租税特別措置法
昭和32・３・31・法律 ２６号
改正昭和56・５・22・法律 ４８号−−
改正昭和56・５・27・法律 ５４号−−
改正昭和56・６・１・法律 ６１号−−
改正昭和56・６・９・法律 ７２号−−
改正昭和57・３・31・法律 ８号−−
改正昭和57・８・17・法律 ８０号−−
改正昭和57・８・24・法律 ８１号−−
改正昭和58・３・31・法律 １１号−−
改正昭和58・５・２・法律 ２６号−−
改正昭和58・12・３・法律 ８２号−−
改正昭和59・３・31・法律 ５号−−
改正昭和59・３・31・法律 ６号−−
改正昭和59・６・30・法律 ５３号−−
改正昭和59・７・13・法律 ５５号−−
改正昭和59・７・13・法律 ５６号−−
改正昭和59・７・27・法律 ６０号−−
改正昭和59・８・10・法律 ７１号−−
改正昭和59・８・10・法律 ７２号−−
改正昭和59・８・14・法律 ７４号−−
改正昭和59・８・14・法律 ７７号−−
改正昭和60・３・30・法律 ７号−−
改正昭和60・５・１・法律 ３０号−−
改正昭和60・５・17・法律 ３６号−−
改正昭和60・12・９・法律 ９４号−−
改正昭和60・12・20・法律 ９６号−−
改正昭和61・３・31・法律 １３号−−
改正昭和61・４・18・法律 ２１号−−
改正昭和61・５・16・法律 ５０号−−
改正昭和61・12・４・法律 ９３号−−
改正昭和61・12・５・法律 ９７号−−
改正昭和61・12・22・法律１０６号−−
改正昭和61・12・22・法律１０６号−−
改正昭和62・３・31・法律 １４号−−
改正昭和62・６・１・法律 ４１号−−
改正昭和62・６・２・法律 ４３号−−
改正昭和62・６・９・法律 ７１号−−
改正昭和62・６・９・法律 ７２号−−
改正昭和62・６・12・法律 ７９号−−
改正昭和62・６・20・法律 ８０号−−
改正昭和62・９・25・法律 ９６号−−
改正昭和62・９・26・法律 ９８号−−
改正昭和63・３・31・法律 ４号−−
改正昭和63・３・31・法律 ５号−−
改正昭和63・５・17・法律 ４１号−−
改正昭和63・５・17・法律 ４４号−−
改正昭和63・５・17・法律 ４７号−−
改正昭和63・５・20・法律 ４９号−−
改正昭和63・５・24・法律 ６４号−−
改正昭和63・６・１・法律 ７８号−−
改正昭和63・６・18・法律 ８４号−−
改正昭和63・12・30・法律１０９号−−
改正平成元・３・31・法律 １２号−−
改正平成元・３・31・法律 １３号−−
改正平成元・６・28・法律 ４５号−−
改正平成元・６・28・法律 ５６号−−
改正平成元・６・28・法律 ６１号−−
改正平成元・６・30・法律 ６４号−−
改正平成元・11・14・法律 ６８号−−
改正平成元・12・19・法律 ８２号−−
改正平成元・12・19・法律 ８３号−−
改正平成元・12・22・法律 ８５号−−
改正平成２・３・31・法律 １３号−−
改正平成２・３・31・法律 １５号−−
改正平成２・６・19・法律 ３３号−−
改正平成２・６・22・法律 ３６号−−
改正平成２・６・27・法律 ５０号−−
改正平成２・６・27・法律 ５２号−−
改正平成２・６・29・法律 ６１号−−
改正平成２・６・29・法律 ６２号−−
改正平成３・３・30・法律 １２号−−
改正平成３・３・30・法律 １６号−−
改正平成３・５・２・法律 ６９号−−
改正平成３・10・５・法律 ９５号−−
改正平成４・３・31・法律 １４号−−
改正平成４・４・24・法律 ３２号−−
改正平成４・５・６・法律 ３９号−−
改正平成４・５・22・法律 ５７号−−
改正平成４・５・29・法律 ６４号−−
改正平成４・６・５・法律 ７６号−−
改正平成４・６・26・法律 ８２号−−
改正平成４・６・26・法律 ８７号−−
改正平成５・３・31・法律 １０号−−
改正平成５・４・23・法律 ２３号−−
改正平成５・４・23・法律 ２４号−−
改正平成５・４・28・法律 ２７号−−
改正平成５・５・12・法律 ４４号−−
改正平成５・６・16・法律 ６８号−−
改正平成５・11・12・法律 ８９号−−
改正平成６・２・４・法律 ２号−−
改正平成６・２・４・法律 ４号−−
改正平成６・３・31・法律 ２２号−−
改正平成６・３・31・法律 ２４号−−
改正平成６・６・24・法律 ４０号−−
改正平成６・６・29・法律 ５６号−−
改正平成６・６・29・法律 ７１号−−
改正平成６・12・２・法律１０９号−−
改正平成６・12・16・法律１１７号−−
改正平成６・12・28・法律１１８号−−
改正平成７・３・31・法律 ５５号−−
改正平成７・３・31・法律 ５６号−−
改正平成７・４・21・法律 ７５号−−
改正平成７・５・19・法律 ９４号−−
改正平成７・５・22・法律 ９８号−−
改正平成７・５・22・法律 ９９号−−
改正平成７・６・７・法律１０６号−−
改正平成７・11・１・法律１２８号−−
改正平成７・11・17・法律１３１号−−
改正平成７・12・20・法律１３７号−−
改正平成８・３・31・法律 １７号−−
改正平成８・５・24・法律 ４６号−−
改正平成８・６・14・法律 ７６号−−
改正平成８・６・14・法律 ８２号−−
改正平成９・３・31・法律 ２１号−−
改正平成９・３・31・法律 ２２号−−
改正平成９・５・９・法律 ４８号−−
改正平成９・５・９・法律 ５０号−−
改正平成９・６・18・法律 ８９号−−
改正平成９・６・20・法律１０２号−−
改正平成９・12・５・法律１０８号−−
改正平成９・12・17・法律１２４号−−
改正平成９・12・17・法律１２５号−−
改正平成10・３・30・法律 １１号−−
改正平成10・３・31・法律 ２１号−−
改正平成10・３・31・法律 ２３号−−
改正平成10・３・31・法律 ２４号−−
改正平成10・３・31・法律 ３２号−−
改正平成10・５・29・法律 ８４号−−
改正平成10・６・２・法律 ８６号−−
改正平成10・６・10・法律 ９９号−−
改正平成10・６・15・法律１０６号−−
改正平成10・６・15・法律１０７号−−
改正平成11・３・31・法律 ８号−−
改正平成11・３・31・法律 ９号−−
改正平成11・３・31・法律 １０号−−
改正平成11・３・31・法律 １９号−−
改正平成11・３・31・法律 ２５号−−
改正平成11・４・23・法律 ３５号−−
改正平成11・５・21・法律 ５０号−−
改正平成11・６・11・法律 ７０号−−
改正平成11・６・11・法律 ７２号−−
改正平成11・６・11・法律 ７３号−−
改正平成11・６・16・法律 ７６号−−
改正平成11・６・30・法律 ８２号−−
改正平成11・７・16・法律 ８７号−−
改正平成11・８・13・法律１３２号−−
改正平成11・12・22・法律１６０号−−
改正平成11・12・22・法律１６０号−−
改正平成11・12・22・法律２２３号−−
改正平成12・３・31・法律 １３号−−
改正平成12・３・31・法律 １４号−−
改正平成12・３・31・法律 １５号−−
改正平成12・３・31・法律 ２０号−−
改正平成12・３・31・法律 ２６号−−
改正平成12・４・７・法律 ３９号−−
改正平成12・４・７・法律 ３９号−−
改正平成12・４・26・法律 ４７号−−
改正平成12・５・17・法律 ６６号−−
改正平成12・５・31・法律 ９２号−−
改正平成12・５・31・法律 ９６号−−
改正平成12・５・31・法律 ９７号−−
改正平成12・６・２・法律１０５号−−
改正平成12・11・１・法律１１８号−−
改正平成12・12・６・法律１４１号−−
改正平成12・12・６・法律１４３号−−
改正平成13・３・30・法律 ７号−−
改正平成13・３・31・法律 ２１号−−
改正平成13・５・25・法律 ３７号−−
改正平成13・６・６・法律 ３９号−−
改正平成13・６・15・法律 ５０号−−
改正平成13・６・20・法律 ５５号−−
改正平成13・６・22・法律 ６１号−−
改正平成13・６・27・法律 ６７号−−
改正平成13・６・27・法律 ７５号−−
改正平成13・６・29・法律 ８０号−−(施行＝平13年10月１日)
改正平成13・６・29・法律 ８９号−−
改正平成13・６・29・法律 ９２号−−
改正平成13・６・29・法律 ９４号−−
改正平成13・11・28・法律１２９号−−
改正平成13・11・30・法律１３４号−−
改正平成14・２・８・法律 １号−−
改正平成14・３・31・法律 １５号−−
改正平成14・４・24・法律 ２９号−−
改正平成14・５・29・法律 ４５号−−
改正平成14・６・12・法律 ６５号−−
改正平成14・６・19・法律 ７５号−−
改正平成14・６・19・法律 ７７号−−
改正平成14・７・３・法律 ７９号−−
改正平成14・７・12・法律 ８５号−−
改正平成14・７・12・法律 ８７号−−
改正平成14・７・12・法律 ８８号−−
改正平成14・７・26・法律 ９３号−−
改正平成14・８・２・法律１０２号−−
改正平成14・８・２・法律１０２号−−
改正平成14・12・11・法律１４０号−−
改正平成15・３・31・法律 ８号−−
改正平成15・４・９・法律 ２６号−−
改正平成15・４・30・法律 ３１号−−
改正平成15・５・30・法律 ５４号−−
改正平成15・６・18・法律 ８９号−−
改正平成15・６・18・法律 ９２号−−
改正平成15・６・18・法律 ９３号−−
改正平成15・６・20・法律１０１号−−
改正平成15・７・24・法律１２５号−−
改正平成16・３・31・法律 １４号−−
改正平成16・４・21・法律 ３４号−−
改正平成16・４・21・法律 ３５号−−
改正平成16・５・12・法律 ４３号−−
改正平成16・５・28・法律 ６１号−−
改正平成16・６・９・法律 ８８号−−(施行＝平21年１月５日)
改正平成16・６・９・法律１０２号−−
改正平成16・６・18・法律１０７号−−
改正平成16・６・18・法律１０９号−−
改正平成16・６・18・法律１２４号−−(施行＝平17年３月７日)
改正平成16・６・18・法律１２９号−−
改正平成16・12・１・法律１４７号−−
改正平成16・12・１・法律１５０号−−(施行＝平17年４月１日)
改正平成16・12・８・法律１５７号−−
改正平成17・３・31・法律 ２１号−−
改正平成17・６・10・法律 ５３号−−
改正平成17・６・29・法律 ７８号−−
改正平成17・７・29・法律 ８９号−−
改正平成17・10・21・法律１０２号−−(施行＝平17年10月21日、平19年10月１日)
改正平成17・11・７・法律１２３号−−
改正平成17・11・７・法律１２３号−−
改正平成18・２・10・法律 ２号−−
改正平成18・３・31・法律 １０号＝＝
改正平成18・３・31・法律 １７号−−
改正平成18・５・31・法律 ４６号−−(施行＝平19年11月30日)
改正平成18・６・21・法律 ８０号＝＝(施行＝平19年４月１日)
改正平成18・６・21・法律 ８３号−−
改正平成18・６・21・法律 ９１号−−
改正平成18・12・22・法律１１８号−−
改正平成19・３・30・法律 ６号＝＝(施行＝平19年４月１日、平19年５月１日、平19年６月11日、平19年６月29日、平19年７月１日、平19年８月６日、平19年４月23日、平19年９月28日、平19年９月30日、平19年12月１日、平20年１月１日、平20年１月４日、平20年４月１日)
改正平成19・３・31・法律 ２３号−−(施行＝平19年４月１日)
改正平成19・３・31・法律 ２３号−−(施行＝平20年４月１日)
改正平成19・４・23・法律 ３０号−−(施行＝平19年10月１日)
改正平成19・６・27・法律 ９６号−−(施行＝平19年12月26日)
改正平成20・３・31・法律 ８号−−(施行＝平20年４月１日)
改正平成20・３・31・法律 ９号−−(施行＝平20年４月１日)
改正平成20・５・23・法律 ４０号−−(施行＝平20年11月４日)
改正平成20・５・30・法律 ４９号−−(施行＝平20年10月１日)
改正平成20・６・６・法律 ５３号−−(施行＝平20年７月17日)
改正平成20・６・13・法律 ６５号−−(施行＝平20年12月12日)
改正平成20・６・18・法律 ７５号＝＝(施行＝平20年６月18日、平21年４月１日)
改正平成20・６・18・法律 ８２号＝＝(施行＝平21年４月１日)
改正平成20・12・５・法律 ８７号−−(施行＝平21年６月４日)
改正平成20・12・16・法律 ９０号−−(施行＝平20年12月17日)
改正平成21・３・30・法律 ５号−−(施行＝平21年３月31日)
改正平成21・４・30・法律 ２９号−−(施行＝平21年６月22日)
改正平成21・６・26・法律 ６１号＝＝(施行＝平21年６月26日)
改正平成21・６・26・法律 ６３号−−(施行＝平21年９月28日)
(以下未施行)
改正平成20・４・30・法律 ２３号(未)(施行＝平22年１月１日、平20年４月１日(30日)(済)、平20年７月１日(済)、平20年７月21日(済)、平20年８月22日(済)、平20年10月１日(済)、平20年12月１日(済)、平21年１月１日(済)、平21年２月25日(済))＝＝
改正平成21・３・31・法律 １３号(未)(施行＝平21年12月15日、平22年１月１日、平21年４月１日(済)、平21年６月４日、平21年６月22日、平21年７月１日、平21年８月１日、平21年８月19日(済))＝＝
改正平成21・７・10・法律 ７４号(未)(施行＝１年６月内)
第１条 この法律は、当分の間、所得税、法人税、相続税、贈与税、地価税、登録免許税、消費税、酒税、たばこ税、揮発油税、地方揮発油税、石油石炭税、航空機燃料税、自動車重量税、印紙税その他の内国税を軽減し、若しくは免除し、若しくは還付し、又はこれらの税に係る納税義務、課税標準若しくは税額の計算、申告書の提出期限若しくは徴収につき、所得税法（昭和40年法律第33号）、法人税法（昭和40年法律第34号）、相続税法（昭和25年法律第73号）、地価税法（平成３年法律第69号）、登録免許税法（昭和42年法律第35号）、消費税法（昭和63年法律第108号）、酒税法（昭和28年法律第６号）、たばこ税法（昭和59年法律第72号）、揮発油税法（昭和32年法律第55号）、地方揮発油税法（昭和30年法律第104号）、石油石炭税法（昭和53年法律第25号）、航空機燃料税法（昭和47年法律第７号）、自動車重量税法（昭和46年法律第89号）、印紙税法（昭和42年法律第23号）、国税通則法（昭和37年法律第66号）及び国税徴収法（昭和34年法律第147号）の特例を設けることについて規定するものとする。
第２条 第２章において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
1．国内又は国外
それぞれ所得税法
第２条第１項第１号又は第２号に規定する国内又は国外をいう。
1の2．居住者又は非居住者
それぞれ所得税法
第２条第１項第３号又は第５号に規定する居住者又は非居住者をいう。
2．内国法人又は外国法人
それぞれ所得税法
第２条第１項第６号又は第７号に規定する内国法人又は外国法人をいい、それぞれ同項第８号に規定する人格のない社団等で、第１号に規定する国内に本店若しくは主たる事務所を有するもの又は同号に規定する国外に本店若しくは主たる事務所を有するものを含む。
3．国内に恒久的施設を有する非居住者
所得税法
第164条第１項第１号から第３号までに掲げる非居住者をいう。
4．国内に恒久的施設を有する外国法人
法人税法
第141条第１号から第３号までに掲げる外国法人をいう。
5．法人課税信託、公社債、預貯金、合同運用信託、貸付信託、投資信託、証券投資信託、公社債投資信託、公社債等運用投資信託、公募公社債等運用投資信託、特定目的信託、特定受益証券発行信託又は有価証券
それぞれ所得税法
第２条第１項第８号の３から第13号まで、第15号から第15号の５まで又は第17号に規定する公社債、預貯金、合同運用信託、貸付信託、投資信託、証券投資信託、公社債投資信託、公社債等運用投資信託、公募公社債等運用投資信託、特定目的信託、特定受益証券発行信託又は有価証券をいう。
6．減価償却資産
所得税法
第２条第１項第19号に規定する減価償却資産をいう。
7．利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得、譲渡所得、一時所得又は雑所得
それぞれ所得税法第２編第２章第２節
第１款に規定する利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得、譲渡所得、一時所得又は雑所得をいう。
8．配当所得の金額、不動産所得の金額、事業所得の金額、給与所得の金額、山林所得の金額、譲渡所得の金額又は雑所得の金額
それぞれ所得税法第２編第２章第２節
第１款に規定する配当所得の金額、不動産所得の金額、事業所得の金額、給与所得の金額、山林所得の金額、譲渡所得の金額又は雑所得の金額をいう。
9．総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額
それぞれ所得税法
第22条第２項又は第３項に規定する総所得金額又は退職所得金額若しくは山林所得金額をいう。
10．確定申告書
所得税法
第２条第１項第37号に規定する確定申告書をいう。
11．青色申告書
所得税法
第２条第１項第40号に規定する青色申告書をいう。
12．期限後申告書
国税通則法
第18条第２項に規定する期限後申告書をいう。
13．修正申告書
国税通則法
第19条第３項に規定する修正申告書をいう。
14．確定申告期限
所得税法
第２条第１項第41号に規定する確定申告期限をいう。
15．更正の請求
国税通則法
第23条第２項に規定する更正の請求をいう。
２ 第３章において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
1．国内又は国外
それぞれ法人税法
第２条第１号又は第２号に規定する国内又は国外をいう。
1の2．内国法人又は外国法人
それぞれ法人税法
第２条第２号又は第４号に規定する内国法人又は外国法人をいい、それぞれ次号に規定する人格のない社団等で、前号に規定する国内に本店若しくは主たる事務所を有するもの又は同号に規定する国外に本店若しくは主たる事務所を有するものを含む。
2．人格のない社団等
法人税法
第２条第８号に規定する人格のない社団等をいう。
3．被合併法人
法人税法
第２条第11号に規定する被合併法人をいう。
4．合併法人
法人税法
第２条第12号に規定する合併法人をいう。
5．分割法人
法人税法第２条第12号の２に規定する分割法人をいう。
6．分割承継法人
法人税法第２条第12号の３に規定する分割承継法人をいう。
7．現物出資法人
法人税法第２条第12号の４に規定する現物出資法人をいう。
8．被現物出資法人
法人税法第２条第12号の５に規定する被現物出資法人をいう。
9．事後設立法人
法人税法第２条第12号の６に規定する事後設立法人をいう。
10．被事後設立法人
法人税法第２条第12号の６の２に規定する被事後設立法人をいう。
10の2．株式交換完全子法人 法人税法第２条第12号の６の３に規定する株式交換完全子法人をいう。
10の3．株式移転完全子法人 法人税法第２条第12号の６の５に規定する株式移転完全子法人をいう。
10の4．連結親法人 法人税法
第２条第12号の７の２に規定する連結親法人をいう。
10の5．連結子法人 法人税法
第２条第12号の７の３に規定する連結子法人をいう。
10の6．連結法人 法人税法
第２条第12号の７の４に規定する連結法人をいう。
10の7．連結完全支配関係 法人税法
第２条第12号の７の５に規定する連結完全支配関係をいう。
11．適格合併
法人税法第２条第12号の８に規定する適格合併をいう。
12．分割型分割
法人税法第２条第12号の９に規定する分割型分割をいう。
13．分社型分割
法人税法第２条第12号の10に規定する分社型分割をいう。
14．適格分割
法人税法第２条第12号の11に規定する適格分割をいう。
15．適格分割型分割
法人税法第２条第12号の12に規定する適格分割型分割をいう。
16．適格分社型分割
法人税法第２条第12号の13に規定する適格分社型分割をいう。
17．適格現物出資
法人税法第２条第12号の14に規定する適格現物出資をいう。
18．適格事後設立
法人税法第２条第12号の15に規定する適格事後設立をいう。
19の2．連結事業年度 法人税法
第15条の２に規定する連結事業年度をいう。
20．利益積立金額
法人税法
第２条第18号に規定する利益積立金額をいう。
20の2．連結利益積立金額 法人税法
第２条第18号の２に規定する連結利益積立金額をいう。
21．連結個別利益積立金額 法人税法
第２条第18号の３に規定する連結個別利益積立金額をいう。
22．連結所得 法人税法
第２条第18号の４に規定する連結所得をいう。
22の2．欠損金額 法人税法
第２条第19号に規定する欠損金額をいう。
22の3．連結欠損金額 法人税法
第２条第19号の２に規定する連結欠損金額をいう。
23．棚卸資産 法人税法
第２条第20号に規定する棚卸資産をいう。
24．固定資産
法人税法
第２条第22号に規定する固定資産をいう。
25．減価償却資産
法人税法
第２条第23号に規定する減価償却資産をいう。
26．損金経理
法人税法
第２条第25号に規定する損金経理をいう。
26の2．法人課税信託 法人税法第２条第29号の２に規定する法人課税信託をいう。
27．確定申告書等
法人税法
第２条第30号に規定する中間申告書で同法
第72条第１項各号に掲げる事項を記載したもの及び同法
第２条第31号に規定する確定申告書をいう。
27の2．連結確定申告書等 法人税法
第２条第31号の２に規定する連結中間申告書で同
法第81条の20第１項各号に掲げる事項を記載したもの及び同法
第２条第32号に規定する連結確定申告書をいう。
28．青色申告書
法人税法
第２条第40号に規定する青色申告書をいう。
29．期限後申告書
国税通則法
第18条第２項に規定する期限後申告書をいう。
３ 第６章において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
2．酒類製造者
酒税法
第７条第１項に規定する酒類製造者をいう。
3．製造たばこ
たばこ税法
第３条に規定する製造たばこをいう。
4．製造たばこ製造者
たばこ税法
第６条第４項に規定する製造たばこ製造者をいう。
5．原油、石油製品、ガス状炭化水素又は石炭
それぞれ石油石炭税法
第２条第１号から第４号までに規定する原油、石油製品又はガス状炭化水素をいう。
6．航空機燃料航空機燃料税法第２条第２号に規定する航空機燃料をいう。
7．保税地域
関税法（昭和29年法律第61号）
第29条に規定する保税地域をいう。
第２条の２ 法人税法
第２条第29号の２に規定する法人課税信託（以下この項において「法人課税信託」という。）の受託者は、各法人課税信託の信託資産等（信託財産に属する資産及び負債並びに当該信託財産に帰せられる収益及び費用をいう。以下この項において同じ。）及び固有資産等（法人課税信託の信託資産等以外の資産及び負債並びに収益及び費用をいう。）ごとに、それぞれ別の者とみなして、この法律（第４章から第６章までを除く。）の規定を適用する。
２ 所得税法
第６条の２第２項及び
第６条の３の規定は、前項の規定を次章において適用する場合について準用する。
４ 前２項に定めるもののほか、第１項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
第３条 居住者又は国内に恒久的施設を有する非居住者が昭和63年４月１日（普通預金その他これに類するものとして政令で定めるものにあつては、政令で定める日。第３項及び次条において同じ。）以後に国内において支払を受けるべき所得税法
第23条第１項に規定する利子等（政令で定めるものを除く。以下この条及び次条において「利子等」という。）については、同法
第22条及び
第89条並びに
第165条の規定にかかわらず、他の所得と区分し、その支払を受けるべき金額に対し100分の15の税率を適用して所得税を課する。
２ 前項の規定は、所得税法
第164条第１項第２号又は第３号に掲げる非居住者が支払を受ける利子等で、その者のこれらの規定に規定する事業に帰せられないものについては、適用しない。
３ 昭和63年４月１日以後に支払を受けるべき利子等の支払を受ける居住者又は非居住者及びその支払をする者並びに業務に関連して他人のために名義人として利子等の支払を受ける者から当該利子等の支払を受ける居住者又は非居住者及び当該名義人として当該利子等の支払を受ける者については、所得税法
第224条第１項から第３項まで、第225条第１項及び第228条第１項のうち当該利子等に係る部分の規定は、適用しない。
第３条の２ 内国法人又は国内に恒久的施設を有する外国法人に対し国内において昭和63年４月１日以後に支払うべき利子等又は投資信託（公社債投資信託、特定株式投資信託（信託財産を株式のみに対する投資として運用することを目的とする証券投資信託のうち、その受益権が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）
第２条第16項に規定する金融商品取引所に上場されていることその他の政令で定める要件に該当するものをいう。以下この節において同じ。）及び公募公社債等運用投資信託を除く。）若しくは特定受益証券発行信託の収益の分配に係る所得税法
第24条第１項に規定する配当等（同項に規定する剰余金の配当を除く。）の支払をする者は、財務省令で定めるところにより、当該利子等又は配当等の支払に関する同法
第225条第１項の調書を同一の内国法人又は国内に恒久的施設を有する外国法人に対する一回の支払ごとに作成する場合には、同項の規定にかかわらず、当該調書をその支払の確定した日（無記名の公社債の利子又は無記名の貸付信託、投資信託（特定株式投資信託を除く。）若しくは特定受益証券発行信託の受益証券の収益の分配に関するものについては、その支払をした日）の属する月の翌月末日までに税務署長に提出しなければならない。
第３条の３ 居住者が、昭和63年４月１日以後に支払を受けるべき国外において発行された公社債又は公社債投資信託若しくは公募公社債等運用投資信託の受益権（政令で定めるものを除く。）の利子又は収益の分配に係る所得税法
第23条第１項に規定する利子等（国外において支払われるものに限る。以下この条において「国外公社債等の利子等」という。）につき、国内における支払の取扱者で政令で定めるもの（以下この条において「支払の取扱者」という。）を通じてその交付を受ける場合には、その支払を受けるべき国外公社債等の利子等については、同法
第22条及び
第89条の規定にかかわらず、他の所得と区分し、その支払を受けるべき金額に対し100分の15の税率を適用して所得税を課する。
２ 内国法人は、昭和63年４月１日以後に支払を受けるべき国外公社債等の利子等につき、国内における支払の取扱者を通じてその交付を受ける場合には、その支払を受けるべき国外公社債等の利子等について所得税を納める義務があるものとし、その支払を受けるべき金額に対し100分の15の税率を適用して所得税を課する。
３ 昭和63年４月１日以後に居住者又は内国法人に対して支払われる国外公社債等の利子等の国内における支払の取扱者は、当該居住者又は内国法人に当該国外公社債等の利子等の交付をする際、その交付をする金額（次項に規定する外国所得税の額があるときは、その額を加算した金額）に100分の15の税率を乗じて計算した金額の所得税を徴収し、その徴収の日の属する月の翌月10日までに、これを国に納付しなければならない。
４ 前項の場合において、昭和63年４月１日以後に居住者又は内国法人が支払を受けるべき国外公社債等の利子等につきその支払の際に課される所得税法
第95条第１項に規定する外国所得税（政令で定めるものを含む。）の額があるときは、当該外国所得税の額は、前項の規定により徴収して納付すべき当該国外公社債等の利子等に係る所得税の額を限度として当該所得税の額から控除する。この場合において、当該居住者に対する同条の規定の適用については、当該外国所得税の額は、ないものとする。
５ 第３項の規定により徴収して納付すべき所得税は、所得税法
第２条第１項第45号に規定する源泉徴収に係る所得税とみなして、同法、国税通則法及び国税徴収法の規定を適用する。この場合において、国外公社債等の利子等の支払を受けるべき者が内国法人であるときは、当該内国法人に対する法人税法の規定の適用については、同法
第68条第１項、
第81条の14第１項及び
第100条第１項中「又は賞金」とあるのは「若しくは賞金又は租税特別措置法（昭和32年法律第26号）第３条の３第２項（国外で発行された公社債等の利子所得の分離課税等）に規定する国外公社債等の利子等」と、「同法」とあるのは「所得税法又は租税特別措置法」とする。
６ 所得税法別表第１に掲げる内国法人（以下この項において「公共法人等」という。）又は
第８条第１項に規定する金融機関（内国法人に限る。）若しくは同条第２項に規定する金融商品取引業者等（内国法人に限る。）が、国外公社債等の利子等の支払を受ける場合において、政令で定めるところにより、当該支払を受けるべき国外公社債等の利子等につきこの項の規定の適用を受けようとする旨その他財務省令で定める事項を記載した申告書を当該国外公社債等の利子等の国内における支払の取扱者を経由して税務署長に提出したときは、当該国外公社債等の利子等の額のうち、当該公共法人等又は金融機関若しくは金融商品取引業者等が当該国外公社債等の利子等に係る公社債又は公社債投資信託若しくは公募公社債等運用投資信託の受益権を引き続き所有していた期間に対応する部分の金額として政令で定める金額については、第２項及び第３項の規定は、適用しない。
７ 第５項に定めるもののほか、国外公社債等の利子等に係る所得税法
第224条及び
第225条の規定の特例その他第１項から第４項まで及び前項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
第３条の４ 国内に住所を有する個人で所得税法
第10条第１項に規定する障害者等（次条において「障害者等」という。）であるものが、平成６年１月１日以後に同項に規定する預入等をする同項に規定する預貯金、合同運用信託、特定公募公社債等運用投資信託又は有価証券に係る同法
第10条の規定の適用については、同条第７項第１号中「300万円」とあるのは、「350万円」とする。
第４条 国内に住所を有する個人で障害者等であるものが、金融商品取引業者又は金融機関で政令で定めるものの営業所又は事務所（以下この項において「販売機関の営業所等」という。）において、国債及び地方債で政令で定めるもの（以下この項及び第３項において「公債」という。）を購入する場合において、政令で定めるところにより、その購入の際その公債につきこの項の規定の適用を受けようとする旨、その者の氏名、生年月日及び住所並びに障害者等に該当する旨その他必要な事項を記載した書類（以下この項において「特別非課税貯蓄申込書」という。）を提出したときは、その公債の利子の各計算期間ごとにその計算期間を通じて（その公債が当該計算期間の中途において購入したものである場合には、その購入の日の属する計算期間については、同日から当該計算期間の終了の日までの期間を通じて）次に掲げる要件を満たす場合に限り、当該計算期間に対応する利子については、所得税を課さない。
1．その公債につき社債、株式等の振替に関する法律（平成13年法律第75号）に規定する振替口座簿への記載又は記録その他の政令で定める方法により管理されていること。
2．その公債の額面金額と当該販売機関の営業所等において特別非課税貯蓄申込書を提出して購入した他の公債の額面金額との合計額が、その個人が当該販売機関の営業所等を経由して提出した次項において準用する所得税法
第10条第３項の特別非課税貯蓄申告書に記載された同項第３号に掲げる最高限度額（同条第４項の申告書の提出があつた場合には、その提出の日以後においては、変更後の最高限度額）を超えないこと。
２ 所得税法
第10条第２項から第８項までの規定は、前項の規定を適用する場合について準用する。この場合において、これらの規定中「非課税貯蓄申告書」とあるのは「特別非課税貯蓄申告書」と、同条第２項及び第８項中「非課税貯蓄申込書」とあるのは「特別非課税貯蓄申込書」と、同条第３項、第７項及び第８項中「第１項」とあるのは「租税特別措置法第４条第１項」と読み替えるものとする。
３ 国内に住所を有する個人で障害者等であるものが、平成６年１月１日以後に購入する公債に係る前２項の規定の適用については、前項において準用する所得税法
第10条第７項第１号中「300万円」とあるのは、「350万円」とする。
第４条の２ 勤労者財産形成促進法（昭和46年法律第92号）
第２条第１号に規定する勤労者が、金融機関又は金融商品取引業者で政令で定めるものの営業所又は事務所（以下この条及び次条において「金融機関の営業所等」という。）において同法
第６条第４項に規定する勤労者財産形成住宅貯蓄契約（以下この条において「勤労者財産形成住宅貯蓄契約」という。）に基づく預貯金、合同運用信託若しくは有価証券又は生命保険若しくは損害保険の保険料若しくは生命共済の共済掛金で政令で定めるもの（以下この条において「財産形成住宅貯蓄」という。）の預入、信託若しくは購入又は払込み（以下この条及び次条において「預入等」という。）をする場合において、政令で定めるところにより、その預入等の際当該財産形成住宅貯蓄につきこの項の規定の適用を受けようとする旨その他必要な事項を記載した書類（以下この条において「財産形成非課税住宅貯蓄申込書」という。）を、同法
第２条第２号に規定する賃金の支払者（所得税法
第194条第４項に規定する給与所得者の扶養控除等申告書の提出の際に経由した支払者に限る。）の事務所、事業所その他これらに準ずるもので当該賃金の支払事務を取り扱うもの（以下この条において「勤務先」という。）（当該賃金の支払者（勤労者財産形成促進法
第14条第２項に規定する中小企業の事業主に限る。第４項において「特定賃金支払者」という。）が勤労者財産形成住宅貯蓄契約に係る事務を同法
第14条第２項に規定する事務代行団体（以下この条において「事務代行団体」という。）に委託をしている場合には、勤務先及び当該委託に係る事務代行団体の事務所その他これに準ずるもので当該事務を行うもの。以下この条において「勤務先等」という。）を経由して提出したときは、次の各号に掲げる場合に限り、当該各号に掲げるものについては、所得税を課さない。
1．その預貯金の元本とその金融機関の営業所等において財産形成非課税住宅貯蓄申込書を提出して預入した他の預貯金の元本との合計額が、その預貯金の利子の計算期間を通じて、その者がその勤務先等及び金融機関の営業所等を経由して提出した第４項に規定する財産形成非課税住宅貯蓄申告書に記載された同項第３号に掲げる最高限度額（第５項の申告書の提出があつた場合には、その提出の日以後においては、変更後の最高限度額。以下この項において同じ。）を超えない場合
その預貯金の当該計算期間に対応する利子
2．その合同運用信託の元本とその金融機関の営業所等において財産形成非課税住宅貯蓄申込書を提出して信託した他の合同運用信託の元本との合計額が、その合同運用信託の収益の分配の計算期間を通じて、その者がその勤務先等及び金融機関の営業所等を経由して提出した第４項に規定する財産形成非課税住宅貯蓄申告書に記載された同項第３号に掲げる最高限度額を超えない場合（その合同運用信託が貸付信託である場合には、その収益の分配の計算期間を通じて社債、株式等の振替に関する法律に規定する振替口座簿への記載又は記録その他の政令で定める方法により管理されている場合に限る。）
その合同運用信託の当該計算期間に対応する収益の分配
3．その有価証券につき、その利子又は収益の分配の計算期間を通じて（その有価証券が当該計算期間の中途において購入したものである場合には、その購入の日の属する計算期間については、同日から当該計算期間の終了の日までの期間を通じて。以下この号において同じ。）、社債、株式等の振替に関する法律に規定する振替口座簿への記載又は記録その他の政令で定める方法により管理されており、かつ、その有価証券の額面金額又はこれに準ずる金額として政令で定めるもの（以下この条において「額面金額等」という。）とその金融機関の営業所等において財産形成非課税住宅貯蓄申込書を提出して購入した他の有価証券の額面金額等との合計額が、当該計算期間を通じて、その者がその勤務先等及び金融機関の営業所等を経由して提出した第４項に規定する財産形成非課税住宅貯蓄申告書に記載された同項第３号に掲げる最高限度額を超えない場合
その有価証券の当該計算期間に対応する利子又は収益の分配
4．その生命保険若しくは損害保険の保険料の金額又は生命共済の共済掛金の額とその金融機関の営業所等において財産形成非課税住宅貯蓄申込書を提出して払込みをした他の生命保険若しくは損害保険の保険料の金額又は生命共済の共済掛金の額との合計額が、その生命保険若しくは損害保険の保障期間又は生命共済の共済期間を通じて、その者がその勤務先等及び金融機関の営業所等を経由して提出した第４項に規定する財産形成非課税住宅貯蓄申告書に記載された同項第３号に掲げる最高限度額を超えない場合
その生命保険若しくは損害保険又は生命共済に係る契約に基づき支払われる一時金のうち満期返戻金等として政令で定めるものの額から当該生命保険若しくは損害保険又は生命共済に係る保険料の金額又は共済掛金の額の合計額を控除した金額に相当する差益
２ 前項の規定は、第４項に規定する財産形成非課税住宅貯蓄申告書を提出した個人が、その提出後、退職、転任その他の理由により、当該申告書に記載した賃金の支払者に係る前項に規定する勤労者に該当しないこととなつた場合その他の政令で定める場合に該当することとなつたときは、当該申告書の提出の際に経由した金融機関の営業所等において預入等をしている財産形成住宅貯蓄に係る同項各号に掲げる利子、収益の分配又は差益のうち、当該政令で定める場合に該当することとなつた日以後支払を受けるべきもので政令で定めるものについては、適用しない。
３ 財産形成非課税住宅貯蓄申込書は、次項に規定する財産形成非課税住宅貯蓄申告書の提出の際に経由した金融機関の営業所等に対してのみ、提出することができる。
４ 第１項の規定は、その者が、次に掲げる事項を記載した申告書（以下この条において「財産形成非課税住宅貯蓄申告書」という。）に、勤務先（特定賃金支払者が勤労者財産形成住宅貯蓄契約に係る事務を事務代行団体に委託をしている場合には、当該委託に係る事務代行団体の事務所その他これに準ずるもので当該事務を行うもの。第７項において同じ。）の長の第４号に掲げる事項を証する書類を添付して、これを勤務先等及び第１項の規定の適用を受けようとする財産形成住宅貯蓄の預入等をしようとする金融機関の営業所等を経由し、最初にその預入等をする日までに、その者の住所地の所轄税務署長に提出した場合に限り、適用する。
1．当該金融機関の営業所等、第１項に規定する賃金の支払者及び勤務先等の名称及び所在地
2．第１項の規定の適用を受けようとする預貯金、合同運用信託若しくは有価証券又は生命保険若しくは損害保険の保険料若しくは生命共済の共済掛金の別
3．当該金融機関の営業所等において預入等をする財産形成住宅貯蓄で第１項の規定の適用を受けようとするものの現在高（有価証券については、額面金額等により計算した現在高とし、生命保険若しくは損害保険の保険料又は生命共済の共済掛金については、払込保険料の金額又は払込共済掛金の額の合計額とする。）に係る最高限度額
4．既に次条第４項に規定する財産形成非課税年金貯蓄申告書を提出している場合には、当該申告書に記載した金融機関の営業所等の名称及び同項第３号の最高限度額（同条第５項の規定による申告書を提出した場合には、変更後の最高限度額）
５ 財産形成非課税住宅貯蓄申告書を提出した者が、当該申告書に記載した前項第３号に掲げる最高限度額（既にこの項の規定による申告書を提出している場合には、当該申告書に記載した変更後の最高限度額）を変更しようとする場合には、その者は、政令で定めるところにより、その旨及び変更後の最高限度額その他必要な事項を記載した申告書を、当該財産形成非課税住宅貯蓄申告書の提出の際に経由した勤務先等及び金融機関の営業所等を経由して納税他の所持税務署長に提出するものとする。
６ 前２項の場合において、財産形成非課税住宅貯蓄申告書又は前項の申告書がこれらの規定に規定する金融機関の営業所等に受理されたときは、これらの申告書は、その受理された日にこれらの規定に規定する税務署長に提出されたものとみなす。
７ 財産形成非課税住宅貯蓄申告書は、第１項に規定する勤労者が既に当該申告書を提出している場合（政令で定める場合を除く。）には提出することができないものとし、財産形成非課税住宅貯蓄申告書が次に掲げる場合のいずれかに該当する場合には、勤務先は、これを受理することができない。
1．財産形成非課税住宅貯蓄申告書に記載された第４項第３号に掲げる最高限度額が550万円を超えるものである場合
2．財産形成非課税住宅貯蓄申告書に記載された第４項第３号及び第４号に掲げる最高限度額の合計額が550万円を超えるものである場合
８ 第３項から前項までに定めるもののほか、第１項の元本及び額面金額等の計算の方法、財産形成非課税住宅貯蓄申込書及び財産形成非課税住宅貯蓄申告書の提出並びに当該申告書を提出した者がその提出後当該申告書に記載した事項を変更した場合又は同項の規定の適用を受けることをやめようとする場合における申告に関する事項その他同項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
９ 勤労者財産形成住宅貯蓄契約又はその履行につき、勤労者財産形成促進法
第６条第４項第１号ロ若しくはハ、同項第２号ハ若しくはニ又は同項第３号ハ若しくはニに定める要件に該当しないこととなる事実が生じた場合には、当該事実が生じた日前５年内に支払われた第１項各号に掲げる利子、収益の分配又は差益として政令で定めるものについては、同項の規定の適用がなかつたものとし、かつ、当該事実が生じた日において、当該利子、収益の分配又は差益の支払があつたものとみなして、この法律及び所得税法の規定を適用する。この場合において、当該利子、収益の分配又は差益の支払をする者の同法
第２条第１項第45号に規定する源泉徴収に関する事項その他この項及び同法の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
第４条の３ 前条第１項に規定する勤労者が、金融機関の営業所等において勤労者財産形成促進法
第６条第２項に規定する勤労者財産形成年金貯蓄契約（以下この条において「勤労者財産形成年金貯蓄契約」という。）に基づく預貯金、合同運用信託若しくは有価証券又は生命保険若しくは損害保険の保険料若しくは生命共済の共済掛金で政令で定めるもの（以下この条において「財産形成年金貯蓄」という。）の預入等をする場合において、政令で定めるところにより、その預入等の際当該財産形成年金貯蓄につきこの項の規定の適用を受けようとする旨その他必要な事項を記載した書類（以下この条において「財産形成非課税年金貯蓄申込書」という。）を、前条第１項に規定する賃金の支払者（所得税法
第194条第４項に規定する給与所得者の扶養控除等申告書の提出の際に経由した支払者に限る。）の事務所、事業所その他これらに準ずるもので当該賃金の支払事務を取り扱うもの（以下この条において「勤務先」という。）（当該賃金の支払者（勤労者財産形成促進法
第14条第２項に規定する中小企業の事業主に限る。第４項において「特定賃金支払者」という。）が勤労者財産形成年金貯蓄契約に係る事務を同法
第14条第２項に規定する事務代行団体（以下この条において「事務代行団体」という。）に委託をしている場合には、勤務先及び当該委託に係る事務代行団体の事務所その他これに準ずるもので当該事務を行うもの。以下この条において「勤務先等」という。）を経由して提出したときは、次の各号に掲げる場合に限り、当該各号に掲げるものについては、所得税を課さない。
1．その預貯金の元本とその金融機関の営業所等において財産形成非課税年金貯蓄申込書を提出して預入した他の預貯金の元本との合計額が、その預貯金の利子の計算期間を通じて、その者がその勤務先等及び金融機関の営業所等を経由して提出した第４項に規定する財産形成非課税年金貯蓄申告書に記載された同項第３号に掲げる最高限度額（第５項の申告書の提出があつた場合には、その提出の日以後においては、変更後の最高限度額。以下この項において同じ。）を超えない場合
その預貯金の当該計算月間に対応する利子
2．その合同運用信託の元本とその金融機関の営業所等において財産形成非課税年金貯蓄申込書を提出して信託した他の合同運用信託の元本との合計額が、その合同運用信託の収益の分配の計算期間を通じて、その者がその勤務先等及び金融機関の営業所等を経由して提出した第４項に規定する財産形成非課税年金貯蓄申告書に記載された同項第３号に掲げる最高限度額を超えない場合
その合同運用信託の当該計算期間に対応する収益の分配
3．その有価証券の額面金額又はこれに準ずる金額として政令で定めるもの（以下この条において「額面金額等」という。）とその金融機関の営業所等において財産形成非課税年金貯蓄申込書を提出して購入した他の有価証券の額面金額等との合計額が、その有価証券の利子又は収益の分配の計算期間を通じて（その有価証券が当該計算期間の中途において購入したものである場合には、その購入の日の属する計算期間については、同日から当該計算期間の終了の日までの期間を通じて「その者がその勤務先等及び金融機関の営業所等を経由して提出した第４項に規定する財産形成非課税年金貯蓄申告書に記載された同項第３号に掲げる最高限度額を超えない場合その有価証券の当該計算期間に対応する利子又は収益の分配
4．その生命保険若しくは損害保険の保険料の金額又は生命共済の共済掛金の額とその金融機関の営業所等において財産形成非課税年金貯蓄申込書を提出して払込みをした他の生命保険若しくは損害保険の保険料の金額又は生命共済の共済掛金の額との合計額が、勤労者財産形成年金貯蓄契約の締結の日から当該契約に定める年金支払開始日（勤労者財産形成促進法
第６条第２項第２号ロ又は第３号ロに規定する年金支払開始日をいう。）までの期間を通じて、その者がその勤務先等及び金融機関の営業所等を経由して提出した第４項に規定する財産形成非課税年金貯蓄申告書に記載された同項第３号に掲げる最高限度額を超えない場合
その生命保険若しくは損害保険又は生命共済に係る契約に基づき支払われる年金（当該契約が災害、疾病その他やむを得ない事情により解約された場合に支払われる解約返戻金その他の政令で定める金銭を含む。）の額のうち当該生命保険若しくは損害保険に係る保険料の金額又は生命共済に係る共済掛金の額の合計額を超える部分の金額として政令で定めるところにより計算した金額に相当する差益
２ 前項の規定は、第４項に規定する財産形成非課税年金貯蓄申告書を提出した個人が勤労者財産形成年金貯蓄契約に基づく金銭の支払を勤労者財産形成促進法
第６条第２項第１号ロ、第２号ロ又は第３号ロに定める方法以外の方法により受けた場合その他の政令で定める場合には、当該勤労者財産形成年金貯蓄契約に基づき預入等をした財産形成年金貯蓄に係る前項各号に掲げる利子、収益の分配又は差益のうち政令で定めるものについては、適用しない。
３ 財産形成非課税年金貯蓄申込書は、次項に規定する財産形成非課税年金貯蓄申告書の提出の際に経由した金融機関の営業所等に対してのみ、提出することができる。
４ 第１項の規定は、その者が、次に掲げる事項を記載した申告書（以下この条において「財産形成非課税年金貯蓄申告書」という。）に、勤務先（特定賃金支払者が勤労者財産形成年金貯蓄契約に係る事務を事務代行団体に委託をしている場合には、当該委託に係る事務代行団体の事務所その他これに準ずるもので当該事務を行うもの。第７項において同じ。）の長の第４号に掲げる事項を証する書類を添付して、これを勤務先等及び第１項の規定の適用を受けようとする財産形成年金貯蓄の預入等をしようとする金融機関の営業所等を経由し、最初にその預入等をする日までに、その者の住所地の所轄税務署長に提出した場合に限り、適用する。
1．当該金融機関の営業所等、第１項に規定する賃金の支払者及び勤務先等の名称及び所在地
2．第１項の規定の適用を受けようとする預貯金、合同運用信託若しくは有価証券又は生命保険若しくは損害保険の保険料若しくは生命共済の共済掛金の別
3．当該金融機関の営業所等において預入等をする財産形成年金貯蓄で第１項の規定の適用を受けようとするものの現在高（有価証券については、額面金額等により計算した現在高とし、生命保険若しくは損害保険の保険料又は生命共済の共済掛金については、払込保険料の金額又は払込共済掛金の額の合計額とする。）に係る最高限度額
4．既に金融機関の営業所等を経由して前条第４項に規定する財産形成非課税住宅貯蓄申告書を提出している場合には、当該金融機関の営業所等ごとの名称及び当該申告書に記載した同項第３号の最高限度額（同条第５項の規定による申告書を提出した場合には、変更後の最高限度額）
５ 財産形成非課税年金貯蓄申告書を提出した者が、当該申告書に記載した前項第３号に掲げる最高限度額（既にこの項の規定による申告書を提出している場合には、当該申告書に記載した変更後の最高限度額）を変更しようとする場合には、その者は、政令で定めるところにより、その旨及び変更後の最高限度額その他必要な事項を記載した申告書を、当該財産形成非課税年金貯蓄申告書の提出の際に経由した勤務先等及び金融機関の営業所等を経由して納税地の所轄税務署長に提出するものとする。
６ 前２項の場合において、財産形成非課税年金貯蓄申告書又は前項の申告書がこれらの規定に規定する金融機関の営業所等に受理されたときは、これらの申告書は、その受理された日にこれらの規定に規定する税務署長に提出されたものとみなす。
７ 財産形成非課税年金貯蓄申告書は、第１項に規定する勤労者が既に当該申告書を提出している場合（政令で定める場合を除く。）には提出することができないものとし、財産形成非課税年金貯蓄申告書が次に掲げる場合のいずれかに該当する場合には、勤務先は、これを受理することができない。
1．財産形成非課税年金貯蓄申告書に記載された第４項第３号に掲げる最高限度額が550万円（生命保険若しくは損害保険の保険料又は生命共済の共済掛金に係るものその他政令で定めるものにあつては、385万円）を超えるものである場合
2．財産形成非課税年金貯蓄申告書に記載された第４項第３号及び第４号に掲げる最高限度額の合計額が550万円を超えるものである場合
８ 第１項に規定する勤労者が、同項の規定の適用を受けようとする財産形成年金貯蓄を金融機関の営業所等において預入等をした場合には、その者は、当該財産形成年金貯蓄に係る有価証券又は預金証書その他の証書につき、保管の委託、社債、株式等の振替に関する法律に規定する振替口座簿への記載又は記録その他の政令で定める方法により管理されていなければならないものとし、金融機関の営業所等の長は、当該財産形成年金貯蓄の預入等の受入れをする場合には、政令で定めるところにより、各人別の口座を設け、当該財産形成年金貯蓄に関する事項を当該口座により管理しなければならない。
９ 第３項から前項までに定めるもののほか、第１項の元本及び額面金額等の計算の方法、財産形成非課税年金貯蓄申込書及び財産形成非課税年金貯蓄申告書の提出並びに当該申告書を提出した者がその提出後当該申告書に記載した事項を変更した場合、同項の規定の適用を受けることをやめようとする場合又は同項の賃金の支払者に係る勤労者でないこととなつた場合における申告に関する事項その他同項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
10 勤労者財産形成年金貯蓄又はその履行につき、勤労者財産形成促進法第６条第２項第１号ロ若しくはハ、同項第２号ロ若しくはハ又は同項第３号ロ若しくはハに定める要件に該当しないこととなる事実が生じた場合には、当該事実（当該事実が生じた日が同項第１号ロ又は同項第２号ロ若しくは同項第３号ロに規定する年金支払開始日以後である場合には、当該年金支払開始日以後５年以内に生じた当該事実に限る。）が生じた日前５年内に支払われた第１項各号に掲げる利子、収益の分配又は差益として政令で定めるものについては、同項の規定の適用がなかつたものとし、かつ、当該事実が生じた日において、当該利子、収益の分配又は差益の支払があつたものとみなして、この法律及び所得税法の規定を適用する。この場合において、当該利子、収益の分配又は差益の支払をする者の同法
第２条第１項第45号に規定する源泉徴収に関する事項その他この項及び同法の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
第４条の４ 勤労者財産形成促進法
第２条第１号に規定する勤労者（第３項において「勤労者」という。）が、同法
第６条第１項、第２項又は第４項に規定する勤労者財産形成貯蓄契約、勤労者財産形成年金貯蓄契約又は勤労者財産形成住宅貯蓄契約（第３項において「勤労者財産形成貯蓄契約等」という。）に係る生命保険若しくは損害保険又は生命共済に係る契約（次項において「勤労者財産形成貯蓄保険契約等」という。）に基づき支払を受ける差益（当該勤労者財産形成貯蓄契約に基づき支払われる一時金のうち満期返戻金等として政令で定めるものの額から当該生命保険若しくは損害保険に係る保険料の金額又は生命共済に係る共済掛金の額の合計額を控除した残額又は
第４条の２第１項第４号若しくは前条第１項第４号に規定する差益をいう。）については、所得税法
第23条第１項に規定する利子等とみなして、同法及びこの節の規定を適用する。
２ 勤労者財産形成貯蓄保険契約等に係る生命保険若しくは損害保険の保険料又は生命共済の共済掛金については、所得税法
第76条第１項及び第２項並びに
第77条第１項の規定は、適用しない。
３ 勤労者が、勤労者財産形成貯蓄契約等に基づき購入した公社債投資信託以外の証券投資信託の受益権につき、当該証券投資信託の終了（当該証券投資信託の信託の併合に係るものである場合にあつては、当該証券投資信託の受益者に当該信託の併合に係る新たな信託の受益権以外の資産（信託の併合に反対する当該受益者に対するその買取請求に基づく対価として交付される金銭その他の資産を除く。）の交付がされた信託の併合に係るものに限る。）又は一部の解約があつた場合において、当該終了又は一部の解約により交付を受ける金銭の額及び金銭以外の資産の価額の合計額のうち当該証券投資信託について信託された金額（所得税法第２条第１項第14号に規定するオープン型の証券投資信託にあつては当該金額のうち同法第９条第１項第11号に掲げる収益の分配に充てられるべき部分の金額を控除した金額とし、当該証券投資信託の受益権に係る部分の金額に限る。）に達するまでの金額は、第37条の10第４項の規定にかかわらず、当該金額を同条第１項に規定する株式等に係る譲渡所得等に係る収入金額とみなして、同法、同項及びこの節の規定を適用する。
第５条 納税準備預金の利子については、所得税を課さない。ただし、当該預金から租税の納付の目的以外の目的のために引き出された金額がある場合には、その引出しの日の属する利子の計算期間に対応する利子については、所得税を課する。
２ 前項に規定する納税準備預金とは、租税の納付に充てることを目的として銀行その他の政令で定める金融機関に対してした預金で当該金融機関が他の預金と区分して経理しているものをいう。
第５条の２ 非居住者又は外国法人でその有する次の各号に掲げるものの区分に応じ当該各号に定める要件を満たすものが、特定振替機関、特定口座管理機関若しくは特定間接口座管理機関（以下この条において「特定振替機関等」という。）又は適格外国仲介業者から開設を受けている口座において当該特定振替機関等の国内にある営業所若しくは事務所（以下この条において「営業所等」という。）又は当該適格外国仲介業者の特定国外営業所等を通じて振替記載等を受けている社債、株式等の振替に関する法律第88条に規定する振替国債（同法第90条第３項に規定する分離利息振替国債を除く。以下この条において「振替国債」という。）又は同法第113条において準用する同法第66条の規定により同法の規定の適用を受けるものとされる地方債（以下この条において「振替地方債」という。）につきその利子（
第８条第１項又は第２項の規定の適用があるものを除く。）の支払を受ける場合には、その支払を受ける利子（その者が当該振替国債又は当該振替地方債を引き続き所有していた期間（当該振替国債又は当該振替地方債につき引き続き振替記載等を受けていた期間に限る。以下この条において「所有期間」という。）に対応する部分の額として政令で定めるところにより計算した金額に相当する部分に限る。）については、所得税を課さない。
1．振替国債 次に掲げる要件
イ 当該非居住者又は外国法人が、当該振替国債の利子につき最初にこの項の規定の適用を受けようとする際、その旨、その者の氏名又は名称及び住所（国内に居所を有する非居住者その他の財務省令で定める者にあつては、財務省令で定める場所。以下この条において同じ。）その他の財務省令で定める事項を記載した書類（以下この条において「振替国債非課税適用申告書」という。）を、当該特定振替機関等（当該特定振替機関等が特定口座管理機関である場合には当該特定振替機関等及び特定振替機関とし、当該特定振替機関等が特定間接口座管理機関である場合には当該特定振替機関等（当該特定振替機関等が他の特定間接口座管理機関から当該振替国債の振替記載等を受ける場合には、当該特定振替機関等及び当該振替国債の振替記載等に係る他の特定間接口座管理機関）及び当該振替国債の振替記載等に係る特定口座管理機関並びに特定振替機関とする。以下この号において同じ。）を経由し、又は当該適格外国仲介業者（当該適格外国仲介業者が外国再間接口座管理機関である場合には、当該適格外国仲介業者（当該適格外国仲介業者が他の外国再間接口座管理機関から当該振替国債の振替記載等を受ける場合には、当該適格外国仲介業者及び当該振替国債の振替記載等に係る他の外国再間接口座管理機関）及び当該振替国債の振替記載等に係る外国間接口座管理機関。ロにおいて同じ。）及び当該振替国債の振替記載等に係る特定振替機関等を経由して当該利子に係る所得税法第17条の規定による納税地の所轄税務署長に提出していること。
ロ 当該非居住者又は外国法人が、当該振替国債の利子の支払を受けるべき日の前日までに、その者の当該振替国債に係る所有期間その他の財務省令で定める事項を記載した書類（第８項及び第17項において「振替国債所有期間明細書」という。）を、当該特定振替機関等を経由し、又は当該適格外国仲介業者及び当該振替国債の振替記載等に係る特定振替機関等を経由してイに規定する税務署長に提出していること。
2．振替地方債 次に掲げる要件
イ 当該非居住者又は外国法人が、当該振替地方債の利子につき最初にこの項の規定の適用を受けようとする際、その旨、その者の氏名又は名称及び住所その他の財務省令で定める事項を記載した書類（以下この条において「振替地方債非課税適用申告書」という。）を、当該特定振替機関等（当該特定振替機関等が特定口座管理機関である場合には当該特定振替機関等及び特定振替機関とし、当該特定振替機関等が特定間接口座管理機関である場合には当該特定振替機関等（当該特定振替機関等が他の特定間接口座管理機関から当該振替地方債の振替記載等を受ける場合には、当該特定振替機関等及び当該振替地方債の振替記載等に係る他の特定間接口座管理機関）及び当該振替地方債の振替記載等に係る特定口座管理機関並びに特定振替機関とする。以下この号において同じ。）及び当該利子の支払をする者を経由し、又は当該適格外国仲介業者（当該適格外国仲介業者が外国再間接口座管理機関である場合には、当該適格外国仲介業者（当該適格外国仲介業者が他の外国再間接口座管理機関から当該振替地方債の振替記載等を受ける場合には、当該適格外国仲介業者及び当該振替地方債の振替記載等に係る他の外国再間接口座管理機関）及び当該振替地方債の振替記載等に係る外国間接口座管理機関。ロにおいて同じ。）及び当該振替地方債の振替記載等に係る特定振替機関等並びに当該利子の支払をする者を経由して当該利子に係る所得税法第17条の規定による納税地の所轄税務署長に提出していること。
ロ 当該非居住者又は外国法人が、当該振替地方債の利子の支払を受けるべき日の前日までに、その者の当該振替地方債に係る所有期間その他の財務省令で定める事項を記載した書類（第８項及び第17項において「振替地方債所有期間明細書」という。）を、当該特定振替機関等及び当該利子の支払をする者を経由し、又は当該適格外国仲介業者及び当該振替地方債の振替記載等に係る特定振替機関等並びに当該利子の支払をする者を経由してイに規定する税務署長に提出していること。
２ 前項の規定は、外国投資信託（投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号）第２条第22項に規定する外国投資信託をいう。以下この項において同じ。）の受託者である非居住者又は外国法人が当該外国投資信託の信託財産につき支払を受ける振替国債及び振替地方債の利子については、当該外国投資信託が次に掲げる要件を満たすもの（第９項において「適格外国証券投資信託」という。）である場合に限り、適用する。
1．当該外国投資信託が証券投資信託又は公社債等運用投資信託に該当すること。
2．当該外国投資信託の設定に係る受益権の募集が、国外において、金融商品取引法第２条第３項に規定する取得勧誘のうち同項第１号に掲げる場合に該当するものに相当するものにより行われたものであり、かつ、当該外国投資信託の目論見書その他これに類する書類にその取得勧誘が同号に掲げる場合に該当するものに相当するものである旨の記載がなされて行われていること。
3．当該外国投資信託の設定に係る受益権の募集が国内で行われていないこと。
３ 第１項の規定は、国内に恒久的施設を有する非居住者が支払を受ける振替国債及び振替地方債の利子でその者の国内において行う事業に帰せられるものその他の政令で定めるものについては、適用しない。この場合において、当該非居住者が同項各号に定める要件を満たしているときは、当該支払を受ける利子（所有期間に対応する部分の額として政令で定めるところにより計算した金額に相当する部分に限る。）については、所得税法第212条の規定は、適用しない。
４ 第１項及び前項の規定の適用がある場合における第３条及び第３条の２の規定の適用については、第３条第１項中「政令で定めるものを除く。以下この条及び次条」とあるのは「第５条の２第３項後段の規定の適用があるものを除く。以下この条」と、同条第３項中「受けるべき利子等の」とあるのは「受けるべき利子等（第５条の２第１項の規定の適用を受けるものを除く。以下この項において同じ。）の」と、第３条の２中「内国法人又は国内に恒久的施設を有する外国法人」とあるのは「非居住者又は外国法人」と、「支払うべき利子等」とあるのは「支払うべき第５条の２第１項又は第３項後段の規定の適用を受ける利子」と、「当該利子等」とあるのは「当該利子」とする。
５ この条において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
1．特定振替機関 社債、株式等の振替に関する法律第２条第２項に規定する振替機関（同法第48条の規定により振替機関とみなされる者を含む。）のうち、同法第13条の規定に基づき国債を取り扱うことについて国から同意を得た者又は同条の規定に基づき地方債を取り扱うことについて当該地方債の発行者から同意を得た者をいう。
2．特定口座管理機関 社債、株式等の振替に関する法律第２条第４項に規定する口座管理機関（次号及び第７号において「口座管理機関」という。）のうち、特定振替機関が同法第12条第１項の規定により口座を開設した者をいう。
3．特定間接口座管理機関 口座管理機関のうち、次のいずれかに該当するもの（外国間接口座管理機関に該当する者を除く。）をいう。
イ 特定口座管理機関が社債、株式等の振替に関する法律第44条第１項の規定により口座を開設した者
ロ イ又はハの規定により特定間接口座管理機関に該当するものが社債、株式等の振替に関する法律第44条第１項の規定により口座を開設した者
ハ ロの規定により特定間接口座管理機関に該当するものが社債、株式等の振替に関する法律第44条第１項の規定により口座を開設した者
4．適格外国仲介業者 外国間接口座管理機関又は外国再間接口座管理機関のうち、所得税法第162条に規定する条約（租税の賦課及び徴収に関する情報を相互に提供することを定める規定を有するものに限る。）の我が国以外の締約国（次号において「条約相手国」という。）に本店又は主たる事務所を有する者として政令で定めるところにより、振替国債にあつては第１項第１号イに規定する税務署長の承認、振替地方債にあつては同項第２号イに規定する税務署長の承認を受けた者をいう。
5．特定国外営業所等適格外国仲介業者の営業所又は事務所のうち、条約相手国に所在するものをいう。
6．振替記載等 社債、株式等の振替に関する法律に定めるところにより行われる同法の振替口座簿への記載又は記録をいう。
7．外国再間接口座管理機関 口座管理機関（社債、株式等の振替に関する法律第44条第１項第13号に掲げる者に該当するものに限るものとし、内国法人を除く。次号において「外国口座管理機関」という。）のうち、次のいずれかに該当するものをいう。
イ 外国間接口座管理機関が社債、株式等の振替に関する法律第44条第１項の規定により口座を開設した者
ロ イ又はハの規定により外国再間接口座管理機関に該当するものが社債、株式等の振替に関する法律第44条第１項の規定により口座を開設した者
ハ ロの規定により外国再間接口座管理機関に該当するものが社債、株式等の振替に関する法律第44条第１項の規定により口座を開設した者
8．外国間接口座管理機関 外国口座管理機関のうち、特定口座管理機関又は特定間接口座管理機関が社債、株式等の振替に関する法律第44条第１項の規定により口座を開設した者をいう。
６ 税務署長は、前項第４号の承認の申請があつた場合において、その申請を行つた者につき次の各号のいずれかに該当する事実があるときは、その申請を却下することができる。
1．その申請を行う場合に必要となる書類に不備又は不実の記載があると認められることその他当該申請が前項第４号に規定する政令で定めるところに従つて行われていないと認められること。
2．その者につき現に国税の滞納があり、かつ、その滞納税額の徴収が著しく困難であること。
3．その者が第13項に規定する帳簿の備付け、記録若しくは保存を行うこと又は第14項に規定する通知を行うことが困難と認められる相当の理由があること。
７ 税務署長は、第５項第４号の承認を受けた者について前項各号のいずれかに該当する事実が生じたと認めるときは、政令で定めるところにより、その承認を取り消すことができる。
８ 第１項第１号又は第２号の場合において、振替国債非課税適用申告書若しくは振替国債所有期間明細書が同項第１号イに規定する税務署長に提出されたとき又は振替地方債非課税適用申告書若しくは振替地方債所有期間明細書が同項第２号イに規定する税務署長に提出されたときは、当該振替国債非課税適用申告書若しくは振替国債所有期間明細書又は当該振替地方債非課税適用申告書若しくは振替地方債所有期間明細書の提出をした者からその提出の際に経由すべき特定振替機関等の営業所等又は適格外国仲介業者の特定国外営業所等が受け取つた時にこれらの税務署長に提出があつたものとみなす。
９ 振替国債非課税適用申告書又は振替地方債非課税適用申告書を提出する者は、その提出の際、当該振替国債非課税適用申告書又は振替地方債非課税適用申告書を提出する特定振替機関等の営業所等の長又は適格外国仲介業者の特定国外営業所等の長にその者の外国人登録証明書、法人の登記事項証明書その他の政令で定める書類を提示しなければならないものとし、当該特定振替機関等の営業所等の長又は適格外国仲介業者の特定国外営業所等の長は、当該振替国債非課税適用申告書又は振替地方債非課税適用申告書に記載されている氏名又は名称及び住所（第２項の規定の適用がある場合にあつては、氏名又は名称及び住所並びに適格外国証券投資信託の名称）を当該書類により確認しなければならないものとする。
10 振替国債非課税適用申告書を提出した者が、その提出後、当該振替国債非課税適用申告書に記載した氏名若しくは名称又は住所の変更をした場合には、その者は、その変更をした日以後最初に当該振替国債非課税適用申告書を提出した特定振替機関等又は適格外国仲介業者から振替記載等を受けている振替国債の利子の支払を受けるべき日の前日までに、その変更をした後のその者の氏名又は名称及び住所その他の財務省令で定める事項を記載した申告書を、当該特定振替機関等（当該特定振替機関等が特定口座管理機関である場合には当該特定振替機関等及び特定振替機関とし、当該特定振替機関等が特定間接口座管理機関である場合には当該特定振替機関等（当該特定振替機関等が他の特定間接口座管理機関から当該振替国債の振替記載等を受ける場合には、当該特定振替機関等及び当該振替国債の振替記載等に係る他の特定間接口座管理機関）及び当該振替国債の振替記載等に係る特定口座管理機関並びに特定振替機関とする。以下この項において同じ。）を経由し、又は当該適格外国仲介業者（当該適格外国仲介業者が外国再間接口座管理機関である場合には、当該適格外国仲介業者（当該適格外国仲介業者が他の外国再間接口座管理機関から当該振替国債の振替記載等を受ける場合には、当該適格外国仲介業者及び当該振替国債の振替記載等に係る他の外国再間接口座管理機関）及び当該振替国債の振替記載等に係る外国間接口座管理機関）及び当該振替国債の振替記載等に係る特定振替機関等を経由して第１項第１号イに規定する税務署長に提出しなければならない。この場合において、当該申告書を提出しなかつたときは、その該当することとなつた日以後に支払を受ける当該振替国債の利子については、同項の規定は、適用しない。
11 振替地方債非課税適用申告書を提出した者が、その提出後、当該振替地方債非課税適用申告書に記載した氏名若しくは名称又は住所の変更をした場合には、その者は、その変更をした日以後最初に当該振替地方債非課税適用申告書を提出した特定振替機関等又は適格外国仲介業者から振替記載等を受けている振替地方債の利子の支払を受けるべき日の前日までに、その変更をした後のその者の氏名又は名称及び住所その他の財務省令で定める事項を記載した申告書を、当該特定振替機関等（当該特定振替機関等が特定口座管理機関である場合には当該特定振替機関等及び特定振替機関とし、当該特定振替機関等が特定間接口座管理機関である場合には当該特定振替機関等（当該特定振替機関等が他の特定間接口座管理機関から当該振替地方債の振替記載等を受ける場合には、当該特定振替機関等及び当該振替地方債の振替記載等に係る他の特定間接口座管理機関）及び当該振替地方債の振替記載等に係る特定口座管理機関並びに特定振替機関とする。以下この項において同じ。）及び当該利子の支払をする者を経由し、又は当該適格外国仲介業者（当該適格外国仲介業者が外国再間接口座管理機関である場合には、当該適格外国仲介業者（当該適格外国仲介業者が他の外国再間接口座管理機関から当該振替地方債の振替記載等を受ける場合には、当該適格外国仲介業者及び当該振替地方債の振替記載等に係る他の外国再間接口座管理機関）及び当該振替地方債の振替記載等に係る外国間接口座管理機関）及び当該振替地方債の振替記載等に係る特定振替機関等並びに当該利子の支払をする者を経由して第１項第２号イに規定する税務署長に提出しなければならない。この場合において、当該申告書を提出しなかつたときは、その該当することとなつた日以後に支払を受ける当該振替地方債の利子については、同項の規定は、適用しない。
12 第８項及び第９項の規定は、前２項に規定する申告書を提出する者がこれらの申告書を提出する場合について準用する。この場合において、第８項中「第１項第１号又は第２号」とあるのは「第10項又は第11項」と、「振替国債非課税適用申告書若しくは振替国債所有期間明細書が同項第１号イ」とあるのは「第10項に規定する申告書が第１項第１号イ」と、「振替地方債非課税適用申告書若しくは振替地方債所有期間明細書が同項第２号イ」とあるのは「第11項に規定する申告書が第１項第２号イ」と、「当該振替国債非課税適用申告書若しくは振替国債所有期間明細書又は当該振替地方債非課税適用申告書若しくは振替地方債所有期間明細書」とあるのは「これらの申告書」と、第９項中「振替国債非課税適用申告書又は振替地方債非課税適用申告書を提出する者」とあるのは「次項又は第11項に規定する申告書を提出する者」と、「当該振替国債非課税適用申告書又は振替地方債非課税適用申告書」とあるのは「これらの申告書」と、「氏名」とあるのは「変更後の氏名」と読み替えるものとする。
13 特定振替機関等及び適格外国仲介業者は、振替国債非課税適用申告書又は振替地方債非課税適用申告書を提出した者が当該特定振替機関等又は当該適格外国仲介業者から振替記載等を受けた振替国債又は振替地方債につき帳簿を備え、当該振替国債非課税適用申告書又は振替地方債非課税適用申告書を提出した者の各人別に、政令で定めるところにより、当該振替国債又は振替地方債につき振替記載等がされた日その他の財務省令で定める事項を記載し、又は記録しなければならない。
14 適格外国仲介業者は、振替国債非課税適用申告書又は振替地方債非課税適用申告書を提出した者の各人別に、政令で定めるところにより、当該振替国債非課税適用申告書又は振替地方債非課税適用申告書を提出した者が当該適格外国仲介業者から振替記載等を受けた振替国債又は振替地方債につき振替記載等がされた日その他の財務省令で定める事項を当該適格外国仲介業者が当該振替国債又は振替地方債の振替記載等を受けた特定振替機関等（当該適格外国仲介業者が外国再間接口座管理機関である場合には、当該振替国債又は振替地方債の振替記載等に係る外国間接口座管理機関が当該振替国債又は振替地方債の振替記載等を受けた特定振替機関等）に対し書面による方法その他政令で定める方法により通知しなければならない。この場合において、当該特定振替機関等は、当該振替国債又は振替地方債につき帳簿を備え、当該各人別に、政令で定めるところにより、これらの事項を記載し、又は記録しなければならない。
15 非居住者又は外国法人がその利子の計算期間の中途において取得をした振替国債で次に掲げる要件（当該非居住者又は外国法人が当該振替国債の振替記載等を受けた特定振替機関等（当該振替国債が適格外国仲介業者から振替記載等を受けたものである場合には、当該振替国債に係る当該適格外国仲介業者の前項に規定する特定振替機関等。以下この項において同じ。）が当該振替国債につきその取得前の所有者（以下この項において「前所有者」という。）が振替記載等を受けた特定振替機関等である場合には、第１号及び第２号に掲げる要件）を満たしているもの（以下この項において「通算対象国債」という。）については、その者の当該通算対象国債に係る所有期間には当該通算対象国債の前所有者の当該通算対象国債に係る所有期間を含むものとする。
1．非居住者、外国法人、所得税法別表第１に掲げる内国法人若しくは同法第11条第２項に規定する公益信託若しくは加入者保護信託（以下この号及び次項第１号において「公益信託等」という。）の受託者又は第８条第１項に規定する金融機関（内国法人に限る。）、同条第２項に規定する金融商品取引業者等（内国法人に限る。）若しくは同条第３項に規定する内国法人により所有されていた振替国債（非居住者又は外国法人により所有されていた国債については政令で定めるものに限るものとし、公益信託等の受託者により所有されていた振替国債については当該公益信託等の信託財産に属していたものに限る。）で、その取得の直前においてこれらの者が振替記載等を受けていたものであること。
2．当該非居住者又は外国法人がその取得後引き続き振替記載等を受けている振替国債であること。
3．当該非居住者又は外国法人の当該が当該振替国債の振替記載等を受けた特定振替機関等が、当該振替国債の前所有者が当該振替国債の振替記載等を受けた特定振替機関等から当該前所有者の当該振替国債に係る所有期間その他の財務省令で定める事項につき書面による方法その他政令で定める方法により通知を受けていること。
16 非居住者又は外国法人がその利子の計算期間の中途において取得をした振替地方債で次に掲げる要件（当該非居住者又は外国法人が当該振替地方債の振替記載等を受けた特定振替機関等（当該振替地方債が適格外国仲介業者から振替記載等を受けたものである場合には、当該振替地方債に係る当該適格外国仲介業者の第14項に規定する特定振替機関等。以下この項において同じ。）が当該振替地方債につきその取得前の所有者（以下この項において「前所有者」という。）が振替記載等を受けた特定振替機関等である場合には、第１号及び第２号に掲げる要件）を満たしているもの（以下この項において「通算対象地方債」という。）については、その者の当該通算対象地方債に係る所有期間には当該通算対象地方債の前所有者の当該通算対象地方債に係る所有期間を含むものとする。
1．非居住者、外国法人、所得税法別表第１に掲げる内国法人若しくは公益信託等の受託者又は
第８条第１項に規定する金融機関（内国法人に限る。）、同条第２項に規定する金融商品取引業者等（内国法人に限る。）若しくは同条第３項に規定する内国法人により所有されていた振替地方債（非居住者又は外国法人により所有されていた振替地方債については政令で定めるものに限るものとし、公益信託等の受託者により所有されていた振替地方債については当該公益信託等の信託財産に属していたものに限る。）で、その取得の直前においてこれらの者が振替記載等を受けていたものであること。
2．当該非居住者又は外国法人がその取得後引き続き振替記載等を受けている振替地方債であること。
3．当該非居住者又は外国法人が当該振替地方債の振替記載等を受けた特定振替機関等が、当該振替地方債の前所有者が当該振替地方債の振替記載等を受けた特定振替機関等から当該前所有者の当該振替地方債に係る所有期間その他の財務省令で定める事項につき書面による方法その他政令で定める方法により通知を受けていること。
17 特定振替機関等による振替国債非課税適用申告書若しくは振替国債所有期間明細書又は振替地方債非課税適用申告書若しくは振替地方債所有期間明細書の提出の特例、第15項第３号又は前項第３号の通知に係る書面等の保存に関する事項その他第１項から第４項まで及び第６項から前項までの規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
第６条 内国法人は、平成10年４月１日から平成22年３月31日までの間に発行された民間国外債（法人により国外において発行された債券（外国法人により発行された債券にあつては、当該外国法人が国内において行う事業に係るものとして政令で定めるものに限る。）で、その利子の支払が国外において行われるものをいう。第11項において同じ。）のうち同項に規定する指定民間国外債以外のもの（以下この条において「一般民間国外債」という。）につき支払を受けるべき利子（第３条の３第２項又は第６項の規定の適用があるものを除く。）について所得税を納める義務があるものとし、その支払を受けるべき金額（外国法人により発行された一般民間国外債の利子にあつては、当該外国法人が国内において行う事業に係るものとして政令で定める金額）に対し100分の15の税率を適用して所得税を課する。
２ 平成10年４月１日から平成22年３月31日までの間に発行した一般民間国外債につき、居住者又は内国法人に対しその利子（
第３条の３第３項又は第６項の規定の適用があるものを除く。）の支払をする者は、その支払の際、その支払をする金額（外国法人が発行した一般民間国外債の利子にあつては、当該外国法人が国内において行う事業に係るものとして政令で定める金額）に100分の15の税率を乗じて計算した金額の所得税を徴収し、その徴収の日の属する月の翌月末日までに、これを国に納付しなければならない。
３ 前項の規定により徴収して納付すべき所得税は、所得税法
第２条第１項第45号に規定する源泉徴収に係る所得税とみなして、同法、国税通則法及び国税徴収法の規定を適用する。この場合において、第１項に規定する一般民間国外債につき支払を受けるべき利子の支払を受けるべき者が内国法人であるときは、当該内国法人に対する法人税法の規定の適用については、同法
第68条第１項、
第81条の14第１項及び
第100条第１項中「又は賞金」とあるのは「若しくは資金又は租税特別措置法第６条第１項（民間国外債等の利子の課税の特例）に規定する一般民間国外債につき支払を受けるべき利子」と、「同法」とあるのは「所得税法又は租税特別措置法」とする。
４ 非居住者又は外国法人が、平成10年４月１日から平成22年３月31日までの間に発行された一般民間国外債（本店又は主たる事務所の所在する国又は地域におけるその所得に対して課される税の負担が本邦における法人の所得に対して課される税の負担に比して著しく低いものとして政令で定める外国法人により発行されたものを除く。第７項及び第８項において同じ。）の利子の支払を受ける場合において、その支払を受けるべき利子につきこの項の規定の適用を受けようとする旨、その者の氏名又は名称及び国外にある住所若しくは居所又は本店若しくは主たる事務所の所在地その他財務省令で定める事項を記載した申告書（以下この条において「非課税適用申告書」という。）を、その支払を受ける際、その利子の支払をする者（当該利子の支払が支払の取扱者で政令で定めるもの（以下この項、第７項及び第11項において「支払の取扱者」という。）を通じて行われる場合には、当該支払の取扱者及び利子の支払をする者）を経由してその支払をする者の当該利子に係る所得税法
第17条の規定による納税地（同法
第18条第２項の規定による指定があつた場合には、その指定をされた納税地）の所轄税務署長に提出したときは、その支払を受ける利子については、所得税を課さない。ただし、当該利子のうち、国内に恒久的施設を有する非居住者が支払を受けるものでその者の国内において行う事業に帰せられるものその他の政令で定めるものについては、この限りでない。
５ 所得税法
第212条の規定は、前項ただし書に規定する利子については、適用しない。
６ 第４項の場合において、非課税適用申告書が同項に規定する税務署長に提出されたときは、同項に規定する利子の支払をする者においてその受理がされた時にその提出があつたものとみなす。
７ 非居住者又は外国法人が、平成10年４月１日から平成22年３月31日までの間に発行された一般民間国外債のうち特定民間国外債であつて支払の取扱者に政令で定めるところにより保管の委託をしているものにつきその利子の支払を受ける場合において、当該保管の委託を受けている支払の取扱者（以下この項において「保管支払取扱者」という。）で当該特定民間国外債の利子の受領の媒介、取次ぎ又は代理（以下この項において「媒介等」という。）をするものが、その媒介等に基づきその利子の交付を受けるときまでに、その利子（第３条の３第３項又は第６項の規定の適用があるものを除く。以下この項において同じ。）の支払を受けるべき者につき次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める事項その他財務省令で定める事項（以下この項及び第14項において「利子受領者情報」という。）をその利子の支払をする者に対し（その利子の交付が、当該保管支払取扱者が保管の再委託をしている他の支払の取扱者を通じて行われる場合には、当該他の支払の取扱者を経由してその利子の支払をする者に対し）通知をし、かつ、その利子の支払をする者が、その利子の支払を行う際その利子の支払を受けるべき者に関する事項その他の財務省令で定める事項を記載した書類（当該保管支払取扱者から通知をされた利子受領者情報に基づき記載されたものに限る。第９項及び第14項において「利子受領者確認書」という。）を作成し、これをその支払をする者の当該利子に係る所得税法
第17条の規定による納税地（同法第18条第２項の規定による指定があつた場合には、その指定をされた納税地）の所轄税務署長に提出したときは、当該非居住者又は外国法人は、その支払を受けるべき利子につき第４項の規定による非課税適用申告書の提出をしたものとみなす。
1．当該利子の支払を受けるべき者がすべて非居住者又は外国法人である場合その旨
2．当該利子の支払を受けるべき者に居住者又は内国法人が含まれている場合当該利子の支払を受けるべき者のうち非居住者及び外国法人がその支払を受けるべき金額の合計額
８ 第４項本文及び前２項の規定は、金融機関又は金融商品取引業者で政令で定めるもの（内国法人に限る。次項において「国内金融機関等」という。）が平成10年４月１日から平成22年３月31日までの間に発行された一般民間国外債の利子（第３条の３第２項又は第６項の規定の適用があるものを除く。）の支払を受ける場合について準用する。この場合において、第４項本文中「氏名又は名称及び国外にある住所若しくは居所又は本店若しくは主たる事務所」とあるのは「名称及び本店又は主たる事務所」と、前項第１号中「非居住者又は外国法人」とあるのは「非居住者若しくは外国法人又は次項に規定する国内金融機関等」と、同項第２号中「内国法人」とあるのは「内国法人（次項に規定する国内金融機関等を除く。）」と、「外国法人」とあるのは「外国法人並びに同項に規定する国内金融機関等」と読み替えるものとする。
９ 第７項に規定する特定民間国外債とは、次に掲げる要件を満たしている一般民間国外債をいう。
1．当該一般民間国外債の発行をする者が締結する引受契約等（債券の発行に係る引受け、募集又は売出しの取扱いその他これらに準ずるもの（以下この号において「引受け等」という。）に関する契約をいう。）に、当該一般民間国外債の引受け等を行う者は、当該一般民間国外債を居住者及び内国法人（国内金融機関等を除く。）に対して当該引受契約等に基づく募集又は売出し、募集又は売出しの取扱いその他これらに準ずるものにより取得させ、又は売り付けてはならない旨の定めがあること。
2．当該一般民間国外債の券面及びその発行に係る目論見書（当該一般民間国外債の券面が発行されていない場合には、当該一般民間国外債の発行に係る目論見書）に、居住者又は内国法人が当該一般民間国外債の利子の支払を受ける場合（国内金融機関等については、前項において準用する第４項本文及び第６項の規定によりその者による非課税適用申告書の提出がある場合又は前項において準用する第７項の規定により当該一般民間国外債の利子の支払をする者による利子受領者確認書の提出がある場合を除く。）には、次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じそれぞれイ又はロに定める金額に係る利子について所得税が課される旨の記載があること。
イ 居住者又は内国法人が支払を受ける場合（ロに掲げる場合を除く。）その支払を受けるべき金額
ロ
第３条の３第６項に規定する公共法人等又は金融機関若しくは金融商品取引業者等が同項に規定する国内における支払の取扱者を通じて支払を受ける場合（これらの者による同項に規定する申告書の提出がある場合に限る。）その支払を受けるべき金額から同項に規定する政令で定める金額を控除した金額
10 非居住者又は外国法人が、平成10年４月１日から平成22年３月31日までの間に発行された指定民間国外債（第４項に規定する政令で定める外国法人により発行されたものを除く。）につき支払を受ける利子については、所得税を課さない。ただし、当該利子のうち、国内に恒久的施設を有する非居住者が支払を受けるものでその者の国内において行う事業に帰せられるものその他の政令で定めるものについては、この限りでない。
11 前項に規定する指定民間国外債とは、その国の法令又は慣行により利子の支払の取扱者がその支払を受ける者に関する情報の開示をすることができない国であつてその開示をすることができないことについて国際的にも容認されていると認められるもののうち政令で定める国（以下この項において「指定国」という。）において発行された民間国外債であつて、その利子の支払が当該指定国において行われることその他の政令で定める要件を満たしているものをいう。
12 所得税法
第212条の規定は、第10項ただし書に規定する利子については、適用しない。
13 前各項の規定は、平成10年４月１日から平成22年３月31日までの間に発行された外貨債（外貨公債の発行に関する法律（昭和38年法律第63号）
第２条第１項及び第４条に規定する外貨債のうち、国外において発行されたものでその利子の支払が国外において行われるものに限る。）の利子について準用する。この場合において、第３項中「第６条第１項（民間国外債等の利子の課税の特例）」とあるのは、「第６条第13項（外貨債の利子の課税の特例）において準用する同条第１項」と読み替えるものとする。
14 第３項に定めるもののほか、非課税適用申告書に記載された事項の確認のための手続その他の非課税適用申告書の提出に関する事項、利子受領者情報の通知並びにその通知に係る情報の保存及び管理に関する事項、利子受領者情報の通知があつた場合において当該利子受領者情報に変更がないときにおけるその通知の省略の特例、利子受領者確認書の提出に関する事項、一般民間国外債の利子につき第２項の規定により所得税を徴収された者が確定申告書の提出をする場合に添付すべき書類に関する事項その他第１項、第２項及び第４項から前項までの規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
第７条 外国為替及び外国貿易法（昭和24年法律第228号）
第21条第３項に規定する金融機関が、平成10年４月１日以後に、外国法人で同項に規定する非居住者であることにつき財務省令で定めるところにより証明がされたものから預入を受け、又は借り入れる預金又は借入金で同項に規定する特別国際金融取引勘定（以下この条において「特別国際金融取引勘定」という。）において経理したものにつき、当該外国法人に対して支払う利子（債券の買戻又は売戻条件付売買取引として政令で定めるものから生ずる差益として政令で定めるものを含む。）については、所得税を課さない。ただし、同法
第21条第４項の規定に基づき定められた政令の規定のうち特別国際金融取引勘定の経理に関する事項に係るものに違反する事実が生じた場合の当該利子で当該事実が生じた日の属する計算期間に係るものについては、この限りでない。
第８条 国内に営業所を有する銀行その他の政令で定める金融機関（以下この条において「金融機関」という。）が支払を受ける公社債若しくは預貯金の利子又は合同運用信託若しくは公募公社債等運用投資信託（投資信託及び投資法人に関する法律
第２条第２項に規定する委託者非指図型投資信託に限る。第３号において「特定公募公社債等運用投資信託」という。）の収益の分配で次に掲げるものについては、所得税法
第174条、
第175条、
第178条、
第179条及び
第212条第１項から第３項までの規定は、適用しない。
1．社債、株式等の振替に関する法律に規定する振替口座簿（第３号において「振替口座簿」という。）に記載又は記録された公社債の利子（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和18年法律第43号）により同法
第１条第１項に規定する信託業務を営む金融機関の当該記載又は記録がされた公社債の利子で政令で定めるものを除く。）でその記載又は記録されていた期間内に生じたもの
2．金融機関に対する預貯金の利子（政令で定めるものを除く。）
3．金融機関を委託者とし、かつ、当該金融機関を受益者とする合同運用信託又は特定公募公社債等運用投資信託の収益の分配でその委託した期間（貸付信託又は特定公募公社債等運用投資信託の収益の分配については、当該貸付信託又は特定公募公社債等運用投資信託の受益証券（当該受益証券に表示されるべき権利を含む。）が引き続き記名式であつた、又は振替口座簿に記載若しくは記録されていた期間）内に生じたもの
２ 金融商品取引業者、金融商品取引清算機関又は証券金融会社で政令で定めるもの（次項及び第５項において「金融商品取引業者等」という。）が支払を受ける公社債の利子で前項第１号に掲げるものについては、所得税法
第174条、
第175条、
第178条、
第179条及び
第212条第１項から第３項までの規定は、適用しない。
３ 内国法人（金融機関、金融商品取引業者等その他政令で定める法人を除くものとし、公社債の主たる取引者として政令で定めるものに限る。第５項において同じ。）が支払を受けるものとして政令で定める公社債の利子で第１項第１号に掲げるものについては、所得税法
第174条、
第175条及び
第212条第３項の規定は、適用しない。
４ 金融機関は、第１項第１号又は第３号に規定する利子又は収益の分配につき支払を受ける際、財務省令で定めるところにより、その利子又は収益の分配のうち同項の規定の適用を受ける部分とその他の部分とを区分した明細書を、その支払の取扱者を経由して、その支払地の所轄税務署長に提出しなければならない。
５ 前項の規定は、金融商品取引業者等又は内国法人が第１項第１号に規定する利子につき支払を受ける場合について準用する。この場合において、前項中「又は収益の分配のうち同項」とあるのは、「のうち第２項又は前項」と読み替えるものとする。
６ 第１項第１号又は第３号に規定する記載若しくは記録されていた期間又は委託した期間若しくは記名式であつた期間及びこれらの期間内に生じた部分の金額の計算に関し必要な事項は、財務省令で定める。
第８条の２ 居住者又は国内に恒久的施設を有する非居住者が平成16年１月１日以後に国内において支払を受けるべき所得税法
第24条第１項に規定する剰余金の配当で次に掲げる受益権の収益の分配に係るもの（以下この条において「私募公社債等運用投資信託等の収益の分配に係る配当等」という。）については、同法
第22条及び
第89条並びに
第165条の規定にかかわらず、他の所得と区分し、その支払を受けるべき金額に対し100分の15の税率を適用して所得税を課する。
1．公募公社債等運用投資信託以外の公社債等運用投資信託の受益権
2．社債的受益権（その信託契約に資産の流動化に関する法律（平成10年法律第105号）第230条第１項第４号に掲げる条件が付されている特定目的信託の同号に規定するあらかじめ定められた金額の分配を受ける種類の受益権をいう。第９条の４第１項において同じ。）
２ 前項の規定は、所得税法
第164条第１項第２号又は第３号に掲げる非居住者が支払を受ける私募公社債等運用投資信託等の収益の分配に係る配当等で、その者のこれらの規定に規定する事業に帰せられないものについては、適用しない。
３ 非居住者、内国法人又は外国法人が平成16年１月１日以後に支払を受けるべき私募公社債等運用投資信託等の収益の分配に係る配当等（所得税法
第164条第１項第１号に掲げる非居住者が支払を受けるべきものを除き、同項第２号又は第３号に掲げる非居住者が支払を受けるべきものにあつては、その者のこれらの規定に規定する事業に帰せられないものに限る。）に対する同法
第170条、
第175条又は
第179条の規定の適用については、これらの規定に規定する100分の20の税率は、100分の15の税率とする。
４ 平成16年１月１日以後に支払を受けるべき私募公社債等運用投資信託等の収益の分配に係る配当等に対する所得税法
第182条又は
第213条の規定の適用については、これらの規定に規定する100分の20の税率は、100分の15の税率とする。
５ 平成16年１月１日以後に支払を受けるべき私募公社債等運用投資信託等の収益の分配に係る配当等の支払を受ける居住者又は非居住者及びその支払をする者並びに業務に関連して他人のために名義人として私募公社債等運用投資信託等の収益の分配に係る配当等の支払を受ける者から当該私募公社債等運用投資信託等の収益の分配に係る配当等の支払を受ける居住者又は非居住者及び当該名義人として当該私募公社債等運用投資信託等の収益の分配に係る配当等の支払を受ける者については、所得税法
第224条第１項から第３項まで、第225条第１項及び第228条第１項のうち当該証券投資信託の収益の分配に係る配当等に係る部分の規定は、適用しない。
第８条の３ 居住者が、平成16年１月１日以後に支払を受けるべき国外において発行された前条第１項各号に掲げる受益権の収益の分配に係る所得税法
第24条第１項に規定する剰余金の配当（国外において支払われるものに限る。以下この条において「国外私募公社債等運用投資信託等の配当等」という。）につき、国内における支払の取扱者で政令で定めるもの（以下この条において「支払の取扱者」という。）を通じてその交付を受ける場合には、その支払を受けるべき国外私募公社債等運用投資信託等の配当等については、同法
第22条及び
第89条の規定にかかわらず、他の所得と区分し、その支払を受けるべき金額に対し100分の15の税率を適用して所得税を課する。
２ 内国法人（所得税法別表第１に掲げる内国法人を除く。以下この条において同じ。）は、平成16年１月１日以後に支払を受けるべき国外において発行された投資信託（公社債投資信託及び公募公社債等運用投資信託を除く。）又は特定受益証券発行信託の受益権の収益の分配に係る同法第24条第１項に規定する配当等（国外において支払われるものに限る。以下この条において「国外投資信託等の配当等」という。）につき、国内における支払の取扱者を通じてその交付を受ける場合には、その支払を受けるべき国外投資信託等の配当等について所得税を納める義務があるものとし、その支払を受けるべき金額について次の各号に掲げる国外投資信託等の配当等の区分に応じ当該各号に定める税率を適用して所得税を課する。
1．国外私募公社債等運用投資信託等の配当等 100分の15
2．国外私募公社債等運用投資信託等の配当等以外の国外投資信託等の配当等 100分の20
３ 平成16年１月１日以後に居住者又は内国法人に対して支払われる国外投資信託等の配当等の国内における支払の取扱者は、当該居住者又は内国法人に当該国外投資信託等の配当等の交付をする際、その交付をする金額（当該国外投資信託等の配当等が国外私募公社債等運用投資信託等の配当等である場合において、次項に規定する外国所得税の額があるときは、その額を加算した金額）に前項各号に掲げる国外投資信託等の配当等の区分に応じ当該各号に定める税率を乗じて計算した金額の所得税を徴収し、その徴収の日の属する月の翌月10日までに、これを国に納付しなければならない。
４ 前２項の場合において、居住者又は内国法人が支払を受けるべき国外投資信託等の配当等につきその支払の際に課される所得税法第95条第１項に規定する外国所得税（政令で定めるものを含む。）の額があるときは、次に定めるところによる。
1．当該国外投資信託等の配当等が国外私募公社債等運用投資信託等の配当等である場合には、当該外国所得税の額は、前項の規定により徴収して納付すべき当該国外私募公社債等運用投資信託等の配当等に係る所得税の額を限度として当該所得税の額から控除するものとし、当該居住者に対する所得税法第95条の規定の適用については、ないものとする。
2．当該国外投資信託等の配当等が第２項第２号に掲げる国外投資信託等の配当等である場合には、同項に規定する支払を受けるべき金額は、当該国外投資信託等の配当等の額から当該外国所得税の額に相当する金額を控除した後の金額とする。
５ 第３項の規定により徴収して納付すべき所得税は、所得税法
第２条第１項第45号に規定する源泉徴収に係る所得税とみなして、同法、国税通則法及び国税徴収法の規定を適用する。この場合において、国外投資信託等の配当等の支払を受けるべき者が内国法人であるときは、当該内国法人に対する法人税法の規定の適用については、同法
第68条第１項、
第81条の14第１項及び
第100条第１項中「又は賃金」とあるのは「若しくは賃金又は租税特別措置法第８条の３第２項（国外で発行された投資信託等の収益の分配に係る配当所得の分離課税等）に規定する国外投資信託等の配当等」と、「同法」とあるのは「所得税法又は租税特別措置法」とする。
６ 第２項第２号に掲げる国外投資信託等の配当等につき第３項の規定により所得税が徴収されるべき場合には、当該国外投資信託等の配当等を有する居住者については、当該国外投資信託等の配当等が内国法人から支払を受けるものであるときは第１号に定めるところにより、当該国外投資信託等の配当等が内国法人以外の者から支払を受けるものであるときは同号及び第２号に定めるところにより、
第８条の５の規定を適用する。
1．当該国外投資信託等の配当等の国内における支払の取扱者から交付を受けるべき金額については、当該金額を
第８条の５第１項第１号に規定する支払を受けるべき金額又は同条第４項に規定する支払を受けるべき配当等の額とみなす。
2．当該国外投資信託等の配当等については、これを内国法人から支払を受けるものとみなす。
７ 前２項に定めるもののほか、国外投資信託等の配当等に係る所得税法
第224条及び
第225条の規定の特例その他第１項から第４項までの規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
第８条の４ 居住者又は国内に恒久的施設を有する非居住者が、平成21年１月１日以後に支払を受けるべき所得税法第24条第１項に規定する配当等（第８条の２第１項に規定する私募公社債等運用投資信託等の収益の分配に係る配当等及び前条第１項に規定する国外私募公社債等運用投資信託等の配当等を除く。以下この項、第４項及び第５項において「配当等」という。）で次に掲げるもの（以下この項、次項及び第４項において「上場株式等の配当等」という。）を有する場合において、当該上場株式等の配当等に係る配当所得につきこの項の規定の適用を受けようとする旨の記載のある確定申告書を提出したときは、当該上場株式等の配当等に係る配当所得については、同法第22条及び第89条並びに第165条の規定にかかわらず、他の所得と区分し、その年中の当該上場株式等の配当等に係る配当所得の金額（以下この項において「上場株式等に係る配当所得の金額」という。）に対し、上場株式等に係る課税配当所得の金額（上場株式等に係る配当所得の金額（第３項第３号の規定により読み替えられた同法第72条から第87条までの規定の適用がある場合には、その適用後の金額）をいう。）の100分の15に相当する金額に相当する所得税を課する。この場合において、当該上場株式等の配当等に係る配当所得については、同法第92条第１項の規定は、適用しない。
1．第37条の11の３第２項第１号に掲げる株式等の配当等で、内国法人から支払がされる当該配当等の支払に係る基準日（当該配当等が所得税法第25条第１項の規定により剰余金の配当、利益の配当又は剰余金の分配とみなされるものに係る配当等である場合には、政令で定める日）においてその内国法人の発行済株式（投資法人（投資信託及び投資法人に関する法律第２条第12項に規定する投資法人をいう。第３号及び第９条の３第３号において同じ。）にあつては、発行済みの投資口（投資信託及び投資法人に関する法律第２条第14項に規定する投資口をいう。以下この項、次条第１項第４号、第９条の３第３号及び第９条の３の２第１項第３号において同じ。）。第９条の３第１号において同じ。）又は出資の総数又は総額の100分の５以上に相当する数又は金額の株式（投資口を含む。以下この章において同じ。）又は出資を有する者が当該内国法人から支払を受けるもの以外のもの
2．公社債投資信託以外の証券投資信託でその設定に係る受益権の募集が公募（金融商品取引法第２条第３項に規定する取得勧誘のうち同項第１号に掲げる場合に該当するものとして政令で定めるものをいう。）により行われたもの（特定株式投資信託を除く。）の収益の分配に係る配当等
3．特定投資法人（その規約に投資信託及び投資法人に関する法律第２条第16項に規定する投資主の請求により投資口の払戻しをする旨が定められており、かつ、その設立の際の投資口の金融商品取引法第２条第３項に規定する有価証券の募集が同項に規定する取得勧誘であつて同項第１号に掲げる場合に該当するものとして政令で定めるものにより行われた投資法人をいう。）の投資口の配当等
２ 居住者又は国内に恒久的施設を有する非居住者がその年中に支払を受けるべき上場株式等の配当等に係る配当所得について所得税法第22条及び第89条又は第165条の規定の適用を受けた場合には、その者がその同一の年中に支払を受けるべき他の上場株式等の配当等に係る配当所得については、前項の規定は、適用しない。
３ 第１項の規定の適用がある場合における所得税法その他所得税に関する法令の規定の適用については、次に定めるところによる。
1．所得税法第２条第１項第30号から第34号の３までの規定の適用については、同項第30号中「山林所得金額」とあるのは、「山林所得金額並びに租税特別措置法（昭和32年法律第26号）第８条の４第１項（上場株式等に係る配当所得の課税の特例）に規定する上場株式等に係る配当所得の金額（以下「上場株式等に係る配当所得の金額」という。）」とする。
2．所得税法第69条の規定の適用については、同条第１項中「各種所得の金額」とあるのは、「各種所得の金額（上場株式等に係る配当所得の金額を除く。）」とする。
3．所得税法第71条から第87条までの規定の適用については、これらの規定中「総所得金額」とあるのは、「総所得金額、上場株式等に係る配当所得の金額」とする。
4．所得税法第92条及び第95条の規定の適用については、同法第92条第１項中「ものを除く。）」とあるのは「ものを除く。）及び租税特別措置法第８条の４第１項（上場株式等に係る配当所得の課税の特例）に規定する上場株式等の配当等に係る配当所得（同項の規定の適用を受けようとするものに限る。）」と、「前節（税率）」とあるのは「前節（税率）及び同項」と、「課税総所得金額」とあるのは「課税総所得金額及び租税特別措置法第８条の４第１項に規定する上場株式等に係る課税配当所得の金額の合計額」と、同条第２項中「課税総所得金額に係る所得税額」とあるのは「課税総所得金額に係る所得税額、租税特別措置法第８条の４第１項の規定による所得税の額」と、同法第95条中「その年分の所得税の額」とあるのは「その年分の所得税の額及び租税特別措置法第８条の４第１項（上場株式等に係る配当所得の課税の特例）の規定による所得税の額」とする。
5．前各号に定めるもののほか、所得税法第２編第５章の規定による申請又は申告に関する特例その他第１項の規定の適用がある場合における所得税に関する法令の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
４ 居住者又は国内に恒久的施設を有する非居住者に対して国内において上場株式等の配当等（所得税法第２条第１項第14号に規定するオープン型の証券投資信託の収益の分配に係る配当等及び同法第25条第１項の規定により剰余金の配当、利益の配当又は剰余金の分配とみなされるものに係る配当等を除く。以下この項において「上場株式配当等」という。）の支払をする者（これに準ずる者として政令で定めるものを含む。）は、財務省令で定めるところにより、上場株式配当等の支払に関する通知書を、その支払の確定した日（同法第225条第１項に規定する無記名株式等の剰余金の配当又は無記名の投資信託若しくは特定受益証券発行信託の受益証券に係る収益の分配に係る通知書については、その支払をした日）から１月以内に、その支払を受ける者に交付しなければならない。
５ 前項に規定する上場株式配当等の支払をする者又は所得税法第225条第２項第１号に掲げる者（以下この条において「配当等の支払者」という。）は、財務省令で定めるところにより、これらの規定に規定する通知書を同一の者に対してその年中に支払つた配当等の額の合計額で作成する場合には、これらの規定にかかわらず、当該通知書をこれらの規定に規定する支払の確定した日の属する年の翌年１月31日までに、その支払を受ける者に交付しなければならない。
６ 配当等の支払者は、前２項の規定による通知書の交付に代えて、政令で定めるところにより、当該支払を受ける者の承諾を得て、当該通知書に記載すべき事項を電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて財務省令で定めるものをいう。）により提供することができる。ただし、当該支払を受ける者の請求があるときは、当該通知書を当該支払を受ける者に交付しなければならない。
７ 前項本文の場合において、同項の配当等の支払者は、第４項又は第５項の通知書を交付したものとみなす。
８ 第２項、第３項及び前２項に定めるもののほか、第１項、第４項及び第５項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
第８条の５ 平成21年１月１日以後に支払を受けるべき所得税法
第24条第１項に規定する配当等（第８条の２第１項各号に掲げる受益権の収益の分配に係る配当等その他の政令で定めるものを除く。以下この条において「配当等」という。）で次に掲げるものを有する居住者又は国内に恒久的施設を有する非居住者は、同年以後の各年分の所得税については、同法
第120条、
第123条若しくは
第127条（これらの規定を同法
第166条において準用する場合を含む。）に規定する総所得金額、配当控除の額若しくは純損失の金額若しくは同法
第121条第１項（同法
第166条において準用する場合を含む。）に規定する給与所得及び退職所得以外の所得金額又は前条第１項に規定する上場株式等に係る配当所得の金額の計算上当該配当等に係る配当所得の金額を除外したところにより、同法
第120条から
第127条まで（これらの規定を同法
第166条において準用する場合を含む。）及び第37条の12の２第11項（第37条の13の２第７項において準用する場合を含む。）において準用する同法第123条第１項（同法第166条において準用する場合を含む。）の規定を適用することができる。
1．内国法人から支払を受ける配当等（次号から第４号までに掲げるものを除く。）で、当該内国法人から１回に支払を受けるべき金額が、10万円に配当計算期間（当該配当等の直前に当該内国法人から支払がされた配当等の支払に係る基準日の翌日から当該内国法人から支払がされる当該配当等の支払に係る基準日までの期間をいう。）の月数を乗じてこれを12で除して計算した金額以下であるもの
2．内国法人から支払を受ける前条第１項第１号に掲げる配当等
3．内国法人から支払を受ける公社債投資信託以外の証券投資信託でその設定に係る受益権の募集が公募（前条第１項第２号に規定する公募をいう。）により行われたもの（特定株式投資信託を除く。）の収益の分配に係る配当等
4．特定投資法人（前条第１項第３号に規定する特定投資法人をいう。）から支払を受ける投資口の配当等
２ 前項に規定する居住者又は非居住者の平成21年以後の各年分の所得税について国税通則法
第25条の規定による決定（当該決定に係る同法
第24条又は
第26条の規定による更正を含む。）をする場合におけるこれらの規定の適用については、同項の規定に該当する配当所得の金額及びこれに係る配当控除の額は、これらの条に規定する課税標準等及び税額等には含まれないものとする。
３ 第１項第１号の月数は、暦に従つて計算し、12月を超えるときは12月とし、１月に満たない端数を生じたときはこれを１月とする。
４ 第１項の居住者又は国内に恒久的施設を有する非居住者が有する同項各号に掲げる配当等についての同項の規定の適用は、その１回に支払を受けるべき配当等の額ごとに行うことができる。
５ 第１項各号に掲げる配当等のうち政令で定めるものに係る所得税法
第224条、第225条及び第228条の規定の特例については、政令で定める。
第９条 個人の各年分の総所得金額のうちに次に掲げる配当等（所得税法
第24条第１項に規定する配当等をいう。以下この条において同じ。）に係る配当所得がある場合には、当該配当所得については、同法
第92条第１項の規定は、適用しない。
1．第８条の２第１項の規定の適用を受ける同項各号に掲げる受益権（投資信託及び投資法人に関する法律第２条第22項に規定する外国投資信託（次号において「外国投資信託」という。）の受益権を除く。）の収益の分配に係る配当等
2．
第８条の３第１項の規定の適用を受ける同項に規定する国外私募公社債等運用投資信託等の配当等（第８条の２第１項第１号に掲げる受益権（外国投資信託の受益権に限る。）の収益の分配に係るものを除く。）
3．特定株式投資信託のうちその信託財産を外国株価指数（外国法人の株式についての株価指数として政令で定めるものをいう。）に採用されている銘柄の外国法人の株式に投資を行うもの（第３項において「外国株価指数連動型特定株式投資信託」という。）の収益の分配に係る配当等
4．外貨建等証券投資信託（証券投資信託のうちその信託財産を主として外貨建資産（外国通貨で表示される株式、債券、その他の資産をいう。以下この号において同じ。）又は主として株式（投資信託及び投資法人に関する法律第２条第14項に規定する投資口を除く。以下この号において同じ。）以外の資産に運用する証券投資信託として政令で定めるものをいう。第４項において同じ。）のうち特に外貨建資産又は株式以外の資産への運用割合が高い証券投資信託として政令で定めるもの（同項において「特定外貨建等証券投資信託」という。）の収益の分配に係る配当等（前３号に掲げるものを除く。）
5．次に掲げる信託から支払を受けるべき配当等（第１号又は第２号に掲げるものを除く。）
イ 投資信託及び投資法人に関する法律第２条第３項に規定する投資信託のうち、法人課税信託に該当するもの（その設定に係る受益権の募集が機関投資家私募（同法第４条第２項第12号に規定する適格機関投資家私募のうち財務省令で定める者のみを相手方として行うものをいう。以下この号において同じ。）により行われたもののうち、その募集が主として国内において行われ、かつ、投資信託約款（同法第４条第１項に規定する委託者指図型投資信託約款又は同法第49条第１項に規定する委託者非指図型投資信託約款をいう。）にその募集が機関投資家私募である旨の記載がなされて行われたものに限る。）
ロ 特定目的信託
6．資産の流動化に関する法律
第２条第３項に規定する特定目的会社から支払を受けるべき配当等
7．投資信託及び投資法人に関する法律
第２条第12項に規定する投資法人から支払を受けるべき配当等
２ 前項の規定の適用がある場合において、同項各号に掲げる配当等以外の配当等に係る配当所得があるときにおける所得税法
第92条第１項の規定の適用については、同項中「ものを除く。）」とあるのは、「ものを除く。）及び租税特別措置法第９条第１項各号（配当控除の特例）に掲げる配当等に係るもの」と読み替えるものとする。
３ 個人の各年分の総所得金額のうちに特定株式投資信託（外国株価指数連動型特定株式投資信託を除く。）の収益の分配に係る配当所得がある場合には、当該個人に対する所得税法
第92条第１項の規定の適用については、同項第１号イ中「及び剰余金の分配」とあるのは「、剰余金の分配及び租税特別措置法
第３条の２（内国法人等に対して支払う利子所得等に係る支払調書の特例）に規定する特定株式投資信託（以下この項において「特定株式投資信託」という。）の収益の分配」と、同号ロ中「証券投資信託」とあるのは「特定株式投資信託以外の証券投資信託」と、同項第２号及び第３号中「証券投資信託」とあるのは「特定株式投資信託以外の証券投資信託」とする。
４ 個人の各年分の総所得金額のうちに一般外貨建等証券投資信託の収益の分配（特定外貨建等証券投資信託以外の外貨建等証券投資信託の収益の分配に係る配当等（第１項第１号から第３号までに掲げるものを除く。）をいう。）に係る配当所得がある場合には、当該個人に対する所得税法第92条第１項の規定の適用については、同項第１号ロ中「計算した金額」とあるのは「計算した金額（当該証券投資信託の収益の分配に係る配当所得のうちに租税特別措置法第９条第４項（配当控除の特例）に規定する一般外貨建等証券投資信託の収益の分配（以下この項において「一般外貨建等証券投資信託の収益の分配」という。）に係る配当所得があるときは、当該証券投資信託の収益の分配に係る配当所得の金額のうち、当該一般外貨建等証券投資信託の収益の分配に係る配当所得の金額については100分の2.5を、その他の金額については100分の５をそれぞれ乗じて計算した金額の合計額）」と、
同項第２号ロ中「合計額」とあるのは「合計額（当該証券投資信託の収益の分配に係る配当所得のうちに一般外貨建等証券投資信託の収益の分配に係る配当所得がある場合には、その年分の課税総所得金額から当該一般外貨建等証券投資信託の収益の分配に係る配当所得の金額を控除した金額が1000万円以下であるときは、当該一般外貨建等証券投資信託の収益の分配に係る配当所得の金額のうち、当該課税総所得金額から1000万円を控除した金額に相当する金額については100分の1.25を、その他の金額については100分の2.5を、当該証券投資信託の収益の分配に係る配当所得の金額のうち当該証券投資信託の収益の分配に係る配当所得の金額から当該一般外貨建等証券投資信託の収益の分配に係る配当所得の金額を控除した金額については100分の５をそれぞれ乗じて計算した金額の合計額とし、その年分の課税総所得金額から当該一般外貨建等証券投資信託の収益の分配に係る配当所得の金額を控除した金額が1000万円を超えるときは、当該証券投資信託の収益の分配に係る配当所得の金額のうち当該一般外貨建等証券投資信託の収益の分配に係る配当所得の金額については100分の1.25を、当該証券投資信託の収益の分配に係る配当所得の金額から当該一般外貨建等証券投資信託の収益の分配に係る配当所得の金額を控除した金額のうち、当該課税総所得金額から1000万円と当該一般外貨建等証券投資信託の収益の分配に係る配当所得の金額との合計額を控除した金額に相当する金額については100分の2.5を、その他の金額については100分の５をそれぞれ乗じて計算した金額の合計額とする。）」と、同項第３号ロ中「計算した金額」とあるのは「計算した金額（当該証券投資信託の収益の分配に係る配当所得のうちに一般外貨建証券投資」信託の収益の分配に係る配当所得があるときは、当該証券投資信託の収益の分配に係る配当所得の金額のうち、当該一般外貨建等証券投資信託の収益の分配に係る配当所得の金額については100分の1.25を、その他の金額については100分の2.5をそれぞれ乗じて計算した金額の合計額）」とする。
第９条の２ 内国法人（所得税法別表第１に掲げる内国法人を除く。次項及び第４項において同じ。）は、昭和63年４月１日以後に支払を受けるべき国外において発行された株式（資産の流動化に関する法律
第２条第５項に規定する優先出資を含む。）の剰余金の配当（所得税法第24条第１項に規定する剰余金の配当をいう。）又は利益の配当（同項に規定する利益の配当をいう。）に係る同項に規定する配当等（国外において支払われるものに限る。以下この条において「国外株式の配当等」という。）につき、国内における支払の取扱者で政令で定めるもの（以下この条において「支払の取扱者」という。）を通じてその交付を受ける場合には、その支払を受けるべき国外株式の配当等について所得税を納める義務があるものとし、その支払を受けるべき金額について100分の20の税率を適用して所得税を課する。
２ 昭和63年４月１日以後に居住者又は内国法人に対して支払われる国外株式の配当等の国内における支払の取扱者は、当該居住者又は内国法人に当該国外株式の配当等の交付をする際、その交付をする金額に100分の20の税率を乗じて計算した金額の所得税を徴収し、その徴収の日の属する月の翌月10日までに、これを国に納付しなければならない。
３ 前２項の場合において、国外株式の配当等の支払の際に徴収される所得税法
第95条第１項に規定する外国所得税（政令で定めるものを含む。）の額があるときは、第１項に規定する支払を受けるべき金額及び前項に規定する交付をする金額は、当該国外株式の配当等の額から当該外国所得税の額に相当する金額を控除した後の金額とする。
４ 第２項の規定により徴収して納付すべき所得税は、所得税法
第２条第１項第45号に規定する源泉徴収に係る所得税とみなして、同法、国税通則法及び国税徴収法の規定を適用する。この場合において、国外株式の配当等の支払を受けるべき者が内国法人であるときは、当該内国法人に対する法人税法の規定の適用については、同法
第68条第１項、
第81条の14第１項及び
第100条第１項中「又は賞金」とあるのは「若しくは賞金又は租税特別措置法第９条の２第１項（国外で発行された株式の配当所得の源泉徴収等の特例）に規定する国外株式の配当等」と、「同法」とあるのは「所得税法又は租税特別措置法」とする。
５ 国外株式の配当等につき第２項の規定により所得税が徴収されるべき場合は、当該国外株式の配当等を有する居住者については、次に定めるところにより、第８条の５の規定を適用する。
1．当該国外株式の配当等の国内における支払の取扱者から交付を受けるべき金額（第３項の規定の適用がある場合には、同項に規定する控除した後の金額）については、当該金額を
第８条の５第１項第１号に規定する支払を受けるべき金額又は同条第４項に規定する支払を受けるべき配当等の額とみなす。
2．当該国外株式の配当等については、これを内国法人から支払を受けるものとみなす。
６ 前２項に定めるもののほか、国外株式の配当等に係る所得税法
第224条及び
第225条の規定の特例その他第１項から第３項までの規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
1．第37条の11の３第２項第１号に掲げる株式等の配当等で、内国法人から支払がされる当該配当等の支払に係る基準日（当該配当等が所得税法
第25条第１項の規定により剰余金の配当、利益の配当又は剰余金の分配とみなされるものに係る配当等である場合には、政令で定める日）においてその内国法人の発行済株式又は出資の総数又は総額の100分の５以上に相当する数又は金額の株式又は出資を有する個人以外の者が支払を受けるもの
2．平成16年１月１日以後に支払を受けるべき公社債投資信託以外の証券投資信託でその設定に係る受益権の募集が公募（金融商品取引法
第２条第３項に規定する取得勧誘のうち同項第１号に掲げる場合に該当するものとして政令で定めるものをいう。）により行われたもの（特定株式投資信託を除く。）の収益の分配に係る配当等
3．平成16年１月１日以後に支払を受けるべき特定投資法人（その規約に投資信託及び投資法人に関する法律第２条第16項に規定する投資主の請求により投資口の払戻しをする旨が定められており、かつ、その設立の際の投資口の金融商品取引法第２条第３項に規定する有価証券の募集が同項に規定する取得勧誘であつて同項第１号に掲げる場合に該当するものとして政令で定めるものにより行われた投資法人をいう。）の投資口の配当等
第９条の４ 所得税法第７条第１項第４号、第174条、第175条及び第212条第３項の規定は、次の各号に掲げる法人がその資産として運用している公社債、合同運用信託、投資信託若しくは特定受益証券発行信託の受益権、社債的受益権、株式又は出資（以下この条において「公社債等」という。）につき国内において同法
第23条第１項に規定する利子等（以下この条において「利子等」という。）又は同法
第24条第１項に規定する配当等（以下この条において「配当等」という。）の支払をする者の備え付ける帳簿に、当該公社債等が当該各号に掲げる法人の運用に係る資産である旨その他財務省令で定める事項の登載を受けている場合には、当該公社債等についてその登載を受けている期間内に支払われる当該利子等又は配当等については、適用しない。
1．投資法人（投資信託及び投資法人に関する法律第２条第12項に規定する投資法人をいう。以下この号において同じ。）のうち、次のいずれかに該当するもの
イ その有する資産を主として有価証券に対する投資として運用することを目的として設立されたものとして政令で定める投資法人
ロ その設立の際の投資口（投資信託及び投資法人に関する法律第２条第14項に規定する投資口をいう。）の募集が金融商品取引法第２条第３項に規定する取得勧誘であつて同項第１号に掲げる場合に該当するものとして政令で定めるものにより行われた投資法人
2．資産の流動化に関する法律第２条第３項に規定する特定目的会社のうち、同条第１項に規定する特定資産が主として有価証券であるものとして政令で定めるもの
２ 所得税法
第７条第１項第４号、
第174条、
第175条及び
第212条第３項の規定は、同法
第176条第１項に規定する内国信託会社が、その引き受けた証券投資信託以外の投資信託（その設定に係る受益権の募集が第８条の４第１項第２号に規定する公募により行われたものであり、かつ、国内にある営業所、事務所その他これらに準ずるものに信託されたものに限る。第４項において同じ。）の信託財産に属する公社債等につき国内において利子等又は配当等の支払をする者の備え付ける帳簿に、当該公社債等が当該信託財産に属する旨その他財務省令で定める事項の登載を受けている場合には、当該公社債等についてその登載を受けている期間内に支払われる当該利子等又は配当等については、適用しない。
３ 所得税法
第７条第１項第４号、
第174条、
第175条及び
第212条第３項の規定は、特定目的信託（信託された資産の流動化に関する法律第２条第１項に規定する特定資産が主として有価証券であるものとして政令で定めるものに限る。以下この項及び第５項において同じ。）の受託法人（所得税法第６条の３に規定する受託法人（第２条の２第２項において準用する同法第６条の３第１号の規定により内国法人としてこの法律の規定を適用するものに限る。）をいう。）が当該特定目的信託の信託財産に属する公社債等につき国内において利子等又は配当等の支払をする者の備え付ける帳簿に、当該公社債等が当該信託財産に属する旨その他財務省令で定める事項の登載を受けている場合には、当該公社債等についてその登載を受けている期間内に支払われる当該利子等又は配当等については、適用しない。
４ 所得税法
第７条第１項第５号、
第178条、
第179条並びに
第212条第１項及び第２項の規定は、同法
第180条の２第１項に規定する外国信託会社が、その引き受けた証券投資信託以外の投資信託の信託財産に属する公社債等につき同法
第161条第４号（同号ハを除く。）又は第５号に掲げる国内源泉所得（以下この条において「特定国内源泉所得」という。）の支払をする者の備え付ける帳簿に、当該公社債等が当該信託財産に属する旨その他財務省令で定める事項の登載を受けている場合には、当該公社債等についてその登載を受けている期間内に支払われる当該特定国内源泉所得については、適用しない。
５ 所得税法
第７条第１項第５号、
第178条、
第179条並びに
第212条第１項及び第２項の規定は、特定目的信託の受託法人（同法
第６条の３に規定する受託法人（
第２条の２第２項において準用する同法
第６条の３第２号の規定により外国法人としてこの法律の規定を適用するものに限る。）をいう。）が当該特定目的信託の信託財産に属する公社債等につき特定国内源泉所得の支払をする者の備え付ける帳簿に、当該公社債等が当該信託財産に属する旨その他財務省令で定める事項の登載を受けている場合には、当該公社債等についてその登載を受けている期間内に支払われる当該特定国内源泉所得については、適用しない。
第９条の４の２ 内国法人又は国内に恒久的施設を有する外国法人が国内において公社債投資信託以外の証券投資信託（その設定に係る受益権の募集が次条第１項に規定する公募により行われたもののうち、その受益権が金融商品取引法
第２条第16項に規定する金融商品取引所に上場されていることその他の政令で定める要件に該当するものに限るものとし、特定株式投資信託を除く。次項及び第４項において「上場証券投資信託」という。）の終了又は一部の解約により支払を受ける収益の分配については、所得税法
第174条、
第175条、
第178条、
第179条及び
第212条第１項から第３項までの規定は、適用しない。
２ 内国法人又は国内に恒久的施設を有する外国法人に対し国内において上場証券投資信託の終了（当該上場証券投資信託の信託の併合に係るものである場合にあつては、当該上場証券投資信託の受益者に当該信託の併合に係る新たな信託の受益権以外の資産（信託の併合に反対する当該受益者に対するその買取請求に基づく対価として交付される金銭その他の資産を除く。）の交付がされた信託の併合に係るものに限る。以下この項において同じ。）又は一部の解約により金銭その他の資産（以下この項から第４項までにおいて「償還金等」という。）の支払をする者は、当該償還金等の支払を受ける内国法人又は国内に恒久的施設を有する外国法人の各法人別に、その法人の名称及び本店又は主たる事務所の所在地、当該償還金等の額その他の財務省令で定める事項を記載した調書（次項及び第４項において「上場証券投資信託の償還金等の支払調書」という。）を、その上場証券投資信託の終了又は一部の解約があつた日の属する月の翌月末日までに、当該支払をする者の本店又は主たる事務所の所在地の所轄税務署長に提出しなければならない。
３ 償還金等の支払をする者は、政令で定めるところにより前項の税務署長の承認を受けた場合には、同項の規定により上場証券投資信託の償還金等の支払調書に記載すべきものとされる事項を記録した光ディスク、磁気テープその他の財務省令で定める記録用の媒体（以下この項において「光ディスク等」という。）の提出をもつて前項の規定による上場証券投資信託の償還金等の支払調書の提出に代えることができる。この場合における同項及び次項並びに
第42条の３の規定の適用については、当該光ディスク等は、上場証券投資信託の償還金等の支払調書とみなす。
４ 国税庁、国税局又は税務署の当該職員は、上場証券投資信託の償還金等の支払調書の提出に関する調査について必要があるときは、当該上場証券投資信託の償還金等の支払調書を提出する義務がある者に質問し、又はその者の償還金等の支払に係る上場証券投資信託に関する帳簿書類（その作成又は保存に代えて電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）の作成又は保存がされている場合における当該電磁的記録を含む。以下この章において同じ。）その他の物件を検査することができる。
５ 国税庁、国税局又は税務署の当該職員は、前項の規定による質問又は検査をする場合には、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があつたときは、これを提示しなければならない。
６ 第４項の規定による質問又は検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。
第９条の５ 金融商品取引法第２条第９項に規定する金融商品取引業者（同法第28条第１項に規定する第１種金融商品取引業を行う者に限る。）その他政令で定める者（以下この条において「金融商品取引業者等」という。）が募集その他の政令で定める取扱いを行つた公社債投資信託以外の証券投資信託でその設定に係る受益権の募集が公募（同法
第２条第３項に規定する勧誘のうち同項第１号に掲げる場合に該当するものとして政令で定めるものをいう。）により行われたもの（特定株式投資信託及び前条第１項に規定する上場証券投資信託を除く。以下この条において「公募株式等証券投資信託」という。）の受益権を当該取扱いに係る顧客から買い取つた場合において、当該受益権が社債、株式等の振替に関する法律に規定する振替口座簿への記載又は記録その他の政令で定める方法により管理されているものであるときは、当該金融商品取引業者等が当該買取りの日又は同日の翌営業日（政令で定める場合にあつては、政令で定める日）に当該公募株式等証券投資信託の終了又は一部の解約により支払を受ける収益の分配のうち当該顧客が当該受益権を引き続き所有していた期間に対応する部分の額として政令で定めるところにより計算した金額に相当する部分については、所得税法
第174条、
第175条、
第178条、
第179条並びに
第212条第１項及び第３項の規定は、適用しない。
２ 前項の規定は、金融商品取引業者等が、政令で定めるところにより、当該公募株式等証券投資信託の収益の分配につき同項の規定の適用を受けようとする旨その他財務省令で定める事項を記載した申告書を、当該公募株式等証券投資信託の収益の分配の支払をする者を経由して税務署長に提出した場合に限り、適用する。
第９条の５の２ 非居住者が支払を受けるべき外国特定目的信託の利益の分配及び外国特定投資信託の収益の分配については、所得税法
第161条第５号イに規定する内国法人から受ける剰余金の配当とみなして、同法その他所得税に関する法令の規定（所得税法
第２条第１項第45号に規定する源泉徴収に係る所得税に関する規定及び同法
第165条の規定により同法
第92条第１項の規定に準じて計算する場合における同項の規定を除く。）を適用する。
２ 所得税法
第164条第１項第２号から第４号までに掲げる非居住者が支払を受けるべき外国特定目的信託の利益の分配及び外国特定投資信託の収益の分配（同項第２号又は第３号に掲げる非居住者が支払を受けるべきものにあつては、その者のこれらの規定に規定する事業に帰せられないものに限る。）については、他の所得と区分し、その支払を受けるべき金額に対し100分の20の税率を適用して所得税を課する。
３ 外国法人は、その支払を受けるべき外国特定目的信託の利益の分配及び外国特定投資信託の収益の分配について所得税を納める義務があるものとし、その支払を受けるべき金額に対し100分の20の税率を適用して所得税を課する。
４ 非居住者又は外国法人に対し国内において外国特定目的信託の利益の分配又は外国特定投資信託の収益の分配の支払をする者は、その支払の際、その支払をする金額に100分の20の税率を乗じて計算した金額の所得税を徴収し、その徴収の日の属する月の翌月10日までに、これを国に納付しなければならない。
５ 外国特定目的信託の利益の分配又は外国特定投資信託の収益の分配の支払が国外において行われる場合には、その支払をする者が当該外国特定目的信託の利益の分配又は外国特定投資信託の収益の分配を国内において支払うものとみなして、前項の規定を適用する。この場合において、同項中「翌月10日まで」とあるのは、「翌月末日まで」とする。
６ 前２項の規定により徴収して納付すべき所得税は、所得税法
第２条第１項第45号に規定する源泉徴収に係る所得税とみなして、同法、国税通則法及び国税徴収法の規定を適用する。この場合において、外国特定目的信託の利益の分配又は外国特定投資信託の収益の分配の支払を受けるべき者が外国法人であるときは、当該外国法人に対する法人税法の規定の適用については、同法
第144条中「所得税法の」とあるのは「所得税法又は租税特別措置法の」と、「（同法」とあるのは「（所得税法」とする。
７ この条において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
1．外国特定目的信託の利益の分配
第68条の３の２第１項に規定する特定目的信託の利益の分配（同条第10項に規定する外国特定目的信託の利益分配の額に係る部分に限る。）をいう。
2．外国特定投資信託の収益の分配
第68条の３の３第１項に規定する特定投資信託の収益の分配（同条第10項に規定する外国特定投資信託の収益分配の額に係る部分に限る。）をいう。
８ 第６項に定めるもののほか、外国特定目的信託の利益の分配又は外国特定投資信託の収益の分配に係る所得税法
第225条の規定の特例その他第１項から第５項までの規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
第９条の６ 金融商品取引法
第２条第16項に規定する金融商品取引所に上場されている株式その他これに類するものとして政令で定める株式を発行した株式会社（以下この項において「上場会社等」という。）が、租税特別措置法の一部を改正する法律（平成７年法律第131号）の施行の日から平成22年３月31日までの間に、金融商品取引法
第27条の22の２第１項に規定する公開買付け（以下この項において「公開買付け」という。）により自己の株式の取得をした場合において、当該上場会社等の株主である個人が当該公開買付けに応じて行う当該上場会社等の株式の譲渡の対価として当該上場会社等から交付を受けた金銭の額が当該上場会社等の法人税法
第２条第16号に規定する資本金等の額又は同条第17号の２に規定する連結個別資本金等の額のうちその交付の基因となつた株式に係る所得税法
第25条第１項に規定する株式に対応する部分の金額を超えるときは、その超える部分の金額については、同項の規定は、適用しない。
２ 前項の規定の適用がある場合における
第37条の10第３項（
第37条の12第４項において準用する場合を含む。）の規定の適用については、
第37条の10第３項中「の金額」とあるのは、「の金額（第９条の６第１項の規定の適用を受ける金額を除く。）」とする。
第９条の７ 相続又は遺贈（贈与者の死亡により効力を生ずる贈与を含む。以下この項において同じ。）による財産の取得をした個人で当該相続又は遺贈につき相続税法の規定により納付すべき相続税額があるものが、当該相続の開始があつた日の翌日から当該相続に係る同法
第27条第１項又は
第29条第１項の規定による申告書（これらの申告書の提出後において同法
第４条に規定する事由が生じたことにより取得した資産については、当該取得に係る同法
第31条第２項の規定による申告書）の提出期限の翌日以後３年を経過する日までの間に当該相続税額に係る課税価格（同法
第19条又は
第21条の14から
第21条の18までの規定の適用がある場合には、これらの規定により当該課税価格とみなされた金額）の計算の基礎に算入された前条第１項に規定する上場会社等以外の株式会社（以下この項において「非上場会社」という。）の発行した株式をその発行した当該非上場会社に譲渡した場合において、当該譲渡をした個人が当該譲渡の対価として当該非上場会社から交付を受けた金銭の額が当該非上場会社の法人税法
第２条第16号に規定する資本金等の額又は同条第17号の２に規定する連結個別資本金等の額のうちその交付の基因となつた株式に係る所得税法
第25条第１項に規定する株式に対応する部分の金額を超えるときは、その超える部分の金額については、同項の規定は、適用しない。
２ 前項の規定の適用がある場合における
第37条の10第３項（
第37条の12第４項において準用する場合を含む。）の規定の適用については、
第37条の10第３項中「の金額」とあるのは、「の金額（第９条の７第１項の規定の適用を受ける金額を除く。）」とする。
３ 第１項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
第10条 青色申告書を提出する個人のその年分（事業を廃止した日の属する年分を除く。）の事業所得の金額の計算上必要経費に算入される試験研究費の額（その試験研究費に充てるため他の者から支払を受ける金額がある場合には、当該金額を控除した金額。以下この条において同じ。）がある場合には、その年分の総所得金額に係る所得税の額から、政令で定めるところにより、当該年分の当該試験研究費の額の100分の10（試験研究費割合が100分の10未満であるときは、当該試験研究費割合に0.2を乗じて計算した割合に100分の８を加算した割合（当該割合に小数点以下３位未満の端数があるときは、これを切り捨てた割合）。次項において「試験研究費の総額に係る税額控除割合」という。）に相当する金額（以下この項及び第８項第４号において「税額控除限度額」という。）を控除する。ただし、当該税額控除限度額が、当該個人のその年分の事業所得の金額に係る所得税の額として政令で定める金額（次項から第６項までにおいて「事業所得に係る所得税額」という。）の100分の20に相当する金額を超えるときは、その控除を受ける金額は、当該100分の20に相当する金額を限度とする。
２ 青色申告書を提出する個人のその年分（事業を廃止した日の属する年分を除く。）の事業所得の金額の計算上必要経費に算入される特別試験研究費の額がある場合には、その年分の総所得金額に係る所得税の額から、政令で定めるところにより、当該年分の当該特別試験研究費の額に税額控除割合（100分の12から当該年分の試験研究費の総額に係る税額控除割合を控除したものをいう。）を乗じて計算した金額（以下この項及び第８項第４号において「特別研究税額控除限度額」という。）を控除する。ただし、当該特別研究税額控除限度額が、当該個人のその年分の事業所得に係る所得税額の100分の20に相当する金額から所得税額基準控除済金額（前項の規定によりその年分の総所得金額に係る所得税の額から控除された金額をいう。）を控除した残額を超えるときは、その控除を受ける金額は、当該残額を限度とする。
３ 青色申告書を提出する個人のその年分（事業を廃止した日の属する年分を除く。）の事業所得の金額の計算上必要経費に算入される試験研究費の額がその年の前年分の事業所得の金額の計算上必要経費に算入された試験研究費の額を超える場合において、当該個人が繰越税額控除限度超過額を有するときは、その年分の総所得金額に係る所得税の額から、政令で定めるところにより、当該繰越税額控除限度超過額に相当する金額を控除する。ただし、当該個人のその年における繰越税額控除限度超過額が、当該個人のその年分の事業所得に係る所得税額の100分の20に相当する金額（その年において第１項又は前項の規定によりその年分の総所得金額に係る所得税の額から控除される金額がある場合には、当該金額を控除した残額）を超えるときは、その控除を受ける金額は、当該100分の20に相当する金額を限度とする。
４ 政令で定める中小企業者に該当する個人で青色申告書を提出するもののその年分（前３項の規定の適用を受ける年分及び事業を廃止した日の属する年分を除く。）の事業所得の金額の計算上必要経費に算入される試験研究費の額がある場合には、その年分の総所得金額に係る所得税の額から、政令で定めるところにより、当該年分の事業所得の金額の計算上必要経費に算入される試験研究費の額の100分の12に相当する金額（以下この項及び第８項第５号において「中小企業者税額控除限度額」という。）を控除する。ただし、当該中小企業者税額控除限度額が、その年分の事業所得に係る所得税額の100分の20に相当する金額を超えるときは、その控除を受ける金額は、当該100分の20に相当する金額を限度とする。
５ 青色申告書を提出する個人のその年分（第１項から第３項までの規定の適用を受ける年分及び事業を廃止した日の属する年分を除く。）の事業所得の金額の計算上必要経費に算入される試験研究費の額がその年の前年分の事業所得の金額の計算上必要経費に算入された試験研究費の額を超える場合において、当該個人が繰越中小企業者税額控除限度超過額を有するときは、その年分の総所得金額に係る所得税の額から、政令で定めるところにより、当該繰越中小企業者税額控除限度超過額に相当する金額を控除する。ただし、当該個人のその年における繰越中小企業者税額控除限度超過額が、当該個人のその年分の事業所得に係る所得税額の100分の20に相当する金額（その年において前項の規定によりその年分の総所得金額に係る所得税の額から控除される金額がある場合には、当該金額を控除した残額）を超えるときは、その控除を受ける金額は、当該100分の20に相当する金額を限度とする。
６ 青色申告書を提出する個人が、平成21年及び平成22年の各年（事業を廃止した日の属する年を除く。）の年分において、次の各号に掲げる場合に該当する場合には、当該個人のその年分の総所得金額に係る所得税の額から、政令で定めるところにより、当該各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額を控除する。ただし、当該各号に定める金額が、当該個人のその年分の事業所得に係る所得税額の100分の10に相当する金額を超えるときは、その控除を受ける金額は、当該100分の10に相当する金額を限度とする。
1．当該個人のその年（平成21年以後に事業を開始した個人のその開始した日の属する年（相続又は包括遺贈により当該事業を承継した日の属する年を除く。）を除く。）の年分の事業所得の金額の計算上必要経費に算入される試験研究費の額が、当該個人の比較試験研究費の額を超え、かつ、基準試験研究費の額を超える場合 当該個人のその年分の当該試験研究費の額から当該比較試験研究費の額を控除した残額の100分の５に相当する金額
2．当該個人のその年分の事業所得の金額の計算上必要経費に算入される試験研究費の額がその年分の平均売上金額の100分の10に相当する金額を超える場合 当該超える部分の金額に超過税額控除割合（その年分の試験研究費割合から100分の10を控除した割合に0.2を乗じて計算した割合をいう。）を乗じて計算した金額
７ 前項各号に定める金額を計算する場合において、当該個人が当該各号に掲げる場合のいずれにも該当するときは、いずれか一の場合のみに該当するものとして、同項の規定を適用する。
８ この条において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
1．試験研究費
製品の製造又は技術の改良、考案若しくは発明に係る試験研究のために要する費用で政令で定めるものをいう。
2．試験研究費割合 その年分の事業所得の金額の計算上必要経費に算入される試験研究費の額の平均売上金額に対する割合をいう。
3．特別試験研究費の額 試験研究費の額のうち国の試験研究機関又は大学と共同して行う試験研究、国の試験研究機関又は大学に委託する試験研究、その用途に係る対象者が少数である医薬品に関する試験研究その他の政令で定める試験研究に係る試験研究費の額として政令で定めるものをいう。
4．繰越税額控除限度超過額 第３項に規定する個人のその年の前年（当該前年分の所得税につき青色申告書を提出している場合に限る。）における税額控除限度額又は特別研究税額控除限度額のうち、第１項又は第２項の規定による控除をしてもなお控除しきれない金額の合計額をいう。
5．繰越中小企業者税額控除限度超過額 第５項に規定する個人のその年の前年（当該前年分の所得税につき青色申告書を提出している場合に限る。）における中小企業者税額控除限度額のうち、第４項の規定による控除をしてもなお控除しきれない金額をいう。
6．比較試験研究費の額 第６項の規定の適用を受けようとする年（平成21年以後に事業を開始した個人のその開始した日の属する年（相続又は包括遺贈により当該事業を承継した日の属する年を除く。）を除く。以下この項及び第12項において「適用年」という。）前３年以内の各年分の事業所得の金額の計算上必要経費に算入される試験研究費の額（当該各年のうちに事業を開始した日の属する年がある場合には、当該年については、当該年の試験研究費の額に12を乗じてこれを当該年において事業を営んでいた期間の月数で除して計算した金額。次号において同じ。）の合計額を当該適用年前３年以内の各年（事業を開始した日の属する年以後の年に限る。）の年数で除して計算した金額をいう。
7．基準試験研究費の額 適用年前２年以内の各年分の事業所得の金額の計算上必要経費に算入される試験研究費の額のうち最も多い額をいう。
8．平均売上金額 その年分及びその年前３年以内の各年分の売上金額（棚卸資産の販売による収入金額その他の政令で定める金額をいう。）の平均額として政令で定めるところにより計算した金額をいう。
９ 前項の月数は、暦に従つて計算し、１月に満たない端数を生じたときは、これを１月とする。
10 第１項及び第２項、第４項又は第６項の規定は、確定申告書に、これらの規定による控除を受ける金額についてのその控除に関する記載があり、かつ、当該金額の計算に関する明細書の添付がある場合に限り、適用する。この場合において、これらの規定により控除される金額は、当該金額として記載された金額に限るものとする。
11 第３項又は第５項の規定は、第１項若しくは第２項又は第４項の規定の適用を受けた年分及びその翌年分の確定申告書に第３項又は第５項に規定する繰越税額控除限度超過額又は繰越中小企業者税額控除限度超過額の明細書の添付がある場合で、かつ、第３項又は第５項の規定の適用を受けようとする年分の確定申告書にこれらの規定による控除を受ける金額についてのその控除に関する記載及び当該金額の計算に関する明細書の添付がある場合に限り、適用する。この場合において、これらの規定により控除される金額は、当該金額として記載された金額に限るものとする。
12 第８項から前項までに定めるもののほか、第６項に規定する個人が同項に規定する事業所得を生ずべき事業を適用年の３年前の年以後に相続又は包括遺贈により承継した者である場合における同年から当該適用年の前年までの各年分の事業所得の金額の計算上必要経費に算入される試験研究費の額の計算その他第１項から第７項までの規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
13 その年分の所得税について第１項から第７項までの規定の適用を受ける場合における所得税法
第120条第１項第３号に掲げる所得税の額の計算については、同号中「第３章（税額の計算）」とあるのは、「第３章（税額の計算）及び租税特別措置法第10条（試験研究を行つた場合の所得税額の特別控除）」とする。
第10条の２ 青色申告書を提出する個人の平成22年及び平成23年の各年分（事業を廃止した日の属する年分を除く。）において、当該各年分の事業所得の金額の計算上必要経費に算入される試験研究費の額（前条第１項に規定する試験研究費の額をいう。）がある場合における同条の規定の適用については、同条第１項から第５項までの規定中「100分の20」とあるのは、「100分の30」とする。
２ 前項に規定する個人（同項の規定により読み替えられた前条第１項又は第２項の規定の適用を受けるものに限る。）が、平成23年から平成25年までの各年（事業を廃止した日の属する年を除く。以下この項において同じ。）において、平成22年分繰越税額控除限度超過額又は平成23年分繰越税額控除限度超過額を有する場合における前項及び同条の規定の適用については、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定めるところによる。
1．平成23年において平成22年分繰越税額控除限度超過額を有する場合（平成22年分及び平成23年分の所得税につき青色申告書を提出している場合に限る。） 前項中「同条第１項から第５項までの規定」とあるのは「同条第１項及び第２項中「100分の20」とあるのは「100分の30」と、同条第３項中「繰越税額控除限度超過額を」とあるのは「次条第４項第１号に規定する平成22年分繰越税額控除限度超過額を」と、「繰越税額控除限度超過額に」とあるのは「平成22年分繰越税額控除限度超過額に」と、「繰越税額控除限度超過額が」とあるのは「当該平成22年分繰越税額控除限度超過額が」と、「100分の20」とあるのは「100分の30」と、同条第４項及び第５項」と、「、「100分の30」」とあるのは「「100分の30」」とする。
2．平成24年において平成22年分繰越税額控除限度超過額又は平成23年分繰越税額控除限度超過額を有する場合（平成22年から平成24年まで（平成23年分繰越税額控除限度超過額にあつては、平成23年及び平成24年）の各年分の所得税につき青色申告書を提出している場合に限る。） 前条第３項中「繰越税額控除限度超過額を」とあるのは「次条第４項第１号に規定する平成22年分繰越税額控除限度超過額又は同項第２号に規定する平成23年分繰越税額控除限度超過額を」と、「繰越税額控除限度超過額に」とあるのは「平成22年分繰越税額控除限度超過額及び平成23年分繰越税額控除限度超過額の合計額に」と、「繰越税額控除限度超過額が」とあるのは「当該合計額が」と、「100分の20」とあるのは「100分の30」とする。
3．平成25年において平成22年分繰越税額控除限度超過額又は平成23年分繰越税額控除限度超過額を有する場合（平成22年から平成25年まで（平成23年分繰越税額控除限度超過額にあつては、平成23年から平成25年まで）の各年分の所得税につき青色申告書を提出している場合に限る。） 前条第３項中「繰越税額控除限度超過額を」とあるのは「次条第４項第１号に規定する平成22年分繰越税額控除限度超過額、同項第２号に規定する平成23年分繰越税額控除限度超過額又は繰越税額控除限度超過額を」と、「繰越税額控除限度超過額に」とあるのは「平成22年分繰越税額控除限度超過額、平成23年分繰越税額控除限度超過額及び繰越税額控除限度超過額の合計額に」と、「繰越税額控除限度超過額が」とあるのは「当該合計額が」と、「100分の20」とあるのは「100分の30」とする。
３ 第１項に規定する個人（同項の規定により読み替えられた前条第４項の規定の適用を受けるものに限る。）が、平成23年から平成25年までの各年（事業を廃止した日の属する年を除く。以下この項において同じ。）において、平成22年分繰越中小企業者税額控除限度超過額又は平成23年分繰越中小企業者税額控除限度超過額を有する場合における第１項及び同条の規定の適用については、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定めるところによる。
1．平成23年において平成22年分繰越中小企業者税額控除限度超過額を有する場合（平成22年分及び平成23年分の所得税につき青色申告書を提出している場合に限る。） 第１項中「同条第１項から第５項まで」とあるのは「同条第１項から第４項まで」と、「、「100分の30」」とあるのは「「100分の30」と、同条第５項中「繰越中小企業者税額控除限度超過額を」とあるのは「次条第４項第３号に規定する平成22年分繰越中小企業者税額控除限度超過額を」と、「繰越中小企業者税額控除限度超過額に」とあるのは「平成22年分繰越中小企業者税額控除限度超過額に」と、「繰越中小企業者税額控除限度超過額が」とあるのは「当該平成22年分繰越中小企業者税額控除限度超過額が」と、「100分の20」とあるのは「100分の30」」とする。
2．平成24年において平成22年分繰越中小企業者税額控除限度超過額又は平成23年分繰越中小企業者税額控除限度超過額を有する場合（平成22年から平成24年まで（平成23年分繰越中小企業者税額控除限度超過額にあつては、平成23年及び平成24年）の各年分の所得税につき青色申告書を提出している場合に限る。） 前条第５項中「繰越中小企業者税額控除限度超過額を」とあるのは「次条第４項第３号に規定する平成22年分繰越中小企業者税額控除限度超過額又は同項第４号に規定する平成23年分繰越中小企業者税額控除限度超過額を」と、「繰越中小企業者税額控除限度超過額に」とあるのは「平成22年分繰越中小企業者税額控除限度超過額及び平成23年分繰越中小企業者税額控除限度超過額の合計額に」と、「繰越中小企業者税額控除限度超過額が」とあるのは「当該合計額が」と、「100分の20」とあるのは「100分の30」とする。
3．平成25年において平成22年分繰越中小企業者税額控除限度超過額又は平成23年分繰越中小企業者税額控除限度超過額を有する場合（平成22年から平成25年まで（平成23年分繰越中小企業者税額控除限度超過額にあつては、平成23年から平成25年まで）の各年分の所得税につき青色申告書を提出している場合に限る。） 前条第５項中「繰越中小企業者税額控除限度超過額を」とあるのは「次条第４項第３号に規定する平成22年分繰越中小企業者税額控除限度超過額、同項第４号に規定する平成23年分繰越中小企業者税額控除限度超過額又は繰越中小企業者税額控除限度超過額を」と、「繰越中小企業者税額控除限度超過額に」とあるのは「平成22年分繰越中小企業者税額控除限度超過額、平成23年分繰越中小企業者税額控除限度超過額及び繰越中小企業者税額控除限度超過額の合計額に」と、「繰越中小企業者税額控除限度超過額が」とあるのは「当該合計額が」と、「100分の20」とあるのは「100分の30」とする。
４ この条において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
1．平成22年分繰越税額控除限度超過額 第２項に規定する個人の平成22年における第１項の規定により読み替えられた前条第１項に規定する税額控除限度額又は同条第２項に規定する特別研究税額控除限度額のうち、これらの規定による控除をしても控除しきれない金額（既に第１項及び第２項の規定により読み替えられた同条第３項の規定により平成23年分又は平成24年分の総所得金額に係る所得税の額から控除された金額がある場合には、当該金額を控除した残額）の合計額をいう。
2．平成23年分繰越税額控除限度超過額 第２項に規定する個人の平成23年における第１項の規定により読み替えられた前条第１項に規定する税額控除限度額又は同条第２項に規定する特別研究税額控除限度額のうち、これらの規定による控除をしても控除しきれない金額（既に第２項の規定により読み替えられた同条第３項の規定により平成24年分の総所得金額に係る所得税の額から控除された金額がある場合には、当該金額を控除した残額）の合計額をいう。
3．平成22年分繰越中小企業者税額控除限度超過額 前項に規定する個人の平成22年における第１項の規定により読み替えられた前条第４項に規定する中小企業者税額控除限度額のうち、同項の規定による控除をしても控除しきれない金額（既に第１項及び前項の規定により読み替えられた同条第５項の規定により平成23年分又は平成24年分の総所得金額に係る所得税の額から控除された金額がある場合には、当該金額を控除した残額）をいう。
4．平成23年分繰越中小企業者税額控除限度超過額 前項に規定する個人の平成23年における第１項の規定により読み替えられた前条第４項に規定する中小企業者税額控除限度額のうち、同項の規定による控除をしても控除しきれない金額（既に前項の規定により読み替えられた同条第５項の規定により平成24年分の総所得金額に係る所得税の額から控除された金額がある場合には、当該金額を控除した残額）をいう。
５ 第１項の規定により読み替えられた前条第１項及び第２項又は第４項の規定の適用を受ける場合の同条第10項の規定の適用については、同項中「、第４項」とあるのは、「若しくは第４項（これらの規定を次条第１項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）」とする。
６ 第１項及び第２項又は第３項の規定により読み替えられた前条第３項又は第５項の規定は、第１項の規定により読み替えられた同条第１項若しくは第２項又は第４項の規定の適用を受けた年分以後の各年分の確定申告書に平成22年分繰越税額控除限度超過額若しくは平成23年分繰越税額控除限度超過額又は平成22年分繰越中小企業者税額控除限度超過額若しくは平成23年分繰越中小企業者税額控除限度超過額の明細書の添付がある場合で、かつ、第１項及び第２項又は第３項の規定により読み替えられた同条第３項又は第５項の規定の適用を受けようとする年分の確定申告書にこれらの規定による控除を受ける金額についてのその控除に関する記載及び当該金額の計算に関する明細書の添付がある場合に限り、適用する。この場合において、これらの規定により控除される金額は、当該金額として記載された金額に限るものとする。
７ 前３項に定めるもののほか、第１項から第３項までの規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
８ 第１項から第３項までの規定により読み替えられた前条第１項から第５項までの規定の適用がある場合における同条第13項の規定の適用については、同項中「（試験研究を行つた場合の所得税額の特別控除）」とあるのは、「（試験研究を行つた場合の所得税額の特別控除）（同法第10条の２第１項から第３項まで（試験研究を行つた場合の所得税額の特別控除の特例）の規定により読み替えて適用する場合を含む。）」とする。
第10条の２の２ 青色申告書を提出する個人が、平成４年４月１日から平成24年３月31日までの期間（第３項において「指定期間」という。）内にその製作若しくは建設の後事業の用に供されたことのない次に掲げる減価償却資産（以下この条において「エネルギー需給構造改革推進設備」という。）を取得し、又はエネルギー需給構造改革推進設備を製作し、若しくは建設して、これをその取得し、又は製作し、若しくは建設した日から１年以内に国内にある当該個人の事業の用に供した場合（第１号から第３号までに掲げる減価償却資産を貸付けの用に供した場合、第２号に掲げる減価償却資産を電気事業法（昭和39年法律第170号）
第２条第１項第９号に規定する電気事業の用に供した場合及び第４号に掲げる減価償却資産を住宅の用に供した場合を除く。第３項及び第６項において同じ。）には、その事業の用に供した日の属する年（事業を廃止した日の属する年を除く。第３項及び第11項において「供用年」という。）の年分における当該個人の事業所得の金額の計算上、当該エネルギー需給構造改革推進設備の償却費として必要経費に算入する金額は、所得税法
第49条第１項の規定にかかわらず、当該エネルギー需給構造改革推進設備について同項の規定により計算した償却費の額と特別償却限度額（当該エネルギー需給構造改革推進設備の取得価額（第１号ハ又は第３号に掲げる減価償却資産にあつては、当該取得価額に政令で定める割合を乗じて計算した金額。第３項において「基準取得価額」という。）の100分の30に相当する金額をいう。）との合計額（次項において「合計償却限度額」という。）以下の金額で当該個人が必要経費として計算した金額とする。ただし、当該エネルギー需給構造改革推進設備の償却費として同条第１項の規定により必要経費に算入される金額を下ることはできない。
1．次に掲げる機械その他の減価償却資産でエネルギーの有効利用に著しく資するもののうち政令で定めるもの
イ 製造工程が連続化された機械、廃熱を製造工程において有効利用する機械その他製造若しくは加工又は役務の提供の方法を改良した機械その他の減価償却資産
ロ 廃エネルギーを回収する機械、電気の動力、熱等への変換の合理化等をする機械その他の減価償却資産
ハ その利用の形態が電気又はガスの需要量の季節又は時間帯による変動の縮小に著しく資する機械その他の減価償却資産
2．太陽光、風力その他石油以外のエネルギー資源の利用に著しく資し、又は当該エネルギー資源の利用に伴い生ずる公害その他これに準ずる公共の災害の防止に資する機械その他の減価償却資産であつて次に掲げるもののうち、政令で定めるもの（前号に掲げる機械その他の減価償却資産に該当するものを除く。）
イ 新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法（平成９年法律第37号）
第２条に規定する新エネルギー利用等に資する機械その他の減価償却資産
ロ イに掲げる機械その他の減価償却資産以外のもの
3．電気の安定的な供給に著しく資する配電の設備で政令で定めるもの
4．建築物に係るエネルギーの使用の合理化に著しく資する設備で次に掲げるもののうち政令で定めるもの（当該設備が設置された建築物が政令で定める基準を満たすことにつき政令で定めるところにより証明がされた場合の当該設備に限る。）
イ 建築物の熱の損失の防止及び建築物のエネルギーの効率的利用に資する設備
ロ 建築物の室内の温度、エネルギーの使用の状況等に応じた空気調和設備、照明設備その他の建築設備の運転及び管理を行うことによりエネルギーの使用量の削減に資する設備
２ 前項の規定により当該エネルギー需給構造改革堆進設備の償却費として必要経費に算入した金額がその合計償却限度額に満たない場合には、当該エネルギー需給構造改革堆進設備を事業の用に供した年の翌年分の事業所得の金額の計算上、当該エネルギー需給構造改革推進設備の償却費として必要経費に算入する金額は、所得税法
第49条第１項の規定にかかわらず、当該エネルギー需給構造改革推進設備の償却費として同項の規定により必要経費に算入する金額とその満たない金額以下の金額で当該個人が必要経費として計算した金額との合計額に相当する金額とすることができる。
３ 第10条第４項に規定する中小企業者に該当する個人で青色申告書を提出するものが、指定期間内にその製作若しくは建設の後事業の用に供されたことのないエネルギー需給構造改革推進設備を取得し、又はエネルギー需給構造改革推進設備を製作し、若しくは建設して、これをその取得し、又は製作し、若しくは建設した日から１年以内に国内にある当該個人の事業の用に供した場合において、当該エネルギー需給構造改革推進設備につき第１項の規定の適用を受けないときは、供用年の年分の総所得金額に係る所得税の額から、政令で定めるところにより、その事業の用に供したエネルギー需給構造改革推進設備の基準取得価額の合計額の100分の７に相当する金額（以下この項及び第５項において「税額控除限度額」という。）を控除する。この場合において、当該個人の供用年における税額控除限度額が、当該個人の当該供用年の年分の事業所得の金額に係る所得税の額として政令で定める金額（次項において「事業所得に係る所得税額」という。）の100分の20に相当する金額を超えるときは、その控除を受ける金額は、当該100分の20に相当する金額を限度とする。
４ 青色申告書を提出する個人が、その年（事業を廃止した日の属する年を除く。）において繰越税額控除限度超過額を有する場合には、その年分の総所得金額に係る所得税の額から、政令で定めるところにより、当該繰越税額控除限度超過額に相当する金額を控除する。この場合において、当該個人のその年における繰越税額控除限度超過額が当該個人のその年分の事業所得に係る所得税額の100分の20に相当する金額（その年においてその事業の用に供したエネルギー需給構造改革推進設備につき前項の規定によりその年分の総所得金額に係る所得税の額から控除される金額がある場合には、当該金額を控除した残額）を超えるときは、その控除を受ける金額は、当該100分の20に相当する金額を限度とする。
５ 前項に規定する繰越税額控除限度超過額とは、当該個人のその年の前年（当該前年分の所得税につき青色申告書を提出している場合に限る。）における税額控除限度額のうち、第３項の規定による控除をしてもなお控除しきれない金額をいう。
６ 青色申告書を提出する個人が、平成21年４月１日から平成23年３月31日までの間にエネルギー需給構造改革推進設備を取得し、又はエネルギー需給構造改革推進設備を製作し、若しくは建設して、これをその取得し、又は製作し、若しくは建設した日から１年以内に国内にある当該個人の事業の用に供した場合における第１項に規定する特別償却限度額は、同項の規定にかかわらず、当該エネルギー需給構造改革推進設備の取得価額から当該エネルギー需給構造改革推進設備について所得税法
第49条第１項の規定により計算した償却費の額を控除した金額に相当する金額とする。
７ 個人の有するエネルギー需給構造改革推進設備で前項の規定の適用を受けたものに係る第２項の規定の適用については、同項中「前項」とあるのは、「前項又は第６項」とする。
８ 第１項及び第６項の規定は、個人が所有権移転外リース取引（所得税法第67条の２第３項に規定するリース取引のうち所有権が移転しないものとして政令で定めるものをいう。以下この章において同じ。）により取得したエネルギー需給構造改革推進設備については、適用しない。
９ 第１項、第２項、第６項及び第７項の規定は、確定申告書に、これらの規定により必要経費に算入される金額についてのその算入に関する記載があり、かつ、エネルギー需給構造改革推進設備の償却費の額の計算に関する明細書の添付がある場合に限り、適用する。
10 第３項の規定は、確定申告書に、同項の規定による控除を受ける金額についてのその控除に関する記載があり、かつ、当該金額の計算に関する明細書の添付がある場合に限り、適用する。この場合において、同項の規定により控除される金額は、当該金額として記載された金額に限るものとする。
11 第４項の規定は、供用年及びその翌年分の確定申告書に同項に規定する繰越税額控除限度超過額の明細書の添付があり、かつ、当該翌年分の確定申告書に、同項の規定による控除を受ける金額についてのその控除に関する記載及び当該金額の計算に関する明細書の添付がある場合に限り、適用する。この場合において、同項の規定により控除される金額は、当該金額として記載された金額に限るものとする。
12 その年分の所得税について第３項又は第４項の規定の適用を受ける場合における所得税法
第120条第１項第３号に掲げる所得税の額の計算については、同号中「第３章（税額の計算）」とあるのは、「第３章（税額の計算）並びに租税特別措置法第10条の２の２第３項及び第４項（エネルギー需給構造改革推進設備を取得した場合の所得税額の特別控除）」とする。
第10条の３ 第10条第４項に規定する中小企業者に該当する個人で青色申告書を提出するものが、平成10年６月１日から平成22年３月31日までの期間（第３項において「指定期間」という。）内に、その製作の後事業の用に供されたことのない次に掲げる減価償却資産（第１号又は第２号に掲げる減価償却資産にあつては、政令で定める規模のものに限る。以下この条において「特定機械装置等」という。）を取得し、又は特定機械装置等を製作して、これを国内にある当該個人の営む製造業、建設業その他政令で定める事業の用（第４号に規定する事業を営む者で政令で定めるもの以外の者の貸付けの用を除く。以下この条において「指定事業の用」という。）に供した場合には、その指定事業の用に供した日の属する年（事業を廃止した日の属する年を除く。以下この条において「供用年」という。）の年分における当該個人の事業所得の金額の計算上、当該特定機械装置等の償却費として必要経費に算入する金額は、所得税法
第49条第１項の規定にかかわらず、当該特定機械装置等について同項の規定により計算した償却費の額とその取得価額（第４号に掲げる減価償却資産にあつては、当該取得価額に政令で定める割合を乗じて計算した金額。第３項において「基準取得価額」という。）の100分の30に相当する金額との合計額（次項において「合計償却限度額」という。）以下の金額で当該個人が必要経費として計算した金額とする。ただし、当該特定機械装置等の償却費として同条第１項の規定により必要経費に算入される金額を下ることはできない。
1．機械及び装置並びに器具及び備品（器具及び備品については、事務処理の能率化等に資するものとして財務省令で定めるものに限る。）
2．ソフトウエア（政令で定めるものに限る。）
3．車両及び運搬具（貨物の運送の用に供される自動車で輸送の効率化等に資するものとして財務省令で定めるものに限る。）
4．政令で定める海上運送業の用に供される船舶
２ 前項の規定により当該特定機械装置等の償却費として必要経費に算入した金額がその合計償却限度額に満たない場合には、当該特定機械装置等を指定事業の用に供した年の翌年分の事業所得の金額の計算上、当該特定機械装置等の償却費として必要経費に算入する金額は、所得税法
第49条第１項の規定にかかわらず、当該特定機械装置等の償却費として同項の規定により必要経費に算入する金額とその満たない金額以下の金額で当該個人が必要経費として計算した金額との合計額に相当する金額とすることができる。
３ 第１項に規定する個人が、指定期間内に、その製作の後事業の用に供されたことのない特定機械装置等を取得し、又は特定機械装置等を製作して、これを国内にある当該個人の営む指定事業の用に供した場合において、当該特定機械装置等につき同項の規定の適用を受けないときは、供用年の年分の総所得金額に係る所得税の額から、政令で定めるところにより、その指定事業の用に供した当該特定機械装置等の基準取得価額の合計額の100分の７に相当する金額（以下この項及び第５項において「税額控除限度額」という。）を控除する。この場合において、当該個人の供用年における税額控除限度額が、当該個人の当該供用年の年分の事業所得の金額に係る所得税の額として政令で定める金額（次項において「事業所得に係る所得税額」という。）の100分の20に相当する金額を超えるときは、その控除を受ける金額は、当該100分の20に相当する金額を限度とする。
４ 青色申告書を提出する個人が、その年（事業を廃止した日の属する年を除く。）において繰越税額控除限度超過額を有する場合には、その年分の総所得金額に係る所得税の額から、政令で定めるところにより、当該繰越税額控除限度超過額に相当する金額を控除する。この場合において、当該個人のその年における繰越税額控除限度超過額が当該個人のその年分の事業所得に係る所得税額の100分の20に相当する金額（その年においてその指定事業の用に供した特定機械装置等につき前項の規定によりその年分の総所得金額に係る所得税の額から控除される金額がある場合には、当該金額を控除した残額）を超えるときは、その控除を受ける金額は、当該100分の20に相当する金額を限度とする。
５ 前項に規定する繰越税額控除限度超過額とは、当該個人のその年の前年（当該前年分の所得税につき青色申告書を提出している場合に限る。）における税額控除限度額のうち、第３項の規定による控除をしてもなお控除しきれない金額の合計額をいう。
６ 第１項の規定は、同項に規定する個人が所有権移転外リース取引により取得した特定機械装置等については、適用しない。
７ 第１項及び第２項の規定は、確定申告書に、これらの規定により必要経費に算入される金額についてのその算入に関する記載があり、かつ、特定機械装置等の償却費の額の計算に関する明細書の添付がある場合に限り、適用する。
８ 第３項の規定は、確定申告書に、同項の規定による控除を受ける金額についてのその控除に関する記載があり、かつ、当該金額の計算に関する明細書の添付がある場合に限り、適用する。この場合において、同項の規定により控除される金額は、当該金額として記載された金額に限るものとする。
９ 第５項の規定は、供用年及びその翌年分の確定申告書に同項に規定する繰越税額控除限度超過額の明細書の添付があり、かつ、当該翌年分の確定申告書に同項の規定による控除を受ける金額についてのその控除に関する記載及び当該金額の計算に関する明細書の添付がある場合に限り、適用する。この場合において、同項の規定により控除される金額は、当該金額として記載された金額に限るものとする。
10 その年分の所得税について第３項又は第４項の規定の適用を受ける場合における所得税法
第120条第１項第３号に掲げる所得税の額の計算については、同号中「第３章（税額の計算）」とあるのは、「第３章（税額の計算）並びに租税特別措置法第10条の３第３項及び第４項（中小企業者が機械等を取得した場合の所得税額の特別控除）」とする。
第10条の４ 青色申告書を提出する個人で次の各号に掲げるものが、昭和62年４月１日から平成23年３月31日までの期間（第３項において「指定期間」という。）内に、その製作の後事業の用に供されたことのない当該各号に定める機械及び装置並びに器具及び備品で政令で定める規模のもの（以下この条において「事業基盤強化設備」という。）を取得し、又は事業基盤強化設備を製作して、これを国内にある当該個人の営む事業の用に供した場合（貸付けの用に供した場合を除く。第３項において同じ。）には、その事業の用に供した日の属する年（事業を廃止した日の属する年を除く。以下この条において「供用年」という。）の年分における当該個人の事業所得の金額の計算上、当該事業基盤強化設備の償却費として必要経費に算入する金額は、所得税法
第49条第１項の規定にかかわらず、当該事業基盤強化設備について同項の規定により計算した償却費の額とその取得価額の100分の30に相当する金額との合計額（次項において「合計償却限度額」という。）以下の金額で当該個人が必要経費として計算した金額とする。ただし、当該事業基盤強化設備の償却費として同条第１項の規定により必要経費に算入される金額を下ることはできない。
1．特定農産加工業経営改善臨時措置法（平成元年法律第65号）
第３条第１項に規定する特定農産加工業者（
第10条第４項に規定する中小企業者に該当する個人に限る。）で同法
第３条第１項に規定する経営改善措置に関する計画に係る同項の承認を受けた個人
当該経営改善措置に関する計画に定める機械及び装置
2．卸売業又は小売業を営む第10条第４項に規定する中小企業者に該当する個人
機械及び装置並びに器具及び備品（電子計算機については、財務省令で定める要件を満たすものに限る。）
3．飲食店業（政令で定める事業を除く。）を営む第10条第４項に規定する中小企業者に該当する個人で生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律（昭和32年法律第164号）第56条の３第１項に規定する振興計画について同項に規定する認定を受けた生活衛生同業組合又は生活衛生同業小組合の組合員であるもの 当該振興計画に定める同項に規定する振興事業の実施に係る器具及び備品（当該飲食店業の基盤の強化に寄与するものとして財務省令で定めるものに限る。）
4．サービス業でその基盤の強化を通じて消費の拡大、雇用機会の確保等国民経済の安定及び発展に資することが必要なものとして政令で定める事業を営む個人（当該事業のうち政令で定める特定の事業以外の事業を営む者にあつては、第10条第４項に規定する中小企業者に該当する個人に限る。）機械及び装置並びに器具及び備品で当該事業の基盤の強化に寄与するものとして政令で定めるもの
5．中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律（平成11年法律第18号）第10条第２項に規定する承認経営革新計画に従つて同法第２条第６項に規定する経営革新のための事業を行う同条第１項に規定する中小企業者に該当する個人（前各号に掲げる個人に該当する者を除く。） 当該承認経営革新計画に定める機械及び装置
6．中小企業による地域産業資源を活用した事業活動の促進に関する法律（平成19年法律第39号）
第７条第２項に規定する認定計画に従つて同法第２条第３項に規定する地域産業資源活用事業を行う同条第１項に規定する中小企業者に該当する個人で同法第11条に規定する確認を受けたもの（前各号に掲げる個人に該当するものを除く。） 当該認定計画に定める機械及び装置
7．中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律（平成20年法律第38号）第５条第３項に規定する認定農商工等連携事業計画に従つて同法第２条第４項に規定する農商工等連携事業を行う同条第１項に規定する中小企業者に該当する個人で同法第14条に規定する確認を受けたもの（前各号に掲げる個人に該当するものを除く。） 当該認定農商工等連携事業計画に定める機械及び装置
２ 前項の規定により当該事業基盤強化設備の償却費として必要経費に算入した金額がその合計償却限度額に満たない場合には、当該事業基盤強化設備を事業の用に供した年の翌年分の事業所得の金額の計算上、当該事業基盤強化設備の償却費として必要経費に算入する金額は、所得税法
第49条第１項の規定にかかわらず、当該事業基盤強化設備の償却費として同項の規定により必要経費に算入する金額とその満たない金額以下の金額で当該個人が必要経費として計算した金額との合計額に相当する金額とすることができる。
３ 第１項に規定する個人が、指定期間内に、その製作の後事業の用に供されたことのない事業基盤強化設備を取得し、又は事業基盤強化設備を製作して、これを国内にある当該個人の営む事業の用に供した場合において、当該事業基盤強化設備につき同項の規定の適用を受けないときは、供用年の年分の総所得金額に係る所得税の額から、政令で定めるところにより、その事業の用に供した当該事業基盤強化設備の取得価額の合計額の100分の７に相当する金額（以下この項及び第５項において「税額控除限度額」という。）を控除する。この場合において、当該個人の供用年における税額控除限度額が、当該個人の当該供用年の年分の事業所得の金額に係る所得税の額として政令で定める金額（次項及び第６項において「事業所得に係る所得税額」という。）の100分の20に相当する金額を超えるときは、その控除を受ける金額は、当該100分の20に相当する金額を限度とする。
４ 青色申告書を提出する個人が、その年（事業を廃止した日の属する年を除く。）において繰越税額控除限度超過額を有する場合には、その年分の総所得金額に係る所得税の額から、政令で定めるところにより、当該繰越税額控除限度超過額に相当する金額を控除する。この場合において、当該個人のその年における繰越税額控除限度超過額が当該個人のその年分の事業所得に係る所得税額の100分の20に相当する金額（その年においてその事業の用に供した事業基盤強化設備につき前項の規定によりその年分の総所得金額に係る所得税の額から控除される金額がある場合には、当該金額を控除した残額）を超えるときは、その控除を受ける金額は、当該100分の20に相当する金額を限度とする。
５ 前項に規定する繰越税額控除限度超過額とは、当該個人のその年の前年（当該前年分の所得税につき青色申告書を提出している場合に限る。）における税額控除限度額のうち、第３項の規定による控除をしてもなお控除しきれない金額の合計額をいう。
６ 第10条第４項に規定する中小企業者に該当する個人で青色申告書を提出するものが、平成21年から平成23年までの各年（事業を廃止した日の属する年を除く。）において、その年分の事業所得の金額の計算上必要経費に算入される教育訓練費の額（その教育訓練費に充てるため他の者から支払を受ける金額がある場合には、当該金額を控除した金額。以下この項において同じ。）がある場合において、その年分の事業所得の金額の計算上必要経費に算入される労務費の額のうちに当該教育訓練費の額の占める割合（以下この項において「教育訓練費割合」という。）が100分の0.15以上であるときは、当該個人のその年分の総所得金額に係る所得税の額から、政令で定めるところにより、当該教育訓練費の額の100分の12（当該教育訓練費割合が100分の0.25未満であるときは、当該教育訓練費割合から100分の0.15を控除した割合に40を乗じて計算した割合に100分の８を加算した割合（当該割合に小数点以下３位未満の端数があるときは、これを切り捨てた割合）とする。）に相当する金額を控除する。この場合において、その控除を受ける金額が、当該個人のその年分の事業所得に係る所得税額の100分の20に相当する金額（その年においてその事業の用に供した事業基盤強化設備につき第３項の規定によりその年分の総所得金額に係る所得税の額から控除される金額又はその年分において有する第４項に規定する繰越税額控除限度超過額につき同項の規定によりその年分の総所得金額に係る所得税の額から控除される金額がある場合には、これらの金額を控除した残額）を超えるときは、当該控除を受ける金額は、当該100分の20に相当する金額を限度とする。
７ 前項において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
1．教育訓練費 個人が当該個人のその事業に係る使用人（当該個人と政令で定める特殊の関係のある者を除く。次号において同じ。）の職務に必要な技術又は知識を習得させ、又は向上させるために支出する費用で政令で定めるものをいう。
2．労務費 所得税法
第28条第１項に規定する給与等（使用人に対して支給するものに限る。）、法定福利費（法令の規定により事業主が負担することとされている福利厚生費として政令で定めるものをいう。）及び前号に掲げる教育訓練費をいう。
８ 第１項の規定は、同項に規定する個人が所有権移転外リース取引により取得した事業基盤強化設備については、適用しない。
９ 第１項及び第２項の規定は、確定申告書に、これらの規定により必要経費に算入される金額についてのその算入に関する記載があり、かつ、業基盤強化設備の償却費の額の計算に関する明細書の添付がある場合に限り、適用する。
10 第３項及び第６項の規定は、確定申告書に、これらの規定による控除を受ける金額についてのその控除に関する記載があり、かつ、当該金額の計算に関する明細書の添付がある場合に限り、適用する。この場合において、これらの規定により控除される金額は、当該金額として記載された金額に限るものとする。
11 第４項の規定は、供用年及びその翌年分の確定申告書に同項に規定する繰越税額控除限度超過額の明細書の添付があり、かつ、当該翌年分の確定申告書に、同項の規定による控除を受ける金額についてのその控除に関する記載及び当該金額の計算に関する明細書の添付がある場合に限り、適用する。この場合において、同項の規定により控除される金額は、当該金額として記載された金額に限るものとする。
12 その年分の所得税について第３項、第４項又は第６項の規定の適用を受ける場合における所得税法
第120条第１項第３号に掲げる所得税の額の計算については、同号中「第３章（税額の計算）」とあるのは、「第３章（税額の計算）並びに租税特別措置法第10条の４第３項、第４項及び第６項（事業基盤強化設備を取得した場合等の所得税額の特別控除）」とする。
第10条の５ 青色申告書を提出する個人で沖縄振興特別措置法（平成14年法律第14号）第66条第５項の規定により読み替えて適用される中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律第10条第２項に規定する承認経営革新計画に従つて沖縄振興特別措置法第66条第１項に規定する経営革新のための事業を行う同項に規定する特定中小企業者であるものが、平成14年４月１日から平成24年３月31日までの期間（第３項において「指定期間」という。）内に、その製作若しくは建設の後事業の用に供されたことのない当該承認経営革新計画に定める機械及び装置、器具及び備品（財務省令で定めるものに限る。）並びに建物及びその附属設備で政令で定める規模のもの（以下この条において「経営革新設備等」という。）を取得し、又は経営革新設備等を製作し、若しくは建設して、これを沖縄県の地域内において当該個人の営む事業の用に供した場合（貸付けの用に供した場合を除く。第３項において同じ。）には、その事業の用に供した日の属する年（事業を廃止した日の属する年を除く。以下この条において「供用年」という。）の年分における当該個人の事業所得の金額の計算上、当該経営革新設備等の償却費として必要経費に算入する金額は、所得税法第49条第１項の規定にかかわらず、当該経営革新設備等について同項の規定により計算した償却費の額とその取得価額の100分の34（建物及びその附属設備については、100分の20）に相当する金額との合計額（次項において「合計償却限度額」という。）以下の金額で当該個人が必要経費として計算した金額とする。ただし、当該経営革新設備等の償却費として同条第１項の規定により必要経費に算入される金額を下ることはできない。
２ 前項の規定により当該経営革新設備等の償却費として必要経費に算入した金額がその合計償却限度額に満たない場合には、当該経営革新設備等を事業の用に供した年の翌年分の事業所得の金額の計算上、当該経営革新設備等の償却費として必要経費に算入する金額は、所得税法第49条第１項の規定にかかわらず、当該経営革新設備等の償却費として同項の規定により必要経費に算入する金額とその満たない金額以下の金額で当該個人が必要経費として計算した金額との合計額に相当する金額とすることができる。
３ 第１項に規定する個人が、指定期間内に、その製作若しくは建設の後事業の用に供されたことのない経営革新設備等を取得し、又は経営革新設備等を製作し、若しくは建設して、これを沖縄県の地域内において当該個人の営む事業の用に供した場合において、当該経営革新設備等につき同項の規定の適用を受けないときは、供用年の年分の総所得金額に係る所得税の額から、政令で定めるところにより、その事業の用に供した当該経営革新設備等の取得価額の100分の15（建物及びその附属設備については、100分の８）に相当する金額の合計額（以下この項及び第５項において「税額控除限度額」という。）を控除する。この場合において、当該個人の供用年における税額控除限度額が、当該個人の当該供用年の年分の事業所得に係る所得税の額として政令で定める金額（次項において「事業所得に係る所得税額」という。）の100分の20に相当する金額を超えるときは、その控除を受ける金額は、当該100分の20に相当する金額を限度とする。
４ 青色申告書を提出する個人が、その年（事業を廃止した日の属する年を除く。）において繰越税額控除限度超過額を有する場合には、その年分の総所得金額に係る所得税の額から、政令で定めるところにより、当該繰越税額控除限度超過額に相当する金額を控除する。この場合において、当該個人のその年における繰越税額控除限度超過額が当該個人のその年分の事業所得に係る所得税額の100分の20に相当する金額（その年においてその事業の用に供した経営革新設備等につき前項の規定によりその年分の総所得金額に係る所得税の額から控除される金額がある場合には、当該金額を控除した残額）を超えるときは、その控除を受ける金額は、当該100分の20に相当する金額を限度とする。
５ 前項に規定する繰越税額控除限度超過額とは、当該個人のその年の前年以前４年内の各年（その年まで連続して青色申告書を提出している場合の各年に限る。）における税額控除限度額のうち、第３項の規定による控除をしてもなお控除しきれない金額（前項の規定によりその年の前年以前３年内の各年分の総所得金額に係る所得税の額から控除された金額がある場合には、当該金額を控除した残額）の合計額をいう。
６ 第１項の規定は、同項に規定する個人が所有権移転外リース取引により取得した経営革新設備等については、適用しない。
７ 第１項及び第２項の規定は、確定申告書に、これらの規定により必要経費に算入される金額についてのその算入に関する記載があり、かつ、経営革新設備等の償却費の額の計算に関する明細書の添付がある場合に限り、適用する。
８ 第３項の規定は、確定申告書に、同項の規定による控除を受ける金額についてのその控除に関する記載があり、かつ、当該金額の計算に関する明細書の添付がある場合に限り、適用する。この場合において、同項の規定により控除される金額は、当該金額として記載された金額に限るものとする。
９ 第４項の規定は、供用年の年分及びその翌年以後の各年分の確定申告書に同項に規定する繰越税額控除限度超過額の明細書の添付があり、かつ、当該各年分の確定申告書に、同項の規定による控除を受ける金額についてのその控除に関する記載及び当該金額の計算に関する明細書の添付がある場合に限り、適用する。この場合において、同項の規定により控除される金額は、当該金額として記載された金額に限るものとする。
10 その年分の所得税について第３項又は第４項の規定の適用を受ける場合における所得税法第120条第１項第３号に掲げる所得税の額の計算については、同号中「第３章（税額の計算）」とあるのは、「第３章（税額の計算）並びに租税特別措置法第10条の５第３項及び第４項（沖縄の特定中小企業者が経営革新設備等を取得した場合の所得税額の特別控除）」とする。
第10条の６ 青色申告書を提出する個人が、平成18年４月１日から平成22年３月31日までの期間（以下この項及び第３項において「指定期間」という。）内に、その製作の後事業の用に供されたことのない情報基盤強化設備等（情報基盤の強化に資する減価償却資産で財務省令で定めるものをいう。以下この条において同じ。）を取得し、又は情報基盤強化設備等を製作して、これを国内にある当該個人の営む事業の用に供した場合（貸付けの用に供した場合を除く。第３項において同じ。）において、その事業の用に供した日の属する年（事業を廃止した日の属する年を除く。以下この条において「供用年」という。）の指定期間内に事業の用に供した当該情報基盤強化設備等の取得価額の合計額が政令で定める金額以上であるときは、当該供用年の年分における当該個人の事業所得の金額の計算上、当該情報基盤強化設備等の償却費として必要経費に算入する金額は、所得税法
第49条第１項の規定にかかわらず、当該情報基盤強化設備等について同項の規定により計算した償却費の額と当該情報基盤強化設備等の取得価額に政令で定める割合を乗じて計算した金額（第３項において「基準取得価額」という。）の100分の50に相当する金額との合計額（次項において「合計償却限度額」という。）以下の金額で当該個人が必要経費として計算した金額とする。ただし、当該情報基盤強化設備等の償却費として同条第１項の規定により必要経費に算入される金額を下ることはできない。
２ 前項の規定により当該情報基盤強化設備等の償却費として必要経費に算入した金額がその合計償却限度額に満たない場合には、当該情報基盤強化設備等を事業の用に供した年の翌年分の事業所得の金額の計算上、当該情報基盤強化設備等の償却費として必要経費に算入する金額は、所得税法
第49条第１項の規定にかかわらず、当該情報基盤強化設備等の償却費として同項の規定により必要経費に算入する金額とその満たない金額以下の金額で当該個人が必要経費として計算した金額との合計額に相当する金額とすることができる。
３ 第１項に規定する個人が、指定期間内に、その製作の後事業の用に供されたことのない情報基盤強化設備等を取得し、又は情報基盤強化設備等を製作して、これを国内にある当該個人の営む事業の用に供した場合において、その供用年の指定期間内に事業の用に供した当該情報基盤強化設備等の取得価額の合計額が政令で定める金額以上であるとき（当該情報基盤強化設備等につき同項の規定の適用を受けない場合に限る。）は、当該供用年の年分の総所得金額に係る所得税の額から、政令で定めるところにより、その事業の用に供した当該情報基盤強化設備等の基準取得価額の合計額の100分の10に相当する金額（以下この項及び第５項において「税額控除限度額」という。）を控除する。この場合において、当該個人の供用年における税額控除限度額が、当該個人の当該供用年の年分の事業所得の金額に係る所得税の額として政令で定める金額（次項において「事業所得に係る所得税額」という。）の100分の20に相当する金額を超えるときは、その控除を受ける金額は、当該100分の20に相当する金額を限度とする。
４ 青色申告書を提出する個人が、その年（事業を廃止した日の属する年を除く。）において繰越税額控除限度超過額を有する場合には、その年分の総所得金額に係る所得税の額から、政令で定めるところにより、当該繰越税額控除限度超過額に相当する金額を控除する。この場合において、当該個人のその年における繰越税額控除限度超過額が当該個人のその年分の事業所得に係る所得税額の100分の20に相当する金額（その年においてその事業の用に供した情報基盤強化設備等につき前項の規定によりその年分の総所得金額に係る所得税の額から控除される金額がある場合には、当該金額を控除した残額）を超えるときは、その控除を受ける金額は、当該100分の20に相当する金額を限度とする。
５ 前項に規定する繰越税額控除限度超過額とは、当該個人のその年の前年（当該前年分の所得税につき青色申告書を提出している場合に限る。）における税額控除限度額のうち、第３項の規定による控除をしてもなお控除しきれない金額の合計額をいう。
６ 第１項の規定は、同項に規定する個人が所有権移転外リース取引により取得した情報基盤強化設備等については、適用しない。この場合において、当該情報基盤強化設備等の取得価額は、同項に規定する情報基盤強化設備等の取得価額の合計額に含まれないものとする。
７ 第１項及び第２項の規定は、確定申告書に、これらの規定により必要経費に算入される金額についてのその算入に関する記載があり、かつ、情報基盤強化設備等の償却費の額の計算に関する明細書の添付がある場合に限り、適用する。
８ 第３項の規定は、確定申告書に、同項の規定による控除を受ける金額についてのその控除に関する記載があり、かつ、当該金額の計算に関する明細書の添付がある場合に限り、適用する。この場合において、同項の規定により控除される金額は、当該金額として記載された金額に限るものとする。
９ 第４項の規定は、供用年及びその翌年分の確定申告書に同項に規定する繰越税額控除限度超過額の明細書の添付があり、かつ、当該翌年分の確定申告書に同項の規定による控除を受ける金額についてのその控除に関する記載及び当該金額の計算に関する明細書の添付がある場合に限り、適用する。この場合において、同項の規定により控除される金額は、当該金額として記載された金額に限るものとする。
10 その年分の所得税について第３項又は第４項の規定の適用を受ける場合における所得税法
第120条第１項第３号に掲げる所得税の額の計算については、同号中「第３章（税額の計算）」とあるのは、「第３章（税額の計算）並びに租税特別措置法第10条の６第３項及び第４項（情報基盤強化設備等を取得した場合の所得税額の特別控除）」とする。
第10条の７ 個人がその年において次の各号に掲げる規定のうち二以上の規定の適用を受けようとする場合において、その適用を受けようとする規定による税額控除可能額（当該各号に掲げる規定の区分に応じ当該各号に定める金額をいう。）の合計額が当該個人のその年分の事業所得の金額に係る所得税の額として政令で定める金額に相当する金額を超えるときは、当該各号に掲げる規定にかかわらず、当該超える部分の金額（以下この条において「所得税額超過額」という。）は、当該個人のその年分の総所得金額に係る所得税の額から控除しない。この場合において、当該所得税額超過額は、次の各号に定める金額のうち控除可能期間が最も長いものから順次成るものとする。
1．第10条第１項から第３項まで（これらの規定を第10条の２第１項又は第２項の規定により読み替えて適用する場合を含む。以下この号において同じ。）の規定 それぞれ第10条第１項に規定する税額控除限度額のうち同項の規定による控除をしても控除しきれない金額を控除した金額、同条第２項に規定する特別研究税額控除限度額のうち同項の規定による控除をしても控除しきれない金額を控除した金額又は同条第３項に規定する繰越税額控除限度超過額、平成22年分繰越税額控除限度超過額若しくは平成23年分繰越税額控除限度超過額のうち同項の規定による控除をしても控除しきれない金額を控除した金額
2．第10条第４項又は第５項（これらの規定を第10条の２第１項又は第３項の規定により読み替えて適用する場合を含む。以下この号において同じ。）の規定 それぞれ第10条第４項に規定する中小企業者税額控除限度額のうち同項の規定による控除をしても控除しきれない金額を控除した金額又は同条第５項に規定する繰越中小企業者税額控除限度超過額、平成22年分繰越中小企業者税額控除限度超過額若しくは平成23年分繰越中小企業者税額控除限度超過額のうち同項の規定による控除をしても控除しきれない金額を控除した金額
3．第10条第６項の規定 同項各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額（当該各号に掲げる場合のいずれにも該当するときは、同条第７項の規定を適用して計算した金額）のうち同条第６項の規定による控除をしても控除しきれない金額を控除した金額
4．第10条の２の２第３項又は第４項の規定 それぞれ同条第３項に規定する税額控除限度額のうち同項の規定による控除をしても控除しきれない金額を控除した金額又は同条第４項に規定する繰越税額控除限度超過額のうち同項の規定による控除をしても控除しきれない金額を控除した金額
5．第10条の３第３項又は第４項の規定 それぞれ同条第３項に規定する税額控除限度額のうち同項の規定による控除をしても控除しきれない金額を控除した金額又は同条第４項に規定する繰越税額控除限度超過額のうち同項の規定による控除をしても控除しきれない金額を控除した金額
6．第10条の４第３項、第４項又は第６項の規定 それぞれ同条第３項に規定する税額控除限度額のうち同項の規定による控除をしても控除しきれない金額を控除した金額、同条第４項に規定する繰越税額控除限度超過額のうち同項の規定による控除をしても控除しきれない金額を控除した金額又は同条第６項に規定する教育訓練費の額の100分の12に相当する金額のうち同項の規定による控除をしても控除しきれない金額を控除した金額
7．第10条の５第３項又は第４項の規定 それぞれ同条第３項に規定する税額控除限度額のうち同項の規定による控除をしても控除しきれない金額を控除した金額又は同条第４項に規定する繰越税額控除限度超過額のうち同項の規定による控除をしても控除しきれない金額を控除した金額
8．前条第３項又は第４項の規定 それぞれ同条第３項に規定する税額控除限度額のうち同項の規定による控除をしても控除しきれない金額を控除した金額又は同条第４項に規定する繰越税額控除限度超過額のうち同項の規定による控除をしても控除しきれない金額を控除した金額
２ 前項に規定する控除可能期間とは、同項の規定の適用を受けた年の翌年１月１日から、同項各号に定める金額について繰越税額控除に関する規定（当該各号に定める金額を当該各号に掲げる規定による控除をしても控除しきれなかつた金額とみなした場合に適用される第10条第３項若しくは第５項（これらの規定を第10条の２第１項から第３項までの規定により読み替えて適用する場合を含む。）、第10条の２の２第４項、第10条の３第４項、第10条の４第４項、第10条の５第４項又は前条第４項の規定をいう。次項及び第４項において同じ。）を適用したならば、その年分の総所得金額に係る所得税の額から控除することができる最終の年の12月31日までの期間をいう。
３ 第１項の個人の同項の規定の適用を受けた年（以下この項及び次項において「超過年」という。）の翌年以後の各年分（超過年の翌年からその年までの各年分の所得税につき青色申告書を提出している場合の各年分に限る。）において、第１項各号に定める金額のうち同項後段の規定により所得税額超過額を構成することとされた部分に相当する金額は、当該超過年における当該各号に掲げる規定による控除をしても控除しきれなかつた金額として、第10条第８項第４号、第10条の２の２第５項、第10条の３第５項、第10条の４第５項、第10条の５第５項若しくは前条第５項の規定を適用したならばこれらの規定に規定する繰越税額控除限度超過額に該当するもの若しくは第10条第８項第５号の規定を適用したならば同号に規定する繰越中小企業者税額控除限度超過額に該当するもの又は第10条の２第４項各号の規定を適用したならば当該各号に規定する平成22年分繰越税額控除限度超過額、平成23年分繰越税額控除限度超過額、平成22年分繰越中小企業者税額控除限度超過額若しくは平成23年分繰越中小企業者税額控除限度超過額に該当するものに限り、繰越税額控除に関する規定を適用する。
４ 前項の規定は、超過年の年分及びその翌年以後の各年分の確定申告書に所得税額超過額の明細書の添付がある場合で、かつ、同項の規定の適用を受けようとする年分の確定申告書に同項の規定により適用する繰越税額控除に関する規定による控除を受ける金額についてのその控除に関する記載及び当該金額の計算に関する明細書の添付がある場合に限り、適用する。
５ 前項に定めるもののほか、第１項各号に定める金額に係る同項に規定する控除可能期間が同一となる場合の所得税額超過額を構成することとなる当該各号に定める金額の判定その他同項から第３項までの規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
第11条 青色申告書を提出する個人で次の表の各号の上欄に掲げるものが、当該各号の中欄に掲げる減価償却資産（以下この条において「特定設備等」という。）につき政令で定める期間内に、特定設備等でその製作若しくは建設の後事業の用に供されたことのないものを取得し、又は特定設備等を製作し、若しくは建設して、これを当該個人の当該各号の上欄に規定する事業の用に供した場合（所有権移転外リース取引により取得した当該特定設備等をその事業の用に供した場合又は同表の第２号の上欄に掲げる個人で政令で定めるもの以外のものが貸付けの用に供した場合を除く。）には、その事業の用に供した日の属する年における当該個人の事業所得の金額の計算上、当該特定設備等の償却費として必要経費に算入する金額は、所得税法
第49条第１項の規定にかかわらず、当該特定設備等について同項の規定により計算した償却費の額とその取得価額（第10条第４項に規定する中小企業者以外の個人が取得し、又は製作し、若しくは建設した同表の第１号の中欄に掲げる減価償却資産については、当該取得価額に政令で定める割合を乗じて計算した金額）に当該各号の下欄に掲げる割合を乗じて計算した金額との合計額（以下この条において「合計償却限度額」という。）以下の金額で当該個人が必要経費として計算した金額とする。ただし、当該特定設備等の償却費として同法
第49条第１項の規定により必要経費に算入される金額を下ることはできない。
| 個人 | 資産 | 割合 |
1．公害その他これに準ずる公共の災害の防止に資する機械その他の減価償却資産のうち政令で定めるものを事業の用に供する個人 | 当該機材その他の減価償却資産（新設又は増設に係るもののうち政令で定めるもの及び既存の当該機械その他の減価償却資産に代えて設置をするものとして政令で定めるもの並びに次号の中欄に掲げる減価償却資産に該当するものを除く。） | 100分の14 |
2．政令で定める海上運送業を営む個人 | 当該事業の経営の合理化及び環境への負荷の低減に資するものとして政令で定める船舶 | 100分の16（当該船舶のうち本邦と外国又は外国と外国との間を往来するもの（以下この号において「外航船舶」という。）で当該事業の経営の合理化に著しく資するものとして政令で定めるもの及び当該船舶のうち環境への負荷の低減に著しく資するものとして政令で定めるもの（外航船舶を除く。）については、100分の18 |
２ 前項の規定により当該特定設備等の償却費として必要経費に算入した金額がその合計償却限度額に満たない場合には、当該特定設備等を事業の用に供した年の翌年分の事業所得の金額の計算上、当該特定設備等の償却費として必要経費に算入する金額は、所得税法
第49条第１項の規定にかかわらず、当該特定設備等の償却費として同項の規定により必要経費に算入する金額とその満たない金額以下の金額で当該個人が必要経費として計算した金額との合計額に相当する金額とすることができる。
３ 前２項の規定は、確定申告書等に、これらの規定により必要経費に算入される金額についてのその算入に関する記載があり、かつ、特定設備等の償却費の額の計算に関する明細書の添付がある場合に限り、適用する。
第11条の２ 青色申告書を提出する個人で次の表の各号の第１欄に掲げるものが、当該各号の第２欄に掲げる期間内に、当該各号の第３欄に掲げる減価償却資産のうちその製作若しくは建設の後事業の用に供されたことのないもの（以下この条において「地震防災対策用資産」という。）を取得し、又は地震防災対策用資産を製作し、若しくは建設して、これを当該個人の事業の用に供した場合（所有権移転外リース取引により取得した当該地震防災対策用資産をその事業の用に供した場合を除く。）には、その事業の用に供した日の属する年における当該個人の事業所得の金額の計算上、当該地震防災対策用資産の償却費として必要経費に算入する金額は、所得税法第49条第１項の規定にかかわらず、当該地震防災対策用資産について同項の規定により計算した償却費の額とその取得価額に当該各号の第４欄に掲げる割合を乗じて計算した金額との合計額以下の金額で当該個人が必要経費として計算した金額とする。ただし、当該地震防災対策用資産の償却費として同項の規定により必要経費に算入される金額を下ることはできない。
| 個人 | 期間 | 資産 | 割合 |
一 大規模地震対策特別措置法（昭和53年法律第73号）第２条第４号に規定する地震防災対策強化地域その他の地震防災のための対策を緊急に推進する必要があると認められる区域として政令で定める区域内において、地震防災に資する機械及び装置その他の減価償却資産で政令で定めるものを事業の用に供する個人で、地震防災のための対策を早急に講ずる必要があるものとして政令で定めるもの | 昭和62年４月１日から平成23年３月31日まで | 当該機械及び装置その他の減価償却資産 | 100分の20 |
二 建築物の耐震改修の促進に関する法律（平成７年法律第123号）第６条に規定する特定建築物（同法第２条第１項に規定する耐震診断により同条第２項に規定する耐震改修（以下この号において「耐震改修」という。）が必要とされたものに限る。）を有する個人で、当該特定建築物の耐震改修につき同法第２条第３項に規定する所管行政庁の同法第７条第２項の規定による指示を受けていないもの | 平成18年４月１日から平成22年３月31日まで | 当該特定建築物の部分について同法第10条に規定する計画の認定を受けた計画に基づき行う耐震改修のための工事の施行に伴つて取得し、又は建設する当該特定建築物の部分 | 100分の10 |
２ 前条第２項の規定は、前項の規定の適用を受ける地震防災対策用資産の償却費の額を計算する場合について準用する。この場合において、同条第２項中「その合計償却限度額」とあるのは、「次条第１項本文の規定により必要経費に算入することができる償却費の限度額」と読み替えるものとする。
３ 前条第３項の規定は、前２項の規定を適用する場合について準用する。
第11条の３ 青色申告書を提出する個人で次の各号に掲げる計画について当該各号に定める認定を受けたものが、産業活力再生特別措置法等の一部を改正する法律（平成19年法律第 号）の施行の日から平成23年３月31日までの間に、その製作の後事業の用に供されたことのない産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法（平成11年法律第131号）第２条第９項に規定する事業革新設備（当該各号に掲げる計画に記載された機械及び装置に限る。以下この項及び第４項において「事業革新設備」という。）を取得し、又は事業革新設備を製作して、これを国内にある当該個人の営む事業の用（貸付けの用を除く。）に供した場合（所有権移転外リース取引により取得した当該事業革新設備をその事業の用に供した場合を除く。）には、その事業の用に供した日の属する年における当該個人の事業所得の金額の計算上、当該事業革新設備の償却費として必要経費に算入する金額は、所得税法
第49条第１項の規定にかかわらず、当該事業革新設備について同項の規定により計算した償却費の額とその取得価額の100分の20（当該事業革新設備が、産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法第２条第11項に規定する特定事業革新設備である場合又は第３号に掲げる計画に記載されたものである場合には、100分の25）に相当する金額との合計額以下の金額で当該個人が必要経費として計算した金額とする。ただし、当該事業革新設備の償却費として同項の規定により必要経費に算入される金額を下ることはできない。
1．産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法第５条第１項に規定する事業再構築計画（同法第２条第４項第２号に規定する事業革新について記載があるものに限る。） 同法第５条第１項に規定する認定（同法第６条第１項の認定を含む。）
2．産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法第７条第１項に規定する経営資源再活用計画（同条第３項第２号に掲げる事項の記載があるものに限る。） 同条第１項に規定する認定（同法第８条第１項の認定を含む。）
3．産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法第９条第１項に規定する経営資源融合計画 同項に規定する認定（同法第10条第１項の認定を含む。）
4．産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法第14条第１項に規定する事業革新設備導入計画 同項に規定する認定（同法第15条第１項の認定を含む。）
２ 青色申告書を提出する個人で次の各号に掲げるものが、我が国における産業活動の革新等を図るための産業活力再生特別措置法等の一部を改正する法律（平成21年法律第 号）の施行の日（次項において「新特別措置法施行日」という。）から平成24年３月31日までの間に、その製作若しくは建設の後事業の用に供されたことのない当該各号に定める機械及び装置その他の減価償却資産（以下この項から第５項までにおいて「資源需給構造変化対応設備等」という。）を取得し、又は資源需給構造変化対応設備等を製作し、若しくは建設して、これを国内にある当該個人の営む事業の用（貸付けの用を除く。次項において同じ。）に供した場合（所有権移転外リース取引により取得した当該資源需給構造変化対応設備等をその事業の用に供した場合を除く。次項において同じ。）には、その事業の用に供した日の属する年における当該個人の事業所得の金額の計算上当該資源需給構造変化対応設備等の償却費として必要経費に算入する金額は、所得税法第49条第１項の規定にかかわらず、当該資源需給構造変化対応設備等について同項の規定により計算した償却費の額と特別償却限度額（当該資源需給構造変化対応設備等の取得価額の100分の30（建物及びその附属設備については、100分の15）に相当する金額をいう。）との合計額以下の金額で当該個人が必要経費として計算した金額とする。ただし、当該資源需給構造変化対応設備等の償却費として同項の規定により必要経費に算入される金額を下ることはできない。
1．産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法第11条第１項に規定する資源生産性革新計画（同条第４項の規定に基づき同法第２条第12項に規定する資源生産性革新設備等を導入する旨の記載があるものに限る。）について同法第11条第１項に規定する認定（同法第12条第１項の認定を含む。）を受けた個人 当該資源生産性革新設備等
2．産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法第16条第１項に規定する資源制約対応製品生産設備導入計画について同項に規定する認定（同法第17条第１項の認定を含む。）を受けた個人 当該資源制約対応製品生産設備導入計画に記載された同法第２条第13項に規定する資源制約対応製品生産設備
３ 青色申告書を提出する個人が、新特別措置法施行日から平成23年３月31日までの間に資源需給構造変化対応設備等を取得し、又は資源需給構造変化対応設備等を製作し、若しくは建設して、これを国内にある当該個人の営む事業の用に供した場合における前項に規定する特別償却限度額は、同項の規定にかかわらず、当該資源需給構造変化対応設備等の取得価額から当該資源需給構造変化対応設備等について所得税法第49条第１項の規定により計算した償却費の額を控除した金額に相当する金額とする。
４ 第11条第２項の規定は、第１項の規定の適用を受ける事業革新設備の償却費の額を計算する場合又は第２項の規定の適用を受ける資源需給構造変化対応設備等の償却費の額を計算する場合について準用する。この場合において、同条第２項中「その合計償却限度額」とあるのは、「第11条の３第１項本文又は第２項本文の規定により必要経費に算入することができる償却費の限度額」と読み替えるものとする。
５ 個人の有する資源需給構造変化対応設備等で第３項の規定の適用を受けたものに係る前項の規定の適用については、同項中「又は第２項の」とあるのは「又は第２項若しくは前項の」と、「第２項本文」とあるのは「第２項本文若しくは第３項」とする。
６ 第11条第３項の規定は、前各項の規定を適用する場合について準用する。
第11条の４ 青色申告書を提出する個人で次の表の各号の上欄に掲げるものが、平成15年４月１日から平成22年３月31日までの間に、当該各号の中欄に掲げる減価償却資産でその製作又は建設の後事業の用に供されたことのないもの（以下この条において「特定電気通信設備等」という。）の取得等（取得又は製作若しくは建設をいう。以下この項において同じ。）をして、これを当該個人の事業の用（貸付けの用を除く。）に供した場合（所有権移転外リース取引により取得した当該特定電気通信設備等をその事業の用に供した場合を除き、同表の第１号の中欄に掲げる減価償却資産にあつては、過疎地域自立促進特別措置法（平成12年法律第15号）第２条第１項に規定する過疎地域その他の政令で定める地域又は区域内において事業の用に供した場合に限る。）には、その事業の用に供した日の属する年における当該個人の事業所得の金額の計算上、当該特定電気通信設備等の償却費として必要経費に算入する金額は、所得税法
第49条第１項の規定にかかわらず、当該特定電気通信設備等について同項の規定により計算した償却費の額とその取得価額に当該各号の下欄に掲げる割合を乗じて計算した金額との合計額以下の金額で当該個人が必要経費として計算した金額とする。ただし、当該特定電気通信設備等の償却費として同項の規定により必要経費に算入される金額を下ることはできない。
| 個人 | 資産 | 割合 |
1．有線テレビジョン放送法（昭和47年法律第114号）第２条第４項に規定する有線テレビジョン放送事業者に該当する個人 | 電気信号の効率的な伝送を行うための設備のうち電気通信の利便性を著しく高めるものとして政令で定めるもの | 100分の５ |
2．放送番組を制作する事業を営む個人のうち政令で定めるもの | 放送番組の効率的な制作に著しく資する設備で政令で定めるもの | 100分の15（平成20年４月１日から平成21年３月31日までの間に取得等をしたものについては100分の13とし、平成21年４月１日から平成22年３月31日までの間に取得等をしたものについては100分の10とする。） |
２ 第11条第２項の規定は、前項の規定の適用を受ける特定電気通信設備等の償却費の額を計算する場合について準用する。この場合において、同条第２項中「その合計償却限度額」とあるのは、「第11条の４第１項本文の規定により必要経費に算入することができる償却費の限度額」と読み替えるものとする。
３ 第11条第３項の規定は、前２項の規定を適用する場合について準用する。
第11条の５ 青色申告書を提出する個人が、企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律（平成19年法律第40号）
第７条第１項に規定する同意基本計画（以下この項において「同意基本計画」という。）に定められた同法
第４条第２項第２号に規定する集積区域（以下この項において「集積区域」という。）内において、同法の施行の日から平成23年３月31日までの間に、同法
第14条第１項の承認（同法
第15条第１項の承認を含む。）を受けた同法
第14条第１項に規定する企業立地計画に定められた機械及び装置並びに政令で定める建物及びその附属設備（以下この条において「集積産業用資産」という。）で、その製作若しくは建設の後事業の用に供されたことのないものを取得し、又は集積産業用資産を製作し、若しくは建設して、これを当該集積区域内において当該個人の営む指定集積事業（当該同意基本計画に定められた同法第19条各号に掲げる業種に属する事業をいう。）の用に供した場合（所有権移転外リース取引により取得した当該集積産業用資産をその用に供した場合を除く。）において、その用に供した当該集積産業用資産が政令で定める要件を満たすものであるときは、その用に供した日の属する年における当該個人の事業所得の金額の計算上、当該集積産業用資産の償却費として必要経費に算入する金額は、所得税法
第49条第１項の規定にかかわらず、当該集積産業用資産について同項の規定により計算した償却費の額とその取得価額の100分の15（建物及びその附属設備については、100分の８）に相当する金額との合計額以下の金額で当該個人が必要経費として計算した金額とする。ただし、当該集積産業用資産の償却費として同項の規定により必要経費に算入される金額を下ることはできない。
２ 第11条第２項の規定は、前項の規定の適用を受ける集積産業用資産の償却費の額を計算する場合について準用する。この場合において、同条第２項中「その合計償却限度額」とあるのは、「第11条の５第１項本文の規定により必要経費に算入することができる償却費の限度額」と読み替えるものとする。
３ 第11条第３項の規定は、前２項の規定を適用する場合について準用する。
第11条の６ 青色申告書を提出する個人が、平成８年４月１日から平成22年３月31日までの間に、次に掲げる機械その他の減価償却資産のうちその製作若しくは建設の後事業の用に供されたことのないもの（以下この条において「資源再生化設備等」という。）を取得し、又は資源再生化設備等を製作し、若しくは建設して、これを国内にある当該個人の事業の用（貸付けの用を除く。）に供した場合（所有権移転外リース取引により取得した当該資源再生化設備等をその事業の用に供した場合を除く。）には、その事業の用に供した日の属する年における当該個人の事業所得の金額の計算上、当該資源再生化設備等の償却費として必要経費に算入する金額は、所得税法
第49条第１項の規定にかかわらず、当該資源再生化設備等について同項の規定により計算した償却費の額とその取得価額の100分の14に相当する金額との合計額以下の金額で当該個人が必要経費として計算した金額とする。ただし、当該資源再生化設備等の償却費として同項の規定により必要経費に算入される金額を下ることはできない。
1．生物資源を利用した製品を製造するための機械その他の減価償却資産（食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律（平成12年法律第116号）第20条第２項第１号に規定する認定計画に記載された同法第11条第２項第２号に規定する再生利用事業に係る機械その他の減価償却資産にあつては、製造に関連する機械その他の減価償却資産を含む。）で政令で定めるもの
2．再生資源の分別回収を行うための機械その他の減価償却資産で建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成12年法律第104号）第２条第６項に規定する特定建設資材廃棄物の同条第４項に規定する再資源化に資するものとして政令で定めるもの
２ 第11条第２項の規定は、前項の規定の適用を受ける資源再生化設備等の償却費の額を計算する場合について準用する（この場合において、同条第２項中「その合計償却限度額」とあるのは、「第11条の６第１項本文の規定により必要経費に算入することができる償却費の限度額」と読み替えるものとする。
３ 第11条第３項の規定は、前２項の規定を適用する場合について準用する。
第11条の７ 青色申告書を提出する個人で米穀の新用途への利用の促進に関する法律（平成21年法律第25号）第４条第１項に規定する生産製造連携事業計画（以下この項において「生産製造連携事業計画」という。）について同条第１項の認定を受けたものが、同法の施行の日から平成23年３月31日までの間に、当該認定に係る生産製造連携事業計画（同法第５条第１項の規定による変更の認定又は同条第２項の規定による変更の届出があつたときは、その変更後のもの）に記載された機械及び装置（新用途米穀加工品（同法第２条第１項に規定する新用途米穀加工品をいう。以下この項において同じ。）又は新用途米穀加工品を原材料とする加工品の製造以外に使用することができないものとして政令で定めるものに限る。以下この項及び次項において「新用途米穀加工品等製造設備」という。）でその製作の後事業の用に供されたことのないものを取得し、又は新用途米穀加工品等製造設備を製作して、これを当該個人の同法第２条第７項に規定する生産製造連携事業の用に供した場合（所有権移転外リース取引により取得した当該新用途米穀加工品等製造設備をその用に供した場合を除く。）には、その用に供した日の属する年における当該個人の事業所得の金額の計算上当該新用途米穀加工品等製造設備の償却費として必要経費に算入する金額は、所得税法第49条第１項の規定にかかわらず、当該新用途米穀加工品等製造設備について同項の規定により計算した償却費の額とその取得価額の100分の30に相当する金額との合計額以下の金額で当該個人が必要経費として計算した金額とする。ただし、当該新用途米穀加工品等製造設備の償却費として同項の規定により必要経費に算入される金額を下ることはできない。
２ 第11条第２項の規定は、前項の規定の適用を受ける新用途米穀加工品等製造設備の償却費の額を計算する場合について準用する。この場合において、同条第２項中「その合計償却限度額」とあるのは、「第11条の７第１項本文の規定により必要経費に算入することができる償却費の限度額」と読み替えるものとする。
３ 第11条第３項の規定は、前２項の規定を適用する場合について準用する。
第12条 青色申告書を提出する個人が、政令で定める期間内に、次の表の各号の第１欄に掲げる地区又は地域内において当該各号の第２欄に掲げる事業の用に供する設備で政令で定める規模のものの新設又は増設をする場合において、当該新設又は増設に係る当該各号の第３欄に掲げる減価償却資産（同表の他の号の規定の適用を受けるものを除く。以下この条において「工業用機械等」という。）を取得し、又は製作し、若しくは建設して、これを当該地区内において当該個人の当該事業の用に供したとき（所有権移転外リース取引により取得した当該工業用機械等をその用に供した場合を除く。）は、その用に供した日の属する年における当該個人の事業所得の金額の計算上、当該工業用機械等の償却費として必要経費に算入する金額は、所得税法
第49条第１項の規定にかかわらず、当該工業用機械等について同項の規定により計算した償却費の額とその取得価額に当該各号の第４欄に掲げる割合を乗じて計算した金額との合計額以下の金額で当該個人が必要経費として計算した金額とする。ただし、当該工業用機械等の償却費として同項の規定により必要経費に算入される金額を下ることはできない。
| 地区又は地域 | 事業 | 資産 | 割合 |
1．次に掲げる地区
イ 半島振興法（昭和60年法律第63号）第２条第１項の規定により半島振興対策実施地域として指定された地区
ロ 過疎地域自立促進特別措置法第２条第１項に規定する過疎地域のうち政令で定める地区
ハ 離島振興法（昭和28年法律第72号）第２条第１項の規定により離島振興対策実施地域として指定された地区及びこれに類する地区として政令で定める地区
ニ 山村振興法（昭和40年法律第64号）第７条第１項の規定により振興山村として指定された地区
| 製造の事業その他の政令で定める事業 | 機械及び装置並びに建物及びその附属設備で、政令で定めるもの | 100分の10（建物及びその附属設備については、100分の６） |
2．沖縄振興特別措置法第35条第１項の規定により産業高度化地域として指定された地区 | 製造の事業その他政令で定める事業 | 機械及び装置、器具及び備品（財務省令で定めるものに限る。）並びに工場用の建物その他政令で定める建物及びその附属設備 | 100分の34（建物及びその附属設備については、100分の20） |
3．沖縄振興特別措置法第41条第１項の規定により自由貿易地域として指定された地区及び同法第42条第１項の規定により特別自由貿易地域として指定された地区 | 製造の事業その他政令で定める事業 | 機械及び装置並びに工場用の建物その他政令で定める建物及びその附属設備 | 100分の50（建物及びその附属設備については、100分の25） |
4．沖縄振興特別措置法第３条第３号に規定する離島の地域 | 旅館業のうち政令で定める事業 | 政令で定める建物及びその附属設備 | 100分の18 |
２ 第11条第２項の規定は、前項の規定の適用を受ける工業用機械等の償却費の額を計算する場合について準用する。この場合において、同条第２項中「その合計償却限度額」とあるのは、「第12条第１項本文の規定により必要経費に算入することができる償却費の限度額」と読み替えるものとする。
３ 第11条第３項の規定は、前２項の規定を適用する場合について準用する。
第12条の２ 青色申告書を提出する個人で医療保健業を営むものが、昭和54年４月１日から平成23年３月31日までの間に、次の各号に掲げる減価償却資産でその製作の後事業の用に供されたことのないもの（以下この条において「医療用機器等」という。）を取得し、又は医療用機器等を製作して、これを当該個人の営む医療保健業の用に供した場合（所有権移転外リース取引により取得した当該医療用機器等をその用に供した場合を除く。）には、その用に供した日の属する年における当該個人の事業所得の金額の計算上、当該医療用機器等の償却費として必要経費に算入する金額は、所得税法
第49条第１項の規定にかかわらず、当該医療用機器等について同項の規定により計算した償却費の額とその取得価額に当該各号に定める割合を乗じて計算した金額との合計額以下の金額で当該個人が必要経費として計算した金額とする。ただし、当該医療用機器等の償却費として同項の規定により必要経費に算入される金額を下ることはできない。
1．医療用の機械及び装置並びに器具及び備品（政令で定める規模のものに限る。）のうち、高度な医療の提供に資するもの又は先進的なものとして政令で定めるもの（次号及び第３号に掲げるものを除く。）
100分の14
2．医療の安全の確保に資する機械及び装置並びに器具及び備品で政令で定めるもの 100分の20
3．感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成10年法律第114号）第６条第７項第１号に規定する新型インフルエンザに係る医療の提供を目的とする病床の確保に資する機械及び装置並びに器具及び備品で政令で定めるもの 100分の20
２ 第11条第２項の規定は、前項の規定の適用を受ける医療用機器等の償却費の額を計算する場合について準用する。この場合において、同条第２項中「その合計償却限度額」とあるのは、「第12条の２第１項本文の規定により必要経費に算入することができる償却費の限度額」と読み替えるものとする。
３ 第11条第３項の規定は、前２項の規定を適用する場合について準用する。
第12条の３ 青色申告書を提出する個人で医療保健業を営むものが、平成13年４月１日から平成23年３月31日までの間に、その建設の後事業の用に供されたことのない病院用若しくは診療所用の建物及びその附属設備（当該個人の営む医療保健業の用に供していた病院用又は診療所用の建物及びその附属設備（財務省令で定めるものを除く。）についてその用途を廃止し、これに代わるものとして新たに建設されたもので医療法（昭和23年法律第205号）
第21条第１項又は第２項及び
第23条第１項の規定に基づく病院又は診療所の施設及び構造設備の基準を満たすものに限る。以下この項及び第４項において「建替え病院用等建物」という。）を取得し、又は建替え病院用等建物を建設して、これを当該個人の営む医療保健業の用に供した場合（所有権移転外リース取引により取得した当該建替え病院用等建物をその用に供した場合を除き、救急医療の確保その他の医療の提供体制の整備に資するものとして政令で定める要件を満たす場合に限る。）には、その用に供した日の属する年における当該個人の事業所得の金額の計算上、当該建替え病院用等建物の償却費として必要経費に算入する金額は、所得税法
第49条第１項の規定にかかわらず、当該建替え病院用等建物について同項の規定により計算した償却費の額とその基準取得価額（取得価額に政令で定める割合を乗じて計算した金額をいう。）の100分の15に相当する金額との合計額以下の金額で当該個人が必要経費として計算した金額とする。ただし、当該建替え病院用等建物の償却費として同項の規定により必要経費に算入される金額を下ることはできない。
２ 前項の規定は、確定申告書に財務省令で定める書類の添付がある場合に限り、適用する。
３ 税務署長は、前項の書類の添付がない確定申告書の提出があつた場合においても、その添付がなかつたことにつきやむを得ない事情があると認めるときは、当該書類の提出があつた場合に限り、第１項の規定を適用することができる。
４ 第11条第２項の規定は、第１項の規定の適用を受ける建替え病院用等建物の償却費の額を計算する場合について準用する。この場合において、同条第２項中「その合計償却限度額」とあるのは、「第12条の３第１項本文の規定により必要経費に算入することができる償却費の限度額」と読み替えるものとする。
５ 第11条第３項の規定ほ、第１項又は前項の規定を適用する場合について準用する。
第13条 青色申告書を提出する個人が、昭和48年４月１日から平成23年３月31日までの期間（以下この項において「指定期間」という。）内の日の属する各年において障害者を雇用しており、かつ、その障害者雇用割合が100分の50（当該個人の雇用障害者数が20人以上である場合には、100分の25）以上である場合には、その年の12月31日（当該個人が、年の中途において死亡し、又は事業の全部を譲渡し、若しくは廃止した場合には、その死亡し、又は事業の全部を譲渡し、若しくは廃止した日）において当該個人の有する機械及び装置（これに類するものとして政令で定める構築物を含む。）、工場用の建物及びその附属設備並びに車両及び運搬具（一般乗用旅客自動車運送業の用に供するもので政令で定めるものに限る。）のうちその年又はその年の前年以前５年内の各年において取得し、又は製作し、若しくは建設したもの（所有権移転外リース取引により取得したものを除く。以下この条において「機械装置等」という。）の償却費としてその年分の事業所得の金額の計算上必要経費に算入する金額は、所得税法
第49条第１項の規定にかかわらず、当該機械装置等について同項の規定により計算した償却費の額とその100分の24（当該機械装置等のうち工場用の建物及びその附属設備については、同項の規定により計算した当該工場用の建物及びその附属設備に係る償却費の額の100分の32）に相当する金額にその年の指定期間の月数を乗じてこれを12で除して計算した金額との合計額（次項において「合計償却限度額」という。）以下の金額で当該個人が必要経費として計算した金額とする。ただし、当該機械装置等の償却費として同条第１項の規定により必要経費に算入される金額を下ることはできない。
２ 前項の規定の適用を受けた年において同項の規定により当該機械装置等の償却費として必要経費に算入した金額がその年におけるその合計償却限度額に満たない場合には、その年の翌年分の事業所得の金額の計算上、当該機械装置等の償却費として必要経費に算入する金額は、所得税法
第49条第１項の規定（当該機械装置等について前項、次条第１項若しくは第２項又は第13条の３第１項の規定の適用を受けるときは、これらの規定を含む。）にかかわらず、当該機械装置等の償却費として同法
第49条第１項の規定により必要経費に算入する金額（その年の翌年において当該機械装置等につき前項、次条第１項若しくは第２項又は第13条の３第１項の規定の適用を受ける場合には、当該翌年におけるこれらの規定により必要経費に算入することができる償却費の限度額に相当する金額とする。）とその満たない金額以下の金額で当該個人が必要経費として計算した金額との合計額に相当する金額とすることができる。
３ 青色申告書を提出する個人で道路運送法（昭和26年法律第183号）
第３条第１号イに掲げる一般乗合旅客自動車運送事業又は同号ロに掲げる一般貸切旅客自動車運送事業（以下この項において「一般乗合旅客自動車運送事業等」という。）を営むものが、平成10年４月１日から平成22年３月31日までの間に、当該一般乗合旅客自動車運送事業等の用に供する乗合自動車で身体障害者その他これに準ずる者が移動のための車いすその他の用具を使用したまま車内に乗り込むことを可能とする乗降補助装置を有するもの又は踏段を用いずに乗降が可能な乗降口を有するものとして、財務省令で定めるところにより証明がされたもので、その製作の後事業の用に供されたことのないもの（第１項の規定の適用を受けるものを除く。以下この項及び次項において「障害者対応設備等」という。）を取得し、又は障害者対応設備等を製作して、これを当該個人の営む一般乗合旅客自動車運送事業等の用に供した場合（所有権移転外リース取引により取得した当該障害者対応設備等をその用に供した場合を除く。）には、その用に供した日の属する年における当該個人の事業所得の金額の計算上、当該障害者対応設備等の償却費として必要経費に算入する金額は、所得税法第49条第１項の規定にかかわらず、当該障害者対応設備等について同項の規定により計算した償却費の額とその基準取得価額（当該障害者対応設備等の取得価額に政令で定める割合を乗じて計算した金額をいう。）の100分の20に相当する金額との合計額以下の金額で当該個人が必要経費として計算した金額とする。ただし、当該障害者対応設備等の償却費として同項の規定により必要経費に算入される金額を下ることはできない。
４ 第11条第２項の規定は、前項の規定の適用を受ける障害者対応設備等の償却費の額を計算する場合について準用する。この場合において、同条第２項中「その合計償却限度額」とあるのは、「第13条第３項本文の規定により必要経費に算入することができる償却費の限度額」と読み替えるものとする。
５ この条において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
1．障害者
精神又は身体に障害がある者で政令で定めるものをいう。
2．障害者雇用割合
その年の12月31日における常時雇用する従業員の総数に対する雇用障害者数の割合として政令で定めるところにより計算した割合をいう。
3．雇用障害者数 その年の12月31日において常時雇用する障害者、障害者の雇用の促進等に関する法律（昭和35年法律第123号）第２条第３号に規定する重度身体障害者、同条第５号に規定する重度知的障害者、同法第71条第１項に規定する重度身体障害者又は重度知的障害者である短時間労働者及び同法第72条の６に規定する精神障害者である短時間労働者の数を基礎として政令で定めるところにより計算した数をいう。
６ 第１項の月数は、暦に従つて計算し、１月に満たない端数を生じたときは、これを１月とする。
７ 第11条第３項の規定は、第１項から第３項までの規定又は第４項において準用する
第11条第２項の規定を適用する場合について準用する。
第13条の２ 青色申告書を提出する個人が、平成21年から平成25年までの各年において、障害者就労支援事業所（障害者自立支援法（平成17年法律第123号）第５条第14項に規定する就労移行支援を行う事業所、同条第15項に規定する就労継続支援を行う事業所その他の政令で定める事業所又は施設をいう。）に対して、資産を譲り受け、又は役務の提供を受けた対価として支払つた金額（以下この項及び次項において「支援事業所取引金額」という。）がある場合において、その年における支援事業所取引金額の合計額がその年の前年における支援事業所取引金額の合計額を超えるときは、その年の12月31日（当該個人が、年の中途において死亡し、又は事業の全部を譲渡し、若しくは廃止した場合には、その死亡し、又は事業の全部を譲渡し、若しくは廃止した日。次項において同じ。）において当該個人の有する減価償却資産で当該個人の事業の用に供されているもののうちその年又はその年の前年若しくは前々年において取得し、又は製作し、若しくは建設したもの（所有権移転外リース取引により取得したものを除く。以下この条において「３年以内取得資産」という。）の償却費としてその年分の事業所得の金額の計算上必要経費に算入する金額は、所得税法第49条第１項の規定にかかわらず、当該３年以内取得資産について同項の規定により計算した償却費の額とその100分の30に相当する金額（次項において「特別償却限度額」という。）との合計額以下の金額で当該個人が必要経費として計算した金額とする。ただし、当該３年以内取得資産の償却費として同条第１項の規定により必要経費に算入される金額を下ることはできない。
２ 前項の規定の適用がある場合において、その年の12月31日において当該個人の有する同項の規定の適用を受ける３年以内取得資産に係る特別償却限度額の合計額が、その年の支援事業所取引増加額（その年における支援事業所取引金額の合計額からその年の前年における支援事業所取引金額の合計額を控除した金額をいう。）を超えるときは、当該特別償却限度額の合計額は、当該支援事業所取引増加額とする。
３ 前条第２項の規定は、第１項の規定の適用を受ける３年以内取得資産の償却費の額を計算する場合について準用する。この場合において、同条第２項中「前項の」とあるのは「第13条の２第１項（同条第２項の規定の適用がある場合を含む。）の」と、「同項の」とあるのは「当該」と、「その合計償却限度額」とあるのは「第13条の２第１項本文又は第２項の規定により必要経費に算入することができる償却費の限度額」と、「前項、次条第１項」とあるのは「第13条第１項、第13条の２第１項」と読み替えるものとする。
４ 第11条第３項の規定は、第１項若しくは第２項の規定又は前項において準用する前条第２項の規定を適用する場合について準用する。
５ 前３項に定めるもののほか、第１項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
第13条の３ 青色申告書を提出する個人が、適用年の12月31日（当該個人が、年の中途において死亡し、又は事業の全部を譲渡し、若しくは廃止した場合には、その死亡し、又は事業の全部を譲渡し、若しくは廃止した日。以下この項において同じ。）において平成14年４月１日から平成24年３月31日までの間に沖縄振興特別措置法第67条第１項に規定する経営基盤強化計画に係る同項の承認を受けた同項に規定する指定中小企業者に該当し、かつ、当該適用年において同項に規定する指定業種に属する事業で当該経営基盤強化計画に係るものを主として営む場合として政令で定める場合に該当する場合には、当該適用年の12月31日において当該個人の有する機械及び装置並びに工場用の建物その他の政令で定める建物及びその附属設備（所有権移転外リース取引により取得したものを除く。以下この条において「機械設備等」という。）の償却費としてその年分の事業所得の金額の計算上必要経費に算入する金額は、所得税法第49条第１項の規定にかかわらず、当該機械設備等について同項の規定により計算した償却費の額とその100分の27に相当する金額との合計額以下の金額で当該個人が必要経費として計算した金額とする。ただし、当該機械設備等の償却費として同項の規定により必要経費に算入される金額を下ることはできない。
２ 前項に規定する適用年とは、同項に規定する承認のあつた日の属する年から当該年の１月１日以後５年を経過した日の前日の属する年までの各年をいう。
３ 第13条第２項の規定は、第１項の規定の適用を受ける機械設備等の償却費の額を計算する場合について準用する。この場合において、同条第２項中「前項の」とあるのは「第13条の３第１項の」と、「その合計償却限度額」とあるのは「第13条の３第１項本文の規定により必要経費に算入することができる償却費の限度額」と、「前項、次条第１項」とあるのは「第13条第１項、第13条の２第１項」と読み替えるものとする。
４ 第11条第３項の規定は、第１項の規定又は前項において準用する第13条第２項の規定を適用する場合について準用する。
第14条 個人が、中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律の一部を改正する等の法律（平成18年法律第54号）の施行の日から平成22年３月31日までの間に、新築された賃貸住宅のうち中心市街地の活性化に関する法律（平成10年法律第92号）第16条第１項に規定する認定中心市街地の区域内において同法第28条に規定する認定計画に基づき建築される賃貸住宅で政令で定めるもの（以下この項及び第３項において「中心市街地優良賃貸住宅」という。）を取得し、又は中心市街地優良賃貸住宅を新築して、これを賃貸の用に供した場合（所有権移転外リース取引により取得した当該中心市街地優良賃貸住宅を賃貸の用に供した場合を除く。）には、当該個人の不動産所得の金額の計算上、その賃貸の用に供した日以後５年以内でその用に供している期間に限り、当該中心市街地優良賃貸住宅の償却費として必要経費に算入する金額は、所得税法第49条第１項の規定にかかわらず、当該中心市街地優良賃貸住宅について同項の規定により計算した償却費の額で当該期間に係るものの100分の136（当該中心市街地優良賃貸住宅のうちその新築の時において同法の規定により定められている耐用年数が35年以上であるものについては、100分の150）に相当する金額とする。
２ 個人が、高齢者の居住の安定確保に関する法律（平成13年法律第号）の施行の日から平成23年３月31日までの間に、新築された同法第37条の高齢者向け優良賃貸住宅のうち政令で定めるもの（以下この項及び次項において「高齢者向け優良賃貸住宅」という。）を取得し、又は高齢者向け優良賃貸住宅を新築して、これを賃貸の用に供した場合（所有権移転外リース取引により取得した当該高齢者向け優良賃貸住宅を賃貸の用に供した場合を除く。）には、当該個人の不動産所得の金額の計算上、その賃貸の用に供した日以後５年以内でその用に供している期間（当該高齢者向け優良賃貸住宅につき同法第36条第１項の承認を受けた場合における当該承認の日以後の期間を除く。）に限り、当該高齢者向け優良賃貸住宅（その年分の不動産所得の金額の計算上必要経費に算入する償却費の額の計算に関し前項の規定の適用を受けるものを除く。）の償却費として必要経費に算入する金額は、所得税法第49条第１項の規定にかかわらず、当該高齢者向け優良賃貸住宅について同項の規定により計算した償却費の額で当該期間に係るものに、次の各号に掲げる高齢者向け優良賃貸住宅の区分に応じ当該各号に定める割合を乗じて計算した金額とする。
1．高齢者の居住の安定確保に関する法律第30条第３項各号に掲げる事項が記載された同法第34条に規定する認定計画（同条に規定する認定支援施設のうち財務省令で定めるものの記載があるものに限る。）に基づき整備が行われた高齢者向け優良賃貸住宅 100分の 140（当該高齢者向け優良賃貸住宅のうちその新築の時における所得税法の規定により定められている耐用年数（次号において「耐用年数」という。）が35 年以上であるものについては、100分の155）
2．高齢者向け優良賃貸住宅で前号に掲げるもの以外のもの 100分の120（当該高齢者向け優良賃貸住宅のうちその新築の時における耐用年数が35年以上であるものについては、100分の128）
３ 前２項の規定は、確定申告書に、これらの規定により必要経費に算入される金額についてのその算入に関する記載があり、かつ、中心市街地優良賃貸住宅又は高齢者向け優良賃貸住宅の償却費の額の計算に関する明細書の添付がある場合に限り、適用する。
４ 税務署長は、確定申告書の提出がなかつた場合又は前項の記載若しくは添付がない確定申告書の提出があつた場合においても、その提出又は記載若しくは添付がなかつたことについてやむを得ない事情があると認めるときは、当該記載をした書類及び同項の明細書の提出があつた場合に限り、第１項又は第２項の規定を適用することができる。
第14条の２ 青色申告書を提出する個人が、昭和60年４月１日から平成23年３月31日までの間に、特定再開発建築物等で新築されたものを取得し、又は特定再開発建築物等を新築して、これを当該個人の事業（事業に準ずるものとして政令で定めるものを含む。以下この項において同じ。）の用に供した場合（所有権移転外リース取引により取得した当該特定再開発建築物等をその事業の用に供した場合を除く。）には、その事業の用に供した日以後５年以内の日の属する各年分の不動産所得の金額又は事業所得の金額の計算上当該特定再開発建築物等の償却費として必要経費に算入する金額は、その事業の用に供した日以後５年以内でその用に供している期間に限り、所得税法
第49条第１項の規定にかかわらず、当該特定再開発建築物等について同項の規定により計算した償却費の額で当該期間に係るものの100分の110（当該特定再開発建築物等が次項第２号又は第３号に掲げる建築物である場合には、100分の150）に相当する金額以下の金額で当該個人が必要経費として計算した金額とする。ただし、当該特定再開発建築物等の償却費として同条第１項の規定により必要経費に算入される金額を下ることはできない。
２ 前項に規定する特定再開発建築物等とは、第１号から第４号までに掲げる建築物に係る建物及びその附属設備並びに第５号に掲げる構築物（当該構築物と併せて設置される機械及び装置で財務省令で定めるものを含む。）をいう。
1．都市再開発法（昭和44年法律第38号）
第２条第６号に規定する施設建築物のうち市街地の土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の更新に著しく資する建築物として政令で定めるもの
2．都市再生特別措置法（平成14年法律第22号）
第25条に規定する認定計画に基づいて行われる同法
第20条第１項に規定する都市再生事業（政令で定める要件を満たすものに限る。）により整備される建築物で政令で定めるもの
3．都市再生特別措置法第67条に規定する認定整備事業計画に基づいて行われる同法第63条第１項に規定する都市再生整備事業（政令で定める要件を満たすものに限る。）により整備される建築物で政令で定めるもの
4．高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（平成18年法律第91号）第17条第３項の認定を受けた計画（同法第18条第１項の規定による変更の認定があつたときは、その変更後のもの）に係る同法第２条第17号に規定する特別特定建築物のうち政令で定める要件を満たすもの（当該計画が政令で定める計画である場合には、政令で定めるものに限る。）
5．首都圏整備法（昭和31年法律第83号）
第２条第３項に規定する既成市街地及び同条第４項に規定する近郊整備地帯、近畿圏整備法（昭和38年法律第129号）
第２条第３項に規定する既成都市区域及び同条第４項に規定する近郊整備区域、中部圏開発整備法（昭和41年法律第102号）
第２条第３項に規定する都市整備区域その他これらに類する区域として政令で定める区域内に建築し、又は設置される雨水の有効利用又は地下への浸透を図るための雨水を貯留し、又は浸透する構築物で政令で定めるもの
３ 第13条第２項の規定は、第１項の規定の適用を受ける同項の特定再開発建築物等の償却費の額を計算する場合について準用する。この場合において、同条第２項中「前項の」とあるのは「第14条の２第１項の」と、「その合計償却限度額」とあるのは「第14条の２第１項本文の規定により必要経費に算入することができる償却費の限度額」と、「前項、次条第１項若しくは第２項又は第13条の３第１項」とあるのは「第14条の２第１項」と読み替えるものとする。
４ 第11条第３項の規定は、第１項の規定又は前項において準用する
第13条第２項の規定を適用する場合について準用する。
第15条 青色申告書を提出する個人で、流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律（平成17年法律第85号）第４条第１項に規定する認定を受けたもの又は同法第７条第１項に規定する確認を受けたものが、昭和49年４月１日から平成23年３月31日までの間に、物資の流通の拠点区域として政令で定める区域内において、倉庫業法（昭和31年法律第121号）
第２条第２項に規定する倉庫業の用に供される倉庫用の建物及びその附属設備若しくは構築物のうち政令で定めるもの（流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律第５条第２項に規定する認定総合効率化計画に記載された同法第２条第３号に規定する特定流通業務施設であるものに限る。以下この条において「倉庫用建物等」という。）でその建設の後使用されたことのないものを取得し、又は倉庫用建物等を建設して、これを当該個人の事業（事業に準ずるものとして政令で定めるものを含む。以下この項において同じ。）の用に供した場合（所有権移転外リース取引により取得した当該倉庫用建物等をその事業の用に供した場合を除く。）には、その事業の用に供した日以後５年以内の日の属する各年分の不動産所得の金額又は事業所得の金額の計算上当該倉庫用建物等の償却費として必要経費に算入する金額は、その事業の用に供した日以後５年以内でその用に供している期間に限り、所得税法
第49条第１項の規定にかかわらず、当該倉庫用建物等について同項の規定により計算した償却費の額で当該期間に係るものの100分の110に相当する金額以下の金額で当該個人が必要経費として計算した金額とする。ただし、当該倉庫用建物等の償却費として同項の規定により必要経費に算入される金額を下ることはできない。
２ 第13条第２項の規定は、前項の規定の適用を受ける倉庫用建物等の償却費の額を計算する場合について準用する。この場合において、同条第２項中「前項の」とあるのは「第15条第１項の」と、「その合計償却限度額」とあるのは「第15条第１項本文の規定により必要経費に算入することができる償却費の限度額」と、「前項、次条第１項若しくは第２項又は第13条の３第１項」とあるのは「第15条第１項」と読み替えるものとする。
３ 第11条第３項の規定は、第２項の規定又は前項において準用する
第13条第２項の規定を適用する場合について準用する。
第19条 個人の有する減価償却資産がその年において次に掲げる規定のうち２以上の規定の適用を受けることができるものである場合には、当該減価償却資産については、これらの規定のうちいずれか一の規定のみを適用する。
1．第10条の２の２から第10条の６まで又は第11条から第15条までの規定
2．前号に掲げるもののほか、減価償却資産に関する特例を定めている規定として政令で定める規定
第20条 青色申告書を提出する個人で金属鉱業等鉱害対策特別措置法（昭和48年法律第26号）
第２条第２項に規定する採掘権者又は租鉱権者であるものが、昭和49年から平成22年までの各年（事業を廃止した日の属する年を除く。）において、同法
第７条第１項に規定する特定施設（以下この条において「特定施設」という。）の使用の終了後における鉱害の防止に要する費用の支出に備えるため、当該特定施設ごとに、当該特定施設につきその年において同法
第７条第１項及び第２項の規定により独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構に鉱害防止積立金として積み立てた金額（同法
第10条第２項又は第３項の規定により積み立てたものとみなされた金額を含む。）に相当する金額以下の金額を金属鉱業等鉱害防止準備金として積み立てたときは、当該積み立てた金額は、その年分の事業所得の金額の計算上、必要経費に算入する。
２ 前項の金属鉱業等鉱害防止準備金を積み立てている個人が鉱害防止積立金の積立てをしている特定施設について金属鉱業等鉱害対策特別措置法
第２条第４項に規定する鉱害防止事業を実施する場合において、同法
第９条の規定により当該特定施設に係る鉱害防止積立金の取戻しをしたときは、その取戻しをした日における当該特定施設に係る金属鉱業等鉱害防止準備金の金額（その日までにこの項又は次項の規定により総収入金額に算入された、又は算入されるべきこととなつた金額がある場合には、当該金額を控除した金額。以下この条において同じ。）のうちその取戻しをした鉱害防止積立金の額に相当する金額は、その取戻しをした日の属する年分の事業所得の金額の計算上、総収入金額に算入する。
３ 第１項の金属鉱業等鉱害防止準備金を積み立てている個人が次の各号に掲げる場合に該当することとなつた場合には、当該各号に掲げる金額に相当する金額は、その該当することとなつた日の属する年分の事業所得の金額の計算上、総収入金額に算入する。
1．前項の取戻しをした場合以外の場合において、金属鉱業等鉱害対策特別措置法
第９条の規定により特定施設に係る鉱害防止積立金の全部又は一部の取戻しをした場合
その取戻しをした日における当該特定施設に係る金属鉱業等鉱害防止準備金の金額のうちその取戻しをした鉱害防止積立金の額に相当する金額
2．金属鉱業等鉱害対策特別措置法
第10条第２項又は第３項の規定により特定施設に係る鉱害防止積立金を有しないこととなつた場合
その有しないこととなつた日における当該特定施設に係る金属鉱業等鉱害防止準備金の金額
3．前項、前２号及び次項の場合以外の場合において金属鉱業等鉱害防止準備金の金額を取り崩した場合
その取り崩した日における当該金属鉱業等鉱害防止準備金の金額のうちその取り崩した金額に相当する金額
４ 第１項の金属鉱業等鉱害防止準備金を積み立てている個人が青色申告書の提出の承認を取り消され、又は青色申告書による申告をやめる旨の届出書の提出をした場合には、その承認の取消しの基因となつた事実のあつた日又はその届出書の提出をした日（その届出書の提出をした日が青色申告書による申告をやめた年の翌年である場合には、そのやめた年の12月31日）における金属鉱業等鉱害防止準備金の金額は、政令で定めるところにより、その日の属する年分及びその翌年分の事業所得の金額の計算上、総収入金額に算入する。この場合においては、当該金属鉱業等鉱害防止準備金の金額については、前２項及び第６項の規定は、適用しない。
５ 第１項の規定は、確定申告書に同項の規定により必要経費に算入される金額についてのその算入に関する記載があり、かつ、当該確定申告書に同項の積み立てた金額の計算に関する明細書の添付がある場合に限り、適用する。
６ 第１項の金属鉱業等鉱害防止準備金を積み立てている個人の死亡により当該個人の相続人（包括受遺者を含む。以下この節において同じ。）が当該個人の金属鉱業等鉱害対策特別措置法第１条に規定する金属鉱業等を承継した場合において、当該相続人が、その死亡した日の属する年分の所得税につき、青色申告書を提出することができる者又は青色申告書の承認申請書を提出した者でないときは、その死亡した日における金属鉱業等鉱害防止準備金の金額は、その被相続人（包括遺贈者を含む。）の当該年分の事業所得の金額の計算上、総収入金額に算入する。
７ 前項に規定する場合において、同項に規定する相続人が同項に規定する死亡の日の属する年分の所得税につき、青色申告書を提出することができる者又は青色申告書の承認申請書を提出した者であるときは、その死亡した日における金属鉱業等鉱害防止準備金の金額は、当該相続人に係る金属鉱業等鉱害防止準備金の金額とみなす。
８ 前項の規定の適用を受けた者が同項に規定する個人の死亡した日の属する年分の所得税につき青色申告書の承認申請書を提出した者である場合において、その申請が却下されたときは、その却下の日における同項の金属鉱業等鉱害防止準備金の金額は、その者の当該却下の日の属する年分の事業所得の金額の計算上、総収入金額に算入する。
第20条の２ 青色申告書を提出する個人で次の表の各号の上欄に掲げるものが、平成３年４月１日から平成23年３月31日までの期間内の日の属する各年（事業を廃止した日の属する年を除く。）において、当該各号の中欄に掲げる施設（以下この項において「特定施設」という。）に係る当該各号の下欄に掲げる費用の支出に備えるため、当該特定施設ごとに、当該特定施設につき積立限度額以下の金額を特定災害防止準備金として積み立てたときは、当該積み立てた金額は、当該積立てをした年分の事業所得の金額の計算上、必要経費に算入する。
| 個人 | 施設 | 費用 |
1．採石法（昭和25年法律第291号） 第32条の３第１項に規定する採石業者登録簿に登録されている個人 | 同法第33条に規定する岩石採取場（以下この条において「岩石採取場」という。） | 当該岩石採取場の岩石（同法第２条に規定する岩石をいう。次項及び第５項において同じ。）の採取の終了後における災害の防止に要する費用（次項及び第４項において「採石災害防止費用」という。） |
2．鉱業法（昭和25年法律第289号） 第21条に規定する許可又は同法 第77条に規定する認可を受けた個人で露天掘による石炭の採掘の事業を営むもの | 露天掘による石炭の採掘を行う場所で政令で定めるもの（以下この条において「露天石炭採掘場」という。） | 当該露天石炭採掘場の石炭の採掘の終了後における災害の防止に要する費用（次項及び第４項において「露天石炭採掘災害防止費用」という。 |
２ 前項において、積立限度額とは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める金額をいう。
1．特定災害防止準備金が採石災害防止費用の支出に備えるため積み立てられる場合
次に掲げる金額のうち最も低い金額
イ 当該岩石採取場に係る採石災害防止費用の額の見積額として政令で定める金額（以下この項及び次項において「採石災害防止費用の見積額」という。）のうち当該岩石採取場における岩石の採取の期間又は当該岩石採取場に係る採取予定数量を基礎として政令で定めるところにより計算した金額
ロ その年12月31において、当該岩石採取場に係る採石災害防止費用の支出に備えるため当該個人が政令で定めるところにより委託している信託財産の額から、その年の前年12月31日における当該岩石採取場に係る当該信託財産の額を控除した金額
ハ 当該岩石採取場に係る採石災害防止費用の見積額から、その年12月31日におけるその年の前年から繰り越された当該岩石採取場に係る特定災害防止準備金の金額（その日までに第４項若しくは第５項の規定により総収入金額に算入された、若しくは算入されるべきこととなつた金額又はその年の前年12月31日までに次項の規定により総収入金額に算入された金額がある場合には、これらの金額を控除した金額。以下この条において同じ。）を控除した金額
2．特定災害防止準備金が露天石炭採掘災害防止費用の支出に備えるため積み立てられる場合 次に掲げる金額のうち最も低い金額
イ 当該露天石炭採掘場に係る露天石炭採掘災害防止費用の額の見積額として政令で定める金額（以下この号及び次項において「露天石炭採掘災害防止費用の見積額」という。）のうち当該露天石炭採掘場における石炭の採掘の期間又は当該露天石炭採掘場に係る採掘予定数量を基礎として政令で定めるところにより計算した金額
ロ その年12月31日において、当該露天石炭採掘場に係る露天石炭採掘災害防止費用の支出に備えるため当該個人が政令で定めるところにより委託している信託財産の額から、その年の前年12月31日における当該露天石炭採掘場に係る当該信託財産の額を控除した金額
ハ 当該露天石炭採掘場に係る露天石炭採掘災害防止費用の見積額から、その年12月31日におけるその年の前年から繰り越された当該露天石炭採掘場に係る特定災害防止準備金の金額を控除した金額
３ 第１項の特定災害防止準備金を積み立てている個人のその年12月31日における当該岩石採取場に係る特定災害防止準備金の金額が当該岩石採取場の採石災害防止費用の見積額と当該岩石採取場に係る前項第１号ロに規定する信託財産の額のうちいずれか低い金額を超えるとき、又は当該個人のその年12月31日における当該露天石炭採掘場に係る特定災害防止準備金の金額が当該露天石炭採掘場の露天石炭採掘災害防止費用の見積額と当該露天石炭採掘場に係る同項第２号ロに規定する信託財産の額のうちいずれか低い金額を超えるときは、その超える金額は、その年分の事業所得の金額の計算上、総収入金額に算入する。
４ 第１項の特定災害防止準備金を積み立てている個人が当該特定災害防止準備金に係る岩石採取場又は露天石炭採掘場につき採石災害防止費用又は露天石炭採掘災害防止費用の額を支出した場合には、当該支出をした日における当該岩石採取場又は当該露天石炭採掘場に係る特定災害防止準備金の金額のうち当該支出した金額に相当する金額は、その年分の事業所得の金額の計算上、総収入金額に算入する。
５ 第１項の特定災害防止準備金を積み立てている個人が次の各号に掲げる場合に該当することとなつた場合には、当該各号に定める金額に相当する金額は、その該当することとなつた日の属する年分の事業所得の金額の計算上、総収入金額に算入する。
1．当該岩石採取場における岩石の採取又は当該露天石炭採掘場における石炭の採掘を廃止した場合
その廃止した日における当該岩石採取場又は当該露天石炭採掘場に係る特定災害防止準備金の金額
2．採石法
第32条の10の規定により同法
第32条の３第１項の規定による登録が取り消された場合又は鉱業法
第55条の規定により鉱業権が取り消され、若しくは同法
第83条第１項の規定により租鉱権が取り消された場合
当該登録が取り消された日又は当該鉱業権若しくは租鉱潅が取り消された日における特定災害防止準備金の金額
3．事業の全部を譲渡し、又は廃止した場合
その譲渡し、又は廃止した日における特定災害防止準備金の金額
4．前２項、前３号及び次項の場合以外の場合において特定災害防止準備金の金額を取り崩した場合
その取り崩した日における特定災害防止準備金の金額のうちその取り崩した金額に相当する金額
６ 第１項の特定災害防止準備金を積み立てている個人が青色申告書の提出の承認を取り消され、又は青色申告書による申告をやめる旨の届出書の提出をした場合には、その承認の取消しの基因となつた事実のあつた日又はその届出書の提出をした日（その届出書の提出をした日が青色申告書による申告をやめた年の翌年である場合には、そのやめた年の12月31日）における特定災害防止準備金の金額は、政令で定めるところにより、その日の属する年分及びその翌年分の事業所得の金額の計算上、総収入金額に算入する。この場合においては、当該特定災害防止準備金の金額については、前３項及び第８項の規定は、適用しない。
７ 前条第５項の規定は、第１項の規定を適用する場合について準用する。
８ 前条第６項から第８項までの規定は、第１項の特定災害防止準備金を積み立てている個人の死亡により当該個人の相続人が同項の特定災害防止準備金に係る事業を承継した場合について準用する。
第20条の３ 青色申告書を提出する個人で廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45年法律第137号）
第８条第１項又は同法
第15条第１項の許可を受けたものが、平成10年６月17日から平成22年３月31日までの期間内の日の属する各年（事業を廃止した日の属する年を除く。）において、同法
第８条の５第１項に規定する特定一般廃棄物最終処分場又は同法
第15条の２の３において準用する同項に規定する特定産業廃棄物最終処分場（以下この条において「特定廃棄物最終処分場」という。）の埋立処分の終了後における維持管理に要する費用の支出に備えるため、当該特定廃棄物最終処分場ごとに、当該特定廃棄物最終処分場につきその年において同法
第８条の５第１項及び第２項（これらの規定を同法
第15条の２の３において準用する場合を含む。）の規定により独立行政法人環境再生保全機構に維持管理積立金として積み立てた金額（その年において同法
第９条の５第３項（同法
第15条の４において準用する場合を含む。）の規定による地位の承継があつたときは、当該地位の承継につき同法
第８条の５第７項（同法
第15条の２の３において準用する場合を含む。）の規定により積み立てたものとみなされた金額を含む。以下この条において「維持管理積立金」という。）に相当する金額以下の金額を特定災害防止準備金として積み立てたときは、当該積み立てた金額は、当該積立てをした年分の事業所得の金額の計算上、必要経費に算入する。
２ 前項の特定災害防止準備金を積み立てている個人が維持管理積立金の積立てをしている特定廃棄物最終処分場について廃棄物の処理及び清掃に関する法律
第８条の５第６項（同法
第15条の２の３において準用する場合を含む。）に規定する維持管理を行う場合において、同項の規定により当該特定廃棄物最終処分場に係る維持管理積立金の取戻しをしたときは、その取戻しをした日における当該特定廃棄物最終処分場に係る特定災害防止準備金の金額（その日までにこの項又は次項の規定により総収入金額に算入された、又は算入されるべきこととなつた金額がある場合には、当該金額を控除した金額。以下この条において同じ。）のうちその取戻しをした維持管理積立金の額に相当する金額は、その取戻しをした日の属する年分の事業所得の金額の計算上、総収入金額に算入する。
３ 第１項の特定災害防止準備金を積み立てている個人が次の各号に掲げる場合に該当することとなつた場合には、当該各号に定める金額に相当する金額は、その該当することとなつた日の属する年分の事業所得の金額の計算上、総収入金額に算入する。
1．前項の取戻しをした場合以外の場合において廃棄物の処理及び清掃に関する法律
第８条の５第６項（同法
第15条の２の３において準用する場合を含む。）の規定により特定廃棄物最終処分場に係る維持管理積立金の全部又は一部の取戻しをした場合その取戻しをした日における当該特定廃棄物最終処分場に係る特定災害防止準備金の金額のうちその取戻しをした維持管理積立金の額に相当する金額
2．廃棄物の処理及び清掃に関する法律
第８条の５第７項（同法
第15条の２の３において準用する場合を含む。）の規定により特定廃棄物最終処分場に係る維持管理積立金を有しないこととなつた場合（次号に該当する場合及び当該個人の死亡により当該個人の相続人が事業を承継した場合を除く。）その有しないこととなつた日における当該特定廃棄物最終処分場に係る特定災害防止準備金の金額
3．事業を廃止した場合その廃止した日における特定災害防止準備金の金額
4．前項、前３号及び次項の場合以外の場合において特定災害防止準備金の金額を取り崩した場合その取り崩した日における当該特定災害防止準備金の金額のうちその取り崩した金額に相当する金額
４ 第１項の特定災害防止準備金を積み立てている個人が青色申告書の提出の承認を取り消され、又は青色申告書による申告をやめる旨の届出書の提出をした場合には、その承認の取消しの基因となつた事実のあつた日又はその届出書の提出をした日（その届出書の提出をした日が青色申告書による申告をやめた年の翌年である場合には、そのやめた年の12月31日）における特定災害防止準備金の金額は、政令で定めるところにより、その日の属する年分及びその翌年分の事業所得の金額の計算上、総収入金額に算入する。この場合においては、当該特定災害防止準備金の金額については、前２項及び第６項の規定は、適用しない。
５ 第20条第５項の規定は、第１項の規定を適用する場合について準用する。
６ 第20条第６項から第８項までの規定は、第１項の特定災害防止準備金を積み立てている個人の死亡により当該個人の相続人が同項の特定災害防止準備金に係る事業を承継した場合について準用する。
第20条の４ 青色申告書を提出する個人が、各年（事業（当該個人の事業所得を生ずべき事業又は不動産所得を生ずべき業務をいう。以下この条において同じ。）を廃止した日の属する年を除く。）において、その事業の用に供する次の各号に掲げる固定資産（非居住者の事業の用に供する第２号から第４号までに掲げる固定資産については、当該非居住者の国内において行う事業の用に供するものに限る。）について行う修繕（次の各号に掲げる固定資産の区分に応じ当該各号に定める修繕に限る。以下この条において「特別の修繕」という。）に要する費用の支出に備えるため、当該固定資産ごとに、積立限度額以下の金額を特別修繕準備金として積み立てたときは、当該積み立てた金額は、当該積立てをした年分の不動産所得の金額又は事業所得の金額の計算上、必要経費に算入する。
1．船舶安全法（昭和８年法律第11号）
第５条第１項第１号の規定による定期検査を受けなければならない船舶（総トン数が５トン未満のものを除く。）
当該定期検査を受けるための修繕
2．銑鉄製造用の溶鉱炉及び熱風炉並びにガラス製造用の連続式溶解炉
当該炉に使用するれんがの過半を取り替えるための修繕
3．ガス事業法（昭和29年法律第51号）
第２条第１項に規定する一般ガス事業の用に供される球形のガスホルダー（同条第13項に規定するガスホルダーで財務省令で定めるものに限る。）
当該ガスホルダーにつき定期的に行われる検査で財務省令で定めるものを受けるための修繕
4．石油の備蓄の確保等に関する法律（昭和50年法律第96号）
第２条第１項に規定する石油の貯蔵の用に供する貯油槽
当該貯油槽につき消防法（昭和23年法律第186号）第14条の３第１項の規定により定期的に行われる検査又は同法
第14条の３の２の規定により定期的に行われる点検（財務省令で定めるものに限る。）を受けるための修繕
２ 前項において、積立限度額とは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める金額をいう。
1．前項の個人が同項の固定資産につきその年12月31日までに特別の修繕を行つたことがある場合
最近において行つた特別の修繕のために要した費用の額を基礎として政令で定めるところにより計算した金額
2．前項の個人が、その事業の用に供する同項第１号に掲げる船舶（以下この号において「特定船舶」という。）につきその年12月31日までに特別の修繕を行つたことがなく、かつ、当該特定船舶と種類、構造、容積量、建造後の経過年数等について状況の類似する当該個人の事業の用に供する他の船舶（以下この号において「類似船舶」という。）につきその年12月31日までに特別の修繕を行つたことがある場合
当該類似船舶につき最近において行つた特別の修繕のために要した費用の額を基礎として政令で定めるところにより計算した金額
3．前２号に掲げる場合以外の場合
種類、構造、容積量、建造又は築造後の経過年数等について前項の固定資産と状況の類似する他の資産につき最近において行われた特別の修繕のために要した費用の額を基礎として政令で定めるところにより計算した金額
３ 第１項の特別修繕準補金を積み立てている個人が、当該特別修繕準備金に係る固定資産（以下この条において「準備金設定資産」という。）について特別の修繕のために要した費用の額を支出した場合には、その支出をした日における当該準備金設定資産に係る特別修繕準備金の金額（その日までにこの項若しくは第５項の規定により総収入金額に算入された、若しくは算入されるべきこととなつた金額又は前年12月31日までに次項の規定により総収入金額に算入された金額がある場合には、これらの金額を控除した金額。以下この条において同じ。）のうち当該支出をした金額に相当する金額は、その支出をした日の属する年分の不動産所得の金額又は事業所得の金額の計算上、総収入金額に算入する。
４ 第１項の特別修繕準備金を積み立てている個人の各年の12月31日において、前年から繰り越された準備金設定資産に係る特別修繕準備金の金額のうちに当該準備金設定資産に係る特別の修繕の完了予定日として政令で定める日の属する年の12月31日の翌日から２年を経過したもの（以下この項において「特別修繕予定日経過準備金額」という。）がある場合には、当該特別修繕予定日経過準備金額については、当該経過した日の属する年の12月31日における当該準備金設定資産に係る特別修繕準備金の金額の５分の１に相当する金額（当該金額がその年12月31日における当該準備金設定資産に係る特別修繕準備金の金額を超える場合には、当該特別修繕準備金の金額に相当する金額）を、その年分の不動産所得の金額又は事業所得の金額の計算上、総収入金額に算入する。
５ 第１項の特別修繕準備金を積み立てている個人が次の各号に掲げる場合に該当することとなつた場合には、当該各号に定める金額に相当する金額は、その該当することとなつた日の属する年分の不動産所得の金額又は事業所得の金額の計算上、総収入金額に算入する。
1．準備金設定資産について特別の修繕が完了した場合
その完了した日における当該準備金設定資産に係る特別修繕準備金の金額
2．準備金設定資産について特別の修繕が行われないこととなつた場合
その行われないこととなつた日における当該準備金設定資産に係る特別修繕準備金の金額
3．準備金設定資産をその用に供する事業の全部を譲渡し、又は廃止した場合
その譲渡し、又は廃止した日における特別修繕準備金の金額
4．前２項、前３号及び次項の場合以外の場合において特別修繕準備金の金額を取り崩した場合
その取り崩した日における特別修繕準備金の金額のうちその取り崩した金額に相当する金額
６ 第１項の特別修繕準備金を積み立てている個人が青色申告書の提出の承認を取り消され、又は青色申告書による申告をやめる旨の届出書の提出をした場合には、その承認の取消しの基因となつた事実のあつた日又はその届出書の提出をした日（その届出書の提出をした日が青色申告書による申告をやめた年の翌年である場合には、そのやめた年の12月31日）における特別修繕準備金の金額は、政令で定めるところにより、その日の属する年分及びその翌年分の不動産所得の金額又は事業所得の金額の計算上、総収入金額に算入する。この場合において、当該特別修繕準備金の金額については、前３項及び第８項の規定は、適用しない。
７ 第20条第５項の規定は、第１項の規定を適用する場合について準用する。
８ 第20条第６項から第８項までの規定は、第１項の特別修繕準備金を積み立てている個人の死亡により当該個人の相続人が同項の特別修繕準備金に係る事業を承継した場合について準用する。
第22条 青色申告書を提出する個人で鉱業を営むものが、昭和40年４月１日から平成22年３月31日までの期間（以下この項において「指定期間」という。）内の日の属する各年（事業を廃止した日の属する年を除く。）において、鉱業法
第３条第１項に規定する鉱物に係る新鉱床探鉱費の支出に備えるため、次に掲げる金額のうちいずれか低い金額以下の金額を採鉱準備金として積み立てたときは、当該積み立てた金額は、当該積立てをした年分の事業所得の金額の計算上、必要経費に算入する。
1．当該個人が採堀した当該鉱物の販売によるその年の指定期間内における収入金額として政令で定める金額の100分の12に相当する金額
2．前号に規定する収入金額に係る所得の金額として政令で定める金額の100分の50に相当する金額
２ 前項に規定する新鉱床探鉱費とは、採鉱のための地質調査、ボーリング又は坑道の掘さくに要する費用その他の採鉱のために要する費用で政令で定めるものをいう。
３ その年の12月31日において、第１項に規定する個人の前年から繰り越された採鉱準備金の金額（同日までに次項の規定により総収入金額に算入された、若しくは算入されるべきこととなつた金額又はその年の前年の12月31日までにこの項の規定により総収入金額に算入された金額がある場合には、これらの金額を控除した金額。以下この条において同じ。）のうちにその積立てをした年の翌年１月１日から３年を経過したものがある場合には、その３年を経過した採鉱準備金の金額は、その３年を経過した日の属する年分の事業所得の金額の計算上、総収入金額に算入する。
４ 第１項の採鉱準備金を積み立てている個人が次の各号に掲げる場合に該当することとなつた場合には、当該各号に掲げる金額に相当する金額は、その該当することとなつた日の属する年分の事業所得の金額の計算上、総収入金額に算入する。この場合において、第２号に掲げる場合に該当するときは、同号に規定する採鉱準備金の金額をその積立てをした年別に区分した各金額のうち、その積立てをした年が最も古いものから順次総収入金額に算入されるものとする。
1．鉱業を廃止し、又は鉱業に係る事業の全部を譲渡した場合
その廃止し、又は譲渡した日における深鉱準備金の金額
2．前項、前号及び次項の場合以外の場合において採鉱準備金の金額を取りくずした場合
その取りくずした日における採鉱準備金の金額のうちその取りくずした金額に相当する金額
５ 第１項の深鉱準備金を積み立てている個人が青色申告書の提出の承認を取り消され、又は青色申告書による申告をやめる旨の届出書の提出をした場合には、その承認の取消しの基因となつた事実のあつた日又はその届出書の提出をした日（その届出書の提出をした日が青色申告書による申告をやめた年の翌年である場合には、そのやめた年の12月31日）における採鉱準備金の金額は、政令で定めるところにより、その日の属する年分及びその翌年分の事業所得の金額の計算上、総収入金額に算入する。この場合においては、当該採鉱準備金の金額については、前２項及び第７項の規定は、適用しない。
６ 第20条第５項の規定は、第１項の規定を適用する場合について準用する。
７ 第20条第６項から第８項までの規定は、第１項の採鉱準備金を積み立てている個人の死亡により当該個人の相続人が同項の鉱業を承継した場合について準用する。
第23条 前条第１項の採鉱準備金の金額（同条第５項の規定の適用を受けるものを除く。）を有する個人が、各年において、同条第１項に規定する新鉱床探鉱費の支出を行つた場合又は事業所得の金額の計算上政令で定める採鉱用機械設備の償却費として必要経費に算入する金額がある場合には、その年分の事業所得の金額の計算上、これらの支出又は償却費に係る必要経費に算入する金額のほか、次に掲げる金額のうち最も少ない金額に相当する金額は、必要経費に算入する。
1．その年において支出する当該新鉱床探鉱費の額に相当する金額（その年において採鉱の実施のために交付される国の補助金がある場合には、当該補助金に相当する金額を控除した金額）とその年の当該採鉱用機械設備についてこの法律及び所得税法
第49条第１項の規定により必要経費に算入した償却費の額との合計額
2．その年において
前条第３項又は第４項の規定により総収入金額に算入された、又は算入されるべきこととなつた同条第１項の探鉱準備金の金額に相当する金額
3．その年分の事業所得の金額として政令で定めるところにより計算した金額
２ 前項の規定は、同項の規定の適用を受けようとする年分の確定申告書に、同項の規定により必要経費に算入される金額についてのその算入に関する記載があり、かつ、当該金額の計算に関する明細書の添付がある場合に限り、適用する。この場合において、同項の規定により必要経費に算入される金額は、当該金額として記載された金額に限るものとする。
第24条の２ 青色申告書を提出する個人で、農業経営基盤強化促進法（昭和55年法律第65号）
第12条第１項に規定する農業経営改善計画に係る同項の認定を受けたもの（第３項及び第７項において「認定農業者」という。）が、平成19年４月１日から平成23年３月31日までの期間内の日の属する各年（事業を廃止した日の属する年を除く。）において、農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律（平成18年法律第88号）
第３条第１項又は
第４条第１項に規定する交付金その他これに類するものとして財務省令で定める交付金又は補助金（以下この項において「交付金等」という。）の交付を受けた場合において、農業経営基盤強化促進法
第12条の２第２項に規定する認定計画（第３項及び第７項において「認定計画」という。）の定めるところに従つて行う農業経営基盤強化（同法
第12条第２項第２号の農業経営の規模を拡大すること又は同号の生産方式を合理化することをいう。以下この項において同じ。）に要する費用の支出に備えるため、次に掲げる金額のうちいずれか少ない金額以下の金額を農業経営基盤強化準備金として積み立てたときは、当該積み立てた金額は、当該積立てをした年分の事業所得の金額の計算上、必要経費に算入する。
1．当該交付金等の額のうち農業経営基盤強化に要する費用の支出に備えるものとして政令で定める金額
2．当該積立てをした年分の事業所得の金額として政令で定めるところにより計算した金額
２ その年の12月31日において、前項に規定する個人の前年から繰り越された農業経営基盤強化準備金の金額（同日までに次項の規定により総収入金額に算入された、若しくは算入されるべきこととなつた金額又はその年の前年の12月31日までにこの項の規定により総収入金額に算入された金額がある場合には、これらの金額を控除した金額。以下この条において同じ。）のうちにその積立てをした年の翌年１月１日から５年を経過したものがある場合には、その５年を経過した農業経営基盤強化準備金の金額は、その５年を経過した日の属する年分の事業所得の金額の計算上、総収入金額に算入する。
３ 第１項の農業経営基盤強化準備金を積み立てている個人が次の各号に掲げる場合に該当することとなつた場合には、当該各号に定める金額に相当する金額は、その該当することとなつた日の属する年分の事業所得の金額の計算上、総収入金額に算入する。この場合において、第４号に掲げる場合に該当するときは、同号に規定する農業経営基盤強化準備金の金額をその積立てをした年が最も古いものから順次総収入金額に算入されるものとする。
1．認定農業者に該当しないこととなつた場合 その該当しないこととなつた日における農業経営基盤強化準備金の金額
2．認定計画の認定が取り消された場合 その取消しの日における農業経営基盤強化準備金の金額
3．事業の全部を譲渡し、又は廃止した場合 その譲渡し、又は廃止した日における農業経営基盤強化準備金の金額
4．前項、前３号及び次項の場合以外の場合において農業経営基盤強化準備金の金額を取り崩した場合 その取り崩した日における農業経営基盤強化準備金の金額のうちその取り崩した金額に相当する金額
４ 第１項の農業経営基盤強化準備金を積み立てている個人が青色申告書の提出の承認を取り消され、又は青色申告書による申告をやめる旨の届出書の提出をした場合には、その承認の取消しの基因となつた事実のあつた日又はその届出書の提出をした日（その届出書の提出をした日が青色申告書による申告をやめた年の翌年である場合には、そのやめた年の12月31日）における農業経営基盤強化準備金の金額は、政令で定めるところにより、その日の属する年分及びその翌年分の事業所得の金額の計算上、総収入金額に算入する。この場合においては、当該農業経営基盤強化準備金の金額については、前２項及び第６項から第８項までの規定は、適用しない。
５ 第20条第５項の規定は、第１項の規定を適用する場合について準用する。
６ 第20条第６項から第８項までの規定は、第１項の農業経営基盤強化準備金を積み立てている個人の死亡により当該個人の相続人が同項の農業経営基盤強化準備金に係る事業を承継した場合について準用する。
７ 第１項の農業経営基盤強化準備金を積み立てている個人（所得税法
第２条第１項第29号に規定する特別障害者に該当する者に限る。）の推定相続人（当該農業経営基盤強化準備金に係る認定計画の認定農業者である者に限る。）が当該農業経営基盤強化準備金に係る事業の全部を譲り受けた場合（その事業の全部を譲り受けた日の属する年において当該個人が第３項第１号、第２号又は第４号に掲げる場合に該当する場合を除く。）において、当該推定相続人が、その事業の全部を譲り受けた日の属する年分の所得税につき、青色申告書を提出することができる者又は青色申告書の承認申請書を提出した者であるときは、その事業の全部を譲り受けた日における農業経営基盤強化準備金の金額は、当該推定相続人に係る農業経営基盤強化準備金の金額とみなす。この場合において、当該個人については、第３項の規定は、適用しない。
８ 前項に規定する推定相続人が同項に規定する事業の全部を譲り受けた日の属する年分の所得税につき青色申告書の承認申請書を提出した者である場合において、その申請が却下されたときは、第３項及び前項の規定にかかわらず、その却下の日における同項の農業経営基盤強化準備金の金額は、当該推定相続人に係る同項に規定する個人の当該事業の全部を譲渡した日の属する年分の事業所得の金額の計算上、総収入金額に算入する。
９ 第７項の規定は、同項に規定する推定相続人の確定申告書に同項の規定の適用を受ける旨の記載があり、かつ、当該推定相続人に係る同項の個人の第１項の農業経営基盤強化準備金として同項の規定により積み立てた金額の計算に関する明細書その他財務省令で定める書類の添付がある場合に限り、適用する。
10 第５項、第６項及び前項に定めるもののほか、第１項から第４項まで、第７項及び第８項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
第24条の３ 前条第１項の農業経営基盤強化準備金の金額（同条第４項の規定の適用を受けるものを除く。）を有する個人（同条第１項の規定の適用を受けることができる個人を含む。）が、各年において、同項に規定する認定計画の定めるところにより、農業経営基盤強化促進法
第４条第１項第１号に規定する農用地（当該農用地に係る賃借権を含む。以下この項において同じ。）の取得（贈与又は交換によるもの、所有権移転外リース取引によるものその他政令で定めるものを除く。以下この項において同じ。）をし、又はその製作若しくは建設の後事業の用に供されたことのない農業用の機械その他の減価償却資産（以下この項及び第４項において「特定農業用機械等」という。）の取得をし、若しくは特定農業用機械等の製作若しくは建設をして、当該農用地又は特定農業用機械等（以下この項及び第５項において「農用地等」という。）を当該個人の事業の用に供した場合には、当該農用地等につき、次に掲げる金額のうちいずれか少ない金額以下の金額に相当する金額として政令で定めるところにより計算した金額は、その年分の事業所得の金額の計算上、必要経費に算入する。
1．次に掲げる金額の合計額
イ その年の前年から繰り越された前条第１項の農業経営基盤強化準備金の金額（その年の前年の12月31日までに同条第２項又は第３項の規定により総収入金額に算入された金額がある場合には当該金額を控除した金額）のうち、その年において同条第２項又は第３項の規定により総収入金額に算入された、又は算入されるべきこととなつた金額に相当する金額
ロ その年において交付を受けた前条第１項に規定する交付金等の額のうち同項の農業経営基盤強化準備金として積み立てられなかつた金額として政令で定める金額
2．その年分の事業所得の金額として政令で定めるところにより計算した金額
２ 前項の規定は、同項の規定の適用を受けようとする年分の確定申告書に、同項の規定により必要経費に算入される金額についてのその算入に関する記載があり、かつ、当該金額の計算に関する明細書その他財務省令で定める書類の添付がある場合に限り、適用する。
３ 税務署長は、前項の記載又は添付がない確定申告書の提出があつた場合においても、その記載又は添付がなかつたことについてやむを得ない事情があると認めるときは、当該記載をした書類並びに同項の明細書及び財務省令で定める書類の提出があつた場合に限り、第１項の規定を適用することができる。
４ 第１項の規定の適用を受けた特定農業用機械等については、
第19条各号に掲げる規定（
第13条第１項、第13条の２及び第13条の３の規定を除く。）は、適用しない。
５ 第１項の規定の適用を受けた農用地等について所得税に関する法令の規定を適用する場合における当該農用地等の取得価額の計算その他同項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
第25条 農業（所得税法
第２条第１項第35号に規定する事業をいう。）を営む個人が、昭和56年から平成23年までの各年において、次の各号に掲げる売却の方法により当該各号に定める肉用牛を売却した場合において、その売却した肉用牛がすべて免税対象飼育牛（家畜改良増殖法（昭和25年法律第209号）
第32条の２第１項の規定による農林水産大臣の承認を受けた同項に規定する登録規程に基づく政令で定める登録がされている肉用牛又はその売却価額が100万円未満（その売却した肉用牛が財務省令で定める乳牛に該当する場合には、50万円未満）である肉用牛に該当するものをいう。次項において同じ。）であり、かつ、その売却した肉用牛の頭数の合計が二千頭以内であるときは、当該個人のその売却をした日の属する年分のその売却により生じた事業所得に対する所得税を免除する。
1．家畜取引法（昭和31年法律第123号）
第２条第３項に規定する家畜市場、中央卸売市場その他政令で定める市場において行う売却
当該個人が飼育した肉用牛
2．農業協同組合又は農業協同組合連合合のうち政令で定めるものに委託して行う売却
当該個人が飼育した生産後１年未満の肉用牛
２ 前項に規定する個人が、同項に規定する各年において、同項各号に掲げる売却の方法により当該各号に定める肉用牛を売却した場合において、その売却した肉用牛のうちに免税対象飼育牛に該当しないもの又は免税対象飼育牛に該当する肉用牛の頭数の合計が二千頭を超える場合の当該超える部分の免税対象飼育牛が含まれているとき（その売却した肉用牛がすべて免税対象飼育牛に該当しないものであるときを含む。）は、当該個人のその売却をした日の属する年分の総所得金額に係る所得税の額は、所得税法第２編第２章から第４章までの規定により計算した所得税の額によらず、次に掲げる金額の合計額とすることができる。
1．その年において前項各号に掲げる売却の方法により売却した当該各号に定める肉用牛のうち免税対象飼育牛に該当しないものの売却価額及び免税対象飼育牛に該当する肉用牛の頭数の合計が二千頭を超える場合における当該超える部分の免税対象飼育牛の売却価額の合計額に100分の５を乗じて計算した金額
2．その年において前項各号に掲げる売却の方法により売却した当該各号に定める肉用牛に係る事業所得の金額がないものとみなして計算した場合におけるその年分の総所得金額につき、所得税法第２編第２章第４節、第３章及び第４章の規定により計算した所得税の額に相当する金額
３ 前２項に規定する肉用牛とは、農業災害補償法（昭和22年法律第185号）
第111条第１項に規定する肉用牛等及び乳牛の雌等（政令で定めるものを除く。）をいう。
４ 第１項又は第２項の規定は、確定申告書に、これらの規定の適用を受けようとする旨及びこれらの規定に規定する事業所得の明細に関する事項の記載があり、かつ、これらの規定に規定する肉用牛の売却が第１項各号に掲げる売却の方法により行われたこと及びその売却価額その他財務省令で定める事項を証する書類の添付がある場合に限り、適用する。
５ 税務署長は、前項の記載又は添付がない確定申告書の提出があつた場合においても、その記載又は添付がなかつたことについてやむを得ない事情があると認めるときは、当該記載をした書類及び同項の証する書類の提出があつた場合に限り、第１項又は第２項の規定を適用することができる。第１項の規定の適用を受ける者が確定申告書を提出しなかつた場合において、その提出がなかつたことについてやむを得ない事情があると認めるときも、同様とする。
６ その年分の所得税について第２項の規定の適用を受ける場合における所得税法
第120条第１項第３号に掲げる所得税の額の計算については、同号中「第３章（税額の計算）」とあるのは、「第３章（税額の計算）及び租税特別措置法第25条第２項（肉用牛の売却による農業所得の課税の特例）」とする。
７ 第１項及び第２項に定めるもののほか、第１項の規定により免除される所得税の額の計算方法その他同項及び第２項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
第25条の２ 青色申告書を提出することにつき税務署長の承認を受けている個人のその承認を受けている年分（第３項の規定の適用を受ける年分を除く。）の不動産所得の金額、事業所得の金額又は山林所得の金額は、所得税法
第26条第２項、
第27条第２項又は
第32条第３項の規定により計算した不動産所得の金額、事業所得の金額又は山林所得の金額から次に掲げる金額のうちいずれか低い金額を控除した金額とする。
1．10万円
2．所得税法
第26条第２項、
第27条第２項又は
第32条第３項の規定により計算した不動産所得の金額、事業所得の金額（次条第１項の規定の適用がある場合には、同項に規定する社会保険診療につき支払を受けるべき金額に対応する部分の金額を除く。第３項第２号において同じ。）又は山林所得の金額の合計額
２ 前項の規定により控除すべき金額は、不動産所得の金額、事業所得の金額又は山林所得の金額から順次控除する。
３ 青色申告書を提出することにつき税務署長の承認を受けている個人で不動産所得又は事業所得を生ずべき事業を営むもの（所得税法
第67条の規定の適用を受ける者を除く。）が、同法
第148条第１項の規定により、当該事業につき帳簿書類を備え付けてこれにその承認を受けている年分の不動産所得の金額又は事業所得の金額に係る取引を記録している場合（これらの所得の金額に係る一切の取引の内容を詳細に記録している場合として財務省令で定める場合に限る。）には、その年分の不動産所得の金額又は事業所得の金額は、同法
第26条第２項又は
第27条第２項の規定により計算した不動産所得の金額又は事業所得の金額から次に掲げる金額のうちいずれか低い金額を控除した金額とする。
1．65万円
2．所得税法
第26条第２項又は
第27条第２項の規定により計算した不動産所得の金額又は事業所得の金額の合計額
４ 前項の規定により控除すべき金額は、不動産所得の金額又は事業所得の金額から順次控除する。
５ 第３項の規定は、確定申告書に同項の規定の適用を受けようとする旨及び同項の規定による控除を受ける金額の計算に関する事項の記載並びに同項に規定する帳簿書類に基づき財務省令で定めるところにより作成された貸借対照表、損益計算書その他不動産所得の金額又は事業所得の金額の計算に関する明細書の添付があり、かつ、当該確定申告書をその提出期限までに提出した場合に限り、適用する。この場合において、同項の規定により控除される金額は、当該金額として記載された金額に限るものとする。
第26条 医業又は歯科医業を営む個人が、各年において、社会保険診療につき支払を受けるべき金額を有する場合において当該支払を受けるべき金額が５千万円以下であるときは、その年分の事業所得の金額の計算上、当該社会保険診療に係る費用として必要経費に算入する金額は、所得税法
第37条第１項及び第２編第２章第２節第４款の規定にかかわらず、当該支払を受けるべき金額を次の表の上欄に掲げる金額に区分してそれぞれの金額に同表の下欄に掲げる率を乗じて計算した金額の合計額とする。
| 2,500万円以下の金額 | 100分の72 |
| 2,500万円を超え3,000万円以下の金額 | 100分の70 |
| 3,000万円を超え4,000万円以下の金額 | 100分の62 |
| 4,000万円を超え5,000万円以下の金額 | 100分の57 |
２ 前項に規定する社会保険診療とは、次の各号に掲げる給付又は医療、介護、助産若しくはサービスをいう。
1．健康保険法（大正11年法律第70号）、国民健康保険法（昭和33年法律第192号）、高齢者の医療の確保に関する法律（昭和57年法律第80号）、船員保険法（昭和14年法律第73号）、国家公務員共済組合法（昭和33年法律第128号）（防衛省の職員の給与等に関する法律（昭和27年法律第266号）
第22条第１項においてその例によるものとされる場合を含む。以下この号において同じ。）、地方公務員等共済組合法（昭和37年法律第152号）、私立学校教職員共済法（昭和28年法律第245号）、戦傷病者特別援護法（昭和38年法律第168号）、母子保健法（昭和40年法律第141号）、児童福祉法（昭和22年法律第164号）又は原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律（平成６年法律第117号）の規定に基づく療養の給付（健康保険法、国民健康保険法、高齢者の医療の確保に関する法律、船員保険法、国家公務員共済組合法、地方公務員等共済組合法若しくは私立学校教職員共済法の規定によつて入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、家族療養費若しくは特別療養費（国民健康保険法
第54条の３第１項又は高齢者の医療の確保に関する法律第82条第１項に規定する特別療養費をいう。以下この号において同じ。）を支給することとされる被保険者、組合員若しくは加入者若しくは被扶養者に係る療養のうち当該入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、家族療養費若しくは特別療養費の額の算定に係る当該療養に要する費用の額としてこれらの法律の規定により定める金額に相当する部分（特別療養費に係る当該部分にあつては、当該部分であることにつき財務省令で定めるところにより証明がされたものに限る。）又はこれらの法律の規定によつて訪問看護療養費若しくは家族訪問看護療養費を支給することとされる被保険者若しくは組合員若しくは被扶養者に係る指定訪問看護を含む。）、更生医療の給付、養育医療の給付、療育の給付又は医療の給付
2．生活保護法（昭和25年法律第144号）の規定に基づく医療扶助のための医療、介護扶助のための介護（同法
第15条の２第１項第１号に掲げる居宅介護のうち同条第２項に規定する訪問看護、訪問リハビリテーション、居宅療養管理指導、通所リハビリテーション若しくは短期入所療養介護、同条第１項第５号に掲げる介護予防のうち同条第５項に規定する介護予防訪問看護、介護予防訪問リハビリテーション、介護予防居宅療養管理指導、介護予防通所リハビリテーション若しくは介護予防短期入所療養介護又は同条第１項第４号に掲げる施設介護のうち同条第４項に規定する介護保健施設サービス若しくは介護療養施設サービスに限る。）若しくは出産扶助のための助産又は中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律（平成６年法律第30号）の規定（中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律（平成19年法律第127号）附則第４条第２項において準用する場合を含む。）に基づく医療支援給付のための医療その他の支援給付に係る政令で定める給付若しくは医療、介護、助産若しくはサービス
3．精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和25年法律第123号）、麻薬及び向精神薬取締法（昭和28年法律第14号）、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律又は心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律（平成15年法律第110号）の規定に基づく医療
4．介護保険法（平成９年法律第123号）の規定によつて居宅介護サービス費を支給することとされる被保険者に係る指定居宅サービス（訪問看護、訪問リハビリテーション、居宅療養管理指導、通所リハビリテーション又は短期入所療養介護に限る。）のうち当該居宅介護サービス費の額の算定に係る当該指定居宅サービスに要する費用の額として同法の規定により定める金額に相当する部分、同法の規定によつて介護予防サービス費を支給することとされる被保険者に係る指定介護予防サービス（介護予防訪問看護、介護予防訪問リハビリテーション、介護予防居宅療養管理指導、介護予防通所リハビリテーション又は介護予防短期入所療養介護に限る。）のうち当該介護予防サービス費の額の算定に係る当該指定介護予防サービスに要する費用の額として同法の規定により定める金額に相当する部分又は同法の規定によつて施設介護サービス費を支給することとされる被保険者に係る介護保健施設サービス若しくは指定介護療養施設サービスのうち当該施設介護サービス費の額の算定に係る当該介護保健施設サービス若しくは指定介護療養施設サービスに要する費用の額として同法の規定により定める金額に相当する部分
5．障害者自立支援法の規定によつて自立支援医療費を支給することとされる支給認定に係る障害者等に係る指定自立支援医療のうち当該自立支援医療費の額の算定に係る当該指定自立支援医療に要する費用の額として同法の規定により定める金額に相当する部分若しくは同法の規定によつて療養介護医療費を支給することとされる支給決定に係る障害者に係る指定療養介護医療（療養介護に係る指定障害福祉サービス事業者等から提供を受ける療養介護医療をいう。）のうち当該療養介護医療費の額の算定に係る当該指定療養介護医療に要する費用の額として同法の規定により定める金額に相当する部分又は児童福祉法の規定によつて障害児施設医療費を支給することとされる施設給付決定に係る障害児に係る障害児施設医療のうち当該障害児施設医療費の額の算定に係る当該障害児施設医療に要する費用の額として同法の規定により定める金額に相当する部分
３ 第１項の規定は、確定申告書に同項の規定により事業所得の金額を計算した旨の記載がない場合には、適用しない。
４ 税務署長は、前項の記載がない確定申告書の提出があつた場合においても、その記載がなかつたことについてやむを得ない事情があると認めるときは、第１項の規定を適用することができる。
第27条 家内労働法（昭和45年法律第60号）
第２条第２項に規定する家内労働者に該当する個人、外交員その他これらに類する者として政令で定める個人が事業所得又は雑所得を有する場合において、その年分の事業所得の金額の計算上必要経費に算入すべき金額及び雑所得の金額の計算上必要経費に算入すべき金額の合計額が65万円（当該個人が給与所得を有する場合にあつては、65万円から所得税法
第28条第２項に規定する給与所得控除額を控除した残額。以下この条において同じ。）に満たないときは、その年分の事業所得の金額の計算上必要経費に算入する金額又は雑所得の金額の計算上必要経費に算入する金額は、所得税法
第37条第１項及び第２編第２章第２節第４款第１目から第５目までの規定にかかわらず、65万円を政令で定めるところにより事業所得に係る金額と雑所得に係る金額とに区分した場合の当該区分したそれぞれの金額とする。この場合において、当該それぞれの金額は、その年分の事業所得に係る総収入金額又は雑所得に係る総収入金額（同法
第35条第３項に規定する公的年金等に係るものを除く。）を限度とする。
第27条の２ 有限責任事業組合契約に関する法律（平成17年法律第40号）第３条第１項に規定する有限責任事業組合契約（以下この条において「組合契約」という。）を締結している組合員である個人が、各年において、当該組合契約に基づいて営まれる事業（以下この条において「組合事業」という。）から生ずる不動産所得、事業所得又は山林所得を有する場合において当該組合事業によるこれらの所得の損失の金額として政令で定める金額があるときは、当該損失の金額のうち当該組合事業に係る当該個人の出資の価額を基礎として政令で定めるところにより計算した金額を超える部分の金額に相当する金額は、その年分の不動産所得の金額、事業所得の金額又は山林所得の金額の計算上、必要経費に算入しない。
２ 組合契約を締結している組合員である個人で確定申告書を提出するものは、確定申告書に当該個人の前項に規定する出資の価額を基礎として計算した金額に関する事項その他の財務省令で定める事項を記載した書類を添付しなければならない。ただし、当該添付がない確定申告書の提出があつた場合においても、その添付がなかつたことにつき税務署長がやむを得ない事情があると認める場合において、当該書類の提出があつたときは、この限りでない。
３ 組合契約を締結している組合員である個人は、前項の確定申告書を提出する場合を除き、財務省令で定めるところにより、その年中の組合事業による不動産所得、事業所得又は山林所得に係る同項の書類を、その年の翌年３月15日までに、税務署長に提出しなければならない。
４ 前２項に定めるもののほか、第１項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
第28条 個人が、各年において、長期間にわたつて使用され、又は運用される基金に係る負担金又は掛金で次に掲げるものを支出した場合には、その支出した金額は、その支出した日の属する年分の事業所得の金額の計算上、必要経費に算入する。
1．中小企業者又は農林漁業者（農林漁業者の組織する団体を含む。）に対する信用の保証をするための業務を法令の規定に基づいて行うことを主たる目的とする法人で政令で定めるものに対する当該信用の保証をするための業務に係る基金に充てるための負担金
2．独立行政法人中小企業基盤整備機構が行う中小企業倒産防止共済法（昭和52年法律第84号）の規定による中小企業倒産防止共済事業に係る基金に充てるための同法
第２条第２項に規定する共済契約に係る掛金
3．独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構が行う本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定期航路事業等に関する特別措置法（昭和56年法律第72号）の規定による退職金支払確保契約に関する業務に係る基金に充てるための同法
第15条第１項に規定する退職金支払確保契約に係る掛金
4．独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構に設けられた金属鉱業等鉱害対策特別措置法
第12条の規定による鉱害防止事業基金に充てるための負担金
5．公害の発生による損失を補てんするための業務、商品の価格の安定に資するための業務その他の特定の業務で政令で定めるものを行うことを主たる目的とする法人税法
第２条第６号に規定する公益法人等若しくは一般社団法人若しくは一般財団法人で、当該特定の業者が国若しくは地方公共団体の施策の実施に著しく寄与し、かつ、公的に運営されていることにつき政令で定める要件を満たすもの又は当該特定の業務を行う同条第５号に規定する公共法人で政令で定めるものに対する当該特定の業者に係る基金に充てるための負担金
２ 前項の規定は、確定申告書に同項に規定する金額の必要経費に関する明細書の添付がない場合には、適用しない。ただし、当該添付がない確定申告書の提出があつた場合においても、その添付がなかつたことにつき税務署長がやむを得ない事情があると認める場合において、当該明細書の提出があつたときは、この限りでない。
３ 所得税法
第54条第１項に規定する退職給与引当金勘定の金額を有する個人が第１項第３号に規定する退職金支払確保契約を締結している場合における同条第１項及び第２項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
第28条の２ 第10条第４項に規定する中小企業者に該当する個人で青色申告書を提出するものが、平成18年４月１日から平成22年３月31日までの間に取得し、又は製作し、若しくは建設し、かつ、当該個人の不動産所得、事業所得又は山林所得を生ずべき業務の用に供した減価償却資産で、その取得価額が30万円未満であるもの（その取得価額が10万円未満であるもの及び
第19条各号に掲げる規定その他政令で定める規定の適用を受けるものを除く。以下この条において「少額減価償却資産」という。）については、所得税法
第49条第１項の規定にかかわらず、当該少額減価償却資産の取得価額に相当する金額を、当該個人のその業務の用に供した年分の不動産所得の金額、事業所得の金額又は山林所得の金額の計算上、必要経費に算入する。この場合において、当該個人のその業務の用に供した年分における少額減価償却資産の取得価額の合計額が300万円（当該業務の用に供した年がその業務を開始した日の属する年又はその業務を廃止した日の属する年である場合には、これらの年については、300万円を12で除し、これにこれらの年において業務を営んでいた期間の月数を乗じて計算した金額。以下この項において同じ。）を超えるときは、その取得価額の合計額のうち300万円に達するまでの少額減価償却資産の取得価額の合計額を限度とする。
２ 前項の月数は、暦に従つて計算し、１月に満たない端数を生じたときは、これを１月とする。
３ 第１項の規定は、確定申告書に少額減価償却資産の取得価額に関する明細書の添付がある場合に限り、適用する。
４ 第１項の規定の適用を受けた少額減価償却資産について所得税に関する法令の規定を適用する場合には、同項の規定によりその年分の不動産所得の金額、事業所得の金額又は山林所得の金額の計算上必要経費に算入された金額は、当該少額減価償却資産の取得価額に算入しない。
５ 前３項に定めるもののほか、第１項の規定の適用がある場合における同項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
第28条の３ 事業の整備その他の事業活動に関する制限につき、法令の制定、条約その他の国際約束の締結その他これらに準ずるものとして政令で定める行為（以下この項において「法令の制定等」という。）があつたことに伴い、その営む事業の廃止又は転換をしなければならないこととなる個人（以下この条において「廃止業者等」という。）が、その事業の廃止又は転換をすることとなることにより国若しくは地方公共団体の補助金（これに準ずるものを含む。）又は残存事業者等（当該事業と同種の事業を営む者で当該法令の制定等があつた後においても引き続きその事業を営むもの及びその者が構成する団体をいう。）の拠出した補償金で、政令で定めるもの（以下この条において「転廃業助成金等」という。）の交付を受けた場合（当該転廃業助成金等の交付の目的に応じ当該廃止業者等の属する団体その他の者を通じて交付を受けた場合を含む。以下この条において同じ。）には、当該転廃業助成金等のうち、その個人の有する当該事業に係る機械その他の減価償却資産の減価をうめるための費用として政令で定めるものに対応する部分（以下この項において「減価補てん金」という。）の金額は、当該減価補てん金の交付を受けた日の属する年分の各種所得の金額（所得税法
第２条第１項第22号に規定する各種所得の金額をいう。以下この条において同じ。）の計算上、総収入金額に算入しない。
２ 廃止業者等である個人が転廃業助成金等の交付を受けた場合において、当該転廃業助成金等のうちその営む事業の廃止又は転換を助成するための費用として政令で定めるものに対応する部分（以下この条において「転廃業助成金」という。）の金額の全部又は一部に相当する金額をもつてその交付を受けた日の属する年の12月31日までに政令で定める資産の取得（所有権移転外リース取引による取得を除き、建設及び製作を含む。以下この条において同じ。）又は改良（取壊し及び除去を含む。以下この条において同じ。）をしたときは、当該転廃業助成金の金額のうち当該資産の取得又は改良に要した金額に相当する金額は、同年分の各種所得の金額の計算上、総収入金額に算入しない。
３ 前項の規定は、同項の個人が交付を受けた転廃業助成金等のうち転廃業助成金の金額の全部又は一部に相当する金額をもつてその交付を受けた日の属する年の翌年１月１日からその交付を受けた日後２年を経過する日までの期間（工場等の建設に要する期間が通常２年をこえることその他の政令で定めるやむを得ない事情がある場合には、同年１月１日から政令で定める日までの期間）内に同項に規定する資産の取得又は改良をする見込みであり、かつ、財務省令で定めるところにより納税地の所轄税務署長の承認を受けた場合について準用する。この場合において、同項中「当該転廃業助成金の金額」とあるのは「当該転廃業助成金の金額（その交付を受けた日の属する年分の所得税についてこの項の規定の適用を受けている場合には、この項の規定により総収入金額に算入しないこととされた金額を控除した金額）」と、「当該資産の取得又は改良に要した金額」とあるのは「税務署長の承認を受けた当該資産の取得又は改良に要する金額の見積額」と読み替えるものとする。
４ 廃止業者等である個人がその交付を受けた転廃業助成金等のうちに転廃業助成金の金額がある場合において、当該転廃業助成金の金額のうち第２項（前項において準用する場合を含む。）の規定により総収入金額に算入しないこととされた金額以外の部分の金額があるときは、当該金額に相当する金額は、その交付を受けた日の属する年分の一時所得に係る収入金額とする。
５ 第１項及び第２項（第３項において準用する場合を含む。以下次項までにおいて同じ。）の規定は、これらの規定の適用を受けようとする年分の確定申告書に、これらの規定の適用を受けようとする旨の記載があり、かつ、これらの規定による各種所得の金額の計算及び第１項に規定する減価償却資産又は第２項に規定する資産の取得若しくは改良に関する明細書その他財務省令で定める書類の添附がある場合に限り、適用する。
６ 税務署長は、確定申告書の提出がなかつた場合又は前項の記載若しくは添附がない確定申告書の提出があつた場合においても、その提出又は記載若しくは添附がなかつたことについてやむを得ない事情があると認めるときは、当該記載をした書類並びに同項の明細書及び財務省令で定める書類の提出があつた場合に限り、第１項又は第２項の規定を適用することができる。
７ 第３項において準用する第２項の規定の適用を受けた者は、次の各号に掲げる場合に該当する場合には、当該各号に掲げる日から４月以内に転廃業助成金等の交付を受けた日の属する年分の所得税についての修正申告書を提出し、かつ、当該期限内に当該申告書の提出により納付すべき税額を納付しなければならない。
1．第３項において準用する第２項に規定する資産の取得又は改良をした場合において、当該資産の取得又は改良に要した金額が第３項に規定する税務署長の承認を受けた当該資産の取得又は改良に要する金額の見積額に満たないとき。
当該資産の取得又は改良をした日
2．第３項に規定する期間内に同項において準用する第２項に規定する資産の取得又は改良をしなかつた場合
その期間を経過した日
８ 前項各号に掲げる場合に該当することとなつた場合において、修正申告書の提出がないときは、納税地の所轄税務署長は、当該申告書に記載すべきであつた所得金額、所得税の額その他の事項につき国税通則法
第24条又は
第26条の規定による更正を行なう。
９ 第７項の規定による修正申告書及び前項の更正に対する国税通則法の規定の適用については、次に定めるところによる。
1．当該修正申告書で第７項に規定する提出期限内に提出されたものについては、国税通則法
第20条の規定を適用する場合を除き、これを同法
第17条第２項に規定する期限内申告書とみなす。
2．当該修正申告書で第７項に規定する提出期限後に提出されたもの及び当該更正については、国税通則法第２章から第７章までの規定中「法定申告期限」とあり、及び「法定納期限」とあるのは「租税特別措置法第28条の３第７項に規定する修正申告書の提出期限」と、同法第61条第１項第１号並びに第65条第１項及び第３項中「期限内申告書」とあるのは「租税特別措置法第２条第１項第10号に規定する確定申告書」とする。
3．国税通則法
第61条第１項第２号及び
第66条の規定は、前号に規定する修正申告書及び更正には、適用しない。
10 第３項の規定の適用を受けた者は、同項に規定する期間内に同項において準用する第２項に規定する資産の取得又は改良をした場合において、当該取得又は改良に要した金額が第３項に規定する税務署長の承認を受けた取得又は改良に要する金額の見積額に対して過大となつたときは、当該資産の取得又は改良をした日から４月以内に、納税他の所轄税務署長に対し、転廃業助成金等の交付を受けた日の属する年分の所得税についての更正の請求をすることができる。
11 個人が第２項（第３項において準用する場合を含む。次項において同じ。）の規定の適用を受けた場合には、第２項の規定の適用に係る同項の資産については、
第19条各号に掲げる規定（
第13条第１項、第13条の２及び第13条の３の規定を除く。）は、適用しない。
12 第１項又は第２項の規定の適用を受けた個人が第１項に規定する減価償却資産又は第２項の規定の適用に係る同項の資産について行なうべき所得税法
第49条第１項に規定する償却費の計算、その者がこれらの資産を譲渡した場合における譲渡所得の金額の計算その他転廃業助成金等に係る同法の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
第28条の４ 個人が、他の者から取得をした土地（国内にあるものに限る。以下この条において同じ。）又は土地の上に存する権利（以下この条において「土地等」という。）で事業所得又は雑所得の基因となるもののうち、その年１月１日において所有期間が５年以下であるもの（その年中に取得をした土地等で政令で定めるものを含む。）の譲渡（地上権又は賃借権の設定その他契約により他人に土地を長期間使用させる行為で政令で定めるもの（次項及び第３項第１号において「賃借権の設定等」という。）及び土地等の売買又は交換の代理又は媒介に関し報酬を受ける行為その他の行為で土地等の譲渡に準ずるものとして政令で定めるものを含む。以下この条において「土地の譲渡等」という。）をした場合には、当該土地の譲渡等による事業所得及び雑所得については、所得税法
第22条及び
第89条並びに
第165条の規定にかかわらず、他の所得と区分し、その年中の当該土地の譲渡等に係る事業所得の金額及び雑所得の金額として政令で定めるところにより計算した金額（以下この条において「土地等に係る事業所得等の金額」という。）に対し、次に掲げる金額のうちいずれか多い金額に相当する所得税を課する。
1．土地等に係る事業所得等の金額（第５項第２号の規定により読み替えられた所得税法
第72条から
第87条までの規定の適用がある場合には、その適用後の金額。次号において「土地等に係る課税事業所得等の金額」という。）の100分の40に相当する金額
2．土地等に係る課税事業所得等の金額につきこの項の規定の適用がないものとした場合に算出される所得税の額として政令で定めるところにより計算した金額の100分の110に相当する金額
２ 前項の規定する所有期間とは、当該個人がその譲渡（賃借権の設定等を含む。）をした土地等をその取得をした日の翌日から引き続き所有していた期間として政令で定める期間をいう。
３ 第１項の規定は、次に掲げる土地等の譲渡に該当することにつき財務省令で定めるところにより証明がされたものについては、適用しない。
1．国、地方公共団体その他これらに準ずる法人に対する土地等の譲渡（賃借権の設定等を含む。以下この項において同じ。）で政令で定めるもの
2．独立行政法人都市再生機構、土地開発公社その他これらに準ずる法人で宅地若しくは住宅の供給又は土地の先行取得の業務を行うことを目的とするものとして政令で定めるものに対する土地等の譲渡で、当該譲渡に係る土地等が当該業務を行うために直接必要であると認められるもの（政令で定める法人に対する土地等の譲渡で当該譲渡に係る土地等の面積が千平方メートル以上である場合には、第４号イに掲げる要件に該当する譲渡に限るものとし、土地開発公社に対する土地等の譲渡である場合には、政令で定める土地等の譲渡を除く。）
3．土地等の譲渡で
第33条の４第１項に規定する収用交換等によるもの（当該収用交換等のうち政令で定めるものによる土地等の譲渡で当該譲渡に係る土地等の面積が千平方メートル以上である場合には、次号イに掲げる要件に該当する譲渡に限るものとし、前２号に掲げる譲渡に該当するものを除く。）
4．都市計画法（昭和43年法律第100号）
第29条第１項の許可（同法
第４条第２項に規定する都市計画区域内において行われる同条第12項に規定する開発行為に係るものに限る。以下この項において「開発許可」という。）を受けた個人（開発許可に基づく地位を承継した個人を含む。）が造成した一団の宅地（その面積が千平方メートル以上のものに限る。）の全部又は一部の当該個人による譲渡で、次に掲げる要件（当該譲渡が政令で定める譲渡に該当する場合には、イ及びロに掲げる要件）に該当するもの
イ 当該譲渡に係る対価の額が当該譲渡に係る適正な対価の額として政令で定める金額以下であること。
ロ 当該譲渡に係る宅地の造成が当該開発許可の内容に適合していること。
ハ 当該譲渡が公募の方法により行われたものであること。
5．その宅地の造成につき開発許可を要しない場合において個人が造成した一団の宅地（その面積が千平方メートル以上のものに限る。）の全部又は一部の当該個人による譲渡で、次に掲げる要件（当該譲渡が政令で定める譲渡に該当する場合には、イ及び前号イに掲げる要件）に該当するもの
イ 当該譲渡に係る宅地の造成が優良な宅地の供給に寄与するものであることについて政令で定めるところにより都道府県知事の認定を受けて行われ、かつ、その造成が当該認定の内容に適合していること。
ロ 当該譲渡が前号イ及びハに掲げる要件に該当するものであること。
6．個人が自己の計算により新築した住宅又は政令で定める請負の方法により新築した住宅（その新築が優良な住宅の供給に寄与するものであることについて政令で定めるところにより都道府県知事の認定を受けたものに限る。）の敷地の用に供された一団の宅地（その面積が千平方メートル以上のものに限る。）の全部又は一部の当該個人による譲渡で、第４号イ及びハに掲げる要件に該当するもの（前２号に掲げる譲渡に該当するものを除く。）
7．次に掲げる一団の宅地（その面積が千平方メートル未満のものに限る。）の全部又は一部の当該個人による譲渡で、当該譲渡に係る対価の額が当該譲渡に係る適正な対価の額として政令で定める金額以下であるもの
イ 当該個人が造成した一団の宅地でその造成が優良な宅地の供給に寄与するものであることについて政令で定めるところにより市町村長又は特別区の区長（その造成が開発許可を受けたものである場合には、当該許可をした者）の認定を受けたもの
ロ 一団の宅地で、当該個人が自己の計算により新築した住宅又は政令で定める請負の方法により新築した住宅（その新築が優良な住宅の供給に寄与するものであることについて政令で定めるところにより市町村長又は特別区の区長の認定を受けたものに限る。）の敷地の用に供されたもの（イに掲げる宅地に該当するものを除く。）
8．宅地建物取引業法（昭和27年法律第176号）
第２条第３号に規定する宅地建物取引業者である個人の行う土地等（住宅の敷地の用に供されているもので政令で定めるものに限る。）の譲渡でその取得後政令で定める期間内に行われるもののうち土地等の売買の代理又は媒介に関し報酬を受ける行為に類するものとして政令で定めるもの
４ 第１項及び前項に規定するもののほか、同項第４号ハの公募の方法に関する事項その他第１項及び前項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
５ 第２項の規定の適用がある場合には、次に定めるところによる。
1．所得税法
第２条第１項第30号から第34号の３までの規定の適用については、同項第30号の規定中「山林所得金額」とあるのは「山林所得金額並びに租税特別措置法第28条の４第１項（土地の譲渡等に係る事業所得等の課税の特例）に規定する土地等に係る事業所得等の金額（以下「土地等に係る事業所得等の金額」という。）」とする。
2．所得税法
第69条から
第87条までの規定の適用については、これらの規定中「総所得金額」とあるのは、「総所得金額、土地等に係る事業所得等の金額」とする。
3．所得税法
第92条及び
第95条の規定の適用については、同法
第92条第１項中「前節（税率）」とあるのは「前節（税率）及び租税特別措置法第28条の４第１項（土地の譲渡等に係る事業所得等の課税の特例）」と、「課税総所得金額」とあるのは「課税総所得金額及び租税特別措置法第28条の４第１項に規定する土地等に係る課税事業所得等の金額の合計額」と、同条第２項中「課税総所得金額に係る所得税額」とあるのは「課税総所得金額に係る所得税額、同項に規定する土地等に係る課税事業所得等の金額に係る所得税額」と、同法
第95条中「その年分の所得税の額」とあるのは「その年分の所得税の額及び租税特別措置法第28条の４第１項（土地の譲渡等に係る事業所得等の課税の特例）の規定による所得税の額」とする。
4．前３号に定めるもののほか、所得税法第２編第５章の規定による申請又は申告に関する特例その他第１項の規定の適用がある場合における所得税に関する法令の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
６ 第１項の規定は、個人が平成10年１月１日から平成25年12月31日までの間にした土地の譲渡等については、適用しない。