由に基因してこれらの家屋（当該増改築等をした家屋については、当該増改築等に係る部分。以下この項において同じ。）をその者の居住の用に供しなくなつた後、当初居住年の翌年以後これらの家屋を再びその者の居住の用に供したときは、第１項に規定する居住年以後10年間（同項に規定する10年間をいう。）の各年のうち、その者がこれらの家屋を再び居住の用に供した日の属する年（その年において、これらの家屋を賃貸の用に供していた場合には、その年の翌年）以後の各年（同日以後その年の12月31日（その者が死亡した日の属する年又はこれらの家屋が災害により居住の用に供することができなくなつた日の属する年にあつては、これらの日）まで引き続きその居住の用に供している年に限る。）は、同項に規定する適用年とみなして、同項の規定を適用することができる。

15　前項の規定は、同項の居住者が、同項の規定の適用を受ける最初の年分の確定申告書に、同項の規定により第１項の規定の適用による控除を受ける金額についてのその控除に関する記載があり、かつ、当該金額の計算に関する明細書、前項の家屋を当初居住年において居住の用に供していたことを証する書類、当該家屋を再びその居住の用に供したことを証する書類、登記事項証明書その他の財務省令で定める書類（次項において「再居住等に関する証明書類」という。）の添付がある場合に限り、適用する。

16　税務署長は、確定申告書の提出がなかつた場合又は前項の記載若しくは再居住等に関する証明書類の添付がない確定申告書の提出があつた場合においても、その提出又は記載若しくは添付がなかつたことについてやむを得ない事情があると認めるときは、当該記載をした書類及び再居住等に関する証明書類の提出があつた場合に限り、第14項の規定を適用することができる。

17　第１項の規定は、確定申告書に、同項の規定による控除を受ける金額についてのその控除に関する記載があり、かつ、財務省令で定めるところにより、当該金額の計算に関する明細書、登記事項証明書その他の書類の添付がある場合に限り、適用する。

18　税務署長は、確定申告書の提出がなかつた場合又は前項の記載若しくは添付がない確定申告書の提出があつた場合においても、その提出又は記載若しくは添付がなかつたことについてやむを得ない事情があると認めるときは、当該記載をした書類並びに同項の明細書及び登記事項証明書その他の書類の提出があつた場合に限り、第１項の規定を適用することができる。

19　所得税法第92条第２項の規定は、第１項の規定による控除をすべき金額について準用する。この場合において、同条第２項中「前項の規定による控除」とあるのは「前項及び租税特別措置法第41条第１項（住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除）の規定による控除」と、「当該控除をすべき金額」とあるのは「これらの控除をすべき金額の合計額」と読み替えるものとする。

20　その年分の所得税について第１項の規定の適用を受ける場合における所得税法第120条第１項第３号に掲げる所得税の額の計算については、同号中「第３章（税額の計算）」とあるのは、「第３章（税額の計算）及び租税特別措置法第41条第１項（住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除）」とする。

21　第３項から前項までに定めるもののほか、第１項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

第41条の２　居住者が、その適用年において、二以上の居住年（居住年が平成13年である場合には、平成13年前期と平成13年後期とをそれぞれ一の年とみなした場合における居住年）に係る住宅の取得等に係る住宅借入金等の金額を有する場合には、当該適用年における前条第２項の住宅借入金等特別税額控除額は、同項の規定にかかわらず、当該適用年の12月31日における住宅借入金等の金額につき異なる居住年ごとに区分し、当該区分をした居住年に係る住宅の取得等に係る住宅借入金等の金額ごとにそれぞれ同項各号の規定に準じて計算した金額（当該金額に100円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。）の合計額（当該住宅借入金等の金額のうちに同条第３項の規定により同条若しくは次条の規定の適用を受ける場合における特例住宅借入金等の金額又は前条第５項の規定により同条若しくは次条の規定の適用を受ける場合における長期優良住宅借入金等の金額が含まれるときは、次の各号に掲げる住宅借入金等の金額の区分に応じ当該各号に定める金額（当該金額に100円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。）の合計額）とする。ただし、当該合計額が控除限度額を超えるときは、当該適用年における前条第２項の住宅借入金等特別税額控除額は、当該控除限度額とする。

２　前項ただし書の控除限度額は、次の各号に掲げる適用年の区分に応じ当該各号に定める金額とする。

３　第１項の場合において、その適用年における住宅の取得等に係る住宅借入金等の金額のすべてが、その居住年が平成19年又は平成20年である住宅の取得等に係る特例住宅借入金等（前条第３項の規定により同条又は次条の規定の適用を受ける場合における特例住宅借入金等に限る。以下この項において同じ。）の金額及びその居住年が平成21年から平成25年までの各年である認定長期優良住宅の新築等に係る長期優良住宅借入金等（前条第５項の規定により同条又は次条の規定の適用を受ける場合における長期優良住宅借入金等に限る。以下この項において同じ。）の金額から成る場合には、当該適用年における前条第２項の住宅借入金等特別税額控除額は、第１項並びに同条第３項及び第５項の規定にかかわらず、当該適用年の12月31日における特例住宅借入金等の金額と長期優良住宅借入金等の金額とを区分し、当該区分をした特例住宅借入金等の金額につき同条第３項各号の規定に準じて計算した金額（当該金額に100円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。）と当該区分をした長期優良住宅借入金等の金額につき同条第５項各号の規定に準じて計算した金額（当該金額に100円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。）との合計額とする。ただし、当該合計額が控除限度額を超えるときは、当該適用年における同条第２項の住宅借入金等特別税額控除額は、当該控除限度額とする。

４　前項ただし書の控除限度額は、次の各号に掲げる適用年の区分に応じ当該各号に定める金額とする。

５　第１項の場合において、その特例適用年における住宅の取得等に係る住宅借入金等の金額のすべてが、その居住年が平成19年及び平成20年である住宅の取得等に係る特例住宅借入金等（前条第３項の規定により同条又は次条の規定の適用を受ける場合における特例住宅借入金等に限る。以下この項において同じ。）の金額である場合には、当該特例適用年における前条第３項の住宅借入金等特別税額控除額は、第１項、第３項及び同条第３項の規定にかかわらず、当該特例適用年の12月31日における特例住宅借入金等の金額につき異なる居住年ごとに区分し、当該区分をした居住年に係る住宅の取得等に係る特例住宅借入金等の金額ごとにそれぞれ同項各号の規定に準じて計算した金額（当該金額に100円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。）の合計額とする。ただし、当該合計額が控除限度額を超えるときは、当該特例適用年における同項の住宅借入金等特別税額控除額は、当該控除限度額とする。

６　前項ただし書の控除限度額は、次の各号に掲げる特例適用年の区分に応じ当該各号に定める金額とする。

７　第１項の場合において、その長期優良住宅特例適用年における住宅の取得等に係る住宅借入金等の金額のすべてが、その居住年が平成21年から平成25年までの各年である認定長期優良住宅の新築等に係る長期優良住宅借入金等（前条第５項の規定により同条又は次条の規定の適用を受ける場合における長期優良住宅借入金等に限る。以下この項において同じ。）の金額である場合には、当該長期優良住宅特例適用年における前条第５項の住宅借入金等特別税額控除額は、第１項、第３項及び同条第５項の規定にかかわらず、当該長期優良住宅特例適用年の12月31日における長期優良住宅借入金等の金額につき異なる居住年ごとに区分し、当該区分をした居住年に係る認定長期優良住宅の新築等に係る長期優良住宅借入金等の金額ごとにそれぞれ同項各号の規定に準じて計算した金額（当該金額に100円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。）の合計額とする。ただし、当該合計額が控除限度額を超えるときは、当該長期優良住宅特例適用年における同項の住宅借入金等特別税額控除額は、当該控除限度額とする。

８　前項ただし書の控除限度額は、次の各号に掲げる長期優良住宅特例適用年の区分に応じ当該各号に定める金額とする。

９　前２項に定めるもののほか、前条第５項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

第41条の２の２　第41条第１項に規定する居住の用に供した日（以下この項及び第５項において「居住日」という。）の属する年分又はその翌年以後８年内（居住日の属する年が平成11年若しくは平成12年である場合、居住日が同条第１項に規定する平成13年前期（以下この項及び第５項において「平成13年前期」という。）内の日である場合又は居住日の属する年が平成19年若しくは平成20年で同条第３項の規定により同条の規定の適用を受ける場合には、13年内）のいずれかの年分の所得税につき同条第１項の規定の適用を受けた居住者が、該居住日の属する年の翌年以後９年内（当該居住日の属する年が平成11年若しくは平成12年である場合、当該居住日が平成13年前期内の日である場合又は当該居住日の属する年が平成19年若しくは平成20年で同条第３項の規定により同条の規定の適用を受ける場合には、14年内）の各年に所得税法第190条の規定の適用を受ける同条に規定する給与等の支払を受けるべき場合において、この項の規定の適用を受けようとする旨、その年の同法第２条第１項第30号の合計所得金額（次項において「合計所得金額」という。）の見積額その他財務省令で定める事項を記載した申告書をその給与等の支払者を経由してその給与等に係る所得税の同法第17条の規定による納税地（同法第18条第２項の規定による指定があつた場合には、その指定をされた納税地）の所轄税務署長に提出したときは、その年のその給与等に対する同法第190条の規定の適用については、同条第２号に掲げる税額は、当該税額に相当する金額から第41条第１項の規定による控除をされる金額に相当する金額（当該申告書に記載された金額に限るものとし、当該金額が当該税額を超える場合には、当該税額に相当する金額とする。）を控除した金額に相当する金額とする。

２　前項に規定する申告書は、同項の給与等の支払者からその年最後に給与等の支払を受ける日の前日までに、財務省令で定めるところにより、第５項の規定により交付された証明書その他の書類を添付して、提出しなければならないものとし、同日においてその者のその年の合計所得金額の見積額が3,000万円を超えるときは提出することができないものとする。

３　第１項の場合において、同項に規定する申告書をその提出の際に経由すべき同項の給与等の支払者が受け取つたときは、当該申告書は、その受け取つた日に同項に規定する税務署長に提出されたものとみなす。

４　第１項の規定の適用がある場合には、次に定めるところによる。

５　税務署長は、政令で定めるところにより、居住日の属する年分又はその翌年以後８年内（居住日の属する年が平成11年若しくは平成12年である場合、居住日が平成13年前期内の日である場合又は居住日の属する年が平成19年若しくは平成20年で第41条第３項の規定により同条の規定の適用を受ける場合には、13年内）のいずれかの年分の所得税につき同条第１項の規定の適用を受けた居住者から当該居住日その他の事項についての証明書の交付の申請があつた場合には、これを交付しなければならない。

第41条の３　第41条第９項に規定する資産の譲渡をした居住者で同項の規定に該当することとなつた者が当該譲渡をした日の属する年の前年分又は前々年分の所得税につき同条第１項又は前条第１項の規定の適用を受けている場合には、その者は、当該譲渡をした日の属する年分の所得税の確定申告期限までに、当該前年分又は前々年分の所得税についての修正申告書（同条第４項第２号又は所得税法第121条の規定により確定申告書を提出していない者にあつては、期限後申告書）を提出し、かつ、当該期限内にこれらの申告書の提出により納付すべき税額を納付しなければならない。

２　前項の規定によりこれらの申告書を提出すべき者がこれらの申告書を提出しなかつた場合には、納税地の所轄税務署長は、これらの申告書に記載すべきであつた所得金額、所得税の額その他の事項につき国税通則法第24条若しくは第26条の規定による更正又は同法第25条の規定による決定を行う。

３　第１項の規定による修正申告書及び前項の更正（当該申告書を提出すべき者に係るものに限る。）に対する国税通則法の規定の適用については、次に定めるところによる。

４　第１項の規定による期限後申告書及び第２項の更正（当該申告書を提出すべき者に係るものに限る。）又は決定に対する国税通則法の規定の適用については、次に定めるところによる。

第41条の３の２　居住者で、年齢50歳以上である者、介護保険法第19条第１項に規定する要介護認定（以下この項において「要介護認定」という。）を受けている者、同条第２項に規定する要支援認定（以下この項において「要支援認定」という。）を受けている者、所得税法第２条第１項第28号に規定する障害者（以下この項において「障害者」という。）に該当する者又は当該居住者の親族（当該親族が、年齢65歳以上である者、要介護認定を受けている者、要支援認定を受けている者又は障害者に該当する者（次項及び第８項において「高齢者等」という。）である場合に限る。）と同居を常況としている者（以下この項及び次項において「特定居住者」という。）が、当該特定居住者の居住の用に供する家屋で政令で定めるもの（第４項において「居住用の家屋」という。）の増改築等（以下この項、第３項及び第９項において「住宅の増改築等」という。）をして、当該家屋（当該住宅の増改築等に係る部分に限る。以下この項において同じ。）を平成19年４月１日から平成25年12月31日までの間に第41条第１項に定めるところによりその者の居住の用に供した場合において、当該居住の用に供した日の属する年（第８項及び第９項において「居住年」という。）以後５年間の各年（同日以後その年の12月31日（その者が死亡した日の属する年又は当該住宅の増改築等をした家屋が災害により居住の用に供することができなくなつた日の属する年にあつては、これらの日。以下この項、第４項及び第９項から第11項までにおいて同じ。）まで引き続きその居住の用に供している年に限る。以下この項及び第９項において「増改築等特例適用年」という。）において当該住宅の増改築等に係る増改築等住宅借入金等の金額を有するときは、その者の選択により、当該増改築等特例適用年における同条第１項に規定する住宅借入金等特別税額控除額は、第４項、同条第２項及び第３項並びに第41条の２の規定にかかわらず、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額（当該金額に100円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。）として、第41条及び第41条の２の２の規定を適用することができる。

２　前項に規定する増改築等とは、当該特定居住者が所有している家屋につき行う次に掲げる工事（当該工事と併せて当該家屋につき高齢者等が自立した日常生活を営むのに必要な構造及び設備の基準に適合させるための改修工事で政令で定めるもの（当該改修工事が行われる構造又は設備と一体となつて効用を果たす設備の取替え又は取付けに係る改修工事を含む。以下この項及び次項において「高齢者等居住改修工事等」という。）を行うものに限るものとし、当該工事と併せて行う当該家屋と一体となつて効用を果たす設備の取替え又は取付けに係る工事を含むものとする。以下この項において「特定工事」という。）で当該高齢者等居住改修工事等に要した費用の額（当該特定工事の費用に充てるために地方公共団体から補助金等（高齢者等居住改修工事等を含む特定工事の費用に充てるために交付される補助金その他これに準ずるものをいう。以下この項において同じ。）の交付、介護保険法第45条第１項に規定する居宅介護住宅改修費（以下この項において「居宅介護住宅改修費」という。）の給付又は同法第57条第１項に規定する介護予防住宅改修費（以下この項において「介護予防住宅改修費」という。）の給付を受ける場合には、当該高齢者等居住改修工事等に要した費用の額から当該補助金等、居宅介護住宅改修費及び介護予防住宅改修費の額を控除した金額。次項において同じ。）が30万円を超えるものであることその他の政令で定める要件を満たすもの（第41条の19の３第１項又は第２項の規定の適用を受けるものを除く。）をいう。

３　第１項に規定する増改築等住宅借入金等とは、当該居住者の当該住宅の増改築等に係る次に掲げる借入金又は債務（利息に対応するものを除く。）をいい、同項各号に規定する特定増改築等住宅借入金等の金額とは、当該増改築等住宅借入金等の金額のうち当該住宅の高齢者等居住改修工事等に要した費用の額及び特定断熱改修工事等に要した費用の額の合計額に相当する部分の金額をいう。

４　居住者が、当該居住者の居住用の家屋の増改築等（以下この項、第６項及び第10項において「住宅の増改築等」という。）をして、当該居住用の家屋（当該住宅の増改築等に係る部分に限る。）を平成20年４月１日から平成25年12月31日までの間に第41条第１項に定めるところによりその者の居住の用に供した場合において、当該居住の用に供した日の属する年（第10項において「居住年」という。）以後５年間の各年（同日以後その年の12月31日まで引き続きその居住の用に供している年に限る。以下この項、第10項及び第11項において「増改築等特例適用年」という。）において当該住宅の増改築等に係る増改築等住宅借入金等の金額を有するときは、その者の選択により、当該増改築等特例適用年における同条第１項に規定する住宅借入金等特別税額控除額は、第１項、同条第２項及び第３項並びに第41条の２の規定にかかわらず、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額（当該金額に100円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。）として、第41条及び第41条の２の２の規定を適用することができる。

５　前項に規定する増改築等とは、当該居住者が所有している家屋につき行う増築、改築その他の政令で定める工事（当該工事と併せて当該家屋につき特定断熱改修工事等又は特定断熱改修工事等以外のエネルギーの使用の合理化に相当程度資する改修工事で政令で定めるもの（当該改修工事が行われる構造又は設備と一体となつて効用を果たす設備の取替え又は取付けに係る改修工事を含む。以下この項において「断熱改修工事等」という。）を行うものに限るものとし、当該工事と併せて行う当該家屋と一体となつて効用を果たす設備の取替え又は取付けに係る工事を含むものとする。）で当該特定断熱改修工事等又は断熱改修工事等に要した費用の額が30万円を超えるものであることその他の政令で定める要件を満たすもの（第41条の19の３第１項又は第２項の規定の適用を受けるものを除く。）をいう。

６　第４項に規定する増改築等住宅借入金等とは、当該居住者の当該住宅の増改築等に係る第３項第１号から第３号までに掲げる借入金又は債務（利息に対応するものを除く。）をいい、第４項各号に規定する特定増改築等住宅借入金等の金額とは、当該増改築等住宅借入金等の金額のうち当該住宅の特定断熱改修工事等に要した費用の額に相当する部分の金額をいう。

７　第３項又は前項の増改築等住宅借入金等には、当該増改築等住宅借入金等が無利息又は著しく低い金利による利息であるものとなる場合として政令で定める場合における当該増改築等住宅借入金等を含まないものとする。

８　第１項の居住者の年齢が50歳以上であるかどうか又は同項の居住者の親族の年齢が65歳以上であるかどうかの判定は、居住年の12月31日（これらの者が年の中途において死亡した場合には、その死亡の時。以下この項において同じ。）の年齢によるものとし、第１項の居住者が高齢者等と同居を常況としているかどうかの判定は、居住年の12月31日の現況によるものとする。

９　第１項に規定する居住者が有する増改築等特例適用年における住宅の増改築等に係る同項に規定する増改築等住宅借入金等の金額のすべてが、その居住年が平成19年から平成25年までの各年である住宅の増改築等に係る同項に規定する増改築等住宅借入金等の金額（同項の規定により第41条又は第41条の２の２の規定の適用を受けるものに限る。以下この項において同じ。）である場合には、当該増改築等特例適用年における第１項の住宅借入金等特別税額控除額は、当該増改築等特例適用年の12月31日におけるこれらの増改築等住宅借入金等の金額の合計額につき同項各号の規定を適用して計算した金額（当該金額に100円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。）とする。

10　第４項に規定する居住者が有する増改築等特例適用年における住宅の増改築等に係る同項に規定する増改築等住宅借入金等の金額のすべてが、その居住年が平成20年から平成25年までの各年である住宅の増改築等に係る同項に規定する増改築等住宅借入金等の金額（同項の規定により第41条又は第41条の２の２の規定の適用を受けるものに限る。以下この項において同じ。）である場合には、当該増改築等特例適用年における第４項の住宅借入金等特別税額控除額は、当該増改築等特例適用年の12月31日におけるこれらの増改築等住宅借入金等の金額の合計額につき同項各号の規定を適用して計算した金額（当該金額に100円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。）とする。

11　第４項に規定する居住者が、増改築等特例適用年において、第１項又は第４項に規定する住宅の増改築等に係る第１項に規定する増改築等住宅借入金等の金額（同項の規定により第41条又は第41条の２の２の規定の適用を受けるものに限る。以下この項において同じ。）及び第４項に規定する増改築等住宅借入金等の金額（同項の規定により第41条又は